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霞ヶ関・役人

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/11(月) 23:34:33
お国の運営に重要な役割を果たしてきたお役所についてのエトセトラ
2：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/14(木) 01:10:06
またたいへんそうなものができそうですな。

日中歴史共同研究を提案へ　町村氏、事態打開狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000082-kyodo-pol

　町村信孝外相は１３日午前の衆院イラク支援特別委員会で、中国の反日デモに関連し、１７日に北京で行う日中外相会談で、両国の歴史認識の溝を埋めるため、双方の専門家による歴史共同研究実施の提案を検討していることを明らかにした。こじれた日中関係の事態打開が狙いだ。
　町村外相は「そういう（歴史共同研究の）必要があるのかな、と今（外務省）内部で議論している。（外相会談の際に）先方の合意があれば、そういうものを立ち上げるのも１つの有力な方法ではなかろうかと考えている」と述べた。
　公明党の赤松正雄氏が、日韓で行っている歴史共同研究を日中でも立ち上げるべきだと提案したのに答えた。
（共同通信） - 4月13日12時31分更新

3：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/14(木) 01:21:18
この前の日経。

近頃は、与党の中堅議員がとかく局長級などの官僚を侮辱的に怒鳴る姿が増えているらすぃ。

4：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/15(金) 14:30:05
微妙に詰めが甘い記事のような。ほかの省でも転進者は多いし。でも、総務省の中では、自治組は例のルートに乗るのに対して、テレコム組は・・・というのはあるかもなぁ。省の中での偏りという目で見ると面白いか。
テレコム省を作っていたら、また違うことになっていたのかも。
高井氏は参院選か衆院選か。片山虎之助議員と戦うのはきついか。

次々民主党から政界へ転身　民営化で人材流出か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050415k0000m010069000c.html郵政官僚：

　旧郵政省に入省した中堅キャリア官僚が次々に退職し、民主党から政界へ転身している。「郵政官僚」の政界進出はこれまで特定郵便局に支えられたＯＢが、自民党参院議員になるケースにほぼ限られていただけに、総務省内でも驚きが広がっている。
　情報流通高度化推進室長を最後に３月に退職したばかりの阿知波吉信氏（４１）は、民主党が次期衆院選岐阜５区の候補予定者に公認内定した。９８年に旧郵政省放送行政局係長で退職した石関貴史氏（３３）は群馬２区の候補予定者に。有力な自民党郵政族の笹川尭氏（６９）と対決する格好で、「１０年前には考えられなかったこと」（日本郵政公社幹部）との指摘が出ている。
　昨年末に電気通信事業部事業政策課長補佐で退職し、今年初めから民主党の江田五月参院議員会長の私設秘書になったのが高井崇志氏（３５）。江田氏の地元、岡山県政界では「将来の国政選挙に向けた準備」と受け止められている。郵政行政局総務課調査官を１４日付けで退職した奥野総一郎氏（４０）は、千葉市長選（６月１９日投開票）に民主党千葉県連が擁立する。
　同省は、郵政民営化に加え、情報通信分野でも経済産業省との部門統合論がくすぶっているため、「将来像が描けず人材が流出している」（総務省中堅）との指摘がある。民主党から出る背景には、小泉純一郎首相が郵政民営化を推進するなか、阻止役の自民党の力の衰えを身近に感じていることがあるようだ。【岩崎誠】
　　　民主党で政界転身の郵政官僚
　　　　　　　　　入省年　出馬予定区など
阿知波吉信氏（４１）８８年　衆院岐阜５区
奥野総一郎氏（４０）８９年　千葉市長選
高井崇志氏（３５）　９３年　私設秘書
石関貴史氏（３３）　９４年　衆院群馬２区
毎日新聞　2005年4月14日　20時48分

5：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 19:47:58
まー一種は本気じゃない人らも多いしね。

国家公務員１種試験の申込者数、２年ぶり減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000312-yom-pol

　人事院は２０日、２００５年度国家公務員採用１種試験の申込者数が前年度比６・８％減の３万１１１２人となり、２年ぶりに減少したと発表した。
　女性の割合は２９％（９０１１人）で、過去最高を３年連続で更新した。理工系区分の申込者数が前年より１１０６人（１１・６％）減った。人事院は「製造業などの民間主要企業で来春の採用意欲が高まったことが、申込者減につながった」と見ている。
（読売新聞） - 4月20日19時29分更新

7：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 19:55:27
「日本外交は丸腰」　北朝鮮担当者が内幕本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000140-kyodo-soci

　外務省北東アジア課の課長補佐として、退官した先月末まで日朝交渉の最前線にいた原田武夫氏（３３）＝シンクタンク代表＝が２０日、日本外交の問題点を暴いた「北朝鮮外交の真実」（筑摩書房）を出版した。
　日朝交渉の舞台裏の一端を明らかにし「国際場裏で死活的な意味を持つ『情報』について日本外交は文字どおり丸腰だ」などと、情報力と戦略性の欠如を厳しく指摘している。
　平壌で行われた昨年１１月の拉致問題に関する実務者協議などに日本側代表団の一員として加わった原田氏は「いまの日本外交にあるのは、北朝鮮側に質問表をぶつけては、彼らのぶっきらぼうな回答と嘲笑（ちょうしょう）を受け続けることへの無邪気な忍耐心だけだ」と総括し、「一外交官であった者として悔悟の念を禁じ得ない」と記している。
（共同通信） - 4月20日18時11分更新

8：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 20:23:35
総合的な人事評価制度の確立など国家公務員制度改革を提言＝経団連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000076-reu-bus_all

　［東京　１９日　ロイター］　経団連の行政改革推進委員会は、国家公務員制度改革に対する提言をまとめた。経団連が公務員制度改革の提言をまとめるのは初めてのこと。
　提言では、１）わが国全体の人材資源の最適配分を目指すための官民間のイコールフッティングの実現、２）縦割り行政の弊害排除、３）公務への競争原理の導入による公務部門の活性化――という３つの視点から国会公務員制度改革に関する７つの具体的施策を提言した。
　７つの施策は、１）改革の前提条件となる総合的な人事評価制度の確立、２）実質的に雇用を保証している現行制度の見直しを含めた身分保障の見直し、３）処遇面における官民のイコールフッティングの確保、４）第１種職員については、内閣の下で一括採用、人事・再就職管理の一元化を行うなど、人事マネジメントの見直し、５）さらなる官民の交流促進、６）新たな人事行政担当部局の体制整備、７）非公務員化の推進と公務員の雇用・労働条件のあり方の検討――を挙げている。
（ロイター） - 4月19日19時4分更新

9：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 23:13:07
事実認識の食い違い露呈　サマワ取材中止で防衛庁内
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000220-kyodo-soci

　防衛庁が日本の報道機関向けに進めたイラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地の取材計画を突然中止したことについて、守屋武昌事務次官は２１日、定例会見で「最初の計画段階では（取材日とオーストラリア軍のサマワ入りが）重なる見通しはなかった。今後早急に（実現の可能性を）追求したい」と釈明した。
　しかし制服組トップの先崎一統合幕僚会議議長は同日、会見で「オーストラリア軍の展開時期と重なると分かっていたので、それを覚悟の上で取材計画を進める必要があると考えていた」と述べ、事務次官と食い違いを見せた。
　先崎議長はさらに「中止と聞いて驚いた。実現に向けて動いた一人として極めて残念」と述べた。森勉陸上幕僚長も同日「正確な情報を国民に伝えてもらうため努力してきただけに大変残念。いずれかの時期に実現することを強く希望する」とした。
（共同通信） - 4月21日20時13分更新

10：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 03:16:53
行政改革とか地方分権もこのスレでやろうかなあ・・・

道州制：高橋知事「北海道だけで、どれだけ戦えるか…」−−札幌で講演　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000035-mailo-hok

　◇霞が関の抵抗に思わず本音
　「北海道だけでどれだけ国の官僚機構と戦えるか、正直自信がありません」――。
　道州制特区構想を巡り「国の各省庁と対峙（じ）する」と発言してきた高橋はるみ知事だが、２５日の講演会で、思わず本音を漏らした。
　講演は札幌市内で民間シンクタンク「北海道未来総合研究所」（札幌市北区）の主催で行われた。
　高橋知事は、昨年８月に政府に提出した道の道州制特区構想を議論する場として、閣僚級でつくる推進組織の設置を求めている。しかし、今年４月にできたのは各省庁局長級の連絡会議だった。
　高橋知事は講演で、道州制特区の実現には「霞が関の圧倒的な抵抗がある」と話した。その上で、昨秋の地方６団体と国との三位一体の改革論議を挙げ、「（６団体が）総力を結集しても満足した結果が得られなかった。（道州制は）その６（団体）分の１のさらに４７（都道府県）分の１でやっている」と語り、政府への不満も見せた。【横田愛】
４月２７日朝刊
（毎日新聞） - 4月27日16時1分更新

11：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 23:26:08
新潟市・官製談合：弁護側、構造的体質を指摘　検察側、最高懲役１年６月求刑／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000043-mailo-l15

　◇最高、懲役１年６月求刑−−検察側、４人に
　新潟市発注の公共工事を巡る官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた市都市整備局参事で元下水道建設課長、結城隆行被告（５６）ら市職員４人と土木・建築業者１人に対する論告求刑公判が２７日、新潟地裁（大谷吉史裁判官）であった。検察側は「官民癒着の根深い談合システムで中心的役割を果たした責任は重い」として市職員４人に懲役１年〜１年６月を求刑した。一方、市職員の弁護側は新潟市の構造的な体質が談合を招いたと強調、「４人だけが処罰されるのは不当」と訴えた。【前谷宏】
　求刑は結城被告と元下水道建設課長、松原松男被告（５６）が懲役１年６月▽元下水道建設課長補佐の丸山喜代二（５５）と同、清水清（５５）の両被告が懲役１年▽元野上建設興業専務、早福要一被告（５１）が罰金３００万円。
　論告によると、市職員４人は０１年１２月中旬〜０３年８月、早福被告ら業者４人に市内の下水道建設工事９件の設計価格を教えて落札させ、入札の公正を妨害した。落札率はいずれも９５％以上だった。
　検察側は、７５年ごろには当時の市下水道部長が、業者間に不満が出ないよう加賀田組の調整役に受注調整を申し入れるなど「官側が認容した形で談合が繰り返された」と市側の責任の大きさを指摘し、被告らが「人事や退職後の処遇を期待して犯罪行為を推し進めた」と指弾した。
　一方、市職員の弁護側は、業者が市販のパソコンソフトを使い、設計価格と数％しか違わない工事価格を積算していたことなどを指摘。「価格漏えいは談合の本質ではない」と主張し、市調査委の藤巻元雄委員長を証人として喚問した。
　藤巻委員長は、発注課の価格漏えいよりも、契約課が入札に参加する業者名を業者側に漏らしていたことや、市長や市議らが建設業界の集票力を期待して入札改革に消極的だったことが談合を促したと指摘。「４人だけが処罰されるのには違和感がある」と述べた。
４月２８日朝刊
（毎日新聞） - 4月28日16時35分更新

12：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/10(火) 02:31:56
たいへんじゃのう。

首相官邸が連絡室　イラクの邦人拘束情報2005年05月10日02時06分
http://www.asahi.com/politics/update/0510/002.html?t

　イラクで武装グループに邦人が拘束されたという情報について、政府は１０日午前１時、首相官邸の危機管理センターに連絡室を設置して、確認を急いだ。ロシア訪問中の小泉首相も情報収集に全力を挙げるよう指示した。

　外務省の高島肇久報道官は１０日午前１時４５分、記者団に対し、「状況はまだ分からない。パスポートが写っているので身元を確認しようとしている」などと述べた。

13：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/14(土) 09:37:59
郵政民営化、非協力官僚を更迭　首相バッサリ…決意の人事介入

先手取り反対派封じ
　政府は十三日、総務省の松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長を郵政行政担当から外し、事実上降格する人事を内定した。郵政民営化に非協力的だと判断した小泉純一郎首相の強い意向を反映したもので、首相官邸が中央省庁の局長クラスの人事に介入するのは極めて異例。郵政民営化関連法案の国会審議入りを前に、首相サイドが法案成立に向け不退転の決意を示した形だ。自民党内の反民営化勢力をも牽制（けんせい）する人事の断行は、霞が関に波紋を呼ぶだけでなく、国会審議にも微妙な影響を与えそうだ。　
　事務次官に次ぐポストである総務審議官は三人おり、松井氏はその筆頭格だったが、総務審議官のまま国際問題担当の高原耕三総務審議官と担当が入れ替わる。清水氏は大臣官房政策統括官（情報通信担当）に降格され、後任には鈴木康雄政策統括官が就く。十七日の閣議で麻生太郎総務相が報告する。
　首相は十三日夕、今回の人事について「公表するまであれこれ言うべきでない」と言葉を濁したが、首相が今回の人事に向けて動いたのは政府が先月二十七日に郵政法案を閣議決定した直後。麻生総務相に対して両氏の更迭を指示した。
　電光石火の人事で首相が総務省に切り込んだのは、今後本格化する郵政法案の国会審議を前に、自民党内に渦巻く民営化反対派の動きを牽制する意味合いが濃厚だ。反対派が審議を通して巻き返しに出ることを見越して先手を打った形で、更迭人事による見せしめで反対派の動きを封じ込めるねらいがあるようだ。
　この人事の表面化に伴い「総務省幹部のうち、自民党の国会議員の中でだれと親しいのか」を調べ上げたリストを官邸が作成していたとの情報も党内に飛び交った。首相は法案の内容をめぐり政府・自民党の調整が大詰めを迎えていたときから総務省人事に切り込む腹だったことになる。
　松井、清水両氏は法案の中身について郵政事業の一体経営を求め、郵便と貯金・保険の完全分離を目指す首相の民営化方針と対立していた。しかし「民営化自体に反対していたわけではない」（自民党幹部）、「首相は誤解している」（総務省幹部）と二人を擁護する声もくすぶる。
　両氏は政府が骨格案づくりを進めていた当初から、首相が大幅に譲歩する可能性はないとみて自民党郵政関係議員らと接触を重ねたが、こうした動きがこまめに官邸に情報としてあげられ「首相は苦々しく思っていた」（周辺）とされる。
　直接の人事権者である麻生総務相は十三日の閣議後会見で、今回の人事を「法案審議に入るのだから、体制を立て直すということ。（官邸の）介入という感じではない」と否定した。
　ただ、首相が二人の更迭を指示した際には異論を唱えたとされ、結局は「（辞職ではなく）交代人事とすることで折り合いをつけた」（麻生氏周辺）という。
　　　　　◇
　≪「不当極まりない」…反対派反発≫
　今回の人事に対し、自民党の反対派は反発を強めている。反対派らが集まる郵政事業懇話会（綿貫民輔会長）は十三日、党本部で拡大役員会を開いたが、出席者から「不当極まりない。政府は堂々と粛清をかけている」（荒井広幸参院議員）、「過去に例のない異常なこと」（山口俊一衆院議員）と批判が相次いだ。
　この日の役員会には当初、総務省担当者を呼ぶ予定だったが急遽（きゅうきょ）取りやめた。反対派の一人は「交代する官僚は、与謝野馨政調会長から指示を受けて、どうまとめるかで知恵をめぐらせてきた。これを否定されたら役人は何もできなくなる」と指摘。片山虎之助参院幹事長も同日の会見で「いろんな経緯があるようだし、そういう判断はやむを得ないと思うが、あまりいいことではない。（官僚の）士気にかかわる」と懸念を表明した。
　与党幹部は「特別委員会の審議入り前の先制攻撃」とみるが、国会審議で反対派が攻勢を強める材料となる可能性もあり「政府を徹底追及する材料が増えた」（反対派）との声もある。一方、党内の大勢が今秋にも見込まれる内閣改造・党役員人事をにらんでいるのも確かで、人事を用いた首相サイドの強硬姿勢に「賛否を迷う中間派が刃こぼれを起こすかもしれない」（懇話会メンバー）との見方も広がっている。
（産経新聞） - 5月14日2時47分更新

14：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/14(土) 09:44:47
↑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000005-san-pol

ファッショ政治と反発　総務省幹部更迭で自民
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=poli&amp;NWID=2005051301004933

　自民党内で１３日、小泉純一郎首相が総務省の幹部２人を更迭したとされる人事をめぐり、郵政民営化に反対する議員を中心に「日本はいつからファッショの国になったのか」（亀井静香元政調会長）との批判が噴き出した。
　野呂田芳成元農相は記者団に「思い通りにならなければ役人を自由に差し替えるなんて、内閣始まって以来の暴挙だ」と指摘。山口俊一国対副委員長も「行政は公平性を保つ責任があるが、それを打ち破る異常な話だ」と強調した。
　片山虎之助参院幹事長は記者会見で「背景には官邸側の意向がある」とした上で「トータルとしてあまりやらない方がいい。士気にかかわる」と苦言を呈した。
　また郵政民営化に賛成する公明党幹部も「こんなに露骨な人事をするなら定期異動で代えておけばよかったのに、反発を招くだけだ。首相が思い付いたことを場当たり的にやっているだけだろう」との見方を示した。

審議官クラスを更迭！
これだけ常道に反したことをするのだから、小泉首相の本気度（郵民キチガイ度）が窺い知れようとするもの。なんとしても、民営化を成し遂げようとするし、妥協批判を、道路公団問題よりも嫌うだろう。
（常道に反すると言ったが、私は常道に反したことが好きだ。）

総務省内の力関係にも注目だ。
合併した省の中では、まだまだ壁が厚いといわれる総務省だが変化はあるか。あるとすれば、さらなる自治支配か（苦笑）。
旧郵政省のなかでも、いろいろ・・・？　若手は郵政系というよりテレコム系と表現したほうがいい状況だと思うが、中堅以上もそうなのかな？　これからそれが強まってくるとか？

15：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/14(土) 10:28:06
んーやはり自治が強くなるな。

政府が郵政民営化法案担当の総務省幹部２人降格決定　反対派反発
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20050513/20050513-00000040-nnn-pol.html

　小泉政権の命運を賭けた郵政民営化法案の審議入りを前に、政府は法案の責任者である総務省幹部２人を降格させる人事を決定した。この異例の人事について麻生総務相は１３日、「これまでの経緯がある。人事一新した方が法案の審議がしやすいと思う」と述べているが、民営化反対派は激しく反発している。

　突然、降格するのは、官僚トップの事務次官候補といわれていた松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長の旧郵政省幹部２人で、来週、正式に降格となる。２人は民営化法案の成立に後ろ向きだといわれていて、今回の人事は小泉首相が法案成立に向け強い決意を示したものとみられている。

　民営化反対派・荒井議員は「イエスマンだけ作る。恐怖政治だ」、野呂田元防衛庁長官は「狙い撃ちで、２人をかえるのはあまりにも露骨」と述べている。

　関係者によると、首相官邸からは当初、麻生総務相に対して「２人をくびにしろ」との指示があったが、麻生総務相が抵抗したため、最終的に降格という形に落ち着いたという。

　また、今回の人事を受けて、この夏に交代する香山事務次官の後任に林省吾消防庁長官の起用が固まった。

　小泉首相本人は「人事については言えない」と明言を避けているが、反対派は反発を強めており、今後、国会での攻防にも影響を与えそうだ。
[13日21時57分更新]

16：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/19(木) 09:16:45
参考になりそう。

＜古川前官房副長官＞論文を発表　閣僚の資質に注文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000088-mai-pol

　村山富市内閣から小泉純一郎内閣まで歴代最長の８年７カ月間、５人の首相に内閣官房副長官として仕えた古川貞二郎氏が「総理官邸と官房の研究――体験に基づいて」と題する論文を発表した。古川氏は小泉首相の下で、政策や人事面で首相官邸主導の傾向が強まっていることを評価する一方、閣僚として答弁にあたる政治家の資質について「政策に明るく、国会答弁もしっかりできる政治家でないと、恥をかく時代」と注文をつけた。
　古川氏は官邸主導が強まった要因として、（１）０１年の中央省庁再編（２）小泉首相の派閥順送りでない閣僚選び（３）閣僚の在任期間の長期化（４）各省庁の幹部人事に対する官邸の関与――などを列挙。その上で「（官邸主導は）時代の流れに沿ったもので、元に戻ることなく続いていく」との見通しを示した。
　一方、官僚組織のあり方については、安全保障問題を防衛庁出身者、危機管理を警察出身者が主に担当している現状を「疑問なしとしない」と指摘。元官僚トップとして、各省庁の若い人材を内閣官房で幹部として育成し、縦割りを排した「オールジャパン体制」を確立するよう提言した。論文は、日本行政学会編「年報行政研究４０」（ぎょうせい）に収録されている。【中田卓二】
（毎日新聞） - 5月19日1時19分更新

17：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/19(木) 09:33:03
>>13-14
小泉首相：総務省幹部人事　自らの意向認める
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050518k0000m010087000c.html

　小泉純一郎首相は１７日夜、総務省の松井浩総務審議官、清水英雄前郵政行政局長を郵政担当から外し、事実上更迭した人事について「過去の経緯とか意見が、政府案（郵政民営化関連法案）と若干、違うところがあったから、代えた方がいいんじゃないか。ご本人も納得しており、麻生太郎総務相と相談して、新体制で審議に臨んだ方がやりやすいんじゃないかなと決めた」と述べ、自らの意向を反映した人事であることを公式に認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに先立ち、小泉首相は竹中平蔵郵政民営化担当相らを首相官邸に呼び、政府原案通り同法案の成立を目指す方針を改めて確認。竹中氏に対し、国会審議について「分かりやすく説明し、しっかりやるように」と指示した。
毎日新聞　2005年5月17日　20時37分

18：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/19(木) 09:34:04
麻生総務相：「人事一新は親切」　松井審議官ら更迭で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050517k0000e010050000c.html

　麻生太郎総務相は１７日の記者会見で、郵政民営化に消極的とみられた総務省の松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長を更迭した人事について「（国会では）閣議了解を得た（郵政民営化関連法）案で答弁する。（松井、清水両氏は）自分の意見と違ったものが多いので、答弁するのは大変だろう。人事を一新してやるのは、親切ではないか」と述べた。
　また、細田博之官房長官は会見で「国会審議に移るので体制を一新する」と述べた。
毎日新聞　2005年5月17日　12時03分

19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:42:24
県警幹部、酒に酔いトラブル＝体ぶつかり、訓戒処分−岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000506-jij-soci

　岡山県警察本部の警視（５６）が路上で、女性と体がぶつかりトラブルとなり、本部長訓戒処分を受けていたことが１９日、分かった。当時、警視は酒に酔っていたという。
　監察課によると、４月６日午後１０時ごろ、岡山市幸町の路上で、警視の右手と女性の右脇腹がぶつかった。警視がそのまま通り過ぎたため、一緒にいた女性が１１０番通報、岡山西署員が駆け付けた。
　その後、警視が謝罪したことで示談が成立したが、市民とトラブルになったのは問題として、処分をした。警視は同僚の送別会に出席後、１人で帰宅する途中だった。　
（時事通信） - 5月19日11時1分更新

20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/22(日) 22:12:37
なんで郵政大臣をやったんだろうという疑問を持ちました。

郵政民営化：小泉首相がなりふり構わぬ「人事」で背水の陣
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050523k0000m010068000c.html

　小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化関連法案の審議が今週から始まる見通しだ。首相は非協力的と判断した総務省幹部を事実上更迭して政府内の足元を固めたのに続き、国会の特別委員会人事にも異例の「介入」を行い、トップダウンで二階俊博委員長−山崎拓筆頭理事の体制を整えた。なりふり構わぬ執念を感じさせる「小泉流人事」は、法案成立への道が平たんでないとの強い危機感の裏返しでもあった。

　１３日に表面化した総務省幹部２人の交代劇に絡み、今なお首相への不満はくすぶっている。

　「なぜ麻生氏は自分の所管の幹部職員が更迭されるのを体を張って反対しなかったのか。『介入するなら俺（おれ）のクビを取れ』と」

　２２日に大阪市で開かれた全国特定郵便局長会の総会で、問題の幹部職員と親しい野中広務・元自民党幹事長が、同席した麻生太郎総務相に当てこすりながら今回の人事を強く批判した。

　「やはり２人には辞めてもらう。担当代え人事の発令を準備するように」。法案を閣議決定した翌日の４月２８日午前、首相は国会内での定例閣議の後、麻生総務相を残し、松井浩総務審議官・郵政担当、清水英雄郵政行政局長（いずれも当時）を外すよう求めた。

　首相にはＡ４判数枚の資料が届いていた。「総務省の民営化への考え方」をまとめたもので、反対派を中心に自民党内に流布し、首相には「松井、清水両氏を中心に作成された」との情報が寄せられていた。

　４月中旬に資料を手にした松井氏らの訪問を受けた反民営化の閣僚経験者は「政府方針を１０項目に分けて『７項目は問題ないが、３項目については党内の意見を聞きながら考え直していく』という内容だった」と語る。３項目は（１）民営化後の株式の持ち合い（２）過疎地の金融サービスを維持する基金の規模（３）全国一律サービスの担保−−で、修正に向けた連携の働きかけだった。

　２月１８日夕、首相は官邸に呼んだ両氏に「これから郵政民営化は大事な局面だ。しっかり協力するように」と指示、両氏は「政府の一員ですから」と確約していた。

　首相が言質を取ったのは、民営化基本方針を閣議決定する直前の昨年９月に両氏らが行った「工作」が念頭にあったため。総務省の旧郵政省出身者が反対派・慎重派議員約１００人を対象に、ほぼマンツーマンで事務所を訪ねるもので、同省内では「１００人作戦」と呼ばれ、法案提出前まで展開されたという。

　郵政相、郵政政務次官経験者には当時の秘書官を割り当てる徹底ぶりで、基本方針に疑問をはさむ説明を繰り返し、政府の極秘資料を持ち込むケースもあった。

　一方、首相は９２年１２月の郵政相就任時に「郵政相である前に国務相。省益よりも国益を」と述べ、郵政省の既定方針だった「老人マル優増額」に反対を唱え、次々と郵政行政を否定。旧郵政省との対立は郵政相を退任する９３年７月まで続いた。政府関係者は「当時は官房企画課長の松井氏が『反小泉』の急先ぽうだった」と振り返る。

　今年２月の指示で松井氏らに「ラストチャンスを与えた」（周辺）だけに、法案決定前の動きを耐えられない「裏切り」と判断したとみられる。首相周辺は「足元を固めたのは、危機感が強いことの表れ」と語る。【末次省三】
毎日新聞　2005年5月22日　20時23分

21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 14:52:08
総務次官に林消防長官内定「たすきがけ人事」崩れる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000105-yom-pol

　麻生総務相は２８日、香山充弘総務次官（６０）の勇退を認め、後任に林省吾総務省消防庁長官（５８）を充てる人事を内定した。

　発令は今国会の会期末になる見通し。

　総務省の官僚トップである次官職は、２００１年の中央省庁再編以来、旧自治省、旧郵政省、旧総務庁の出身者が順番に務めてきた。香山次官は旧自治省出身で、同省出身の林氏の就任により「たすきがけ人事」の慣行が崩れることになる。

　次期総務次官候補には、旧郵政省出身の松井浩・総務審議官の名も挙がっていた。しかし、小泉首相が政府の郵政民営化案に反対したとして松井氏の処分を要求し、今月１７日に郵政担当職を外されて事実上更迭されたことから、林氏の次官への起用が固まった。
　　　　　　　　　　◇
　林　省吾氏（はやし・しょうご）７０年東大法卒。総務省自治財政局長、消防庁長官。岡山県出身。５８歳。
（読売新聞） - 5月28日14時38分更新

22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:26:27
市場化テストを普及させればいいんじゃないの。役所改革とか漠然と言うなよ。

政府：「市場化テスト」の名称変更を検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050611k0000m010120000c.html

　政府は１０日、公共サービスの委託先を官民による競争入札で決める「市場化テスト」について、名称を変更する方向で検討を始めた。市場化テストについて政府は来年の通常国会での法制化を目指すが、官のリストラとも言われ各省庁が抵抗。政府としては分かりやすい呼び名にすることにより、国民の理解を得る狙いで、小泉純一郎首相も乗り気のようだ。

　同テストは、官民参加の競争入札によって公共サービスの事業費削減を狙ったもの。政府は今年度、モデル事業としてハローワークの就職支援事業などに導入したが、省庁側は入札参加を拒否しており、法制化にも抵抗を示している。

