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霞ヶ関・役人

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 13:04:54: 新組織次々発足、定員増やせず　内閣官房、派遣頼み　　2007/03/05 07:14
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070305&j=0023&k=200703040131

　安倍晋三首相が「官邸主導」を掲げて相次ぎ新組織や会議を立ち上げたことに伴い、内閣官房のスタッフの数が急増している。現在の定員六百八十人以外に、省庁に在籍したまま派遣された併任職員は昨年十一月時点で九百六十五人と、小泉純一郎首相時代の昨年三月から二百十五人も増加。国家公務員の純減が進む中で、人員を借り出された形の省庁では人手不足も起きている。

　安倍政権発足以来、官邸には教育再生会議や再チャレンジ担当室、拉致問題対策本部事務局、アジア・ゲートウェイ構想の担当チームなど、新組織や会議が次々と発足した。

　しかし政府は昨年六月、一般の国家公務員数を二○○六年度から五年間で５・７％以上純減することを閣議決定し、内閣官房の定員を増やすわけにはいかない。増員分は省庁からの併任職員で補い、給与も在籍省庁が支給している。とはいえ「併任とは名ばかりで、内閣官房の仕事に専従している人が多い」（政府高官）のが実態だ。

　また新設の組織は安倍政権の目玉政策を推進するだけに、各省庁とも「優秀な人材を出さなければならず、働き盛りの係長や課長補佐の空席が目立っている」（内閣府幹部）という。

　内閣府の内田俊一事務次官は一日の記者会見で「各府省とも人手が潤沢にあるかというとそうではなく、大変ご苦労していただいている」と人繰りに苦労していることを認めた。政府高官も「あまりに人手不足が激しくて『もう勘弁してくれ。役所には人がいなくなってすかすかだ』と省庁から泣きが入っている」と打ち明ける。

　こうした中で省庁も民間企業などから期限付きで職員を雇用し、「空席」を埋める動きがある。民間企業などから国に出向している職員の数は、昨年八月現在で千五十八人と過去最高を記録し、五年間で二倍以上に増えた。

　政府高官は「結構重宝している」と言い、官の人手不足を民が補う形になっている。

（東京政経部　山崎真理子）

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