　一方、７日にあった政府の経済財政諮問会議では、市場化テストの名称が「分かりにくい」という意見が相次いで出され、首相も「『役所改革』は分かりやすい。考えてくれ」と同調。これを受け、政府内には「官業民営化法」「お役所構造改革法」などの新名称案が挙がっている。

　村上誠一郎規制改革担当相は１０日の記者会見で、「市場化テストでは今一つ国民にピンと来ない。どんな言葉なら分かりやすいか考えている」と名称変更に意欲を示した。【大貫智子】
毎日新聞　2005年6月10日　22時23分

23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 21:47:12
外務省人事大揺れ　対中、対ロ…難題山積　　2005/06/12 08:20
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050612&amp;j=0023&amp;k=200506120455

　今国会終了後に予定される外務省人事が揺れている。日中、日ロ関係など手詰まり感が広がる小泉外交の打開へ人事一新が求められているものの、相手国との関係などもあって後任がすんなり決まらないためだ。主要ポストの在任期間が長期化し人事の規模は比較的大きくなる見込みで、政府内では激しい綱引きが演じられている。（東京政経部　石井群也）　一般的に三年任期とされる主要国駐在の大使の中で、駐中国大使の阿南惟茂氏は四年半という異例の長さとなっている。

　一般的に三年任期とされる主要国駐在の大使の中で、駐中国大使の阿南惟茂氏は四年半という異例の長さとなっている。

　駐中国大使については今年一月、谷内正太郎氏が外務省トップの事務次官に就任することが決まった際、谷内氏の同期で小泉純一郎首相の訪朝などに尽力した田中均外務審議官の転出が有力視された。しかし、「次官就任にこだわる田中氏が大使転出に難色を示した」（政府筋）ため、後任人事は振り出しに戻った。

　日中関係は、反日デモや国連改革をめぐり中国との亀裂が深まっているが、「阿南氏の任期もそろそろ限界」（同省筋）。このため政府内では、政治対立を経済に波及させないため「日本経団連の日中友好関係者も後任候補に挙がっている」（政府関係者）という。

　ただ、小泉首相が今夏にも靖国神社参拝に踏み切った場合、新任大使に中国側との協議は荷が重い。九月初めには「抗日戦争勝利の記念式典」が予定され、反日運動が再び盛り上がる恐れもあるため、大使交代は年末以降にずれ込む可能性も指摘されている。

　北方領土交渉を担っている野村一成駐ロシア大使は在任三年となる九月前後に交代するとみられていたが、プーチン大統領の来日延期などに伴い、続投説が強まっている。野村氏とともに対ロ交渉にあたってきた田中外務審議官は、国会終了後に大学教授に就任するとみられていたが「大学側の都合などで流動的」（外務省筋）となり、領土交渉に長期戦で臨む可能性も出てきている。

　在任三年半を超えた加藤良三駐米大使の後任は、竹内行夫前事務次官が希望したとされるが、加藤氏が続投する可能性が高まっている。

　このほか、日本の国連安保理常任理事国入りが中国などの抵抗で雲行きが怪しくなっていることに対し「首相サイドが外務省の見通しの甘さに立腹している」（自民党筋）といい、首相官邸が関係幹部の“更迭”も視野に人事を行うとの見方も出ている。

24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 14:49:21
自民、7月にも国会改革案・職員の人件費削減で数値目標
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050619AT1E1800218062005.html

　自民党は「リストラが遅れている」との批判が強い国会の組織・人員の抜本改革に乗り出す。衆参両院で約4000人に上る国会職員の定員や給与を見直し、総人件費の削減計画を数値目標で示す。管理部門や警備など両院に分かれている類似業務の整理・合理化も検討する。7月中にも改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法の改正案の提出を目指す。

　改革案は党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）が中心になってまとめる。衆参の議院運営委員会に提示し、与野党に協力を呼び掛ける。国会職員の給与は衆参の事務総長で年収2976万円と閣僚（同3041万円）並み。平均的な部長級の年収は1853万円と本省局長級に相当する。 (07:00)

25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/23(木) 19:06:22
経産省ガンバレと思うんだけどなぁ。。

経産省官房企画室、数千万円の裏金管理　補助金を流用
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050623/K2005062203890.html

　経済産業省の大臣官房企画室が、長期間にわたって外郭団体の研究費を流用して作った裏金を銀行口座にプールし、歴代の同室職員の間で引き継がれていたことが関係者の話で分かった。裏金は官房の接待費などに充てられていたという。裏金作りは約７年前にやめたが、総額で数千万円にのぼったとされる。管理役だった元同室幹部＝辞職＝はうち２千万円以上を一時、自らの株取引に使っていたことも判明した。

　関係者によると、同室は旧通産省だった１０年以上前の時期、外郭団体の財団法人「産業研究所」（東京都千代田区）が行う産業政策の調査・研究事業に協力。この事業は「日本自転車振興会」（同港区）からの補助金（０５年度で５億３９１１万円）で賄われ、大学教授などに研究委託されている。当時、この事業の事務局を務めていた同室が補助金による研究委託費を管理していたが、研究ごとに銀行口座を作り、使われなかった分を同会に返還せずにこの口座にためる形で裏金を作っていたという。

　しかし、旧通産省では９６年に大阪の石油卸商からの接待問題で幹部職員らが処分され、倫理規定が定められるなど綱紀粛正ムードが強くなった。こうした中で、裏金作りは９８年ごろに中止されたが、その後も裏金口座の管理は歴代の同室職員が引き継いでいたという。

　同室の歴代の幹部の一人は「通帳と印鑑を（後任者に）渡した」と引き継いだことを認めている。裏金の使途について、旧通産省職員の一人は「官房幹部が政治家らを接待する費用などに使っていた」などと証言している。

　また、０３年からこの口座管理をしていた元同室幹部は、裏金のうち少なくとも２千万円を口座から引き出し、個人的に複数の株取引の資金に充てていたという。さらに、この元幹部は、株取引をした後、この２千万円の大半を返済したうえで、総額２千万円を引き継いだという。この元幹部はすでに辞職している。

　朝日新聞の取材に対し、現在の室長は「私は知らない」と話している。

　経産省大臣官房の広報室長は「事実関係を把握していないのでコメントできない」と話す。また、同秘書課長は「私は知らない」と話している。

26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/23(木) 19:07:10
経産省裏金、研究会ごと１０超す口座　通帳を一括管理
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050623/K2005062302410.html

　経済産業省の大臣官房企画室が外郭団体の研究費を流用して裏金を作っていた問題で、裏金をプールしていた銀行口座は１０以上に上り、その通帳や印鑑が同室で一括管理されていたことが関係者の話で分かった。同室では旧通産省当時、外郭団体に対して研究テーマを提案する立場であったことを利用し、自ら発案した研究会ごとに裏金口座を増やしていったとみられる。裏金作りが長期間にわたる組織的な行為だった疑いが強まった。

　同省大臣官房の元幹部ら関係者の話などによると、同省の政策立案を担う同室では、旧通産省だった００年以前の時期、外郭団体の財団法人「産業研究所」に対し、経済社会の基盤、機械産業、対外政策など様々な分野の年間の研究案を提示。その案が採用されると、テーマごとに選んだ専門の大学教授やシンクタンクの研究員らとともに研究会を立ち上げていた。

　事務局的な役割をしていた同室は、同研究所と連携して、研究会ごとに教授らと東京・霞が関の民間施設などで会議を開き、委託研究の報告書をまとめる作業をしていた。こうした会議は多い時で週に３、４回開かれていた。

　会議に出席した教授らへの日当や会議での弁当代などは、同室が研究会ごとに設けた銀行口座に振り込まれる産業研究所からの研究委託費で支払っていた。しかし、委託研究の終了後、残った予算について、同室は大臣官房の接待費などに使うためにこれらの口座をそのまま残していたという。

　裏金作りは約７年前に中止されたが、研究会ごとに作られた通帳と専用の印鑑は、まとめて歴代の同室職員の間で引き継がれ、同室内に保管されていた。これまでに引き継がれていた口座は少なくとも１０以上あったといい、０３年から管理を引き継いだ同室元幹部が株取引をした後は現金化され、残高の総額は約２０００万円だったという。

　こうした口座は同室の複数の職員が口座管理を担当し、同研究所が７６年に設立された直後から作られていたという同省関係者の証言もある。

　同研究所の調査・研究事業は、経産省所管の特殊法人・日本自転車振興会の補助金をもとにしている。同振興会は、競輪の収益金で運営され、研究事業や、青少年の育成事業など、公益事業に補助を実施している。

　同研究所は毎年１０月までに翌年度の研究テーマを決定し、一括して同振興会に補助金を申請。同振興会が申請内容を審査して補助金額を決めている。同研究所は毎年５０〜６０件の研究事業を実施している。近年の補助金額は、０３年度が６億２１７５万円、０４年度が５億７７８９万円と年々減少している。

27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/09(土) 15:11:26
やっぱり自治強い。今後の採用でも旧自治人気は崩れないだろうな。テレコムは微妙だ。。

総務次官に林消防庁長官　３省順送り人事崩れる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000094-kyodo-pol

　麻生太郎総務相は９日、香山充弘総務次官が勇退し、後任に林省吾消防庁長官を昇格させる方針を固めた。林長官の後任に板倉敏和自治税務局長を充てる。今国会の終了後に発令する見通し。
　また、松井浩、高原耕三、畠中誠二郎の各総務審議官は退任し、後任には平井正夫官房長、有冨寛一郎総合通信基盤局長、堀江正弘情報通信政策局長を充てる。官房長の後任には森清人事・恩給局次長が就任する見通し。
　総務省は２００１年の中央省庁再編以降、旧自治省、旧郵政省、旧総務庁の出身者が順番に次官に就任。香山次官と林長官はともに旧自治省出身で、順送り人事が初めて崩れることになる。
（共同通信） - 7月9日14時7分更新

28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 19:24:11
経産省 ウラ金管理口座４５に
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/15/k20050715000114.html

経済産業省の大臣官房で外郭団体の研究費が長年にわたってプールされていた問題で、資金管理に使われていた銀行口座は、先月の時点で公表された数よりさらに増え、少なくとも４５にのぼることが内部調査で明らかになりました。
この問題は、経済産業省の大臣官房企画室で昭和６３年から財団法人「産業研究所」の研究費がプールされ、前の室長がこのうちの２４００万円を去年４月カネボウなどの株取引に流用し、諭旨免職となったものです。この問題について、経済産業省は、先月２３日の時点で、プールされていた研究費は、研究のプロジェクトごとにあわせて３８の銀行口座で管理されていたと公表しましたが、これまでの調査で、口座の数はさらに多く、少なくとも４５にのぼることがわかりました。また、現在の企画室長は、去年６月、研究費の管理を引き継いだ際に、前の室長から現金で１５００万円を渡されていましたが、この現金を管理する必要に迫られ、銀行口座に入れたほうが安全と考え、上司に報告しないままみずからの個人名義の銀行口座に移して保管していたということです。この問題をめぐっては、外部の弁護士で構成する委員会の調査が現在行われており、経済産業省では、この調査委員会の報告を受けたうえで、関係者の処分をあらためて検討することにしています。

29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 13:28:43
人事：内閣府政策統括官に日本総研・高橋進氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/ji/news/20050716k0000e060021000c.html

　政府は１６日までに、内閣府の大田弘子・政策統括官（５１）＝経済財政分析担当、局長級＝の後任に、日本総合研究所の高橋進理事（５２）を充てる人事を内定した。発令は来月予定。内閣府の統括官７人のうち、政府の景気判断や経済財政白書作成などを担当する統括官は、大田氏に続いて民間からの起用となる。

　高橋氏はマクロ経済が専門で海外経済事情に詳しく、テレビや講演などを通じ経済分析を披露している。４月から内閣府の経済社会総合研究所の参与として、経済財政諮問会議の民間メンバーの助言役を務めながら、「骨太の方針０５」策定の議論にもかかわった。【小川直樹】

　高橋進氏（たかはし・すすむ）７６年一橋大卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。９０年日本総合研究所、０４年から理事。東京都出身、５２歳。
毎日新聞　2005年7月16日　10時58分　（最終更新時間　7月16日　11時53分）

30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 18:30:14
経産省の裏金だけど、そのポスト歴代がやっていたわけでしょ。
個人責任のようにしてやめているけれど。
問題があると思っていなかったのか、他にも問題は多いからおざなりにしていたということなのか。
ちゃんと律することができるかな、これ。
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 02:19:07
経産省裏金疑惑、前室長を刑事告発へ　市民オンブズマン2005年07月17日20時35分
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200507170334.html

　経済産業省の大臣官房企画室が外郭団体の研究委託費で裏金を作っていた問題で、「全国市民オンブズマン連絡会議」（事務局長・新海聡弁護士）は１７日、名古屋市内で拡大幹事会を開き、裏金を株取引に流用していた中富泰三・前企画室長（４８）＝諭旨免職＝を、業務上横領容疑で来月１１日にも東京地検特捜部に刑事告発する方針を決めた。

　同連絡会議は今月１日付で、経産省などに対し、前室長からの報告文書や同省の内部調査資料などを情報公開するよう請求している。新海事務局長は「公金流用の氷山の一角とみられ、この問題を通して全容を解明していきたい」と話している。

　同連絡会議は、外郭団体の産業研究所や同研究所に補助金を出している日本自転車振興会を横領の被害者とみて、その業務上の金を中富前室長が流用したと判断した。

32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/22(金) 00:46:46
んーがんばれ。

衆院議運委、政府に条文ミスのチェック徹底を要請
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050721AT1E2100M21072005.html

　衆院議院運営委員会は21日の理事会で、杉浦正健官房副長官から6月に成立した会社法と関連法に合計2カ所の条文ミスがあったとの報告を受け、正誤表の官報掲載で訂正することを了承した。川崎二郎委員長は内閣提出法案にミスが多いとして「今国会に提出した法案の審査過程で、内閣法制局がどれだけ発見できたか調べてほしい」と述べ、杉浦氏を通じて各省庁や内閣法制局にチェックの徹底を求めた。

　昨年の通常国会で成立した年金改革法に40カ所のミスがあったことが発覚するなど、内閣提出の重要法案に単純なミスが相次いでいる。同日の理事会でも与野党から「看過できない」などの批判が続出した。 (23:25)

33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 20:54:37
キャリア組３０％を女性に　男女共同参画会議が答申
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000171-kyodo-pol

　政府の男女共同参画会議（議長・細田博之官房長官）が２５日午後、首相官邸で開かれ、２００６年度から実施する新たな男女共同参画基本計画策定に向けた考え方をまとめ、小泉純一郎首相に答申した。
　同会議は政策決定過程への女性進出が遅れている現状を問題視。国家公務員１種試験に合格した中央省庁幹部候補「キャリア組」の採用に数値目標を設け、女性の採用割合を０４年度の１９・４％から、１０年度ごろまでに３０％程度にするよう提言した。
　また、民法が女性にだけ離婚後６カ月間の再婚禁止期間を設けていることに対し「制度改正について国民理解を深めるよう努める」と、見直しの方向を打ち出した。
　出産や育児で離職した女性の再就職を図るため、求人年齢制限の解消などについて企業の取り組みを促進するほか、起業支援も充実させることを盛り込んだ。
（共同通信） - 7月25日18時40分更新

34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/27(水) 01:42:37
えー、あれ見るのけっこう面白いんだがなあ。

幹部人事で学歴など非公表　個人情報に該当と内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000201-kyodo-pol

　内閣府は２６日発表した８月２日付の政策統括官（局長級）人事で、これまで公表していた生年月日や最終学歴、本籍地、採用区分について４月に施行された個人情報保護法の個人情報に該当するとして公表しなかった。
　内閣府や各省庁局長などの幹部人事では、学歴や本籍地などを公表するのが通例。内閣府は「独自に公表基準を検討、個人情報にあたると判断した」としている。政府側の一方的判断だけで公表中止に踏み切ったことは論議を呼びそうだ。
　細田博之官房長官は２６日午後の記者会見で「事務方の判断で処理した。（非公表で）支障はないと思う」とした上で「政府で統一しなければならないものではない。今後の検討課題で、おかしい点があれば少し議論してみたい」と述べた。
　これに対して内閣記者会は同日、従来通り公表するよう内閣府に文書で申し入れた。
（共同通信） - 7月26日19時28分更新

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/30(土) 17:33:14
長いな。プロパーだっけ？今の長官。

防衛施設庁長官に北原氏　守屋次官、異例の３年目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000052-kyodo-pol

　大野功統防衛庁長官は３０日、山中昭栄防衛施設庁長官を退任させ、後任に北原巌男官房長を充てる人事を内定した。守屋武昌防衛事務次官は留任させるとともに、北原氏の後任に西川徹矢人事教育局長を充て、大古和雄運用局長を防衛局長に昇格させる方針も固めた。８月上旬に閣議決定する。
　守屋次官は異例の在任３年目に入るが、在日米軍再編協議が最終段階に入ることをにらみ、続投が必要と判断した。
　退任する山中氏は難航する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、同県名護市辺野古沖への移設という政府の当初方針継続を主張しており、今後、移設先見直しに拍車が掛かる可能性がある。
（共同通信） - 7月30日10時53分更新

36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/31(日) 14:12:42
＜０６年度予算＞解散含みでシーリングの日程見えず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000058-mai-bus_all

　郵政民営化関連法案をめぐる攻防で、０６年度予算編成の日程のメドが立たなくなっている。例年は予算の概算要求基準（シーリング）を７月末に決定するが、小泉純一郎首相の指示で法案の採決後に先送りされた。参院本会議で８月第１週に採決され、可決すれば、予算編成への影響は最小限にとどまるが、採決が翌週にずれ込めば、シーリング決定は大幅に遅れ８月末になる見通しだ。否決され、衆議院解散になれば、先行きの見通しはまったく立たなくなる。
　参院の郵政民営化特別委員会は２９日の理事会で、８月２日に小泉首相が出席する総括質疑の開催を決めたが、その後の日程は流動的だ。本会議の採決日をめぐっても、５日に設定するかどうかで攻防が続いている。仮に５日に法案を可決・成立すれば、財務省は、お盆休み前の１２日のシーリング決定を目指して与党など関係者への根回しに取り掛かる考えだ。
　この場合、省庁からの概算要求は例年通り８月末に締め切る方針。かつて細川内閣が発足した９３年には８月１３日、小渕内閣が発足した９８年は同１２日にシーリングを決定したが、要求の締め切りはいずれも８月末だった。省庁の要求取りまとめ作業の時間は短くなるが、秋以降の予算編成作業への影響は最小限に食い止めることができる。
　しかし、本会議採決が８日以降にずれ込めば、シーリングの決定は大幅に遅れる。お盆休みをはさみ、多くの国会議員が地元での活動に重点を置き、官邸や与党との調整が進まないためだ。
　その場合、社会保障給付の伸びの抑制や公共事業費の削減など、省庁や与党内に異論のある課題が多く、郵政法案の審議で調整も進んでいないことから、概算要求の締め切りは９月半ば以降に延長される可能性が高い。要求の査定など予算編成作業へのしわ寄せは避けられず、最悪の場合は予算の年内編成が難しくなる状況も考えられる。
　本会議の採決が５日に行われても、否決され、衆院解散になれば、現内閣でシーリングを決定するか、決定を選挙後に先送りするかの選択肢になる。「まったく見通しが立たない」というのが、財務省内の声だ。
　否決されても、会期中に解散されないケースも想定される。その場合は、現内閣でシーリングを決定することになるが、８月末にずれ込むことは必至だ。【吉田慎一】
（毎日新聞） - 7月30日18時27分更新

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/27(土) 02:44:36
しっかり立て直せ。

現企画室長も私的に流用　外部調査委、経産省裏金で報告書
http://www.sankei.co.jp/news/050826/sha081.htm

　経済産業省の裏金問題を調べていた外部調査委員会（委員長・手塚一男元第２東京弁護士会副会長）は２６日、調査報告書をまとめ、中川昭一経産相に提出した。

　株取引への私的な流用が発覚した前企画室長＝諭旨免職＝から約２０００万円の裏金を引き継いだ現企画室長が事実関係を上司に報告せず、一部資金を一時的に私的流用していたことが新たに判明。報告書は「国家公務員として極めて不適切」と指摘した。

　また、外郭団体の財団法人「産業研究所」（東京）による研究費の残余金で企画室が管理していた口座残高は３１００万円あったが、新たに５口座・５８０万円の残余金が発覚。企画室による裏金の残高は計約３７００万円に上ることも分かった。

　調査委員会は、同研究所のずさんな経理処理を指摘する一方、経産省の組織的な裏金づくりについては「事実を認められなかった」と総括。関係書類の紛失や聞き取り調査の限界もあり、不明朗な資金管理の全容解明には程遠い内容となった。

　報告書によると、現企画室長は、前企画室長から１５１５万円を引き継ぎ、個人名義の口座に入金した事実を上司に隠ぺいしたほか、裏金５２０万円を現金として手元に保有。自己の現金と混同して私的な用途にも使っていたという。

　ただ、報告書は自己資金で返済できる範囲で使っていたことや、上司の指示に従い裏金全額を返還したことから「業務上横領罪には該当しない」とした。

　一方で前企画室長が同研究所の研究費の残余金を、自己名義の口座に２４００万円入金、約５１４万円を手元に保有した点については「業務上横領罪に該当する恐れがある」と指摘。ただ、この資金を流用したカネボウ株式の売買は、新聞情報などに基づいていると判断、証券取引法違反（インサイダー取引）には該当しない、としている。中川経産相は、報告内容を精査した上で早急に、関係者を処分、再発防止策を策定する。（共同）
(08/26 20:30)

38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/31(水) 13:08:54
海外派遣終えたら即復職、のはずが即辞職…人事院苦言
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050831i402.htm

　環境省は３０日、同省から米国エール大学に３１日まで派遣されている岡沢和好氏（５９）が同日付で辞職すると発表した。

　９月１日付で同省の非常勤参与に就任する予定だが、派遣終了と同時の辞職に、人事院は「海外派遣は復職することが前提」と苦言を呈している。

　岡沢氏は旧厚生省出身で、２００３年６月まで環境省地球環境局長を務め、同７月から同大に客員研究員として派遣された。

　期間中、同省が給与を支給し、同大も手当を支払ってきた。同省は派遣終了と同時の辞職について「客員研究員としての活動のほかに、日本と米国のパイプ役として現地の政府や企業などに働きかけるなど、派遣の所期の目的は果たした。今後も参与として活躍してもらう」と説明している。

　国家公務員の国際機関や大学などへの派遣を規定する法律は、派遣期間終了後、「すみやかに職員を職場に復帰させなければならない」と規定。職員は派遣時の経験を本来業務で生かすことなどが求められている。

　しかし、若手官僚の海外留学でも、帰国後すぐに退職するケースが後を絶たず、人事院は、留学費用の返納などの法制化を検討している。同院人材局は「派遣の本来の趣旨を逸脱したケースが続くと、何のための派遣かということになる」としている。
（2005年8月31日5時24分 読売新聞）

39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:06:55
政府系金融改革に各省事務次官から慎重論相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050926AT1F2600R26092005.html

　小泉純一郎首相が26日の所信表明演説で政府系金融機関の改革を改めて表明したが、農林水産省の石原葵次官は会見で「数の議論ありきはいかがなものか」と述べるなど、同日の事務次官会見では性急な統廃合論議に対し慎重な発言が相次いだ。

　石原農水次官は「農林漁業金融公庫は民間にできない農地の取得資金などを融資している」と主張。総務省の林省吾次官も「公営企業金融公庫は財政力の弱い地方自治体の資金を共同調達する機能を果たしている」と存在意義を強調。経済産業省の杉山秀二次官は「機能をまず十分議論したうえで（統廃合などの）組織論がある」と議論にクギを刺した。

　とはいえ、郵政民営化法案が成立した後は、政府系金融改革が小泉内閣の看板政策のひとつになる。財務省の細川興一次官は「機能がどこまで必要か押さえる」と述べつつも「しっかり取り組む」として協力姿勢もにじませた。当面は諮問会議の成り行きをうかがっているともいえそうだ。 (23:00)

40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 05:28:54
人事院総裁、国家公務員の大卒採用一本化を提案
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050927AT1C2600H26092005.html

　佐藤壮郎人事院総裁は日本経済新聞社のインタビューに応じ、１種、２種、３種に分かれている国家公務員の人事区分を改め、大卒程度採用の1、2種を統合する構想を明らかにした。職員の士気向上と業務の効率化につなげる狙いで、政府・与党が近く再開する公務員制度改革論議の中で提案する考え。幹部職員らの反発も予想されるため中長期の課題になる見通しだが、改革論議が採用などの制度面に広がるきっかけになりそうだ。

　1985年度から実施している現在の制度は１種（2004年度採用653人)、２種（同3226人)、３種（高卒程度、同1428人）に分かれる。「キャリア」と呼ばれる１種採用者は入省当初から幹部候補生。１種採用者ならほぼ無条件で幹部クラスに昇進する一方、２種公務員は昇進が限られる仕組みになっている。 (07:01)

41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:58:49
省庁の人事交流１割どまり　国家公務員１種職員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000225-kyodo-pol

　幹部候補となる国家公務員１種試験で採用された職員の省庁間の人事交流が、今年４月現在で全体の約１割に当たる２１２８人にとどまっていることが２８日、総務省のまとめで分かった。
　省庁同士の連携を推進するため政府が取り組んでいる人事交流はここ数年、約２０００人で変わっていない。総務省は縦割り行政の弊害を是正するため幹部職員を中心に一層の推進を求めている。
　総務省によると、他省庁へ出向している職員の内訳は、室長・課長級以上が７４２人で、一般職員が１３８６人だった。
　省庁別では、国土交通省が最も多く３３７人。次いで農林水産省２７８人、財務省２７３人、総務省１９８人、経済産業省１９０人などとなっている。
（共同通信） - 9月28日19時59分更新

42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 04:54:27
鈴木宗男氏への対応、外務省がマニュアル作る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000116-yom-pol

　外務省が、かつて同省との「不適切な関係」が指摘された新党大地の鈴木宗男衆院議員への対応を定めたマニュアルを作り、幹部職員に配布していたことが２９日、分かった。

　マニュアルは、＜１＞会食は当面辞退＜２＞鈴木氏から説明要求があった場合は原則、対応するが、強い意見表明があった場合などは官房総務課に相談する＜３＞やりとりは文書にして報告――などとしている。

　鈴木氏はかつて日露関係をはじめとする外交政策に強い影響力を持っていた。
（読売新聞） - 9月30日1時11分更新

43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:27:11
官僚志望熱さらにしぼむ（笑）。いやほんとに。

国費留学後５年以内の官僚離職、費用返還を義務に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051016AT1E1500215102005.html

　政府は国費で海外留学した中央官庁の官僚が派遣後に早期退職する事例が増えていることを受け、留学費用の返還を義務づける法案を次期通常国会に提出する。やむを得ない理由があるときを除き、帰国後5年以内で退職した場合は留学先の授業料や滞在費、往復の渡航費を返還させることを盛り込む。

　対象は入省8年未満の若手官僚が外国の大学院に2年間留学できる「長期在外研究員制度」。 (07:01)

44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:46:11
小泉首相：外務省の在外職員住宅手当「適正か検討を」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051019k0000m010103000c.html

　小泉純一郎首相は１８日夜、各国で大使館などに勤務する外務省の在外職員の住宅手当について「適正かどうか、よく検討していったほうがいい」と記者団に語った。細田博之官房長官も同日午後の記者会見で「精査する必要がある。過大な予算であれば削らなければならない」と述べ、手当ての削減があり得るとの考えを示した。

　政府は同日閣議決定した鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁書で、住宅手当を支給されている外務省の在外職員は２８１３人（９月１日現在）おり、今年度の住宅手当の予算総額が８１億４６４９万円に上ることを明らかにした。１人当たり年間約２９０万円、月約２４万円の計算になる。【大貫智子】

毎日新聞　2005年10月18日　20時53分

45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:13:28
公務員、能力と実績で評価・来年１月から試行開始
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051102AT1F0101U01112005.html

　総務省は1日、中央省庁の課長級、課長補佐級の一部職員を対象に、能力と実績を重視する新しい人事評価制度を2006年1月から半年間、試行すると発表した。評価基準は能力にあたる「職務行動」と実績にあたる「役割達成度」で構成し、局長が課長を、課長が課長補佐を評価する。

　今回の評価結果は、昇進や給与には反映させず、研究資料とする。数年後に全職員に評価を拡大し、新制度の本格的な導入を目指す。年功序列との批判を受ける現行制度の改善に向けて一歩前進を図るのがねらいだ。

　評価基準は役職によって違う。課長補佐級の場合、「職務行動」は例えば業務の執行管理や、リーダーシップなど4項目をそれぞれ3段階で評価する。「役割達成度」は期初に課長と面談して決めた半年間の目標と自己申告による実績を比較。5段階で評定する。

　政府はこの数年、新たな人事評価制度の導入などを盛り込んだ公務員制度改革法案の国会提出を目指したが、労働組合などとの調整が難航。今回の試行を通じて新制度の理解を広げたい考えだ。 (07:02)

46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:11:33
出しすぎは出しすぎだけど，外務省リークネタという感じがする。

宗男氏への答弁書、一挙１７件閣議決定　徹夜続く外務省
2005年11月04日12時15分
http://www.asahi.com/politics/update/1104/003.html

　政府は４日、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員が出した「外務省でのワイン購入に関する質問」など、いずれも外務省に対する質問主意書への答弁書１７件を、いっせいに閣議決定した。同じ省の問題で、１人の議員への答弁書をこれだけ同時に閣議決定するのは異例のことだという。鈴木氏が同省に出した質問主意書に対する答弁書は、合計で２８件になっている。

　政府への質問主意書は国会の会期中に限り、衆参両院の事務局を通じて提出できる。鈴木氏は特別国会の会期末が迫った１０月２６日から３１日にかけて、在外職員の配偶者手当や住居手当などを問う主意書を１７件出した。

　回答期限は内閣に転送されてから７日以内とされ、担当の外務省職員は答弁書の作成で徹夜が続いてきた。省内からは「いい加減に勘弁して」と悲鳴もあがっている。

　鈴木氏は９月に復活当選後、外務省が自身への「対応マニュアル」を作ったことなどをきっかけに、同省批判を強めていた。これに対し麻生外相は、４日の閣議後の会見で「どういうお気持ちでやっておられるのか、真意のほどがよくわからない」と述べた。

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/15(火) 01:06:12
国交省内でもお荷物扱いとの噂。

人員削減論に揺れる開発局　なぜ数合わせの標的に…　　2005/11/14 07:39
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20051114&amp;j=0023&amp;k=200511143076

　政府部内で相次ぐ開発局の人員削減論に、同局内で不安が広がっている。国家公務員削減論でやり玉に挙げられ「なぜわれわれだけが名指しされるのか」と反発するものの、「反対すれば抵抗勢力のレッテルを張られてしまう」とのジレンマも抱える。同局職員は、十四日に開かれる政府の経済財政諮問会議を注視している。

　開発局削減論の口火を切ったのは、十月下旬の同会議。国家公務員削減の重点分野として、民間議員が「北海道開発」を挙げた。中馬弘毅行政改革担当相も「道庁がありながら、なぜ旧北海道開発庁には五千人（以上）いるのか」と指摘した。

　開発局職員には、すでに定員と事業所を段階的に削減・統廃合するなど「減量化」を進めているとの思いがある。職員数はピークだった一九六五年度の一万千七百六十七人に対し、二○○五年度はおよそ半数の六千二百八十三人にまで減った。

　「全国の地方整備局の職員数の２２％を占める開発局は、組織が大き過ぎる」との批判に対しては、「管理する道路延長は全国の３１％を占めており、人数が多いとは言えない」と反発。「道庁があるから開発局は不要」との指摘にも、「赤字再建団体への転落目前で大幅な人件費削減に取り組む道に、局の仕事が担えるのか」（中堅幹部）と懐疑的な見方が大勢だ。

　同局幹部は「北海道の社会基盤整備をどう進め、そのためにどれだけの人数が必要かという議論が抜けている」と、「数合わせ」論議に疑問を投げかける。

　ただ「仕事が否定されている気がする」との弱気な発言も出始めている。国土交通省北海道局幹部は、「道内選出の自民党議員に相談したが、『反論すれば抵抗勢力と言われる。様子を見た方がいい』と言われた」とこぼし、局の立場を主張できないもどかしさを募らせている。

48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 06:00:05
飲酒懲戒免はこのスレ（笑）。
このくらいの睡眠・休息じゃ抜けないんだね。

酒気帯び運転の小学校教諭を懲戒免職／県教委
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051116c

　県教育委員会は１５日、酒気帯び運転で摘発された鹿角市の小学校に勤務する３０代男性教諭を懲戒免職処分とした。知事部局が打ち出した懲戒免職者の氏名を原則、公開する方針とは異なり、男性教諭の氏名は「教育的な配慮」を理由に非公開とした。

　県教委によると、男性教諭は９月２５日午後６時半から鹿角市内の飲食店で、指導するミニバスケットボール部の保護者らと飲酒。２６日午前零時ごろから、駐車場に止めた自家用車で仮眠し、同５時４０分ごろ、勤務先の小学校に向かう途中、パトカーに停止を求められ、酒気帯び運転が発覚した。男性教諭は大館簡裁から罰金２０万円の略式命令を受けた。

　男性教諭の処分をめぐっては、同校児童の保護者らが今月４日、寛大な処分を求め、県教委に３２３８人分の署名を添え、嘆願書を提出していた。この日の委員会では、嘆願書を委員に示した上で処分を検討したという。

（2005/11/16 09:04）

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/21(月) 19:16:31
今が辞め時！「ヤミ退職金」廃止で大量の駆け込み退職
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000307-yom-soci&amp;kz=soci

　大阪市を除く大阪府内４２市町村の職員ら約５万７０００人が加入する府市町村職員互助会が、「ヤミ退職金」と批判を浴びた退会給付金などを今月末で廃止するのを前に、「駆け込み退職」が相次いでいる。

　各市町村によると、今月末での定年前退職者は２１日までの集計で、吹田市の６６人、高槻市の２２人など。退職届は２６市町ですでに計２９９人に上る。最終的に３００人を超えるのは確実とみられ、同時大量退職に自治体側も困惑している。

　互助会の「ヤミ退職金」は、生業資金と退会給付金の２種類で、いずれも原資は本人の掛け金とその４〜１・５倍の市町村補助金。最高８００万円程度が本来の退職金２０００万〜３０００万円とは別に支給されてきた。

　同会は４日、厚遇批判を踏まえて月末での制度廃止を決めた。廃止後に職員に返還される掛け金は、来年３月末定年の職員でも最大約２００万円。来月から来年３月までの給与を差し引いても「いま辞めた方が得する例が多い」（和泉市の担当者）という。
（読売新聞） - 11月21日14時45分更新

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/24(木) 19:32:21
霞が関改革、若手が提言　実名で出版「首相に届けば…」
2005年11月24日09時52分
http://www.asahi.com/politics/update/1124/001.html

　中央官庁の３０代前半のキャリア官僚２１人が霞が関の改革案をまとめ、実名で「霞ケ関構造改革・プロジェクトＫ」（東洋経済新報社）を出版する。縦割り、省益至上主義といった弊害を自己批判しつつ、官邸直結の「総合戦略本部」設置やキャリア制度廃止を提言する。政界、経済界で世代交代が進むなか、「官界」でも若手による改革の波が起き始めたようだ。

　この提言は、９７年の採用時の研修で一緒だったメンバーを中心に結成した「新しい霞ケ関を創る若手の会」が作った。法務省を除く府・省から参加した課長補佐クラスが０３年９月から約２年間、週末や平日夜に５０回以上勉強会を重ねた。「Ｋ」には「霞が関・改革・公務員」の意味を込めた。

　提言は、国際会議で狙いが異なる日本の省庁同士が「落としどころ」を探る結果、内容が不明確な声明を発表してしまう場合や、政府の各種の総合対策も各省の政策を「ホチキスで留める」だけの例が多い、と指摘。

　改善策として、国の総合戦略を作り、省庁間の対立を仕切る官邸直結の「総合戦略本部」設置を提言した。この本部が最も国益にかなう政策を判断し、内閣が実行を決断する形を想定する。各省への勧告権や幹部の人事権も持たせ、出身省庁の利害を代表しないよう、省庁から「片道切符」で異動させる案も提言した。

　人事面では、異動後数週間で政府代表として国際会議に臨む例があるなど、専門家が育たず、省庁間や業界との利益調整のうまい人が評価されている現状を指摘した。

　キャリア制度を廃止したうえで、「管理能力」のある人は管理職に登用し、「政策立案能力」を持つ人は専門化して給与で優遇する制度を提言。天下りを禁止し、退職後は「政策アドバイザー」として市町村に派遣する制度を提案する。

　今後の課題は実現性だが、「若手の会」代表で資源エネルギー庁石油・天然ガス課の朝比奈一郎課長補佐（３２）は「民間企業と同じく、『顧客』イコール『国民』の改革運動を目指した。霞が関改革を進める小泉首相に直接提案できればありがたい」と話す。
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/27(火) 21:10:12
キャリア採用３０％を女性に　男女共同計画を閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000053-kyodo-pol

　政府は２７日午前の閣議で、男女共同参画社会の実現に向け、政府が取り組む具体的施策をまとめた「第二次男女共同参画基本計画」を決定した。
　基本計画は、２００３年に決めた「２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％に引き上げる」との目標に基づき、国家公務員１種試験に合格した「キャリア官僚」の女性の採用割合を、０５年度の２１・５％から１０年度ごろまでに３０％程度に高めることを盛り込んだ。
　国家公務員の仕事と育児・介護の両立支援策として、毎日の勤務時間を短縮する「短時間勤務制度」を導入すると明記。子育てのために退職した女性の再就職や起業に対する「再チャレンジ支援」の充実を盛り込み、企業側に対し正社員雇用などの対応も促している。
（共同通信） - 12月27日11時46分更新

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:45:49
内閣府：誕生５年　一定の効果発揮も縦割り行政の弊害残る
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010064000c.html

　０１年１月の中央省庁再編で内閣府が誕生して丸５年を迎えた。政治主導を掲げ、政策決定のスピードアップを図ろうという当初の目的は、主に小泉構造改革で一定の効果を発揮しているものの、政策によっては依然として縦割り行政の弊害などが残る。「小泉純一郎首相の興味次第」との指摘もあり、必ずしもシステムとして政治主導が確立されているわけではなさそうだ。

　内閣府は旧総理府や旧沖縄開発庁などが統合され、国の重要政策の企画立案、各省庁の総合調整を行っている。各省庁の利害関係が絡み、対立しがちな政策をトップダウン方式で進める狙いだ。

　最大の特徴は、経済財政諮問会議や道路公団民営化推進委員会など政策テーマごとに審議会を設け、ここでの決定を関係省庁の施策に反映させる手法。昨年末に方針が決まった公務員総人件費削減など一連の改革もこの手法を用い、省庁側の抵抗を抑え込んできた。

　ただ、縦割り行政の弊害が消えたわけではない。代表例が少子化対策。政府は９０年から対策に乗り出しているものの、省庁ごとに政策がばらばらだと指摘されている。また、内閣府で働く約２６００人のうち約３００人は他省庁からの出向組み。各省庁は不利な政策には非協力的といった構図は依然残る。

　首相は昨年末から少子化対策の重要性を唱えはじめた。これまで予算的な裏付けがなく、抜本的な施策を打ちあぐねていた内閣府だが、ようやく主導権を握れるムードが高まるなど、首相の「一声政治」に大きく左右されているのが実情。政府高官は「これだけ長期政権が続けば政治主導になるのは当然」と言い、首相が変われば官僚主導に逆戻りする可能性を指摘している。【葛西大博】

毎日新聞　2006年1月9日　20時00分

53：小説吉田学校読者：2006/01/09(月) 21:56:03
>>52
強い首相の下だと、内閣府も首相の号令一下に省庁の抵抗を抑え込めるんでしょうが
弱い首相の下だと、単なる調整機関になる可能性もありますな。要は首相次第。

内閣府については、内閣官房との棲み分けも問題でしょうなあ。
たとえば、防衛庁が内閣府令を出す時、上申先は内閣官房、府令を出すのは内閣府とちょっと非効率的。
まあ、省庁再再編あるんじゃないでしょうかね。防衛庁の省昇格問題もからんで。

54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 22:52:43
>>53
防衛庁だけ内閣官房になんらかの上申が必要なんですか？
あるいは、他省庁の法案と同様に通過するところの内閣法制局審査と同じことでしょうか？

内閣府と内閣官房の棲み分けという意味では、内閣官房副長官系の会議体と内閣府系の会議体が重複するかもということなんですかねぇ。あるいは、会議体ではなく官僚組織の重複のほうかな。
内閣府的な機能の強化のためにはこの二組織を近づけたほうがいいんでしょうね、たぶん。ただ、主務官庁を定められない雑務をキャビネット・セクレタリアトが担うことになるのもどうなんだろうとも思いますし、なかなか難しいところか。

ま、方向的には、首相直属あるいは準直属のブレーン組織が整備されていくんでしょう。現実的な憲法学者・行政学者・政治学者はそういう議論ですよね。
それでも選挙制度や議会制度も再整備されないと、やはり首相の性格次第で骨抜きになりますけど。

55：小説吉田学校読者：2006/01/10(火) 00:20:20
>>54
内閣総理大臣名で出すから、内閣官房だと思っていたら、
内閣官房じゃなくて、内閣府大臣官房の間違いでございました。前言取り消し。

wikiは本当に便利だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%BA%81

で、「棲み分け」というのは、官僚組織の重複のことを言いました。

ちなみに
内閣官房は、「内閣の庶務、行政各部の調整」。
内閣府は「内閣（内閣官房含む）の補助」。
でも、内閣府の長は内閣総理大臣なので、
内閣総理大臣に任命される内閣官房長官は、長に内閣総理大臣を持つ内閣府の下と見ることができます。
ここらがあいまい。でも、あいまいなままにしといた方がいいのかもしれません。

ということで、研究いたします。
内閣府の問題は、各庁からの独立性と首相の指導力、「宮府」の別や議院内閣制の問題もあって難しい。

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/25(土) 21:51:16
天下り根絶に法案化の壁　「廃止」明記に違憲の恐れ
2006年02月25日10時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0225/002.html

　政府が約束した政府系金融機関への「天下りの廃止」の法案化作業が難航している。憲法で保障された「職業選択の自由」を制約する恐れがあるうえ、言葉の解釈にてこずっている。あいまいな規定にすれば骨抜きとの批判を招きかねない。

　政府は昨年末に決めた「行政改革の重要方針」に「政府系金融機関のトップマネジメントへの、天下りの速やかな廃止」を盛り込んだ。０８年度に一つにまとまる政府系金融機関に適用するため、３月に国会に提出する行政改革推進法案で「天下り廃止」をどう表現するか検討してきた。

　ところが、「廃止」という表現は「憲法の職業選択の自由との関係で問題があり、そのまま書けない」（内閣法制局）。営利企業への天下り禁止すら離職後２年間に限られており、「政府系金融だけ永久に禁じる理由が見あたらない」（同）という事情もある。

　「トップマネジメント」の意味もあいまい。最高責任者だけを意味するのか、役員全体を指すのか、政府内で意見は割れ、２３日の経済財政諮問会議でも議論になった。

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/08(水) 01:46:48
だいじょうぶかいな・・・。

警察のパソコン、「ウィニー」使用禁止　警察庁が通達
2006年03月08日00時15分
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200603070451.html?ref=rss

　岡山県警などで内部情報が相次いでインターネット上に流出した問題を受けて、警察庁は７日、全国の都道府県警に対し、警察署内などにある公務で使用するパソコンを緊急点検し、情報セキュリティー対策を徹底するように通達した。

　通達では、承認のない機器は警察に関する情報を削除したうえで撤去し、パソコンなどを庁舎外に持ち出す場合は警察情報は暗号化するよう求めている。さらに、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の使用や、無許可でのインターネットへの接続を禁止した。

　警察庁によると、全国の警察官の約４割が私物のパソコンを業務で使用しており、ウィニーが導入されていないか個々で点検、警察署長らに報告させる。家族にも情報管理の徹底を説明し、ウイルス対策をするよう求めている。

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 18:38:30
確かにね、外資が人気やもんな。

公務員宿舎売却論に苦言　森氏「官僚は未明も働く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000136-kyodo-pol

　自民党の森喜朗前首相は９日の森派総会で、中川秀直政調会長らが財政再建のため都心の公務員宿舎を売却する方針を示したことに触れ、多くの官僚が国会答弁の作成などで深夜や未明まで働いていると指摘し「彼らは都心に住まなければいけない」と苦言を呈した。総会には中川氏も出席した。
　森氏は「民間マンションの家賃が月７０万円なのに、３万円で住んでいるのはいかんとテレビで取り上げられているが、これでは役人に良い人材が集まらなくなり、日本の国は困る」と強調。売却にこだわらず、高層化や民間との併用などの有効活用を検討すべきだとの考えを示した。
（共同通信） - 3月9日17時23分更新

59：小説吉田学校読者：2006/03/10(金) 06:30:06
>>56
いい天下りと悪い天下りがあるのであって、最終的には官庁ごとの「倫理と既得権益の天秤」にかかることになるでしょう。
それにそもそも「政府系金融機関」を減らすのなら、ポストも減らすように細かく指導しないと。天下りを減らすなら機関数じゃなくて、ポスト数に注目を。
ていうか、所管下の政府系法人そのものがとんでもなく少ない省庁もあるのであるけれども、なんでだろ。

>>57
ネット犯罪横行している昨今、「無許可でのインターネットへの接続禁止」は絶対にムリ。むしろ「すべて接続せよ」というようにして、ウイルス対策ソフトを必ず入れるようにすれば良い。
それと岡山県警の流出事件ですが、なんで、一警察官が被害者情報から議員後援会情報まで、パソコンにデータ化する必要があるんでしょうか？
この問題、個人情報の流出も問題ではありますが、個人情報の管理即ち捜査情報の管理（保秘）が徹底していないんじゃないかと思うんですけれども。

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 04:06:57
ちょっと（いや、かなり？）言い過ぎたな。でも、逆の方向の言い過ぎを政治家から司会者まで人気取りに使っている現今、この発言だけをとかく叩く気にはなれないぞ。
官民の差別意識解消には、より多くの官民人事交流が有用なのではないかと思うが、情報管理や癒着の点で問題を残す・・・。

「官民格差はあって当たり前」自民・久間総務会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000313-yom-pol

　自民党の久間総務会長は１１日、東京都立川市内で講演し、都心にある国家公務員宿舎を売却する構想について、「首相公邸の周りの一等地に公務員が誰も（住んで）いなかったら、何かの時にパッと会議もできない。一等地にある宿舎が効率良く使われていないのは問題だが、必要なものは置かなければならない」と述べ、危機管理などの観点を踏まえ、慎重に検討するよう求めた。

　久間氏はさらに、「『官民格差をなくせ』と言って、官をたたいて一番困るのは国民だ。公務員は中間よりも上の連中を使わなければならない。官民格差はあって当たり前ではないか。自衛隊や警察官など危険な仕事をして、ほとんど差がないなら民間に行ってしまう」と訴えた。
（読売新聞） - 3月11日21時43分更新

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 04:25:10
>>59
＞それと岡山県警の流出事件ですが、なんで、一警察官が被害者情報から議員後援会情報まで、パソコンにデータ化する必要があるんでしょうか？

そうでんなあ。責任感が薄く状況認識力に乏しい警察官が重要データを持ち帰ってると思うと背筋に寒気が。
バカはどこにでもいるものということと、人は誰でもバカになりうるものだと考えれば、これだけ情報が集中する行政機関についてはちょっとキツめの内部規制をかけるしかない。
著作権法違反の当否にかかわらず、これだけウイルスファイルが流通しているp2pアプリは禁止して違反者を厳しく処分するしかない。
もちろん、外に持ち出すデータとして妥当かも再検討すべきだ。

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:02:58
自分の立てた法律を顧みない国会ってどんなん？

“身内”霞が関で疑問の声
経産省のＰＳＥマークなし容認
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060328/mng_____kei_____000.shtml

　経済産業省が安全を保証する「ＰＳＥマーク」のない中古電化製品を「レンタル品」とみなして事実上、販売を容認する方針を打ち出したが、この手法が、霞が関かいわいで「組織ぐるみの脱法行為容認」「国会軽視ではないか」などと指摘されている。今後、国会で論議を呼ぶ可能性もありそうだ。

　販売する電化製品にＰＳＥマークの添付を義務づけた電気用品安全法は四月の本格施行。だが同省の周知不足で、リサイクル業者や音楽家が混乱、抗議が殺到した。このため二十四日、中古品をいったんレンタル品として貸し出し、安全確認検査をしてマークを付けた後、正式販売とする方法を打ち出した。

　レンタル品にマーク添付義務がない同法の規定を逆手に取った形で法改正などの手続きはなかった。

　だがこれに“身内”の霞が関内で疑問の声が噴出した。ある経済官庁の中堅幹部は「これが通用するなら今後、国会を通した法律が役所の勝手な解釈でねじ曲げられかねない」と危惧（きぐ）。経産省内でも「あぜんとした。法治国家として問題」との声もある。

　「官の詭弁（きべん）学」の著作がある福井秀夫政策研究大学院大学教授（行政法）は「法規制が適切ならば、販売を前提とした事前引き渡しをレンタルというのは脱法行為だ」と指摘。そのうえで、「本来『業者による国内販売』だけ電気製品の安全性を確保する法律の仕組みそのものに難点があり検証が必要。販売規制の事実上の断念という今回の結論は妥当だが、国会で行うのが筋だ」と指摘している。

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/04(火) 00:54:06
環境省は暇なのか？

“不夜城”霞が関で…環境省だけ消灯、ＣＯ２削減狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000214-yom-soci

　東京・霞が関の環境省本庁舎で３日、午後８時以降の一斉消灯がスタートした。

　省エネにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らし、国会開会中には“不夜城”となる官庁街に一石を投じるのが狙い。同省は９月末まで続ける。

　同省が入る合同庁舎の２３〜２６階では、午後８時前から各課の明かりが消え、暗闇の中、職員が次々と退庁。明かりをつけてもいい「残業部屋」に入る人はほとんどいなかった。

　一方、厚生労働省などがある２２階以下はいつも通り。ビルの下と上で明暗が分かれた。
（読売新聞） - 4月4日0時1分更新

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 12:09:42
私物パソコンを公務使用しないってこと？　それができるなら、ベストだと思う。

自宅の１６６台ウィニー　警察官、職員パソコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000092-kyodo-soci

　ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報流出問題で警察庁は２０日、全国の警察官や警察職員が自宅などプライベートで使っているパソコンを自己点検した結果、１６６台にウィニーが組み込まれていたとする緊急対策の実施結果を発表した。
　警察情報が保存されていたのは２３３６台で、両方が確認されたパソコンが７台あった。群馬、静岡両県警で公務に使用していた私物パソコン計２台にウィニーが組み込まれていたことも判明したが、いずれも情報流出はなかった。ウィニーは点検後すべて削除されている。
　今後の対策として警察庁は、公務使用の私物パソコンを２００７年度末までになくす方針を決めた。
（共同通信） - 4月20日12時2分更新

65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/24(月) 22:56:49
キャリア官僚は敬遠？　国家公務員１種申込者が過去最低
2006年04月24日20時11分
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY200604240351.html

　人事院は２４日、０６年度の国家公務員採用１種試験の申し込み状況を公表した。申込者数は２万６２６８人で、現行制度になった８５年度以降で最低となった。前年度比４８４４人（１５．６％）減で、落ち込み幅も過去最大。人事院は「景気回復で民間の採用獲得競争が激しい」と分析しているが、公務員の総人件費削減が政治課題となる中、キャリア官僚がいっそう狭き門になっていることも反映しているようだ。

　申込者数は、不況期の９６年度の４万５２５４人がピーク。０５年度は２２７３人（６．８％）減り、今年度はさらに大幅減となり、バブル全盛期だった８９年度２万７２４３人を下回った。

　０５年度の１種試験の倍率は「経済」「法律」「行政」などの平均で１８．６倍。中でも最難関とされる「行政」の倍率は１４４倍で、しかも合格した６０人のうち採用は９人にとどまった。また、人事院では、４５独立行政法人が０６年度から非公務員化し、理工系、農学系の採用が減ったことも要因とみている。

　１次試験は３０日に行われる。

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/26(月) 23:57:43
守屋次官が異例の４年目へ　再編、省昇格…課題多く　　2006/06/25 18:46
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20060625&amp;j=0023&amp;k=200606259912

　額賀福志郎防衛庁長官は２５日までに、７月下旬に予定している防衛庁幹部人事に関し、守屋武昌事務次官（６１）を留任させる方針を固めた。“守屋次官体制”は８月から４年目に入り、異例の長さとなる。

　最重要政策に位置付ける在日米軍再編は５月末の閣議決定を経て実施段階に踏みだしたが、沖縄県を含めた協議機関の設置などが遅れ、調整は難航。再編計画を軌道に乗せるには、この間の事情に精通した守屋氏の留任が望ましいと判断した。

　防衛庁が悲願とする「省」昇格の関連法案も秋に想定される臨時国会が正念場。談合事件で職員の大量処分を出した防衛施設庁の２００７年度解体など、重要課題も残っており、額賀氏は一定の節目を超えるまで続投させることとした。

　守屋氏は今年９月に事務次官の定年と規定される６２歳を迎え、年度末の来年３月末を超えて次官職を続ける場合は、定年延長の手続きが必要となる。

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/02(日) 10:21:31
山形浩生さんのお仕事みたいな？

財務省“大甘”査定、随意契約で「日当１９万」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060702-00000201-yom-soci

　財務省が民間の研究機関などに委託した各種調査（２００４年度）で、研究員らの人件費として、１日約１９万円の報酬や時給１万６０００円を支出するなど、厚遇していたことがわかった。

　いずれの調査も随意契約で発注されていた。

　同省は「研究機関などが請求する基準単価に従って支払った」と説明するが、随意契約が割高になりがちな典型例とみられる。表面化したのは一部だが、予算編成を担う立場にあるだけに、甘い“査定”は批判を浴びそうだ。

　同省が０４年度に野村総合研究所（東京都千代田区）に委託した調査は５件（総額３１５０万円）。

　このうち、カンボジアやベトナムの貿易支援に関する調査（５００万円）では、主任研究員２人が昨年３月、両国の企業などを訪問。人件費は計２３日間分で総額４３６万円、１日換算で１８万９６００円に上る。運賃や滞在費などは別に支払われており、他の調査でも、人件費はほぼ同じ水準だった。
（読売新聞） - 7月2日4時59分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/04(火) 16:43:11
手前らで増やしとるように思えるが？　ま、いっか。

昨年の発行４３種類多すぎる？　省庁白書リストラ　　2006/07/04 14:30
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20060704&amp;j=0023&amp;k=200607042522

　霞が関の行革は白書から？　自民党は、各省庁が毎年発行する「○○白書」の数が多すぎるとして、“リストラ”の検討を始めた。閣議に提出される白書は二○○五年時点で四十三。作成する官僚の労力やコストを減らすのが狙い。だが、業務をアピールする観点から、省庁には慎重意見も残り、どの程度減らせるかは不透明だ。

　白書は、各省庁が特定テーマの統計などを基に現状分析や取り組み状況をまとめた報告書。第一号は一九四七年の「経済実相報告書」で、その後増減を繰り返す。

　二○○五年の発行数は、法律で国会提出を義務付け、閣議に諮ったものが「防災」や「地方財政」など二十五。年内に「食育」「犯罪被害者」が加わる予定だ。法律の規定はないものの、閣僚が閣議に報告するものが「経済財政」や「防衛」など十八に上る。このほか、省庁が不定期にまとめ、閣議に提出しない独自の白書もあり、「正確な数はつかみきれない」（自民党関係者）のが実情という。

　白書は、数人で作成しているケースから、三十人近くが携わるものもあり、期間は半年前後が多い。中川秀直政調会長が白書リストラを提案したところ、党内から「職員の労力は大きい。もっと別の課題に振り向けた方がいい」（官僚出身議員）と賛成意見が相次いだ。

　整理を検討するのは、テーマが類似する白書。共通のデータを使う場合も多く、「環境」と「循環型社会」、「原子力」と「原子力安全」など素人には違いが分かりにくい。

　白書リストラ構想に対し、霞が関からは「業務こそが本来の仕事。効率化を図るのはいいことだ」と歓迎の一方、「担当分野を国民に知ってもらう意味がある」と意義を訴える声も聞こえてくる。

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 10:10:45
官庁の両雄、予算バトル
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061107/mng_____kakushin000.shtml

　二〇〇七年度予算編成作業で、外務省と財務省が外交官の手当や定員、大使館新設の是非をめぐって激しいバトルを繰り広げている。攻める外務省は、自民党の有力議員をバックに、例年より強気の要求を提出。財務省は財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）などの場で徹底的に反論している。「外交力強化」と「財政再建」。どちらに軍配が上がるのか−。　（経済部・金森篤史）

■外務省　外交力強化を

【追い風】

　日本の行政の中心地、東京・霞が関。そのど真ん中に通りを隔てて居を構える外務省と財務省は、ともに一流官庁を自負するがゆえ、互いのライバル心の強さは有名だ。

　外務省が求めるのは、（１）外交官の海外勤務手当（在勤手当）の増額（２）外務省定員の二百人純増（３）大使館など在外公館の十カ所新設−など。最近では定員増が毎年十人前後で、在外公館増が〇−一という実績に照らすと、「びっくりするくらいの規模の要求」（財務省担当者）だ。

　外務省がこれほど強気の予算要求を出したのには理由がある。森喜朗元首相、町村信孝前外相ら自民党の実力者でつくる「外交力強化に関する特命委員会」が八月初旬、緊急提言をまとめ、「百五十以上の大使館の設置」「今後十年間で定員の二千人増」など大幅な規模拡大を主張。これが追い風になっている。

　これに先立つ七月、麻生太郎外相が閣議で「中国に（負けるな）と言われても、戦う武器の基本ができていない」と外交力充実の必要性を説くなど、外務省サイドの地ならしもあった。

■財務省　まず財政再建

【巻き返し】

　有力政治家の後押しで攻勢を強める外務省に対し、財務省は十月から毎週のように開かれる財政審の場で、外交予算を頻繁に取り上げ、在勤手当や増員について自ら資料を作成して巻き返しに出た。委員からは「（在勤手当の）要求は断るべきだ」「十年間で二千人増とは冗談かと思った」など外務省に厳しい意見が相次いだ。

　こうした手法に外務省には「そこまでやるのかという感じ。普段なら予算折衝の途中段階で自ら反論資料を作って外に出すなんてことはしない」と財務省への不満の声が充満している。

　財務省にも言い分はある。「外務省は自民党の中に外交部会や『外交力強化に関する特命委員会』を持っているが、われわれには財政再建の部会なんてない」。政府は七月に決めた「骨太の方針」で、〇七年度からの五年間で最大十四兆三千億円の歳出削減を行う方針を打ち出したばかり。財政再建に向け、簡単に折れるわけにはいかないのだ。

【正当性】

　ともに一流官庁といわれる両省の激突。だが、特に高尚な議論が交わされているわけではない。自らに都合のいいデータばかりを示し、正当性を主張するのに躍起だ。

　例えば、在勤手当をめぐっては、外務省が最近数年間の在米一等書記官の手当額の推移をグラフにして「実質３２％も削減された」と主張。財務省は三十年前からのグラフを示し「長期的には米国の物価上昇率を上回って増えている」と、さらなる削減の余地があると指摘すれば、外務省は「三十年前とでは状況は大きく変化している」と九二年以降のグラフを見せ再反論するという具合だ。

　在勤手当を含めた外交官給与についても、財務省が財政審に出した資料の中身が報道されると、外務省はただちに「『国内勤務時の二倍』（報道）は誤り」と題した反論資料を作成。定員増や公館増をめぐっても同様の資料合戦を繰り広げている。

　外交力強化と財政再建はともに安倍政権の重要課題。来年度予算案が閣議決定される十二月下旬まで、両省のにらみ合いは続きそうだ。

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 08:35:50
天下り先要求に刑事罰、「２年禁止」は撤廃　政府方針
2006年11月17日06時01分
http://www.asahi.com/politics/update/1117/002.html

　政府は、官民の人材交流を進めるため、国家公務員の営利企業への天下りを原則２年間禁じた規制を撤廃する方針を固めた。代わりに、公務員が営利企業に「天下りポスト」を要求する行為や、転職先の企業のために出身省庁へ「口利き」した場合に刑事罰を科す。来年の通常国会に国家公務員法改正案を提出する。新たな規制で、官民の癒着を防げるかどうかが問われそうだ。

　安倍首相は１０月の国会答弁で、活発な官民交流を通じて民間の知恵を活用する構想を掲げ、「労働の流動化を図る仕組みを考える中で天下り問題も位置づけなければならない」と語っていた。

　国家公務員法は、国家公務員の退職後２年間は、出身省庁と密接な関係がある営利企業への天下りを原則禁じている。ただ、職員本人の職務権限が及ばなければ「例外」と認められる。例えば、九州財務局に勤めた財務省職員が北海道の信用金庫へ転職するケースなどは認められることもある。０５年には計７１４件が例外扱いとなった。

　新制度では、退職する公務員が密接な関係を持つ営利企業に自らポストを求めた場合の刑事罰について、最高で懲役１年とする方向。刑事罰の対象とならない場合も、懲戒免職処分にすることを検討している。本人がポストを求めれば、企業が見返りを求める可能性も高まり、官製談合などの不正につながりかねないためだ。

　官民癒着を防ぐため、転職先の企業への便宜を図るよう出身省庁に対して「口利き」をした場合も刑事罰の対象とする。政府はこれらの規制の実効性を高めるため、再就職が適正に行われているかどうかを調べる監督機能を強化することを検討している。

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 08:45:25
元２教師後悔の日々
懲戒免で職転々　讀賣高知

　今年８月に起きた飲酒運転の福岡市元職員による３児死亡事故を機に、各地の自治体に広がった飲酒運転に対する厳罰化。検挙されると、個別の事情に関係なく〈原則、懲戒免職〉とすることには異論もあるが、抑止効果が期待できるのも事実だ。９年前、全国に先駆けて厳罰化に踏み切った県で懲戒免職処分となった２人の元教師を取材した。２人とも、新たな仕事を探しあぐね、深い後悔にさいなまれていた。

　高知市郊外の一軒家。外出先から戻ってきた元中学校教師（５４）が口を開いた。「ルールだから仕方がない。ただ自治体によって処分に開きがあることには納得できない気持ちもある」。静かな口調に複雑な心情がのぞいた。

　２００１年２月、保護者の懇親会に誘われ、酒を飲んだ後、学校に戻った。学校の駐車場に止めていたマイカーで帰宅する途中に大型トラックと正面衝突。運転手に軽傷を負わせ、自らも胸にけがをした。

　普段から神社のお神酒にも口をつけないよう気をつけていた。この日は、マイカーで朝まで寝てそのまま勤務するつもりで布団を積み込んでいた。

　しかし、なぜかハンドルを握ってしまった。完全な深酔い状態で、エンジンをかけたことも、事故の瞬間すらも覚えていない、という。「人をはねていたらと思うと今でもゾッとする。酒は怖い」と語る。

　ＮＨＫの受信料集金人、保険のセールスマン、警備員……。失職後、職を転々としている。教職への未練がある。どの仕事にも打ち込むことができない。

　「『懲戒免職』の４文字は重い」。５０代の元小学校教師はつぶやいた。

　飲酒後、車の中で仮眠した後に運転し、酒気帯び運転で検挙された。仮眠したことを考慮してほしいと願っていたが、２週間後、県教委から懲戒免職の辞令を渡された。

　履歴書を２００社以上に送ったが、今も定職がみつからない。「自分に甘さがあったことはわかっているが、懲戒免職だと、一気に世間の信用を失い、社会復帰の機会すら奪われる」。代償の大きさに苦しむ日々が続く。

　　　　　◇

　県が飲酒運転の厳罰化に踏み切ったのは１９９７年１１月。その後の９年間で計２４人の職員、教員が懲戒免職処分を受けた。導入以前の約９年間の飲酒運転による処分者は４６人でほぼ半減した計算。

　読売新聞の調査では、９月２８日現在、全国の都道府県と政令指定都市６２自治体のうち、福岡市の事件後に〈原則、懲戒免職〉としたのは１６自治体。事故以前に導入していた県などを含めると２３自治体に上る。

　ただ人事院の指針では一律免職となるのは酒酔い運転で死亡事故を起こした場合などに限られ、国家公務員の場合、検挙されただけでは懲戒免職とならないのが一般的。井戸敏三知事が「一律免職は行きすぎ」と表明した兵庫県は１１月末、状況に応じて処分に幅をもたせた新基準を公表した。

（2006年12月7日 読売新聞）

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 23:05:04
情報戦、省庁を奔走
2006年12月25日　朝日徳島
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000612250003

　国の来年度予算の政府案が２４日、発表された。飯泉知事は財務省内示の２０日に県の全部長を含む約７０人を東京・霞が関に招集。「内示直後が勝負」と予算案の復活折衝に向け、県職員は情報収集と分析のため各省庁を奔走した。地元の特産品を持参した旧来の陳情合戦は影をひそめ、今は内示後、県のトップの知事が効率よく省庁を回り、「もう一押し」するための情報合戦に重きを置く。内示から政府案決定までの知事らの動きを追った。


（志村英司）


　財務省原案が内示された２０日、永田町や霞が関に近い県東京事務所で午後７時から庁議が始まった。全部長と教育長の８人が飯泉知事に内示状況を説明。各事業の内示金額のほかに、復活折衝や「個所付け」の見通しなどのデータも示された。


　この「見通し」のデータ収集は０３年の飯泉県政になってから始まった。同日午前、内示直後に、上京した県職員が一斉に各省庁に散り、担当課や県とつながりのある霞が関の関係者にあたる。東京事務所以外に借りた会議室では庁議直前まで、県職員がひっきりなしに出入りし、つかんだ情報をパソコンに入力する姿が見られた。


　◆　ゼロから満額


　庁議では、内示ではゼロ回答だった林野庁への要望事業が話題に上った。「木製ガードレールの推進事業」だ。飯泉知事は説明を聞いた後、「復活折衝だな」と照準を定めた。


　２１日午前、内示後最初の要望先に同庁を選び、飯泉知事は幹部と面会。「全国からお遍路を迎えるのに鉄製のガードレールではいかがなものか」と切り出すと、幹部はうなずいた。同事業は２２日の復活折衝でほぼ満額認められた。


　県幹部は「復活折衝の決め手は県のトップの熱意を他県よりもいかに効果的に国に伝えるか。そのため、短期間で職員が情報を集めて分析し、可能性のある事業を絞ることがポイント」と話す。


　県の陳情風景はここ数年で激変した。東京事務所に設置された「予算対策本部」が０１年に廃止されるまで毎年、１００人近い県職員が上京。内示前から政府案発表まで約１週間滞在し、私費で徳島名産の竹ちくわや蒸し菓子などを届け、省庁関係者に情報を早くもらう手法もあったという。


　今は、職員数も３割削減。特に国の公共事業関係費が大幅に削減されたことで土木、農林関係の職員数は３分の１近くになった。出張期間も１、２泊が主流だ。政府案が発表された２４日現在、東京事務所に上京組の姿はない。


　総務省（旧自治省）出身の飯泉知事は「常にアンテナを高く張り、全国に先駆けた事業や制度の創設を国に働きかけていく」が就任以来の口癖だ。各省庁が事業化しやすい項目を並べた「徳島の提言・要望」を５月ごろから配り、職員も説明に回る。「情報収集はその年の春から始まっている」と話す。


　◆　態勢に手厚さ


　他県と比べると、内示時の態勢は手厚い。隣の香川は知事を含めて２６人。高知も「３０〜４０人程度ではないか」という。「国から情報を引き出すにはこの規模の人数は必要だ」と県幹部は話す。


　飯泉知事は今回の予算編成について「個別要望した項目はすべて認められたので、今のところは及第点。今後は県への個所づけがどうなるかを見たい」と評価した。


　◇　予算編成の流れ　◇


　６月に閣議決定される政府の経済財政運営の基本方針に基づき、各省庁は８月末までに概算要求を財務省へ提出。これを受けて同省は１２月に原案を内示する。政府案は、配分が決まっていない５００億円の調整財源をめぐる各省庁と財務省の復活折衝分を原案に反映させ、閣議決定される。高速道路や河川などの予算案は「全国枠」で示され、地方への「個所付け」は年明けから始まる。地方自治体は政府案を踏まえて、来年度予算を編成する。

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 22:27:13
内閣官房：「官邸主導」支えるため、スタッフ１００人増
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070227k0000m010078000c.html

　２６日に発足５カ月を迎えた安倍政権の「官邸主導」を支えるため、内閣官房の官僚の数が急速に膨張を続けている。教育再生会議や拉致問題対策本部といった官邸直属の組織が乱立。事務局を担うスタッフ数はこの間、約１００人も増えた。ほとんどは所属の他府省に籍を置いたまま派遣された「併任」の職員。「次から次の要求で人材確保が大変」（内閣府幹部）と悲鳴が上がっている。

　内閣官房の職員定数は６７９人（０６年度）だが、このうち約４００人は情報収集衛星を運用する衛星情報センター勤務。政策調整など中心業務を担当する職員は３００人弱にとどまる。公務員削減の流れのなか、正規職員の増員は毎年２０人程度が限界で、首相直属の内閣官房でも思い通りにならないのが現実だ。

　このため不足分は、各府省から「レンタル」される併任職員が補っており、給与も出身府省が支給する。正規職員以外のこうした併任職員は、小泉政権発足直前に約５００人だったのが、同政権末期の昨年９月には約８００人にふくらんだ。

　「元祖・官邸主導」の小泉政権は、５年半で約３００人増えた計算になるが、安倍政権はわずか５カ月でさらに１００人を上積み。併任職員は現在９００人に達しており、「異例の急ピッチな増え方」（内閣総務官室）となっている。

　新設の会議や組織は、政権が重視するテーマを扱うため「各府省は優秀な人を出さざるを得ず、人繰りは簡単ではない」（内閣府職員）のが悩み。仕事場も首相官邸や内閣府だけには収まり切らず、周辺の民間ビルを借り上げて対応しているが、「最近は部屋探しにも苦労する状態」（内閣官房職員）という。

　併任職員には「出身官庁の顔色をうかがいながら仕事をしがちだ」との批判もつきまとう。ただ、内閣官房の組織は数年でなくなる時限的なものも多く、官邸関係者は「併任を活用するのが双方にとって現実的」という。各府省側も定数を削減されるより、定数を確保したうえで「貸し出す」方がいいとの打算も働いているようで、しばらくはこうした「レンタル式巨大官邸」の状態が続きそうだ。【渡辺創】

毎日新聞　2007年2月26日　21時17分

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 10:46:35
首相に参列要請へ…水俣病犠牲者慰霊式　讀賣熊本

　水俣市は、水俣病公式確認５１年となる今年の５月１日に実施する水俣病犠牲者慰霊式の在り方を協議する実行委員会を開き、安倍首相の参列を求めることを決めた。実行委顧問の宮本勝彬市長名で近く、官邸に直接要請する。

　実行委は、公式確認５０年の節目となった昨年、歴代首相で初めて小泉前首相の参列を要請したが、前首相は外遊を理由に欠席。被害者団体などから「５０年の重みを感じていない」と批判の声が相次いだ。

　また、実行委から要望書を受け取った環境省幹部が「高度な政治判断」を理由に官邸サイドに要請を伝えなかったことも判明。このため今回は、同省を介さず、直接、官邸とやり取りする。認定患者の１人で、実行委員も務める浜元二徳さんは「新たな５０年へのスタートラインとなる今年は絶対に来てほしい」と話している。

　慰霊式は昨年と同じく、水俣湾埋め立て地の親水緑地に新たに建立した「水俣病慰霊の碑」前で行う。環境相や潮谷知事らによる「祈りの言葉」に加え、鹿児島、新潟の両県知事にも「祈りの言葉」を依頼することも決めた。

（2007年3月1日 読売新聞）

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 19:49:46
安倍改革遅れに“見せしめ”…ＮＨＫ担当課長更迭
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030110.html

　総務省は１日付で、ＮＨＫなどを担当する放送政策課長を交代する人事を発令した。国会開会中の異例のタイミングでの交代は、ＮＨＫ改革を趣旨とした今国会中での放送法改正の遅れに危機感を抱く菅義偉総務相による事実上の「更迭」とみられる。

　異動するのは南俊行・放送政策課長（４８）。電気通信事業紛争処理委員会事務局の吉田真人参事官（４６）と入れ替わる。

　放送法改正をめぐっては、総務省が受信料の支払い義務化の見返りとして、２割程度の受信料値下げをＮＨＫに要望しているが、調整が難航している。

　安倍政権がＮＨＫ改革を「目玉政策」と位置づけて取り組んでいる中、菅氏は総務相に就任後、短波ラジオ国際放送に対して「放送命令」を課すなど、ＮＨＫへ強気の姿勢で臨んでいる。

　菅総務相は「ＮＨＫ改革を加速させたいと思っていたので、新しい視点に立つ必要があると判断した」と説明。だが、周辺に南課長とＮＨＫとの「馴れ合い」を問題視する発言もしていることから、今回の「更迭」人事は、ＮＨＫ改革が進まないことへの意趣返しの憶測も。安倍政権の改革への“本気度”を示し、ＮＨＫ側を牽制する意味合いがあるようだ。

　ただ、今回の人事に際し、片山虎之助参院幹事長が人事報告に来た総務次官を怒鳴る一幕もあったといい、強引な「見せしめ人事」に対し、今後与党内から反発が出ることも予想される。
ZAKZAK 2007/03/01

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 21:12:26
ＮＨＫ：受信料義務化見送りの政治背景は…
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070302k0000m010102000c.html

　ＮＨＫの受信料義務化見送りは、内閣支持率が低下する中、安倍晋三首相の「腹心」を自任する菅義偉総務相が、世論受けするテーマで政権の改革イメージをアピールしようと打ち出した政治決断だ。受信料値下げを拒むＮＨＫを「抵抗勢力」に見立てる構図だが、駆け引きの末に亀裂ばかりが際立つ状況になり、ついにはＮＨＫとの調整を担当していた総務省放送政策課長を更迭する騒ぎになった。安倍内閣では異色の剛腕閣僚だが、「強権的」「性急すぎる」との批判も出ている。

　「ＮＨＫ改革を新しい発想、視点から進める必要があり、私が指示した」

　１日の衆院総務委員会の質疑。放送政策課長の異動を「見せしめ人事ではないか」と指摘された菅氏は、憤然とした表情でこう反論した。

　総務相経験者で受信料義務化を推進してきた自民党「通信族のドン」、片山虎之助参院幹事長は２月２８日、この人事を伝え聞き、同省の松田隆利事務次官を呼びつけた。

　「役所の誇りはどこへ行ったんだ。上司が大臣から部下をかばわないでどうする」と声を荒らげ、菅氏の手法と同省幹部らの従順な姿勢を批判したが、松田氏は「もう発令しましたから」と言葉少なに答えたという。

　同省幹部の一人は「総務相から課長の異動を指示されたが、撤回してほしいとお願いした。しかし『課長には改革の意欲が見られない』と一蹴（いっしゅう）された」と打ち明ける。

　受信料の支払い義務化は、相次ぐ不祥事で不払い者の急増にあえぐＮＨＫからの要請だ。その代償として、菅氏がＮＨＫに迫ってきたのが受信料の値下げ。背景には、安倍政権の剣が峰といえる７月の参院選をにらみ、「義務化だけを認めれば国民の反発を買う」との判断がある。

　菅氏は２月２８日、まだ更迭人事を知らなかった片山氏を国会内に訪ねていた。「ＮＨＫが受信料値下げに応じない以上、３月２日の閣議後の記者会見で、受信料義務化は見送りと表明する」と告げるためだったが、片山氏は同意しなかった。

　菅氏は会談後、記者団に「もう少し様子を見ようということになった」と語ったが、周辺には「義務化は見送っても一向に構わない。安倍内閣のマイナスになるような政策は取らない」と漏らしていた。更迭人事が発表されたのは同じ日だ。

　菅氏は、昨年１１月にはＮＨＫに対して拉致問題の重点放送を命令。批判を浴びながら「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と踏み切った。今年に入ると、安倍首相が掲げる地方支援策「頑張る地方応援プログラム」を売り込むため、副総務相らと地方行脚をスタート。「安倍腹心」として気を吐いている。

　世論の関心が高い関西テレビのねつ造問題でも、放送法に再発防止策を盛り込むよう指示。放送業界などは強く反発するが「国民への影響が大きい。再発防止策は必要だ」と一歩も引かず、剛腕ぶりを発揮している。

【川上克己、中澤雄大】

毎日新聞　2007年3月1日　20時28分

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 13:04:54
新組織次々発足、定員増やせず　内閣官房、派遣頼み　　2007/03/05 07:14
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20070305&amp;j=0023&amp;k=200703040131

　安倍晋三首相が「官邸主導」を掲げて相次ぎ新組織や会議を立ち上げたことに伴い、内閣官房のスタッフの数が急増している。現在の定員六百八十人以外に、省庁に在籍したまま派遣された併任職員は昨年十一月時点で九百六十五人と、小泉純一郎首相時代の昨年三月から二百十五人も増加。国家公務員の純減が進む中で、人員を借り出された形の省庁では人手不足も起きている。

　安倍政権発足以来、官邸には教育再生会議や再チャレンジ担当室、拉致問題対策本部事務局、アジア・ゲートウェイ構想の担当チームなど、新組織や会議が次々と発足した。

　しかし政府は昨年六月、一般の国家公務員数を二○○六年度から五年間で５・７％以上純減することを閣議決定し、内閣官房の定員を増やすわけにはいかない。増員分は省庁からの併任職員で補い、給与も在籍省庁が支給している。とはいえ「併任とは名ばかりで、内閣官房の仕事に専従している人が多い」（政府高官）のが実態だ。

　また新設の組織は安倍政権の目玉政策を推進するだけに、各省庁とも「優秀な人材を出さなければならず、働き盛りの係長や課長補佐の空席が目立っている」（内閣府幹部）という。

　内閣府の内田俊一事務次官は一日の記者会見で「各府省とも人手が潤沢にあるかというとそうではなく、大変ご苦労していただいている」と人繰りに苦労していることを認めた。政府高官も「あまりに人手不足が激しくて『もう勘弁してくれ。役所には人がいなくなってすかすかだ』と省庁から泣きが入っている」と打ち明ける。

　こうした中で省庁も民間企業などから期限付きで職員を雇用し、「空席」を埋める動きがある。民間企業などから国に出向している職員の数は、昨年八月現在で千五十八人と過去最高を記録し、五年間で二倍以上に増えた。

　政府高官は「結構重宝している」と言い、官の人手不足を民が補う形になっている。

（東京政経部　山崎真理子）

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 19:39:26
天下り規制策に閣僚から異論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/09/k20070309000152.html

国家公務員の再就職をめぐって、渡辺行政改革担当大臣が、再就職をあっせんする機関を新たに設けて各省によるあっせんを将来全面的に禁止するという天下り規制策の案をまとめたことについて、閣議のあとの記者会見で、ほかの閣僚から「あっせんすべてを禁止するのは現実に合わず、人事の新陳代謝が進まなくなる」といった異論が出されました。
渡辺行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、みずからがまとめた新たな天下り規制策の案に対して８日の自民党の会合で異論や批判が相次いだことについて「官製談合のようなケースでは天下りが税金のむだづかいにつながっている。安倍総理大臣の方針に従って粛々と進めていきたい」と述べ、規制策の実現に強い意欲を示しました。これに対し、尾身財務大臣は「あっせんすべてを禁止するのは現実に合わず、むしろ逆に人事の新陳代謝が進まなくなるので非常によくない。あっせん自体を全部だめだというのは国の将来を考えると国家衰退の原因になる」と述べました。また、冬柴国土交通大臣は「予算や権限を背景にした押しつけ的な天下りを根絶しなければならないということに異論はないが、国家公務員が定年まで働くというのはなかなか難しく、転職も何もかも全部だめというのでは国家公務員の士気にかかわる」と述べました。

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:17:00
天下りあっせん全廃案に批判　渡辺担当相
2007年03月10日00時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0310/001.html

　渡辺公務員制度担当相は９日の記者会見で、公務員制度改革で自身が提示した「省庁による天下りあっせん全廃案」に対する自民党内の反発について「各省の幹部と党の発言はほとんど同じ。ということは、どっかで談合しているんじゃないか」と強く批判した。だが、自民党の片山虎之助参院幹事長は「不遜（ふそん）だ」と猛反発。閣僚からも異論が相次いだ。

　渡辺氏は「談合」発言を即座に取り消したが、「公務員のやる気にかかわる」との党内批判には「国民からみたらちゃんちゃらおかしい」と反論。０９年に政府があっせんを一元管理する「人材バンク」に全面移行する渡辺氏案に対し、１８年以降に先送りする自民党の案についても「ほとんどやる気がないことと同義」と切り捨てた。

　これに対し、自民党行革推進本部公務員制度改革委員長を務める片山氏が「彼（渡辺氏）よりはずっと詳しい人もいるし、真剣に考えている人も大勢いる。議員の発言を真摯（しんし）に受け止めないと」と名指しで批判。「（省庁に頼まれて）一斉に言っているなんて大間違いだ」と語った。

　尾身財務相は９日の会見で「人材バンクに登録したらいいとの案もあるが、仮に登録したら『この人は売りですよ』と天下に知らせることになり、その人は公正中立な行政を意欲をもってできなくなる」と批判。冬柴国交相も「公務員の士気にかかわる」と慎重対応を求めた。

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 07:54:44
天下りで行革相 自民と再協議
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/14/k20070314000027.html

新たな天下り規制策をめぐって、渡辺行政改革担当大臣は、１４日、自民党の幹部らとあらためて会談することにしていますが、各省によるあっせんを、将来、全面的に禁止するという渡辺大臣の案に対する党側の反発は根強く、調整は難航するものとみられます。
渡辺行政改革担当大臣は、先週、自民党の幹部らと会談し、国家公務員の再就職をあっせんする機関を新たに設け、一定の移行期間を置いたうえで、各省によるあっせんを全面的に禁止する案を説明しましたが、党側からは、「このままでは、党の了承は得られない」と強くけん制する意見が出されました。ただ、中川幹事長は、今月１１日、「公務員制度改革について、安倍総理大臣は本気だ」と述べ、渡辺大臣がまとめた案に沿って、政府・与党案を決定したいという考えを示しました。渡辺大臣も、「安倍総理大臣との認識は共通している」と述べており、１４日、自民党の幹部らとあらためて会談し、党側の意見も聞いたうえで、みずからの案に理解を求めたいとしています。しかし、自民党内には、「各省によるあっせんを一切やめるという案は現実的ではない」として、各省によるあっせんを残すべきだという意見が根強く、調整は難航するものとみられます。

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:35:57
再々就職先もあっせん禁止、天下り規制で首相　　2007/03/15 08:08
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20070315&amp;j=0023&amp;k=200703152620

　安倍晋三首相は十四日、公務員制度改革の柱となる国家公務員の再就職（天下り）規制に関し、「予算や権限を背景とした押し付け的あっせんによる天下りを根絶するのは当然で、二回、三回目の就職でも同じだ」と述べ、各省庁が再就職だけでなく、再々就職先をあっせんすることも禁止する意向を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　渡辺喜美行政改革担当相も同日の参院本会議で、「押し付け的なあっせんによる再就職は必ず根絶する」と述べて、省庁によるあっせんを将来的に全面禁止する自身の案を実現させる決意を重ねて強調。能力・実績主義の導入で、「従来のキャリアとノンキャリアの区別はなくなる」と述べた。

　また渡辺氏は同日、自民党の中川秀直幹事長、片山虎之助参院幹事長らと国会内で会談し、こうした方針への協力を求めた。

　しかし「省庁のあっせんは残すべきだ」などの異論が続出。渡辺氏が提唱する、あっせんを一括管理する「新人材バンク」についても「具体的にどういうものかわからない」などの批判が相次ぎ、物別れに終わった。

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 18:18:33
再就職先、人材派遣のパソナが仲介　総務省が外注
2007年03月16日15時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0316/007.html

　国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務を、民間の人材派遣大手「パソナ」（東京都千代田区）が３月上旬に受注していたことが分かった。政府の公務員制度改革では、渡辺公務員制度担当相が「省庁による天下りあっせん」を全廃し、拡充した「人材バンク」に一本化する意向を示している。ただ、パソナでは、昨年９月まで総務相だった竹中平蔵慶大教授が２月に特別顧問に就任しており、天下り規制をめぐり自民党の反発が一層、強まりそうだ。

　総務省の「人材バンク」は再就職あっせんのノウハウに乏しく、設置７年間で１人しか仲介実績がない。省庁あっせんを全廃し、「いきなり何百人も対応しろと言っても無理だ」（政府高官）として、現行の体制で対応できるかどうか疑問視されている。

　同省は昨夏から再就職先探しの民間委託を検討。今年２月に企画競争を実施して複数社が応募し、今月７日にパソナが選定された。試験的な位置づけで４月１日から１年契約とし、求人企業の開拓や公務員の教育訓練などを担う。国との契約は無償だが、紹介先企業から紹介料を受ける。省庁あっせん全廃後も提携が続けば、大規模委託につながる可能性がある。

　パソナでは昨夏、石原信雄元官房副長官を代表に、各省事務次官経験者で構成する助言組織を設置。今年２月に竹中氏を特別顧問に迎え入れた。求人企業側の需要をリスト化し、すでに約４００項目を整理。南部靖之社長は「我々は公務員の才能を細かく分析するプログラムをつくる」と語り、民間委託で公務員の再就職先の選択が広がると自信を見せている。

　一方、竹中氏は総務相だった昨年３月の国会答弁で「（天下りの）最大の問題は官庁があっせんすること。官庁があっせんする仕組みをなくすことが一つの重要なポイントとなる」と指摘し、渡辺氏と同様の考えを表明。総務相退任後に民間側から天下り対策に関与した形となる。

　安倍首相は１５日、「透明な形で能力に応じて就職先が決まっていくことにもなる」と記者団に語り、人材バンクの活用に理解を示した。外注は人件費など経費を減らせるメリットもあるが、もともと天下り規制には自民党や省庁の反発が強い。前総務相が特別顧問を務める民間企業の受注で、さらに抵抗が強まることも予想される。

天下り仲介「新人材バンク」、渡辺担当相「民間使わぬ」
2007年03月16日17時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0316/009.html

　渡辺公務員制度担当相は１６日午前の記者会見で、国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務が人材派遣大手「パソナ」に委託されることについて「私が言っている新人材バンクは全くこれとは異質。民間を使うつもりはない」と明言した。「省庁による天下りあっせん」の代替手段として自身が提案した「新人材バンク」では、民間委託しない考えを示したものだ。

　さらに渡辺氏は「運用の話が１００％固まらないと法案改正させないというのは、そもそも改革をやらせたくない人たちの言い分」と語り、「新人材バンク」の制度設計は今国会に提出する国家公務員法改正案には盛り込まず、引き続き調整する可能性を示唆。「省庁の（天下り）あっせんを残すのか残さないのか、それを何年以内にやるのか、すべてはそこに尽きる」と強調した。

　一方、塩崎官房長官は同日の会見で民間委託について「どういう制度がいいのか民間の知恵も見ながら考えていくのは当然だろう」と理解を示した。菅総務相も「（民間委託は）全く問題ない。これと公務員改革は関係なく、切り離して考える問題だ」と語った。

　また、同日朝の閣僚懇談会では、麻生外相ら閣僚から渡辺氏の天下り規制案への異論が続出。塩崎長官が「今日の（公務員制度改革をテーマにした）経済財政諮問会議の結果を見てください」と議論を引き取った。

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 20:56:35
公務員制度改革案　政府内の反発収まらず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070316/20070316-00000072-nnn-pol.html

　各省庁による天下りあっせんを禁止する渡辺行革相の公務員制度改革案をめぐり、政府内の反発が収まらない。

　渡辺行革相は、１６日朝も各省庁による天下りあっせんを禁止にし、新たな人材バンクで就職管理する方針をあらためて強調した。また、人材バンクへの移行時期については、安倍首相の判断に委ねる考えを示した。ただ、１６日の閣僚懇談会では、官邸や渡辺行革相の調整不足が指摘されたほか、改革案そのものにも慎重な意見が出ている。久間防衛相は「人材バンクは聞こえはいいが、バンクに登録されたら、その人はクビになることを示す形になる」「表と裏をよく知った上で議論しないといけない」と述べた。

　渡辺行革相は、１６日夕方に開かれる経済財政諮問会議で改革案への理解を求めることにしているが、調整は難航するものとみられる。

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 21:12:20
経財諮問会議：公務員再就職のあっせん禁止を　安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070317k0000m010096000c.html

　安倍晋三首相は１６日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、国家公務員の天下りあっせん規制について「各省によるあっせんをなくして、機能する新・人材バンクに移行することが大事だ」と述べ、渡辺喜美行政改革担当相に公務員制度改革法案の早期取りまとめを指示した。あっせん規制の範囲をめぐり政府・与党内の対立が先鋭化しているが、省庁によるあっせんを全面禁止し、新設する人材バンクに公務員の再就職管理を一元化する渡辺行革相の案を支持する姿勢を鮮明にした。

　だが諮問会議では、尾身幸次財務相が「定年延長とパッケージでやるべきだ」とあっせんの全面禁止に反対を表明した。政府は公務員制度改革法案の月末までの国会提出を目指しているが、首相の指示通りにまとまる見通しは立っていない。

　首相は会議後、首相官邸で記者団に「各省によるあっせんから、しっかりと機能していく人材バンクに一元化していかなくてはならない」と重ねて表明。閣内からの異論については「私が示した方向に向けて閣内は一致していく」と自信を見せた。首相は、あっせんについて「全面禁止」の表現は避けたものの、「人材バンクに一元化」と従来より踏み込むことで、全面禁止の方向を強くにじませた。

　また諮問会議では、民間メンバーも、あっせんの全面禁止を提言した。ただ、省庁横断の「新・人材バンク」への移行期間は、渡辺行革相案の２年に対し「５年以内」とした。【小林多美子】

毎日新聞　2007年3月16日　21時04分

85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 23:22:14
天下り「新人材バンクで」　首相、担当相に法案化を指示
2007年03月16日23時05分
http://www.asahi.com/politics/update/0316/017.html

　安倍首相は１６日開かれた政府の経済財政諮問会議で、中央省庁の天下り規制策について「（公務員制度改革の）全体パッケージとして各省による（再就職）あっせんはなくして、機能する新人材バンクに一元化していくことが必要だ」と述べ、渡辺公務員制度担当相に法案化を進めるよう指示した。渡辺氏の規制案に反発する自民党も新人材バンクの設置自体は認める方向で、今後はその制度設計や移行時期が焦点となる。

　大田経済財政相が会議後の記者会見で明らかにした。渡辺公務員制度担当相は会議で、各省による再就職あっせんを一定期間後に禁止し、新設する人材バンクに２年程度で移行する改革案を提示。民間議員も、幹部職員に早期退職を勧める慣行をやめ、５年以内の完全移行を目指すべきだと提案した。

　これに対し、出席議員からは「官僚が職権を利用して職探しをするようになり、職務に集中できなくなる」といった懸念の声が出る一方、「人材バンクが機能するように人事情報を持つ各省庁が新人材バンクに参加するようにすべきだ」といった意見も出たという。

　安倍首相は会議後、記者団に「（人材バンクが）しっかりと機能しなければ、公務員の皆さんも不安だ。機能していく新しい人材バンクに一元化していかなければならない」と述べ、公務員の不安解消に配慮する姿勢を強調した。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 09:22:07
“新・人材バンク”構想急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/17/k20070317000014.html

渡辺行政改革担当大臣は、国家公務員の新たな天下り規制策をめぐって、安倍総理大臣が方針を示したのを受けて、新たに設ける人材バンクの具体像や、各省による再就職のあっせんを禁止するまでの移行期間などについて調整を急ぐことにしています。
政府は、今の国会に新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を提出する方針で、安倍総理大臣は１６日の経済財政諮問会議で、「各省による再就職のあっせんはなくし、機能する『新・人材バンク』に一元化していくことが必要だ」と述べ、渡辺行政改革担当大臣に、この方針に沿って政府案をまとめるよう指示しました。これを受けて、渡辺大臣は「新・人材バンク」の具体像を取りまとめることにしています。人材バンクには、各省の人事担当者らを起用して、再就職を予定している公務員の経歴や再就職の希望条件を登録し、民間企業などからの求人情報を基にあっせんする考えで、実際に再就職している公務員の数の実績などを調べたうえで、組織の規模を固めることにしています。また、各省によるあっせんを禁止するまでの移行期間について、渡辺大臣は、２年程度が望ましいとしているのに対し、政府・与党内には、もっと移行期間を長くすべきだという意見が出ており、今後、調整を急ぐことにしています。

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 16:18:54
公務員制度改革、片山参院幹事長が首相に調整を要請
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070319/skk070319001.htm

　国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を「新人材バンク」で一元管理する公務員制度改革に関し、自民党の片山虎之助参院幹事長は１９日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、「政府内にもいろいろと意見があるから聞いてほしい」と要請した。片山氏によると、首相は「自分もそう思う」と答え、塩崎恭久官房長官に政府内や党側との調整を行うよう指示したという。

　片山氏は会談後、記者団に「首相と考えはほとんど違っていない。党側とも十分に調整してもらいたい」と述べた。

(2007/03/19 12:51)

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 16:50:20
天下り規制強化へ大詰め／「根回し不足」で波乱も
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20070318.html

　政府の公務員制度改革は、安倍晋三首相が官僚の天下りあっせんを一元化する「新人材バンク」創設を表明したことで、今国会への法案提出に向け大詰めに入った。ただ、まとめ役である渡辺喜美行政改革担当相の「アピール先行で根回し不足」（政府関係者）という手法に政府、与党内の反発が強く、今後の展開は波乱含みだ。

　渡辺氏「省庁あっせんは全廃します。これは首相の意向です」

　片山虎之助・自民党参院幹事長「じゃあ具体的にどうやるんだ。首相、首相と言うばかりで絵が描けてないじゃないか」

　渡辺氏は八日、党行革推進本部幹部との協議で、新人材バンク構想を「生煮え」とする与党側から集中砲火を浴びた。

　しかし渡辺氏は「このぐらいは想定内だ」と強気のまま、その日中に官邸を訪れ首相と対応を協議。首相の「威を借る」路線を突っ走り、首相が十六日の経済財政諮問会議で渡辺氏の改革案に沿った法案化を「指示」し、抵抗を抑え込もうとのシナリオが出来上がっていった。

　公務員制度改革は小泉政権時代から与党が政府の重い尻をたたく形で進んできた経緯がある。しかし昨年末就任した渡辺氏は、党内には十分な説明のないまま新人材バンク構想を打ち出す一方、民放情報番組に頻繁に出演。与党側はそんな渡辺氏を「お茶の間受けばかり狙う」（閣僚経験者）と目の敵にし「勝手に決めさせない」（自民党幹部）と息巻く。

　また渡辺氏は「官僚の嫌がることをやるのに、まとまる前に漏れればつぶされる」（周辺）として一部側近と改革案を作成。政府の本来の担当である行政改革推進本部事務局を蚊帳の外に置くやり方には政府内でも「大臣室にこもってコソコソやってる」（関係者）と疑念が広がった。

　内閣の調整役の塩崎恭久官房長官も渡辺氏に「早く政府案をまとめるように」とげたを預けた状況の中、尾身幸次財務相、久間章生防衛相らが記者会見で口々に新人材バンク構想への疑問を表明。麻生太郎外相も十六日の閣僚懇談会で「公務員制度改革は閣僚懇で協議するはずだが、まだ開かれていない」と混ぜ返すなど、政府内も足並みの乱れが隠せない。

　「突破力で頑張ってほしい」。そう言って渡辺氏をかばい続ける首相にも「事態を正確に知っていない」（片山氏）と疑問の声が出始めている。

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 16:51:42
公務員改革の人材バンク、首相が片山氏に協力要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070319ia01.htm

　安倍首相は１９日午前、自民党の片山参院幹事長（党行政改革推進本部公務員制度改革委員長）と首相官邸で会談し、人材バンクで官僚の再就職を一元管理する政府の公務員制度改革案への協力を要請した。

　首相は「党の意見もよく聞かなければいけない。政府とも十分相談し、党のとりまとめをお願いしたい」と述べ、塩崎官房長官に調整を指示したことを伝えた。片山氏は「まず閣内で意見を調整してほしい」と閣内の意思統一を求めた。

　これに関連し、塩崎長官は同日午前の記者会見で、改革案に閣内から反発が出ていることについて、「首相が『機能する新たな人材バンクを』と法案化を指示した。局面が変わっている」と述べ、異論は認めない考えを強調した。さらに、「渡辺行政改革相が制度設計を進めている。それができて初めて意見交換ができる」と語り、閣僚間の協議は制度設計後になるという見通しを示した。

（2007年3月19日13時58分 読売新聞）

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 21:03:26
行革相、反対閣僚をけん制　天下りあっせん禁止で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007031901000657_Politics.html

　渡辺喜美行政改革担当相は１９日夕、日本記者クラブで会見し、中央省庁による官僚の天下りあっせんを全面禁止し新たに創設する人材バンクが一元的に行う安倍晋三首相の方針について「安倍内閣は首相の方針にのっとって動いていく」と述べ、異論を表明している閣僚をけん制した。

　尾身幸次財務相が「国家衰退の原因になる」と省庁のあっせん禁止に反対したことについては「逆に国家隆盛のもとになる。尾身さんと同じようなことを言う人はいくらでもいる。体は政治家でも、頭の中は役人と同じような人もいる」と批判。

　新人材バンクをめぐり、「詳細が分からない」との指摘が閣内から出ていることには「原理原則は法案に書くが、運用の中身まで書くシロモノではない」と反論した。

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:26:07
「渡り」あっせん認める　天下りで経産省官房長
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070320/ssk070320007.htm

　経済産業省の松永和夫官房長は２０日の参院内閣委員会で、天下りについて「在職中の知見を生かして働いてほしいと企業、団体から話があり、適切な人物を紹介している。ＯＢについても情報提供することはある」と述べ、同省から天下ったＯＢがさらに別の法人に再々就職する「渡り」についてもあっせんしていることを認めた。

　松井孝治氏（民主）の質問に答えた。

　経産、国土交通など６省庁は２月末の渡辺喜美行政改革担当相のヒアリングに対し、「渡り」のあっせんをしていたことを認めている。

(2007/03/20 18:14)

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:44:27
首相、２７日までに人材バンク具体案を
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070320/20070320-00000029-jnn-pol.html

　安倍総理は、押し付け的な天下りをなくすための国家公務員法の改正について、渡辺行革担当大臣に対し、新人材バンクの基本原則を含む具体案を今月２７日までに取りまとめるよう指示しました。

　２０日朝の閣議後の閣僚懇談会で安倍総理は、自らが示している「各省庁による再就職斡旋をなくして、機能する新人材バンクに一元化する」という方針を改めて徹底し、各閣僚の協力を求めました。

　その上で渡辺行革担当大臣に対し、新人材バンクの基本方針を含む具体案を、今月２７日の経済財政諮問会議までに取りまとめて報告するよう指示しました。

　「原理原則についてはもうすでに考えていますが、関係方面のご承諾を得てから発表をさせていただきたい」（渡辺喜美行政改革相）

　新人材バンクをめぐっては、与党などから各省庁の人事担当者を関与させるべきだという声が上がる一方、省庁の関与は骨抜きにつながるという指摘もあり、調整は難航も予想されます。（20日11:10）

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 22:32:25
「骨抜きではない」片山氏、新人材バンクの省庁関与を提案
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070320/skk070320004.htm

　自民党公務員制度改革委員長を務める片山虎之助参院幹事長は２０日の記者会見で、官僚の天下りあっせんを一元化する「新人材バンク」に関して「各省庁が持つノウハウ、情報を移行しないと機能しない」と述べ、各省庁の人事当局の関与が必要との考えを示した。

　同時に「それを『骨抜き』と言うのは大間違い。逆に、機能するように骨を入れている」と強調。「新人材バンクが省庁の人事当局と一緒にやりながら次第に軸足を新人材バンクに移す」と説明した。移行期間に関しては「常識的に２年では短すぎる。１０年以上は長すぎる。途中までは、ある程度機能を分担して併存していい」と述べた。

　さらに「人事当局が官僚を辞めた後のことも考えているから、官僚は行く先も考えず一生懸命働くのが日本の官僚制度の良さだ。それがなくなったら国民が損をする」と指摘した。

　会見後、片山氏は渡辺喜美行政改革担当相と国会内で会談し、政府と党で法案化に向け調整を急ぐ方針を確認した。

(2007/03/20 21:45)

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 23:38:04
天下り禁止：首相方針に各閣僚から支持、注文
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070321k0000m010144000c.html

　安倍晋三首相が、各省庁による国家公務員の天下りあっせんを全面禁止し、新設の人材バンクに一元化する法案化を指示したことについて、２０日の閣議後の記者会見で、各閣僚から首相方針を支持する発言や、注文が相次いだ。

　１６日の経済財政諮問会議であっせんの全面禁止に反対した尾身幸次財務相は「いろいろ意見も言ったが、首相の考えに沿って具体的な制度設計に協力していきたい」と表明。冬柴鉄三国土交通相は「中央省庁だけを一元的に人材バンクで管理すると大混乱が生じる。パッケージにすることが大事だ」と地方出先機関も含めた制度設計を求めた。

　一方、自民党の片山虎之助参院幹事長は２０日午後の会見で「新人材バンクを作ったら一元化するのが筋」と首相方針を支持したうえで、「渡辺（喜美行政改革担当相）さんのやり方は、党に無用の混乱と反発を引き起こしている。移行期間は１０年か、もっと長い。２年では短すぎる」と述べ、２年を主張する渡辺氏をけん制した。

毎日新聞　2007年3月20日　23時11分


天下り：経産省としてのあっせん認める　松永官房長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070321k0000m010137000c.html

　経済産業省の松永和夫官房長は２０日の参院内閣委員会で、公務員制度改革の焦点となっている天下りについて「『在職中の知見を生かして働いてほしい』と企業、団体から話があり、適切な人物を紹介することはあった。ＯＢも紹介することはある」と述べ、いったん天下りしたＯＢが別の企業、団体に再々就職できるよう、省としてあっせんしている実態を明らかにした。民主党の松井孝治氏の質問に答えた。

　こうした「２回目のあっせん」は、渡辺喜美行革担当相が新たな天下り規制策を検討するため実施したヒアリングの際も、経産省を含む財務、国土交通など６省庁が認めていたが、省庁側が公式の場で認めるのは異例。既に民間人となっているＯＢも再々就職をあっせんしていることに疑問の声が出ている。

　行革相は同委員会で「たぶん『公然の秘密』みたいなところ。実体的なルールを変えていくことが必要ではないか」と話し、新設する人材バンクでは２度目のあっせんを認めない方向で検討する考えを示した。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年3月20日　22時36分

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/22(木) 08:45:02
出身省庁分の関与禁止…「人材バンク」の骨格固まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070322i101.htm?from=main1

　政府は２１日、国家公務員の再就職を管理するための新たな人材バンク制度の骨格を固めた。

　「再就職支援に徹する」「内閣で一元化する」「透明性を確保する」という三つの基本原則を掲げ、職員を出身省庁関係のあっせん業務には当たらせないことなど、省庁の影響を排除する仕組みを設けている。

　政府は同時に、不正な再就職あっせんには最高で懲役３年の罰則を科すことなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案の骨子もまとめた。

　同改正案の骨子と人材バンク制度の骨格を示す文書は、渡辺行政改革相が塩崎官房長官らと協議して策定した。

　文書では、「天下り」を各省庁の人事の一環ととらえていた中央省庁の意識を改め、バンクが一括して、透明性のある方法で再就職を支援する方針を掲げている。具体的には、〈１〉バンクが省庁の人事当局の「トンネル機関」にならないよう、省庁から派遣される職員は出身省庁関係のあっせんに関与させない〈２〉人事当局と企業などの直取引を禁止する〈３〉透明性や規律の確保のため、企業側の求人情報などの公開を徹底する――ことを打ち出した。

　バンクは、本省職員用と地方組織の職員用を別々に設立するとした。

　焦点となっているバンクへの移行時期は、「一定期間経過後」とし、今後の調整にゆだねた。行革相は４月にも、自らの下に有識者懇談会を設置し、バンクの職員数や運用の詳細を詰める予定だ。

　一方、改正案骨子では、人材バンク以外での現職公務員によるあっせん行為は、ＯＢへのあっせんを含めて全面禁止し、違反者は懲戒処分にするとした。再就職したＯＢの出身官庁への「口利き」行為も禁止した。省庁の権限を背景に不正行為を伴うあっせんをした場合は、最高で懲役３年の罰則を科すことにした。

　違法行為の有無は、公務員ＯＢを除く５人の有識者で構成する「再就職等監視委員会」が監視し、バンクへの移行期間中は同委員会が省庁によるあっせんを個別に審査、承認する規定も盛り込んだ。

　行革相は与党や各省庁と調整したうえで、２７日の経済財政諮問会議で安倍首相の了承を得る考えだ。

（2007年3月22日3時6分 読売新聞）

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/22(木) 11:32:00
公務員改革：「首相の言う通りに」　渡辺行革相が舞台裏明かす−−就任報告会　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070322ddlk09010014000c.html

　◇大田原で就任報告会

　渡辺喜美行政改革担当相の「就任報告会」が２１日、地元の大田原市内であった。渡辺行革相は、国家公務員の再就職について一元管理を目指す「人材バンク」創設など、公務員制度改革の舞台裏の一端を明かした。

　渡辺行革相によると、各省庁の天下り斡旋（あっせん）禁止に向けた動きは、「（安倍晋三首相が）おっしゃった通りにやっている。総理には党内や役人がどういう発言をしているか、第一線の情報を逐一報告する。総理はそれを聞いて、いろいろご判断をされる」という。

　人材バンクは「私の発明ではなく、何年も前からある構想。私は『これ（人材バンク）で行きましょう』と、総理と共通認識を持って進めている」と語った。

　さらに、渡辺行革相は「民間企業は能力主義、実績主義が当たり前だが、官僚はキャリアとノンキャリアの厳然たる区分けがあり、年功序列が岩盤のようにそびえ立っている」と天下りの現状を批判、実態解明のための有識者懇談会設置の方針を示した。【沢田石洋史】

毎日新聞　2007年3月22日

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/22(木) 23:58:39
「人材バンク具体像分からぬ」省庁、天下り規制に慎重
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070322i214.htm?from=main2

　政府の行政改革推進本部は２２日、省庁による天下りのあっせん全面禁止を柱とする国家公務員法改正案骨子に対し、全省庁が提出した意見を取りまとめた。

　関係者によると、「人材バンクの具体像が分からない」などと慎重な姿勢を示す省庁が大半で、２００項目を超える疑問点を提示した省庁もあったという。

　一方、渡辺行政改革相は２２日、国家公務員の再就職あっせんを一元的に管理するための新たな人材バンク制度の骨格を定めた文書を全省庁と自民党に提示した。文書は、〈１〉再就職支援機能の重点的な強化〈２〉バンク職員に対し出身省庁関係のあっせん業務を禁止――などの基本原則を盛り込んでいる。

　行革相は同日午後、自民党の中川幹事長、中馬弘毅行政改革推進本部長、片山参院幹事長と個別に会談し、人材バンクの骨格を説明した。中川幹事長は了承したが、中馬、片山両氏は即答を避けた。

　中馬氏は会談後、記者団に「大筋は了承した」としながらも、党の行革推進本部で正式に議論するのは時期尚早とした。

　行革相は同日、関係閣僚にも骨格の説明を申し入れたが、省庁側の判断で見送られた。

（2007年3月22日23時49分 読売新聞）

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 11:35:30
人材バンクで渡辺担当相が妥協案　新３原則を自民に提示
2007年03月23日09時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0323/002.html

　渡辺公務員制度担当相は２２日、自民党の中川秀直幹事長や片山虎之助参院幹事長らに対し、国家公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンクの「３原則」案を提示した。渡辺氏は、２０日に党側に示した案にあった「人事当局の関与は必要最小限」「トンネル機関にしない」との文言を削除して党側に譲歩。党側は、人材バンクの制度設計を含めた調整を急ぐよう求めた。

　３原則は再就職あっせんについて（１）「人事の一環」から「再就職の支援」へ（２）「各省縦割り」から「内閣一元化」へ（３）透明性と規律の確保――を提示した。各省人事当局と企業などの「直接交渉」を禁じ、中央組織と地域ブロック別組織を設けてあっせんを一元化。「職員に出身官庁職員の再就職あっせんはさせない」としたが、各省の人事当局者によるバンク参画は容認する内容だ。

　中馬弘毅・党行革推進本部長は渡辺氏との会談後、「どういうイメージなのかはっきりしない」と記者団に述べた。政府高官も「まだ政府案は固まっていない。制度設計も含め協議中で時間がかかる」と語った。

行革担当相、２７日に新人材バンクの移行時期決定を示唆
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070323/ssk070323001.htm

　渡辺喜美行政改革担当相は２３日の記者会見で、国家公務員の再就職を一元管理する新「人材バンク」への移行時期について「次の経済財政諮問会議で何らかの判断はあるかもしれない」と述べ、２７日の諮問会議で安倍晋三首相が決定する可能性を示唆した。

　新「人材バンク」は、省庁による職員の再就職斡旋（あっせん）を禁止する代わりに、内閣府に設置する再就職支援機関。渡辺氏は平成２１年９月までの移行を目指しているが、自民党側には「求人を開拓するには５年はかかる」など先送りを求める声が出ている。

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:47:36
公明 天下り規制策に疑問続出
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/23/k20070323000137.html

公明党の公務員制度改革委員会が開かれ、渡辺行政改革担当大臣が省庁による国家公務員の再就職のあっせんをなくして「新・人材バンク」に一元化する構想を打ち出していることについて、出席者から「『新・人材バンク』の中身がまったく見えない」などといった疑問が相次ぎました。
政府は、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を今の国会に提出することにしており、２３日に開かれた公明党の公務員制度改革委員会では、渡辺行政改革担当大臣がまとめた改正案の骨子と「新・人材バンク」の基本原則の案を議論しました。この中で、出席者から「新・人材バンクの中身がまったく見えない」とか「透明性が確保できるのか」といった疑問が出されたほか「公務員を定年前に辞めさせる慣行が残っているかぎり人事の延長線として各省の再就職のあっせんは残ってしまうのではないか」などといった指摘が出されました。政府は、来週２７日に経済財政諮問会議開いて新たな天下り規制策を議論することにしており、公明党の公務員制度改革委員会は、その結果を受けて、あらためて会合を開くことにしています。

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:54:29
なんかしゃしゃり出てきたなぁ。

新人材バンク移行期間　週明けにも決着か
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070323/20070323-00000052-nnn-pol.html

　渡辺行革担当相は２３日、焦点となっている国家公務員の再就職のあっせんを管理する新人材バンクへの移行期間について、早ければ週明けの経済財政諮問会議で、安倍首相が判断する可能性があるとの見通しを示した。

　渡辺行革担当相は「早ければ諮問会議の席上で（安倍首相が）何らかの判断を示されるかもしれない。人事の延長線でやっていたものを、再就職支援に改めてしまおうというものですから、反応が起こるのは当たり前かもしれない」と述べた。また、新人材バンクへの移行期間を盛り込んだ上で、来月早い時期に国家公務員法改正案を国会に提出したい考えを明かにした。

　一方、自民党・片山参院幹事長は「（渡辺行革担当相に）基本的なものは出してもいいが、それ以外は出すなと言った。全部出そうとしたらまとまらないよ」と述べ、週明けの経済財政諮問会議では基本的な枠組みの報告にとどめ、制度の詳細には触れるべきでないと渡辺行革担当相に伝えたことを明らかにした。

　渡辺行革担当相と自民党側が真っ向から対立している構図で、安倍首相の判断が焦点となる。
　
　こうした中、同じ自民党から渡辺行革担当相の味方が登場した。自民党の中堅・若手議員で作る「改革加速議連」は２３日、公務員制度改革の提言をまとめ、中川幹事長に申し入れた。各省の天下りあっせんを禁止し、新人材バンクを０９年中に本格始動させるなど、渡辺行革担当相の案に近い内容で、渡辺行革担当相にとっては貴重な味方となりそうだ。自民党・木原誠二議員は「渡辺行革担当相の案をしっかりと後押しする。我々は、できればその先を行きたい」と述べた。
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:56:45
「新人材バンク」の実現性に閣僚から疑問の声
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070323/20070323-00000025-ann-pol.html

　省庁による天下りのあっせんを禁止するため、渡辺行革担当大臣は、新たに作る人材バンクに一元化しようと調整を進めていますが、閣僚からは疑問の声が上がっています。
　久間防衛大臣：「一つのところでまとめてやるほうが望ましいけれど、実際やれるのかどうか、その時の責任の所在はどうなのか」
　麻生外務大臣：「何人くらいで再就職体制をするんですか。（Q．数十人規模と言われているが）1万人を？　人事やったことがないと思いますね」
　渡辺大臣は、27日の経済財政諮問会議で、改正案の了承を得たうえで来月の法案提出を目指す考えですが、政府・与党内の反発は強く、調整が難航しています。

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:25:07
「新人材バンク」は物別れ　行革相と自民党の協議
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070323/skk070323003.htm

　渡辺喜美行政改革担当相は２３日、国会内で自民党の中川昭一政調会長や中馬弘毅行革推進本部長らと会い、官僚の再就職あっせんを一元化する「新人材バンク」の基本原則を提示し、党側に理解を求めた。しかし、党側は「具体像を示すべきだ。まず閣内をまとめてほしい」（党行革幹部）と突き返し、物別れに終わった。２６日に再協議する。

　会合で渡辺氏は、政府内の調整状況を説明し、経済財政諮問会議が開催される２７日までに党として基本原則を了承するよう要請した。

　だが党側は一部閣僚から人材バンクの機能を不安視する声が出ていることを挙げ、「閣僚が不安に思っているようなものを持ってこられても、まとまらない」と拒否した。

　会合後、党幹部の１人は「渡辺さんは宗教論になっている。安倍晋三首相の指示を金科玉条にしているが、こっちだって首相の意を体してまとめようとしている」と批判。渡辺氏は記者団に「詳細設計は有識者懇談会に任せたい」と、基本原則の変更は考えないことを重ねて強調した。

　渡辺氏はこの後、官邸で首相に経過を報告。首相は「政府内や党に対しよく説明するように」と指示した。

(2007/03/23 23:17)

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:26:12
「詳細示さないとだめ」伊吹氏が渡辺氏に助言
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070323/ssk070323008.htm

　渡辺喜美行政改革担当相は２３日午後、文部科学省に伊吹文明文科相を訪ね、政府や与党内から批判が多い官僚の再就職あっせんを一元化する「新人材バンク」構想に理解を求めた。

　伊吹氏は渡辺氏の父親の故渡辺美智雄元外相の側近で、渡辺氏とは旧知の仲。ひざ詰めで３０分以上語り合った。

　伊吹氏は「（バンクの）詳細を示さないと、与党の協議は通らない」とアドバイス。渡辺氏は「これだけ議論があるところですから、国会の審議を聞きながら」と、基本原則は変えずに、国家公務員法改正案の国会審議に任せる考えを示した。

　伊吹氏は「野党の修正を受け入れる時にはいいが、議会制民主主義だから与党のＯＫを取るためには、今のせりふでは通らない」とたしなめた。

　だが、渡辺氏の姿勢は変わらなかったようで、会合後、伊吹氏は記者団に「おやじ（の美智雄氏）から亡くなる前に頼まれているからな」と心配顔を見せた。

(2007/03/23 23:30)

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 02:49:54
天下り規制策 政府内調整が先
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/24/k20070323000198.html

渡辺行政改革担当大臣は、自民党の中川政務調査会長らと会談し、国家公務員の天下り規制策としてまとめた「新・人材バンク」の構想について、党内で議論を始めるよう要請しましたが、党側からは、政府内の調整を先にすべきだといった意見が相次ぎました。
渡辺行政改革担当大臣は、２３日午後、自民党の中川政務調査会長や中馬行政改革推進本部長らと会談し、天下り規制策をめぐって意見を交わしました。この中で渡辺大臣は、再就職のあっせんを一元的に行う「新・人材バンク」の基本原則の案を説明し、党内でも速やかに議論を始めるよう要請しました。これに対し、党側からは「細部が詰まっておらず、もう少し詰めてほしい」といった意見や「閣僚の発言もバラバラなので、政府内でよく調整してほしい」といった意見が相次ぎました。会談のあと、渡辺大臣は記者団に対し、「各省によるあっせんを禁止するという方向性では党側とも一致している。政府内の調整については、今、各大臣と会談しており、速やかに終わらせたい」と述べました。また、渡辺大臣は丹羽総務会長とも会談し、理解を求めたのに対し、丹羽氏は「新しい人材バンクを作って透明性を高めることは結構だ。ただ、改革が『役人いじめ』と映るようなものであってはならず、公務員のやる気が起きるものにしてほしい」と注文をつけました。

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 19:33:05
眉毛尻がさらに下がりそうだ。

新人材バンク：安倍首相「移行期間は私が判断」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070325k0000m010064000c.html

　安倍晋三首相は２４日、公務員制度改革の焦点である新人材バンクへの移行期間について「期間をどのくらいにするかは（私が）判断したいと思う」と述べ、最終的には自らが判断する意向を示した。視察先の岡山市内で記者団の質問に答えた。移行期間をめぐっては渡辺喜美行政改革担当相が「２年」を目指す一方で、自民党の片山虎之助参院幹事長が２４日「５年も一つの案」と発言していた。ただ、首相は２７日に開かれる経済財政諮問会議までに移行期間を決着するかについては「これから考えようと思う」と述べるにとどめた。

　首相は２４日、香川、岡山両県を視察。中心市街地活性化に取り組む高松市内の商店街で商店主らの話を聞いたほか、岡山市では、落書きの消去活動や繁華街の防犯パトロールを続けている団体を激励した。【渡辺創】

毎日新聞　2007年3月24日　19時22分

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 19:34:22
中川政調会長：公務員制度「改悪」と渡辺行革相を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070325k0000m010065000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は２４日、金沢市内の講演で公務員制度改革について「公務員の誇りや義務感を最初から否定するような制度改悪をしていいのか。安倍晋三首相が目指していることより、もっともっと激しいことをやろうとしている。一部の人が『自分は改革の旗手だ』と言うようなことがあれば問題だ」と述べ、国家公務員の天下りで出身省庁によるあっせんを禁じる方針を示している渡辺喜美行政改革担当相を厳しく批判した。

　中川氏は「（国家公務員に）４０代、５０代で『辞めなさい』と言いながら、あとは野となれ山となれ、あっせんはけしからん、というのはおかしい。人生設計ができないような公務員に誰がなるのか。公務員の人権問題だ」とも指摘した。【田中成之】

毎日新聞　2007年3月24日　19時24分

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/25(日) 12:31:18
公務員制度改革、全体像を閣僚に提示　２７日決着目指す
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070325/ssk070325000.htm

　渡辺喜美行政改革担当相は２４日、天下り規制を柱とする一方で、「定年延長」「幹部職員の公募」などを早急に検討することを明記した公務員制度改革の全体像をまとめ、全閣僚に提示した。２５日午後までに閣僚から異論が出なければ、２６日に最終政府案として自民党側に提示、理解を求めた上で、２７日の経済財政諮問会議での決着を目指す。渡辺氏はこの日、「２７日には安倍晋三首相の裁断が出る」と述べ、公務員の再就職斡旋（あっせん）を一元管理する「新人材バンク」の制度設計、移行期間などでも「首相裁定」をテコに中央突破を図る構えだ。

　全体像は塩崎恭久官房長官と渡辺氏が全閣僚に電話で伝え、「改革の基本的考え方」「国家公務員法改正案の骨子」「パッケージとしての改革」で構成されている。

　焦点の天下り対策では、省庁による現職職員やＯＢの再就職斡旋の禁止▽現職職員の求職活動規制▽ＯＢによる現職職員への「口利き」規制−などを明記。新・人材バンクの制度設計は、有識者懇談会を立ち上げ、検討する。

　制度面でも、能力・実績主義の導入▽地位・資格制度の改定▽採用昇任の基本方針策定−などを実施、「２１世紀にふさわしい行政システム構築の突破口」とする。

　さらに、「専門スタッフ職の創設」「幹部職員の公募制導入」「官民交流の抜本的拡大」「定年延長」「公務員の人事制度全般」の５点を検討課題とした。特に定年延長については、公務員の早い定年が天下りを生んでいるとの指摘は根強く、早急に取り組む必要があると判断したもようだ。

　これに関連し、首相は２４日、岡山市内で記者団に「（新バンクへの移行期間は私が）判断したい」とした上で、「２７日までに決めるかどうかも含めて、これから考える」と強調した。

　一方、２４日のＴＢＳのテレビ番組に出演した自民党公務員制度改革委員長の片山虎之助参院幹事長は、バンクへの移行期間を２年程度とする渡辺氏に対し、５年程度かけるべきだと主張。省庁から集めるバンク職員については、出身省庁に戻らないことを条件に、出身省庁職員の斡旋にも関与させる独自案を示した。

　片山氏の発言は党内の渡辺氏への強い反発を反映している。

　中川昭一政調会長は同日、金沢市内の講演で渡辺氏を「自分を改革の旗手だ、首相も自民党も関係ないというのであれば問題だ。首相が目指すことより、もっともっと激しいことをやろうとしている」と批判している。また、一部の閣僚は、省庁の反対論を背景に慎重姿勢をみせている。

　国民の批判が強い天下り問題で、規制のかたちを作って参院選に臨むという首相の狙いを実現するには、首相と渡辺氏が党や省庁の抵抗をどう抑えるかにかかっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■定年延長検討を明記

【公務員制度改革の全体像】

Ｉ　改革の基本的考え方

▽専門知識・経験を持つスペシャリスト育成

ＩＩ　国家公務員法改正案の骨子

▽採用試験や年次にとらわれない能力・実績　主義に基づく人事管理

▽人事評価も基準に加えた分限制度の改定

▽新人材バンク創設

▽各省庁による再就職斡旋の禁止

▽職務と密接な関係にある企業などへの求職　活動規制

▽退職職員が契約・処分に関して現職職員に　働きかけることを規制

▽再就職情報の内閣一元管理

ＩＩＩ　パッケージとしての改革

▽専門職として定年まで雇用する専門スタッ　フ職創設

▽幹部職員の１割を公募する公募制導入

▽官民交流の抜本的拡大

▽定年延長に向けた検討

▽採用から退職までの人事制度の検討

(2007/03/25 02:48)

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 01:40:31
有識者に投げる形になる。

公務員改革　行革相、全体像提示へ　人材バンク具体像盛らず　　2007/03/26 00:12
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20070326&amp;j=0023&amp;k=200703255570

　渡辺喜美行政改革担当相は二十五日、省庁による天下りあっせん禁止や新人材バンク創設などを盛り込んだ「公務員制度改革の全体像」をまとめた。政府・与党内の「全体の方向性が見えない」との批判を受けた措置で、閣僚の同意を得た上で二十六日の自民党との協議で提示する。ただ、焦点のバンクの具体像は明記しておらず、党側の同意を得られるかは不透明だ。

　全体像は、能力・実績主義に基づく人事管理や、定年まで働ける専門スタッフ職の創設、幹部職員の公募制導入なども盛り込んだ。

　一方、与党側が具体像提示を求めているバンクについては、省庁の関与や移行時期など中身には触れず、有識者懇談会で検討するとの従来方針を踏襲するにとどめた。渡辺氏と塩崎恭久官房長官はこの内容で、閣僚との調整に入っている。

　これに関連して渡辺氏は二十五日の民放番組で、「各省庁であっせんをやっていたら、首相に忠誠心が向かず、官邸主導型の体制ができない」と改革の意義を強調した。自民党の片山虎之助参院幹事長（党公務員制度改革委員長）が、バンク職員の出身省庁関係業務への関与を主張していることについては、「それは（関与禁止を主張する）私と同じになった」と述べ、片山氏と調整がついたとの認識を示した。

　渡辺氏は二十七日の経済財政諮問会議に全体像やバンクの基本原則などを提示し、安倍晋三首相の後押しを得て正面突破を図る構え。二十六日の党側との協議では改革案の了承手続きを再度要請する。

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:30:17
政府 自民に天下り規制案提示
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/26/k20070326000080.html

政府は、国家公務員の新たな天下り規制策として、各省による再就職のあっせんを禁止して「新・人材バンク」に一元化するなどとした政府案をまとめ、２６日開かれた自民党の幹部との会合で示しました。
この政府案は、塩崎官房長官が、２５日と２４日、各閣僚らと調整してまとめたもので、２６日午前、自民党の中川幹事長や片山参議院幹事長らに対し、内容を説明しました。それによりますと、国家公務員の再就職のあっせんを「新・人材バンク」に一元化する一方、天下りの背景となっている定年前に退職を促す「早期退職勧奨」の慣行を改めるため、定年まで働ける「専門スタッフ職」を新たに導入することや、定年の延長を検討することなどとしています。ただ、焦点となっている「新・人材バンク」への移行期間については、押しつけ的なあっせんの根絶や、「新・人材バンク」の機能の充実、それに「スタッフ職」の整備などにかかる時間を勘案して定めるという表現にとどめ、期間は盛り込まれていません。これを受けて、党側は、２７日、塩崎官房長官や渡辺行政改革担当大臣の出席を求めて公務員制度改革委員会を開き、党内の意見を聞くことにしていますが、「『新・人材バンク』の中身がわからない」などという批判も根強く、調整がなお難航することも予想されます。

公明 公務員改革で協議機関を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/26/k20070326000137.html

２６日開かれた政府・与党協議会で、公明党の北側幹事長は、国家公務員の新たな天下り規制策などを盛り込んだ公務員制度改革について、慎重に議論していく必要があるとして、新たに、この問題に関する政府・与党の協議機関を設置するよう提案しました。
この中で、北側幹事長は「公務員制度改革は、日本の重要なインフラである統治機構の改革であり、誤りがないようにすべきだ。また、政府が検討している、公務員の再就職のあっせんを一元的に行う『新・人材バンク』は機能するものにしていかなければならない。この問題で新たに政府・与党の協議機関を設けて議論すべきだ」と述べました。これに対し、塩崎官房長官は「提案を安倍総理大臣に報告し、協議機関を設置するかどうか、結論を出したい」と答えました。また、これに関連して、自民党の青木参議院議員会長は「改革によって優秀な人材が散逸するようでは困る。公務員のやる気をいかに引き出すかという点も大事だ」と指摘したほか、片山参議院幹事長は「この問題で拙速な議論は避けるべきだ」と注文をつけました。

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:30:55
官房長官と行革相、公務員制改革の最終案を自民に提示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070326ia04.htm

　塩崎官房長官と渡辺行政改革相は２６日午前、国会内で自民党の中川幹事長、中川政調会長、公務員制度改革委員長の片山参院幹事長らと会い、政府がまとめた省庁による天下りのあっせん全面禁止を柱とする公務員制度改革の最終案を党側に提示した。

　塩崎長官らが、政府案の了承と公務員制度改革委員会で党内論議を行うよう求めたのに対し、党側は「きょうは細かい議論をする十分な時間がない」などとして了承は見送ったものの、２７日の経済財政諮問会議開催前に同委員会で政府側が説明をすることは認めた。

　片山氏は会談後、記者団に「（最終案は）だいぶ考えて作っている」と述べた。塩崎長官は記者会見で「公務員制度改革は国民に大変関心があり、戦後レジームからの脱却の中核的な改革の一つだ。党内論議も国民の声をバックに議論してもらいたい」と、党側の了承取り付けに強い意欲を示した。

　最終案では「人材バンク」に再就職あっせんを完全移行する時期の明記は見送ったが、政府は５年後の２０１２年度とする方向で与党側と調整を進める方針だ。

（2007年3月26日14時3分 読売新聞）

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:31:24
人材バンク、人事当局との連携明記　政府案を自民に提示
2007年03月26日16時39分
http://www.asahi.com/politics/update/0326/001.html

　政府は２６日午前、国家公務員の再就職あっせんを内閣の「新人材バンク」に一元化する天下り規制策を柱とした公務員制度改革の政府案を自民党に示した。人材バンクへの各省庁の関与について原則で「バンク職員に出身官庁職員の再就職はあっせんさせない」と記す一方、法案骨子で「必要なキャリア及び人的情報の把握」について各省人事当局との連携を明記し、事実上、省庁の関与の余地を残した。人材バンクへの移行期も「各省あっせんの併存」を容認したが、焦点の移行時期は安倍首相の判断に委ねた。

　政府案は「改革の基本的考え方」で改革の必要性について「公務員制度改革は、戦後レジームからの脱却の中核」と位置づけた。官民交流の活性化を重視する一方、「国民の目から見て、押しつけ的あっせんが存在している」と強調した。

　「『新・人材バンク』３原則」では（１）人事の一環から再就職の支援へ（２）各省縦割りから内閣一元化へ（３）透明性と規律の確保を提示。「内閣」に設置し、各省人事当局と企業等の直接交渉も禁じたが、「各府省からの中立性を徹底し、実効性ある効率的な組織・運営とする」とし、人材情報などを取り込む「体制の構築に配慮する」と骨子に明記、各省人事当局との連携の余地を残した。

　一方、移行期間は、自民党の片山虎之助参院幹事長が「５年」を提案。経済財政諮問会議の民間議員も「５年以内」を提案しており、首相が判断する方針だ。

　政府案では、各省庁の幹部ポストの１割を公募する制度を０７年度から導入することや、長期在職できる「専門スタッフ職」の０８年度導入も盛り込んだ。

　党側はこの政府案の提示を受け、手続き開始は了解したが、内容は今後の議論に委ねる。政府は２７日の経済財政諮問会議で政府案の概要を報告する。

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:34:22
調整つかず！政府の「天下り規制」自民に説明も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070326/20070326-00000029-ann-pol.html

　省庁による天下りのあっせんを禁止するため、政府は新たな「人材バンク」に一元化することを盛り込んだ案を自民党幹部に説明しました。

　政府案では、「新・人材バンク」の設置にあたって、早期退職の慣行をなくすために、専門スタッフ職を導入し、定年の延長も検討するとしています。政府と自民党の調整は26日もまとまらず、27日、自民党の会合に担当大臣を呼んで、再び議論することになりました。

政府の公務員制度改革案、結論持ち越し
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070326/ssk070326001.htm

　政府は２６日午前、公務員の再就職（天下り）斡旋（あっせん）を「新人材バンク」に一元化する公務員制度改革案をまとめ、塩崎恭久官房長官が国会内で自民党党行革推進本部役員らと会談し、了承を求めた。だが、党側から「仮に新人材バンクの必要性を認めるにしても、機能するものになるのかどうか」などと異論が相次ぎ、結論を持ち越した。

　一方、塩崎氏が党側に改革案の了承手続きを進めるために行革推進本部の会合を開くよう要請したのに対しては、これまで開催に慎重だった党側も受け入れた。推進本部の公務員制度改革委員会が、２７日午前に開かれることになった。

　政府側の説明では、新人材バンクへの移行期間については「今後の検討」として明記は見送った。移行期間を「２年程度」とする渡辺喜美行革担当相に対し、党側に５年程度かけるべきだとする意見があることに一定の配慮をした形だ。

　党幹部は「（反対論が多かった）閣僚がまとまったように、（党内の）みんなの方向もまとまってきた」（幹部）との見通しを示す。ただ、片山虎之助参院幹事長が「政府は２７日の諮問会議で決定したいとするが、６０年ぶりの改革だ。慎重に総合的にやってほしい」と述べるなど党内にはなお慎重意見は根強い。

　政府は２７日夕の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が党側の意見を踏まえて「裁定」を下し、決着を図りたい考えだが、政府・自民党間の調整に手間取る可能性もある。

　この日の会合には塩崎氏のほか、政府側から渡辺喜美行革担当相、坂篤郎官房副長官補が出席。党側は片山氏、中川秀直幹事長、中川昭一政調会長らが出席した。

　塩崎氏は午前の記者会見で、「党内で議論をいただき、参考にしたい。国民に疑いを持たれない透明な仕組みが必要だ」と強調した。

　塩崎氏と渡辺氏は２４日に、各閣僚に対して改革の全体像を提示。焦点の天下り対策では、新人材バンクの創設を柱に、各省庁の現職職員やＯＢによる再就職斡旋の禁止や現職職員の求職活動の規制を明記した。また、制度面では、幹部職員の公募制導入や定年延長などの早急な気検討も盛り込んでいる。

(2007/03/26 13:03)

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 18:14:06
公務員制度改革　政府と自民党の調整が難航
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070326/20070326-00000067-nnn-pol.html

　公務員制度改革をめぐり、政府と自民党の調整が続いている。塩崎官房長官は２６日、自民党幹部らと会談し、天下り規制のため「新人材バンク」を設置することなどを盛り込んだ政府案を説明したが、調整は難航している。

　塩崎官房長官と渡辺行革担当相は、２４日と２５日で閣僚から意見聴取を行って政府案をまとめ、２６日午前に自民党側に概要を説明した。

　公務員制度改革委員長の自民党・片山参院幹事長は「政府の進め方や今の考え方を聞いて、こちらの気が付いたことを言って、平場をやってほしいというので、明日（２７日）やりましょうと（言った）」と述べた。

　自民党は、２７日に公務員制度改革委員会を開き、政府案について意見交換する予定。しかし、渡辺行革担当相の議論の進め方について党側は強く反発している。また、新人材バンクの実効性や移行期間をめぐっても政府と自民党の間に依然、考え方に隔たりがある。

　安倍首相は、記者団に対し「移行期間についてどのくらい必要かは判断したい」と自ら最終的に判断することを明らかにしているが、政府と党側との調整は難航している。

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:12:01
この問題はどうやってもヘタレてしまう。むしろ綿密に進めるべきだ。

強制的あっせん『あった』
公務員再就職　政府見解を修正
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070327/eve_____sei_____000.shtml

　政府は二十七日午前、退職公務員の再就職に関して「押しつけ的あっせん」があったかどうかについて「国民の目から見て押しつけ的なものも含まれている」とする答弁書を閣議決定した。この問題に対して二〇〇六年六月の答弁書は「平成十一年から五年間で（押しつけ的あっせんが）確認されたものはない」と否定しており、従来の政府見解を事実上、軌道修正した。

　また今回の答弁書は「近年摘発されている官製談合等の背景には、押しつけ的なあっせんがあったであろうと推測している」とし、押しつけ的あっせんが官製談合の一因となったことも認めた。江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に対するもの。

　同問題については、安倍晋三首相が「押しつけ的あっせんを根絶する」と明言。「新人材バンク」制度の導入などで改革を目指しているのに対し、各省は「（押しつけは）確認されたものではない」と反発してきた。

　答弁書は、二十六日の事務次官会議の議題となり、財務、経済産業両次官らが内容に異論を表明。このため、閣議にかける案件にはならなかったが、首相官邸主導で決定した。事務次官会議の事前承認がない案件が閣議決定されるのは極めて異例。安倍首相の公務員制度改革に対する決意を内外に示す狙いがあるとみられる。

■「新人材バンク」与党が了承見送り

　政府は二十七日午前、退職公務員の再就職あっせんを「新人材バンク」に一元化することを柱とする公務員制度改革案を自民、公明両党に提示した。ただ、自民党公務員制度改革委員会などのこの日の議論では、賛否両論が噴出、了承は見送られた。

　自民党の会合では「改革姿勢をしっかり打ち出さないと参院選のためにならない」などの賛成論が出る一方、「中身が分かりにくい」「老後の安心がないと、公務員にいい人材がこない」といった指摘もあった。

　これに関連し、塩崎恭久官房長官は二十七日の記者会見で、同制度改革の法案化のため、近く関係閣僚間の協議を始めることを表明。また、政府・与党協議会を設置して与党側との調整を急ぎ、四月上旬にも関連法案を閣議決定した上で、国会提出する考えを示した。政府は、二十七日夕の経済財政諮問会議にも改革案を示す方針。「新人材バンク」への移行期間について、安倍晋三首相が方向性を示すとみられる。

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:44:17
公務員改革、自民は政府案了承見送り
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070327AT3S2700E27032007.html

　自民党は27日午前、行政改革推進本部の公務員制度改革委員会（片山虎之助委員長）を開き、塩崎恭久官房長官から国家公務員法改正案などの説明を受けた。ただ「この程度の案では中身がわからない」「優秀な人材が集まらなくなる」などの異論が出たため、政府案の了承は見送った。一方、安倍晋三首相は同日夕の経済財政諮問会議で国家公務員の再就職支援を手掛ける新・人材バンクへの移行期間を法定化するなど基本原則を表明する方針だ。

　首相は同日の諮問会議までに政府案を取りまとめるよう指示していた。片山氏は記者団に「諮問会議は決定機関ではない。党は党としての考え方をまとめる」と主張。党内の意見集約に一定の時間がかかるとの見方を示した。塩崎官房長官も同日の閣僚懇談会で、閣僚から意見を聞く場を設ける考えを表明した。

　政府案は(1)能力や実績に基づく昇進や給与体系の導入(2)各省の天下りあっせんの禁止(3)肩たたき慣行是正のための専門スタッフ職導入などが柱となっている。(13:29)

116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:47:56
公務員制度改革　自民党側から批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070327/20070327-00000037-nnn-pol.html

　政府は２７日までに「押しつけ的」天下りの禁止を柱とする公務員制度改革の政府案をまとめ、２７日朝、自民党側に説明したが、批判の声が相次いだ。政府が当初目指していた来月上旬の法案提出は難しい情勢となっている。

　政府案では、公務員の天下りについて、新人材バンクに一元化を目指し、出身省庁の関与を全面的に排除することを基本原則としている。２７日朝の自民・公務員制度改革小委では、政府案に対し「具体性がない」「公務員に人が集まらなくなる」などの批判が相次いだ。

　自民党・村上元行革相は「定年延長したらいいとか、天下りはいけないとか、表面的な議論でこの国の設計ができる人材が集まるのか。（政府案は）あれで中身があるということ自体、話にならない」と述べた。

　政府は２７日夕方の経済財政諮問会議で政府案を提示するが、塩崎官房長官は２７日朝、全閣僚に対し、あらためて意見を聞く場を設ける考えを伝えた。各省庁からの異論が強いことを受けての対応とみられ、政府・与党の双方でさらに調整が難航することになりそうだ。

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:58:06
公務員制度改革　経産省の“抵抗”示す文書
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070327/20070327-00000060-nnn-pol.html

　政府は２７日までに公務員制度改革の政府案をまとめ、２７日朝、自民党側に説明したが、批判の声が相次いだ。こうした中、天下り禁止に対する中央省庁の抵抗を裏付ける文書を日本テレビが入手した。これは、押しつけ的天下りについての政府答弁書を閣議決定する過程で、経産省が答弁書の表現をめぐって抵抗したことを裏付けている。

　押しつけ的天下りをめぐっては、無所属の江田憲司衆議院議員がその意味を尋ねる質問書を提出した。これに対し、政府は「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職、国民の目から見て押しつけ的なものも含まれる」という内容の政府答弁書を２７日に閣議決定した。

　答弁書を作成する過程で、経産省は行革を担当する内閣府に「各個人の主観的なとらえ方に左右されるもので、政府の答弁としてはあいまいであり、適切ではない」と反論する文書を提出した。さらに、２６日に開かれた事務次官会議で経産省の事務次官は財務省の事務次官らと共に反対意見を述べた。

　渡辺行革担当相は「２７日の閣議でも質問趣意書に答えて、国民の方から見て、押しつけのように見える天下りがある。これを根絶するという趣旨の質問趣意書に回答、答弁を閣議決定していますからね。重いですよ。これは」と述べた。

　中央省庁の抵抗の実体が明らかになった形だが、答弁書の内容について事務次官会議で異論が出る中、閣議決定に踏み切るのは異例のこと。

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:01:55
「新・人材バンク」に自民党から批判続出　調整難航
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070327/20070327-00000019-ann-pol.html

　「新・人材バンク」の創設を盛り込んだ公務員制度改革をめぐって、政府・与党で連日、調整が続いていますが、自民党からは27日朝も「良い人材が集まらなくなる」といった批判が続出しました。
　自民党・村上元行革担当大臣：「非常に表面的な議論で、この国の設計ができる人材を集められるのかどうか、原点に返って冷静に考えないと」
　自民党・片山参院幹事長：「そりゃ意見、言いますよ。政府としてやってもらえればいいけど、党は党だから」
　会合には、塩崎官房長官、渡辺行革担当大臣が出席し、「新・人材バンク」の創設について、「天下りという言葉を死語にしたい」と理解を求めました。しかし、議員からは「中身が分からない。郵政法案より、たちが悪い」、「公務員が不安になって一生懸命働けない」などの厳しい意見が相次ぎました。政府は27日夕方の経済財政諮問会議で大筋の了承を得て、法案化の作業に入りますが、調整が難航することは確実です。

119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:44:57
「新・人材バンク」設置３年内に移行・首相、設置時期は触れず
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070328AT3S2701927032007.html

　安倍晋三首相が27日の経済財政諮問会議で国家公務員の再就職を管理する新・人材バンクへのあっせん一元化を「設置後3年以内」と明言したのは、指導力と改革姿勢をアピールする狙いからだ。ただ、設置時期には踏み込まないなど指示内容にはあいまいさが残る。自民党との調整にはなお時間がかかるとみられ、先行きは不透明なままだ。
　首相は同日の記者会見で「予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんは根絶しなければならない。私の示す基本原則に沿って綿密に制度設計をしてほしい」と公務員制度改革への意欲を強調。その後の諮問会議で「3年以内」の裁定を下した。
　首相は渡辺喜美行政改革担当相に「切り込み役」を任せ、党内から「渡辺批判」が噴出すると、塩崎恭久官房長官を投入。20日前後から休日と週末返上で閣僚との電話協議や原案づくりに当たらせた。24日夜には地方出張から帰った東京駅で、都内のホテルに陣取る塩崎氏からの「調整案」を受け取った。
　27日には自ら塩崎、渡辺両氏に「3年以内」の方針を伝えたが、根拠は不透明だ。諮問会議後の記者会見で大田弘子経済財政担当相は「任期中にしっかりやるということだ」と述べたものの、党総裁としての任期は残り2年半。渡辺氏も「妥当な線」と説明するしかなかった。
　首相がバンクの設置時期を明言しなかったことで、一元化が大きく遅れる余地も残した。党内ではバンク設置そのものへの不満が根強く、省庁側からも「時間をかけて検討すべきだ」との声が出ている。
　バンクの具体像を巡っても省庁の人事担当者をどう関与させるかや、地方で働く国家公務員をどう扱うかなど結論を出すべき課題は多い。塩崎氏は27日の閣僚懇談会で、閣僚との協議の場をつくると表明。渡辺氏も有識者懇談会を設けて、制度設計を進める方針だ。そうした過程で改革の先送りを探る動きが活発になるおそれがある。
　官邸主導で進む改革案づくりに自民党は不信感を募らせる。行政改革推進本部常任顧問を務める太田誠一氏は同日、首相を訪ね、バンクを通じた再就職あっせんを審議官級以上の幹部に限定するよう提言した。
　諮問会議に先立つ党公務員制度改革委員会では「細かいところを詰めないと、郵政民営化よりもはるかに中身のない議論になる」「骨を抜こうにも骨が入っていない」などの批判が噴出した。

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:56:47
天下り規制 調整に時間も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/28/k20070328000018.html

国家公務員の新たな天下り規制策をめぐって、安倍総理大臣は、「新・人材バンク」の設置後３年以内に再就職のあっせんを一元化する方針を示しましたが、政府・与党内には、「『新・人材バンク』が本当に機能するのか」といった意見が根強く、調整に時間がかかることも予想されます。

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 11:12:02
『首相の決意』示す
新人材バンク　実現まで曲折も
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070328/mng_____sei_____003.shtml

　退職公務員の再就職あっせんを一元化するため、安倍内閣が創設を目指している「新人材バンク」。焦点となっていた移行期間について、安倍晋三首相は二十七日、「三年以内」とする決断を下した。ただ、長年続いてきた国家公務員の天下りにメスを入れる「新人材バンク」に対し、自民党内で依然、根強い異論があり、法案提出までには曲折も予想される。

　首相の決断には、経済財政諮問会議で表明した三年以内の移行期間に加え、二〇〇八年度の新人材バンク設置も含まれる。今国会で関連法が成立すれば、今から四年後の一一年度には、各省庁による再就職のあっせんはなくなる。

　首相の自民党総裁としての任期は最長で一二年まで。首相は昨年九月の就任後、「押しつけ的あっせんの根絶」を繰り返し表明しており、首相の決断は、任期内の公務員制度改革に強い決意を示したものといえる。

　自民党公務員制度改革委員会の委員長を務める片山虎之助参院幹事長は、新人材バンクへの移行を「五年」と主張しているが、自民党内には完全移行までに十年以上必要との意見もあり、首相の決断とは大きな開きがある。

　渡辺喜美行革担当相は三月に入り、自らまとめた天下り改革案の根回しを始めたものの、与党に加え閣僚からも反対論が噴出。塩崎恭久官房長官と渡辺行革相が先週末、全閣僚と個別の折衝を重ね、ようやく政府案への理解を取りつけた。

　塩崎氏は二十七日、同委員会に政府案の説明に出向いたが、片山氏は「きょう結論を出すものではない」。委員からも「閣議決定できるなら、やればいい」などと反対論が相次ぎ、結局、政府案の了承を見送った。

　新人材バンクをめぐっては、移行期間後に各省庁の関与をどれだけ認めるかなど、固まっていない部分も多い。

　政府側も「大変なのは今後だ」（首相官邸筋）と気を引き締めており、新人材バンクを実際に立ち上げ、実効性を確保できるかどうかは、首相が引き続き指導力を発揮できるか否かにかかっている。　（安藤美由紀）

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 21:57:51
天下り、０６年は７０件　国家公務員課長級以上
2007年03月28日20時53分
http://www.asahi.com/politics/update/0328/009.html

　人事院は２８日、０６年の国家公務員の営利企業への再就職状況をまとめた年次報告（天下り白書）を国会と内閣に提出した。人事院が承認した課長級以上の天下りは、前年より４件増えて７０件。このうち、透明性が高いとされる「公正な人材活用システム」による再就職は１５件と過去最多になったが、全体の２１．４％にとどまっている。

　国家公務員は退職から２年以内に、退職前の５年間に在籍した省庁と密接な関係にある企業に再就職する場合、課長級以上などは人事院、課長補佐級以下などは人事院の委任を受けた各省庁の承認を得る必要がある。

　省庁別では財務省が最多の２４件（前年は２３）。次いで経済産業省１０件（同６）、国税庁８件（同７）、国土交通省７件（同１０）の順。

　再就職に至る経緯では「官のあっせん、仲介」が４３．７％。「職員の自発的な就職活動、知人の紹介」が２６．８％などで、承認時の平均年齢は５６．６歳だった。課長補佐級以下などの営利企業への再就職は６１１件で、前年より３７件減った。

123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 22:05:07
省庁の「クロス天下り」が横行＝新人材バンクを批判−民主・松本政調会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007032801012

　民主党の松本剛明政調会長は２８日の記者会見で、国家公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンクについて「政府があっせんすることには変わりない」と述べ、政府による押し付け的な天下りあっせんは根絶されないとの認識を示した。
　また、バンク職員に出身官庁職員の再就職あっせんを禁じる政府方針に関しても、「省庁間では人事交流する形で『クロス人事』が行われており、（新人材バンク設置で）『クロス天下り』が横行するだけだ」と指摘した。

124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 23:28:19
公務員制度改革／自民、官僚との対立激化
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0327.html

　官僚の天下り規制を強化するための「新人材バンク」創設を柱とする公務員制度改革案をめぐり、政府と自民党の対立が激化、二十七日に想定されていた政府案了承は見送られた。「既得権益」を死守しようとする官僚側も“骨抜き”を図ろうとしており、安倍晋三首相の指導力があらためて問われる局面となった。

　▽福袋

　「パッケージって簡単に言うけど福袋じゃないんだから中身をよく見せてくれないと」。二十七日午前、自民党本部のエレベーターホール。党公務員制度改革委員会で政府案を説明し終えた塩崎恭久官房長官に村上誠一郎元行政改革担当相がまくしたてた。

　人材バンク創設や官民交流拡大、能力・実績主義導入などを盛り込んだ政府案は詳細が不明確だとの批判。塩崎氏は「（政府案の）紙をよく読んでください」と言うのが精いっぱいだった。

　委員会では「自民党は公務員に甘いというイメージにならないようにすべきだ」（河野太郎衆院議員）との改革支持と、「人材バンクをつくってもマーケットがなければどうしようもない」（増原義剛衆院議員）とあっせん維持を求める声が交錯した。

　委員長の片山虎之助参院幹事長は退席後、記者団に「政府と擦り合わせていい法案を作る。まとまるのは四月に入る」。旧自治省出身で、官僚側の事情も考慮した軟着陸を目指す片山氏の決意表明だった。

　▽突貫

　政府側にも混乱があった。首相は渡辺喜美行政改革担当相に二十七日までの政府案とりまとめを指示。しかし根回しを軽視して「首相の意向」を振りかざす渡辺氏の手法に党内から「はしゃぎすぎ」（幹部）などと批判が噴出、作業は滞った。

　渡辺氏は政府案が「完成一歩手前」（官邸関係者）のまま二十三日、中川昭一政調会長ら党側との調整に走ったが「まず閣内をまとめろ」と「手続き論」に引きずり込まれた。タイムリミットが迫り、同日夜「渡辺さんだとまとまるものもまとまらない」と塩崎氏が調整に乗り出した。

　塩崎氏は二十四日、ホテルにこもって“突貫工事”でつくった政府案をファクスで全閣僚に送付。電話で「これでまとめたい。コメントがあれば、大臣から私に連絡を」と依頼した。ところが、二十五日昼までに官房長官室などに送られてきたのは、官僚の反対論が記された大量のファクス。

　▽玉虫色

　ファクスのほとんどは政府案の（１）人材バンクに一元化する時期の法律への明記（２）人材バンクに出向した官僚による出身官庁のあっせん禁止―の骨抜きを狙ったもの。塩崎氏は首相と電話で「骨格は変えない」と確認しながらさらに閣僚の理解を求めた。

　「設置後三年以内に一元化していく」。首相は二十七日夕の経済財政諮問会議で、焦点の人材バンク一元化への移行期間を表明した。渡辺、片山両氏が「二年」と「五年」で対立していた期間を「三年以内」とする一方、「立ち上げ後」との条件を付けた。

　「ほとんど片山さんのおっしゃっていることと同じことです」。会議終了後、塩崎氏から片山氏の携帯電話に首相の「真意」が伝えられた。批判覚悟で玉虫色の「妥協」を重ねながらも「押し付け的なあっせんによる再就職を根絶する」と一月の施政方針演説で言い切った首相は法案化を目指す。しかし、与党との協議に加え足元も盤石ではない。「閣僚が協議することになっていたが、まだ開かれていない」（麻生太郎外相）との不満にこたえ閣僚の意見交換も行うが「事務次官レベルでまだ反対が収まっていない役所がある。まだグラグラするかもしれない」（官邸筋）のが実態。閣僚を使った官僚の抵抗の懸念も残る。

125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 08:59:27
粗い議論だが、趣旨はそのとおりかな。

【政論】新人材バンク　これで筋肉質の政府になるのか
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070328/ssk070328005.htm

　新「人材バンク」設立を柱とした公務員制度改革に強い意欲を見せる安倍晋三首相。塩崎恭久官房長官や自民党の中川秀直幹事長も「『戦後レジームからの脱却』の中核をなす改革だ」と首相と同じ言葉遣いで首相を後押しするが、本当にこの改革で、首相が目指す「簡素で筋肉質の政府」は実現できるのか。

　各省庁のキャリア（幹部職員）が次々に天下りし、巨額の退職金を受け取ることは庶民感覚では到底受け入れられない。それが「官製談合の温床」となっているならば、メスを入れるのは当然だろう。

　だが、ちょっと待ってほしい。明治政府以来脈々と受け継がれてきた官僚制度にただ単にメスを入れるだけで「戦後レジームからの脱却」なのか。官僚に再就職を斡旋（あっせん）する新人材バンクが機能するかどうかの技術論もさることながら、改革案の骨子には危うさが感じられる。

　たとえば、改革のもう一つの柱である官民交流の拡大。１９年度に各省庁幹部ポストの１割に各省間交流や民間からの公募制を導入し、その後も拡大する方針だが、学者や民間人を登用すれば、すべてうまくいくわけではあるまい。まして国有資産を不動産証券化して売りさばくような“民間の知恵”が長期的に国家にプラスとは思えない。

　加えて、改革案では官僚の斡旋行為に罰則が科せられるが、斡旋行為の定義はあいまいだ。「あの人はきまじめで…」といった人物評までも斡旋とみなされるならば、官僚の民間接触を事実上禁じることにならないか。官僚いじめと官僚組織改革は同義語ではない。これでは、優秀な人材が集まらなくなる懸念もある。

　そもそも１府１２省庁を十把一からげで考えるべきではない。少なくとも安全保障や治安、情報に携わり、守秘義務を厳しく課せられる機関は別に考えるべきだ。まさに国家の「骨」や「筋肉」にあたる部分だからだ。逆に、いたずらに許認可権を振り回し、補助金行政にしがみつく「ぜい肉」省庁はバッサリ切ればよい。それをやらずに官僚バッシングだけを進めれば、骨も筋肉もない「虚弱な政府」ができあがるだろう。（石橋文登）

(2007/03/28 14:08)

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 22:30:39
安倍首相、公務員制度改革を6月の「骨太の方針」に盛り込む考え示す
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070329/20070329-00000941-fnn-pol.html

官僚の天下りの規制をめぐり、安倍首相は、29日朝の閣僚懇談会で、新人材バンク創設を柱とする公務員制度改革の全体像を6月の「骨太の方針」に盛り込む考えを示した。
渡辺行革担当相は「(反対意見は)むしろ、前向きのいろんなご意見、ご感想が(あった)」と述べた。
官僚の再就職を一元的にあっせんする新人材バンクのあり方などについての全閣僚による閣僚懇談会で、安倍首相は、改革の全体像について、「パッケージで考えないといけないという意見もある。早急に考え方をまとめ、骨太の方針に盛り込みたい」と述べた。
そのうえで、4月の法案提出を目指し、「内閣として一致協力してほしい」と指示した。
一方、伊吹文部科学相は、午後の派閥の会合で「公務員が忠誠心を失った集団にならぬよう、役人の意見にも聞く耳を持たねばならない」と注文をつけた。

127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 22:31:44
安倍首相　公務員制度改革法案化に協力要請
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070329/20070329-00000057-nnn-pol.html

　省庁による押しつけ的天下りのあっせんを禁止する公務員制度改革をめぐり、首相官邸で２９日朝、公務員制度改革閣僚懇談会が開かれ、すべての閣僚が集まって意見交換した。安倍首相は法案化に向けた協力を要請、省庁側の抵抗を押さえ込みたい考え。

　懇談会の中で、安倍首相は法案化に向けた協力を要請し、閣僚もこれに応じたという。今の政府方針に対しては多くの疑問点が出されたということだが、塩崎官房長官は会見で「首相からは『法案化に向けた作業は、一致協力して内閣として頑張っていただくように』と（言われた）」と述べたものの、詳しい説明を避けた。

　一方、安倍首相は今年６月にまとめる、いわゆる「骨太の方針」に、公務員制度改革の全体像を盛り込む考えを表明した。採用方法の見直しや定年の延長なども検討される見通し。安倍首相としては、今国会に法案を提出する新人材バンクの創設などと併せて改革の方向性を示し、省庁側の抵抗を押さえ込む狙いがあるとみられる。

128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 22:32:12
渡辺行革相に応援団　自民党若手議員ら集結
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070329/20070329-00000062-nnn-pol.html

　出身省庁による天下りあっせんを禁止する公務員制度改革をめぐり、自民党の若手議員ら約８０人が２９日、「改革プランを実現させる会」を立ち上げた。

　人材バンクへの一元化をめぐって中央省庁や与党と火花を散らす渡辺行革担当相に応援団ができた形で、渡辺行革担当相も「来て良かった」と思わず笑みを浮かべていた。

129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 23:32:21
雇用保険法改正案：今月中の成立断念　原因は役人の先走り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070330k0000m010124000c.html

　原因は役人の「フライング」−−。与党は２９日成立を目指していた雇用保険法改正案について、当日になって今月中の成立を断念した。

　２８日に厚生労働省職員が「参院において可決、成立した」と書いた法律概要を先走って関係議員に配布し、野党が２９日に猛反発。柳沢伯夫厚労相が参院厚労委で謝罪したうえで関係者の処分を明言したが、採決は見送らざるを得なくなった。

　改正案は保険料率を０．４ポイント引き下げて１．２％にすることが柱。与党は施行日の４月１日までの成立をあきらめ、同１０日、１日にさかのぼって保険料を引き下げる修正案を可決させる意向。実質的な影響はなさそうだが、厚労相は「大失態を演じてしまい、トップとして心からおわびする」と頭を抱えた。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年3月29日　22時34分

130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 23:37:01
中央省庁天下り、４５７６団体・２万７８８２人に
2007年03月29日23時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0329/008.html

　中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体へ天下り・出向している国家公務員が４５７６団体、２万７８８２人（０６年４月現在）に上り、１年前に比べ５８９団体、５７８９人増えたことが２９日、民主党の要請に基づく衆院の調査で分かった。これらの団体への０６年度上半期分の国からの補助金は総額約４兆８８６億円にのぼり、契約による事業発注額１兆８３１３億円のうち、入札をしない随意契約が９８％の１兆８００１億円を占めることも判明した。

　政府の「新人材バンク」構想では「バンク職員に出身官庁職員の再就職はあっせんさせない」とする一方、各省の人事当局との連携を認めており、この調査結果で示されたような天下りが根絶されるかは不透明だ。同党の松本剛明政調会長は２９日の会見で「再就職が政府のあっせんで行われている限り問題を根絶するのは非常に難しい」と指摘した。

　調査結果によると、天下り・出向者の数は国土交通省で最も多く８３４団体・６３８６人。続いて厚生労働省７０９団体・４００７人、防衛省２０７団体・３９１７人、文部科学省９３４団体・３００７人など。

　契約発注額では、随意契約の額が全省庁で一般競争入札や指名競争入札の額を上回った。最多は財務省の９６６９億円で、このうち随意契約は９９．９９％の９６６８億円。防衛省３２４５億円（うち随意契約３１７１億円）、国土交通省２４５０億円（同２３８５億円）、文科省２１９３億円（同２１９１億円）などと続く。補助金交付は最多の文科省１兆２５５４億円に続き、経済産業省の１兆２８億円、国交省６１６６億円、農林水産省５０７３億円など。

　松本政調会長は「事業発注の形態でほとんどが随意契約であれば、実態として補助金交付とどう違うのか、精査する必要がある」と述べた。

131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 03:19:08
渡辺行革相：公益法人などへの天下りも規制対象検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070331k0000m010165000c.html

　渡辺喜美行政改革担当相は３０日、毎日新聞のインタビューに応じ、省庁による天下りあっせん禁止の対象について「聖域なき検討を行っている」と語り、民間企業への再就職だけでなく、公務員の天下りの大部分を占める公益法人や独立行政法人などへの天下りも規制対象として検討する考えを強調した。

　政府が今国会提出予定の国家公務員法改正案の骨子ではあっせん禁止の対象を「営利企業と非営利法人」としているが、行革相は「非営利法人には例えば公務員型の独法や非公務員型の独法もある。区分けをどうするか。聖域なき検討を進めている」と公益法人なども検討の対象とすることを明確にした。

　また、政府の行革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅前東大学長）が付与の是非などの検討を進めている公務員の労働基本権について「付与しないという（結論を出す）ことは有り得ない。今の基本権からどこまで拡充するかを検討していると認識している」と語った。【小林多美子】

毎日新聞　2007年3月31日　3時00分

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/01(日) 14:43:49
新人材バンクに懸念＝斉藤公明政調会長−４野党は一斉批判
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007040100097

　与野党の政策責任者は１日、ＮＨＫの番組に出演し、国家公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンクについて議論した。自民党の中川昭一政調会長は「法案作成への努力を（安倍晋三首相から）指示されている」と述べ、党内の了承手続きを進める考えを示したが、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「（営利企業への再就職を一定期間原則禁止する）事前規制のように、きちっと効果が上がる制度にできるかどうか懸念を持っている」と語った。
　一方、民主党の松本剛明政調会長は「政府の天下りをいわば公式のものにしてしまう」と疑問を呈し、共産党の小池晃政策委員長は「自分たちで好き勝手に行きたいところを決められる仕組みになる」と批判した。社民党の阿部知子政審会長、国民新党の亀井久興幹事長も「天下りバンクをつくるのは国民から見れば納得いかない」「天下りを促進するような仕組みになってしまっては元も子もない」とそれぞれ主張した。

133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 08:26:19
天下り規制に「抜け道」？　政府、公益法人除外の動き
2007年04月03日08時18分
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY200704020291.html

　政府の天下り規制から公益法人や独立行政法人を外す動きが強まってきた。渡辺公務員制度担当相の原案段階では規制の対象として明記されていたのに、中央省庁の反発で政府案から消えたままになっている。外してしまうと、国家公務員がこれら法人に天下りして営利企業に転職する「抜け道」になりかねない。最終段階となった公務員制度改革の法案化作業の焦点になってきた。

　公益法人や独法など外郭団体は、省庁の公務員の再就職先としては民間企業より数が多い。公益法人などに再就職した公務員が数年後に民間企業に転職し退職金を二重取りするケースも多く、この「渡り」と呼ばれる慣行の改善策を盛り込むかどうかが注目された。

　渡辺担当相が当初まとめた原案は、規制の対象に「非営利法人」を明記した。公益法人を含むという解釈だったが、先月末に示された政府案はこの文言を削除していた。

　職員個人による「職務と密接な関係にある一定の営利企業等」への求職活動や、再就職先で出身省庁などに「働きかけ」をすることは規制するものの、規制対象に公益法人などが含まれるかどうかや「働きかけ」規制の期間は明記を避け、棚上げにした形だ。

　省庁側は「行政の事務を担う独法や一部公益法人は行政の関与なしには業務が遂行できない」と規制から除外するよう求めており、政府関係者の一人も「後で『戦争』になるからぼかした」と明かす。

　政府内には、改革姿勢をアピールするうえで例外措置を増やしたくないとの声もあるものの、省庁側の協力なしには改革が実現できないとの意見も根強い。このため、行政と結びつきが強い法人への再就職は原則、省庁に籍を置いたままの出向に限るといった案の一方で、一部を除外する妥協案も浮上しており、政府内で接点を探る動きが今後強まりそうだ。

　昨年１２月に政府がまとめた１年間の中央省庁の課長・企画官級以上の再就職状況では、営利企業が１７０人だったのに対し、財団と社団を合わせた公益法人は退職者全体の３割を超す４３４人で独法は９０人だった。公益法人での内訳では国土交通省出身が１７０人と最多だ。

　政府は３日、与党との協議を始め、今月中旬に基本方針を閣議決定。２６日の首相訪米前に関連法案の閣議決定を目指すが、この問題の展開次第で調整が難航する可能性もある。

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 12:04:45
公務員改革「首相訪米前に成案」＝来週にも与党と合意−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007040200489

　塩崎恭久官房長官と渡辺喜美行政改革担当相は２日夜、自民党の中馬弘毅行革推進本部長らと衆院議員会館で会談した。塩崎長官らは国家公務員の再就職あっせんを新人材バンクに一元化する国家公務員法改正案について「安倍晋三首相の訪米前に成案を得たい」として、首相が訪米に出発する予定の今月２６日より前に閣議決定できるよう協力を要請。中馬氏は統一地方選で在京議員が少ないことを挙げ、早期の意見集約に難色を示した。
　これに関し、政府筋は２日深夜、来週にも公務員制度改革に関する政府・与党案を取りまとめるとの見通しを示した。


天下り規制は「独立行政法人も対象」と行革相
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070403/ssk070403001.htm

　渡辺喜美行政改革担当相は３日午前の記者会見で、公務員制度改革に伴う国家公務員の天下り規制について「独立行政法人なども規制対象とすべきだ」と述べた。渡辺氏は再就職斡旋（あっせん）の規制対象を現行の営利企業だけでなく独法や公益法人にも拡大する方針だが、与党や省庁から強い反発が出ている。このため、３日午後の政府・与党協議を前に、改めて牽制（けんせい）した形だ。

　渡辺氏は「天下りの実態として民間企業に行く割合は１割程度だ。独法などを除くと９割以上が規制対象ではなくなる」と強調した。

　これに関連し、塩崎恭久官房長官は３日の会見で、独法「緑資源機構」の天下りを媒介とした談合疑惑について「今回の公務員制度改革に影響がないとはいえない」と指摘し、「機構はその先にまた公益法人があったりして、そこにまた天下りがいるという。かなり根深い感じがする」と述べた。菅義偉総務相も「国民からみて不祥事の温床があるということは排除しなければならない」と規制対象を拡大すべきだとの認識を示した。
(2007/04/03 11:05)

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 21:12:16
公務員制度改革：政府・与党協が初会合　規制対象が焦点
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070404k0000m010112000c.html

　公務員制度改革に関する政府・与党協議会の初会合が３日、首相官邸で開かれた。すでに論点は絞られており、省庁による公務員の再就職あっせんの「新人材バンク」への一元化などに加え、天下り規制の対象に民間企業だけでなく公益法人や独立行政法人なども含めるか否かが焦点になっている。

　初会合では、制度改革を盛り込んだ国家公務員法改正案について、政府側が安倍晋三首相の訪米（２６日）前に国会提出したいとし、週内合意を要請したのに対し、与党側は「性急なとりまとめ」として反発を示した。

　公務員改革の主な論点は（１）天下りあっせん規制の対象（２）改革の全体像を示す時期（３）各省庁から採用する新人材バンク職員に、出身省庁の再就職あっせんに関与させるかどうかなど、バンクの詳細設計。このうち改正案に盛り込まれるのは（１）だけで、改革の全体像やバンクの詳細設計は具体案が示されていない。

　規制対象について、渡辺喜美行政改革担当相が作成した法案骨子では「営利企業及び非営利法人」と、公益法人や独立行政法人も対象としている。しかし、先月２７日の経済財政諮問会議で行革相が示した資料からは、これがそっくり削られていた。与党と官僚の反発を考慮したためで、政府関係者は「合意するために公益法人のところはごまかした。このあたりはこれから戦争になる」と解説する。

　総務省などによると、各省庁の課長・企画官級以上で０６年８月１５日までの１年間に退職した国家公務員１２６７人のうち、営利企業に再就職した人は１７０人（１３・４％）。一方、許認可などで関係が深い財団・社団を合わせた公益法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人への天下りは計５４０人（４２・６％）と３倍以上に上る。公益法人だけでも４３４人（３４・３％）と３分の１以上を占めているのが実態だ。

　官僚らは規制対象から公益法人や独立行政法人を除外することで、天下りあっせん規制を骨抜きにしようともくろむ。「公益法人や独法は国の行政の一部を担っており、業務的にも人的にも国との密接な連携が必要だから、規制対象に含めるべきではない」との主張だ。

　これに対し、塩崎恭久官房長官は３日の記者会見で、農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合疑惑に触れ、「今回の公務員制度改革の議論に影響ないとは言えない」と省庁や与党の動きをけん制した。【谷川貴史、小林多美子】

毎日新聞　2007年4月3日　20時59分

136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 22:25:03
公務員法案 首相訪米前提出を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/03/k20070403000148.html

　原爆症認定訴訟で国が「５連敗」している問題について、自民党の中川秀直幹事長は３日の記者会見で「党としても救済措置の拡大に向けて、検討チームを設けて議論を開始すべきではないか」と述べ、同党として本格的に救済策を検討していく考えを示した。

　ただ、国がいずれの判決に対しても控訴したことについては「原爆症の認定は、科学的知見に基づいて公平公正に行う必要がある立場から、上級審の判断を仰ぐことが必要と判断したのだと思う」と述べ、妥当な判断との見方を示した。

　この日、原告団を支援する超党派の国会議員らも衆院議員会館で緊急集会を開き、厚生労働省に控訴の取り下げと救済範囲の拡大を求める緊急アピールを発表した。

　集会には各党の衆参議員１７人が出席。自民党議員懇談会の河村建夫会長は「国はいまの認定制度ではいけないと思い知る時期なのに、再び控訴した。ここは我々の手で政治決着させなければならない」と述べた。

　原爆症訴訟をめぐっては、原告らが「国の控訴は不当」として２日から厚労省前で抗議の座り込みを続けている。原告団は４日にも官邸を訪れ救済拡大などを訴える予定で、宮原哲朗・弁護団事務局長は「非常に大きな前進と受け止めている。官邸にも早急な対応を求めたい」と話している。

　こうした動きに対し、安倍首相は官邸で記者団に「原爆症の認定は専門家の科学的知見で適切になされている。政府としては原爆による被害に苦しむ方々の医療や福祉で対応をしっかりしなければならない」と述べた。

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:04:38
公務員法改正案、天下り後２年間は「口利き」禁止
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070404i101.htm?from=main1

　政府が今月中の法案提出を目指す公務員制度改革に関する国家公務員法改正案の概要が３日、明らかになった。

　政府の行政改革推進本部事務局が同日、各省庁に提示した。焦点の天下り規制では、民間企業などに就職した公務員ＯＢによる出身省庁への「口利き」行為の禁止期間を「離職後２年間」と規定した。自分が在職中に決定した契約や処分については、省庁への働きかけを無期限禁止とした。

　職務に関係する民間企業への再就職を原則２年間禁止している現在の天下りの事前規制については、新たな天下り規制を盛り込んだ改正案の成立・施行後、２年間存続させた後に廃止する。天下り規制の対象範囲は、「営利企業および営利企業以外の法人」として、公益法人や非公務員型の独立行政法人なども含める。

　省庁に代わって、公務員の再就職あっせんを内閣で一元的に行う「新人材バンク」に関しては、内閣府設置法を改正し、法的な設置根拠を明確にする。名称は「国家公務員再就職支援センター」とし、センターは２００８年度末までに設置し、一元化実施時期はセンター設置後３年以内とした。センターの長は官房長官としている。

　また、国家公務員法の対象外である防衛省の「背広組」についても、改正案に盛り込まれた能力・実績に基づいた人事評価制度を導入し、一般の公務員同様の天下り規制や再就職あっせん一元化の対象とする方針だ。

（2007年4月4日3時7分 読売新聞）

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:08:28
公務員制度改革：すべての非営利法人も規制対象で調整
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070404k0000m010152000c.html

　公務員制度改革で政府は、省庁によるあっせん禁止対象となる再就職先について、営利企業だけでなく公益法人や独立行政法人などの「すべての非営利法人」を対象とする方向で与党と調整に入った。非営利法人を対象にすることは各省庁や与党内の反発が強いが、週内にも与党との合意を目指す。

　塩崎長官は２、３両日、与党幹部と相次いで会談し、規制対象を「営利企業及び全ての非営利法人」とする新たな案を提示した。職員が公務員の身分を持つ独立行政法人（独法全体の１割程度）は例外とするが、それ以外はすべての天下りを規制対象とする。３日夕には各省庁の人事担当者に対し、週内までに意見を寄せるように指示した。

　総務省などの調べでは、各省庁の課長・企画官級以上で営利企業に再就職したのは１割台にすぎず、渡辺喜美行政改革担当相は３日午前の閣議後会見で「（公益法人などを除いたら）９割近くが規制対象でなくなる」と指摘していた。公務員ＯＢによる出身省庁への口利き行為の規制でも、非営利法人に天下ったＯＢを含める。

　一方、退職直前の職務と関係の深い企業への再就職規制では、官民交流促進のため２年間の暫定期間を設けて撤廃する方針。退職管理を内閣に一元化するため、暫定期間中の事前承認も人事院から内閣へ権限を移す考えだ。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月4日　3時00分

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:17:18
政府・与党、公務員制度改革巡り協議会
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070404/20070404-00000007-jnn-pol.html

　国家公務員の天下り規制を柱とする公務員制度改革を巡り、政府・与党は初めての協議会を開いて、今週中に改革案の概要をまとめるよう調整していくことで一致しました。

　今回の協議では、公明党の北側幹事長から改革の全体像を示す「プログラム法という形で提出するのがのぞましい」という意見などが出されましたが、実務者の協議会を作って集中的に検討することで一致。今週中に政府・与党で公務員制度改革案の概要をとりまとめるよう調整することになりました。

　その後行われた政府と自民党の実務者による協議では、党側から新しい人材バンクについて「制度よりも機能論から入っていくべきだ」という注文がつけられ、政府側は「検討する」と答えました。

　政府は、安倍総理がアメリカに出発する今月２６日までに天下り規制を盛り込んだ国家公務員法改正案を閣議決定し、国会に提出したい考えです。

　しかし、一部の省庁には天下り先として規制する対象を営利企業に限定して規制を骨抜きにしようという動きも見られ、政府と省庁側の対立が一層激しくなることも予想されます。（03日21:49）

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:26:41
天下り規制、独立行政法人の大半も対象・政府与党が合意
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070404AT3S0302N03042007.html

　政府・与党は3日、公務員制度改革の焦点である国家公務員の天下り規制の対象を巡り、大半の独立行政法人を含む非営利法人と自衛官を除く防衛省事務職（背広組）を加えることで大筋合意した。民間の営利法人と同様に各省による天下りあっせんを禁止する。
　政府・与党は同日、首相官邸で公務員制度改革に関する初の協議会を開き、国家公務員法改正案などを安倍晋三首相が訪米する26日までに国会に提出する方向で合意した。塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相のほか、中川秀直自民党幹事長や北側一雄公明党幹事長らが出席。政府側は「今回の改革は公務員いじめではない」などと理解を求めた。
　続いて国会内で開いた政府と自民党の実務者協議では、現在は天下り規制の対象外である公益法人や造幣局などを除く非公務員型の独立行政法人、認可法人も規制対象に加えることを確認した。
　公務員ＯＢによる出身官庁への働き掛け規制の範囲を巡っては、政府側が「離職前5年間にかかわった職務に関して離職後2年間」との案を提示。党側からは「肩たたき慣行是正のための専門スタッフ職導入や定年延長などの道筋を示す基本法を制定すべきだ」との意見が出た。再就職支援を担う「新・人材バンク」の制度設計とともに今後の検討課題とする。
　政府は週内の大筋決着をめざすが、自民党内には慎重論も根強い。3日昼に開いた総務会では「公務員は悪いことをするという前提がおかしい」などの反論が続出。統一地方選のさなかで在京の議員が少ない事情もあり、早期にどこまで論点が詰まるかは不透明な部分もある。

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:32:22
新人材バンク機能 疑問の声も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/04/k20070404000019.html

国家公務員の新たな天下り規制策をめぐる政府と与党の協議は、与党側に、省庁に代わって、一元的に再就職のあっせんを行う「新・人材バンク」が、十分に機能するか疑問だという意見が根強く、今後の調整の焦点となる見通しです。
国家公務員の新たな天下り規制策をめぐる政府と与党の協議は、与党側に、省庁に代わって、一元的に再就職のあっせんを行う「新・人材バンク」が、十分に機能するか疑問だという意見が根強く、今後の調整の焦点となる見通しです。政府・与党は、３日、公務員制度改革に関する協議会の初会合を開き、今月末までに新たな天下り規制策を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を国会に提出することを目指し、実務者による会合で集中的に調整を行うことになりました。これまでの協議で、政府側は、「新・人材バンク」について、「各省の縦割りから内閣一元化へ」といった基本原則を掲げ、新組織に起用する各省庁の人事担当者らには、出身省庁の公務員の再就職のあっせんはさせないことなどを打ち出しています。これに対し、与党側からは、政府の基本原則は、あっせんにあたって、どのような行為を禁止するかに重点が置かれ、省庁に代わって、一元的にあっせんを行う「新・人材バンク」が十分に機能するか疑問だという意見が根強く、今後の調整の焦点となる見通しです。一方、焦点の一つになっている、新たな天下り規制の対象については、自民党の片山参議院幹事長が３日、民間企業だけでなく、公益法人などへの再就職にも広げるべきだという考えを示したことから、政府側は与党側との意見は近づきつつあるとみており、さらに調整を続けることにしています。

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 19:47:22
公務員制度改革で協議　公明党から慎重論
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070404/20070404-00000050-nnn-pol.html

　日本テレビは、３日に首相官邸で開かれた公務員制度改革についての政府・与党協議の議事録を入手した。公明党側から慎重論が噴出していたことがわかった。

　議事録によると、公明党のある出席者は、省庁ごとの天下りあっせんを禁止し新人材バンクで一元管理する政府の方針について「公務員に特権を与えるというマスコミの論調が見受けられる。参院選にマイナスになりかねない」と慎重な姿勢を強調している。

　また、別の出席者は「今のやり方は失敗。多くの公務員を不安に陥れたことは大問題だ」と、渡辺行革担当相の政治手法を痛烈に批判している。

　政府内からは「官僚が公明党に対し、新人材バンクに反対するよう重点的に働きかけたため」との見方が出ており、調整には時間がかかることが予想される。

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 21:21:49
渡辺行革担当相の公務員制度改革に「官僚性悪説」と批判
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040423.html

　３日の自民党総務会で、渡辺喜美行政改革担当相らが推進する公務員制度改革をめぐり「官僚は悪いことをするとの性悪説に立っている」との反発が相次いだ。

　深谷隆司元通産相は「天下り談合を排除するのは当たり前だが、性悪説に立つのでなく、官僚の能力を生かしていかなければ駄目だ」として、政府が一元的に再就職先を紹介する「新人材バンク」構想を批判。

　野田毅元自治相も「役人が誇りと責任を持てるようにすべきだ。悪いことをするとの前提で取り組んでいるのではないか。人気取りのやり方はよくない」と、渡辺氏の手法に疑問を呈した。

　大野功統元防衛庁長官は「長期的視野で公務員の役割を考えるべきだ」と注文。丹羽雄哉総務会長は記者会見で「渡辺氏との間に距離がある。公務員のやる気が起きる改革にすべきというのが（党側の）共通認識だ」と強調した。
ZAKZAK 2007/04/04

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 21:23:15
私もそう思う。渡辺さんの案を押し通すべき改革かのように語るメディアは何？　内容を考えろ。

虎之助参院幹事長「もっと勉強を」メディアに八つ当たり
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040422.html

　自民党の片山虎之助参院幹事長＝写真＝は３日午後の記者会見で、新人材バンクを中心とする公務員制度改革をめぐり、注文や異論が噴出した総務会の様子を紹介しながら「（渡辺喜美行政改革）担当相の発言その他についての批判ももちろんあった」。渡辺氏が発言の場として新聞やテレビなどを活用することが多いためか、怒りの矛先は次第にマスコミにも向き「同時にメディアの皆さんも反省しないと駄目なんだ。もっと勉強しないと。基本的にそれなんだ」と八つ当たり。
ZAKZAK 2007/04/04

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 23:46:37
公務員改革で新法制定へ　次期国会以降に政府、自民
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040401000590_Politics.html

　政府、自民党は４日午後の公務員制度改革に関する実務者協議で、定年延長など公務員制度改革の全体像を示す新法を次期国会以降に提出、制定を図る方針で一致した。政府与党協議会で今後、これに関する合意文書を作成する。

　新法とは別に政府は今国会に天下り規制強化と能力・実績主義を導入する国家公務員法改正案を提出する予定。積み残しとなる課題についても積極的に取り組む姿勢を明確にすることで、与党内や各省庁に残る慎重、反対論を抑える狙いがある。

　新法では定年延長のほか、専門職として定年まで働けるスタッフ職制の導入や早期退職勧奨の慣行見直し、官民の人材交流促進などの課題を列挙、実現の目標年次を明示する見通しだ。

　実務者協議で塩崎恭久官房長官ら政府側は、自民党側が求めていた公務員制度改革の全体像を示すプログラム法制定に関して、次期国会以降の新法制定を政府与党合意に盛り込む案を示した。

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 00:06:38
公務員改革、プログラム法案来年にも提出…政府・自民
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070404i415.htm

　公務員制度改革に関する政府・自民党の実務者協議の第２回会合が４日、国会内で行われ、定年延長や労働基本権付与などの主要検討課題への対応方針を示す法案（プログラム法案）を来年の通常国会にも提出する方針で一致した。

　政府は公明党とも調整したうえで、新法制定方針を政府・与党合意に盛り込む考えだ。

　４日の協議では、自民党の片山参院幹事長（党公務員制度改革委員長）が「新法は１、２年かけてつくればいい」と述べた。政府内にはこれまで、「新法制定と、天下り規制の国家公務員法改正案の同時処理を求め、天下り規制を先送りしようとしているのではないか」との警戒感もあったが、片山氏が改正案の処理とは分離する姿勢を明確にしたため、塩崎官房長官らは了承した。

　一方、政府側は協議で、内閣府に新設する「国家公務員再就職支援センター」（新人材バンク）の「基本設計案」を提示した。具体的には、〈１〉センターは２００８年中に設置し、３年計画であっせん件数を拡大する〈２〉職員に早期退職を勧めるために、省庁人事当局が再就職先のあっせんをセンターに依頼することを認める〈３〉センター職員は出身省庁関係のあっせん業務は行わない――などとした。

　片山氏らはセンター職員を出身省庁と“隔離”することに難色を示しているが、党三役の中には「政府方針通りでいい」との容認論もある。政府は、政府・与党合意を取りまとめ、来週中に公務員制度改革の基本方針を閣議決定したい考えだが、公明党側との協議が遅れている。公明党内には慎重論が多いとされ、同党の動向が焦点になりそうだ。

（2007年4月4日22時55分 読売新聞）

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 09:33:28
公務員制度改革：概要判明　新人材バンクは官房長官が統括
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070405k0000m010146000c.html

　政府が今国会に提出する公務員制度改革関連法案の概要が４日、分かった。国家公務員の天下りあっせんを一元化する新人材バンクの名称は「国家公務員再就職支援センター（仮称）」とし、センター長には官房長官が就任する。内閣による人事管理の一元化を強く打ち出した。また、公務員制度改革を巡る政府と自民党の実務者会議が同日、国会内で開かれ、同関連法案とは別に改革の全体像について基本方針や手順などを示す新たなプログラム法を将来、制定する方向で一致した。

　公務員制度改革関連法案は、国家公務員法改正案と内閣府設置法改正案などからなる。

　各省庁による職員の再就職のあっせんは、国家公務員法の改正によって再就職支援センターやハローワークによるものを除いて禁止する。再就職先の対象は営利企業だけでなく、地方公共団体や公務員型の独立行政法人などを除くすべての非営利法人とした。

　また、退職職員に対する行為規制では、原則として退職前５年間の職務と関係の深い営利企業・非営利法人に天下りした元職員が退職後２年間、出身官庁職員に口利きや働きかけを行うことを禁止する。違反した場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。

　内閣府設置法改正案では、内閣府に再就職支援センターを設置し、「国家公務員の再就職の援助」を所掌することを明記。センターの業務は内閣府事務次官らの所掌事務から外し、官房長官が直接統括することを盛り込んだ。

　また、この日の実務者会議で自民党の片山虎之助参院幹事長が定年延長、専門スタッフ職の導入、官民交流など改革の全体像を示すプログラム法について「１、２年かけて新法を作るべきだ」と提言し、政府・与党合意に新法制定を盛り込む方向で一致した。塩崎恭久官房長官はこの後、公明党の桝屋敬悟党行革本部長に対し、１０日にも改革の基本方針の閣議決定を目指す方針を伝えたが、桝屋氏は「急に言われても困る」と難色を示した。【小林多美子】

　◆国家公務員法改正案の概要は以下の通り。

　【能力・実績主義】職員の任用、給与その他の人事管理は、採用年次や合格した採用試験の種類にとらわれてはならない。首相は公務の能率的な運営を確保する観点から、職員の採用、昇任、降任、転任に関する基本的な方針を作成し、閣議決定する。

　【再就職あっせん規制】各省庁は、営利企業及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人などを除く）に対し、職員の再就職を要求、依頼してはならない。

　【退職職員の働きかけ規制】営利企業及び営利企業以外の法人に再就職した元職員は退職後２年間、一定の国の現職職員に対し、退職前５年間（課長級以上は５年より前も含む）に担当していた職務に属する契約などについて、職務上の行為を要求、依頼してはならない。

　【監視委員会の設置】内閣府に、再就職等監視委員会を設け、同委に監察官を置く。

　【再就職情報の内閣一元管理】管理職職員は退職後２年間、営利企業などに再就職する場合、首相に政令で定める事項を届け出なければならない。内閣は職員の再就職状況をまとめ、毎年公表する。首相は退職管理に関する方針を作成、閣議決定し、公表しなければならない。

　◆内閣府設置法改正案の概要は以下の通り。

　【再就職支援センター】内閣府に国家公務員再就職支援センター（仮称）を置き、「国家公務員の再就職の援助」を所掌する。センター長には官房長官を充て、センターの事務を統括。必要があると認める時は、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳などを求めることができる。内閣府事務次官及び内閣府審議官はセンターの事務を所掌しない。

毎日新聞　2007年4月5日　3時00分

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 18:31:31
天下り規制、財務省が反論文書
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070405AT3S0500A05042007.html

　公務員制度改革を巡り財務省がまとめた反論文書が5日、明らかになった。各省による天下りあっせん禁止について「一律に規制の対象とするのは適切ではない」と強調し、独立行政法人や公益法人などを除外するよう求めた。他省も同調するとみられ、官邸主導でまとめた国家公務員法改正案に政府内の異論が根強いことが裏付けられた。
　文書は行政改革推進本部が意見を求めたのに応じたもので4日付で提出。冒頭で「再就職に関する規制を先行して強化すると、官民交流を阻害するのではないか」と指摘。天下りあっせんをした職員の懲戒処分案には「十分な理論的根拠が明らかでない」と反発した。
　早期退職を促す「肩たたき」の慣習は、人事管理の面で不可欠と主張。再就職管理を担う新・人材バンクに関しても各府省による「人事当局の関与が不可欠」と強調した。天下りあっせんを人事の一環から再就職支援に切り替える渡辺喜美行政改革担当相の主張に真っ向から反論した形だ。
　安倍晋三首相は訪米する26日までに国家公務員法改正案などを国会提出するよう指示している。政府内の異論が表面化してきたことで、法案取りまとめに向けた調整は難航しそうだ。

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 19:42:31
新人材バンク：日商会頭「早急に進めればマイナス」と懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406k0000m020048000c.html

　日本商工会議所の山口信夫会頭は５日の記者会見で、政府が創設を目指している国家公務員の天下りあっせんを一元管理する新人材バンクについて「人材をうまく活用するのは難しい。早急に進めれば、かえってマイナス面が出てくるのではないか」と懸念を表明した。山口会頭は「今までのような利益誘導型の天下りはなくさなければならない」とした上で「優秀な人材を活用していくことを考えなければならないし、公務員が安心して仕事をできるようにすることも大切だ」と述べ、各界の意見を聞いて慎重に人材バンクを設計する必要があるとの認識を示した。【斉藤信宏】

毎日新聞　2007年4月5日　19時18分

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:29:35
天下り規制　決着先送り　政府譲歩案検討
2007年04月06日05時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY200704050419.html

　政府・与党は５日、今国会への関連法案提出を予定している公務員制度改革の実務者協議を開いた。だが、天下り規制のあり方などをめぐって与党側の理解は得られず、政府がめざした週内の決着と１０日の基本方針閣議決定の日程はずれ込むことが確実となった。政府は自民党に配慮し、焦点の公益法人の一部規制を外す譲歩案も検討しているが、自民党は独自の対案をまとめる方針を政府側に伝えた。

　政府は自民、公明両党と個別に会合を開き、政府案の検討状況を説明。自民党公務員制度改革委員長の片山虎之助参院幹事長は協議後、記者団に「少しこっちも考えて党の考え方を示すということにした。月曜以降だ」と語った。

　政府は合意に向け、譲歩案の検討に着手。再就職後に出身官庁への「口利き」にあたる働きかけを禁じる規制対象から、行政委託型と呼ばれる４００を超す一部公益法人を除外する案などを検討している。すでに除外が決まっている八つの公務員型独立行政法人に加え、行政の事務を代行する性格上、関与を断ち切れないとの理由からだ。

　だが、自民党側は国家公務員の再就職あっせんを一元化する「新人材バンク」への省庁人事当局者の関与を強化し、省庁人事を停滞させない仕組みを要求。政府は「バンク職員に出身官庁職員のあっせんをさせない」とした方針は譲らない構えで、隔たりは大きい。

　省庁側の反発も強まっている。漆間巌警察庁長官は５日の記者会見で、同日の国家公安委員会で「優秀な人材が集まらなくなり、国家百年の計からも問題」などの意見が出たと紹介。「改革は必要だが、拙速に進めれば職員の士気低下を招きかねないと（委員の意見を）そんたくしている」と語った。

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 09:34:26
天下り自民案 政府側に提示へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/06/k20070406000043.html

自民党内では、国家公務員の天下り規制策について、「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないなどという政府案は「実態に合わず機能しない」という意見が大勢で、週明けに党の考え方をまとめ、政府側に示すことになりました。
公務員制度改革をめぐっては、５日の政府と自民党の実務者協議で、政府側が、国家公務員の再就職のあっせんを一元化する「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないなどとする案を示しましたが、自民党側は「政府案は実態に合わず、機能しない」として、了承を見送りました。自民党内では、「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職のあっせんを認めなければ、各省の情報やノウハウが生かされず、効率的ではないという指摘や、公益法人や独立行政法人への再就職は各省の人事と密接に絡んでおり、あっせんをすべて「新・人材バンク」で一元化することは認められないなどという意見が出ています。自民党の公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長らは、こうした点を踏まえたうえで、週明けに党としての考え方をとりまとめて政府側に示し、協議の進展を目指すことにしています。

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 22:20:39
省庁、あっせんに一部関与　自民対案の骨格
2007年4月6日 21時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040601000785.html

　官僚の天下り規制強化を柱とする公務員制度改革で、政府が作った与党との合意案を不服とし、自民党が検討している対案の骨格が６日、判明した。「新人材バンク」スタッフに出身省庁職員の再就職あっせんへの関与を一部認め、行政事務を扱う独立行政法人などの非営利法人を、省庁によるあっせん禁止の対象から外すことが柱。

　自民党側は週明けに党公務員制度改革委員長の片山虎之助参院幹事長ら幹部が協議、公明党とも連携を図り、政府側に譲歩を迫る考え。政府側は２６日の安倍晋三首相の訪米までに国家公務員法改正案を国会提出する方針で、難しい対応を迫られそうだ。

　５日の政府、与党実務者協議で、政府側は出身省庁職員へのあっせんについて「一切認めない」と主張。自民党側は「企業側との交渉はさせなくても、アドバイスぐらいはさせたほうがいい。今の（政府案の）ままでは新人材バンクは機能しない」と指摘した。

（共同）

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 10:31:40
中央官庁あっせんの天下り　3年間で1968件
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070406/20070406-00000046-ann-pol.html

　省庁による天下りのあっせんが、去年までの3年間で、1968件に上っていたことが総務省の調査で明らかになりました。

　渡辺行革担当大臣：「（Q．調査結果は）数字は印象としては非常に小さいと感じている。実際は、もうちょっと多いと思う。まあ、実態にはほど遠い」
　調査によると、2004年から2006年までの3年間に省庁があっせんした天下りは、1968件に上りました。そのうち、予算や権限の関連する企業へのあっせんは全体の7割近い1346件で、最も多いのは国土交通省の528件でした。こうしたなか、政府は、今月末の安倍総理大臣の訪米前に省庁の天下りあっせん禁止を盛り込んだ法案を提出するため、来週中にも基本方針を決め、法案化の作業に入りたい考えですが、与党からは異論が相次いでいます。週明けにも政府に改めて注文をつけることにしていて、公務員制度改革をめぐる政府・与党の調整はヤマ場を迎えます。

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 11:18:18
無理８割。

公務員制度改革 与党内に反発
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/07/k20070407000016.html

公務員制度改革をめぐって、与党内では、塩崎官房長官や渡辺行政改革担当大臣の調整の進め方などに対する反発が強まっており、政府が目指す今月２６日までの国家公務員法の改正案の閣議決定ができるかどうかは、不透明だという見方が出ています。
公務員制度改革をめぐって、塩崎官房長官と渡辺行政改革担当大臣は、６日、自民党の園田博之行政改革推進本部長代理と公明党の桝屋敬悟行政改革推進本部長をそれぞれ訪ね、安倍総理大臣がアメリカに向けて日本を出発する今月２６日までに、国家公務員法の改正案を閣議決定するためにも、直ちに調整を行いたいとして、協力を要請しました。政府側としては、あくまでも「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないといった基本原則は譲れないとしており、こうした政府側の考え方に公明党は理解を示しているとみて、自民党の歩み寄りを促したいとしています。これに対し、自民・公明両党からは、調整を急ぐ考えには変わりはないものの、統一地方選挙の前半戦の対応に追われている党側の事情に配慮が足りないという批判が出ています。また、これまでの政府と与党との実務者協議でも、党側の意見がまったく受け入れられていないとして不満が出ており、与党内では、塩崎官房長官や渡辺大臣の調整の進め方に対する反発が強まっています。自民党では週明けに党の考え方をまとめて政府側に示し、事態の打開を図りたいとしていますが、与党内では、政府が目指す今月２６日までの国家公務員法の改正案の閣議決定ができるかどうかは、不透明だという見方が出ています。

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 18:34:55
公務員配転：省庁越え３０００人　職場定着へ汗だくケア
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070407k0000e010060000c.html

　公務員改革の大きな柱として、省庁の垣根を越えて４年間に２９０８人の国家公務員を異動させる大規模な配置転換が、今月始まった。同じ公務員とはいえ、別会社に再就職するようなもの。全国の職場見学、合宿での簿記の猛勉強、心のケア……。不慣れな職場に定着できるよう、省庁も気を使う。

　今年度配置転換されるのは農水省の農林統計、食糧管理部門と国土交通省の北海道開発局の計７４８人。３０〜４０代の係長クラスが大半という。最大の受け入れ先は財務省の１８５人で、法務省１８０人、国交省１０６人と続く。

　「どこの職場が自分に合っているのか」。配置転換を希望する公務員のため、受け入れ側の省庁はこれまで全国４７０カ所で職場見学会を開き、延べ８０００人が参加した。税務署、刑務所、入国管理局などだ。ある省庁の職員は「同じ公務員でも、これまでの仕事の内容が違いすぎる。うまくやっていけるか不安な面もある」と言う。

　１０３人を受け入れる国税庁は８７年の国鉄の分割・民営化に伴う余剰職員を一度に５９２人受け入れた実績がある。今回は送り出す省庁に「簿記の研修をしてほしい」と要請した。今年１〜３月、埼玉県和光市の税務大学校で合宿し、内定者に税務のイロハをみっちり仕込んだ。自習時間に簿記の勉強を続け、日商簿記２級の検定試験に合格した人もいる。

　関東農政局神奈川農政事務所で統計業務を行ってきた富宮孝さん（５２）は東京国税局に配属されたうちの最年長者だ。「簿記を勉強したのは高校の時以来。丸３０年勤めていたのですべてが新鮮です。第１号としてしっかりやっていきたい」と緊張した様子で話した。

　政府で配置転換を担当する国家公務員雇用調整本部は、受け入れ先の省庁に対し、研修制度の整備とともに、うまく適応できるよう「心のケア」も求めている。本部の担当者は「新しい職場に定着できなければ、今後の公務員改革に影を落とす」と気をもむ。

　東京国税局の場合、６月に人事課員を配属先に派遣し、仕事の悩みがないか相談に乗ることにしている。

　大規模な配置転換は定員の５．７％に当たる１万８９３６人を純減させる政府の計画に伴うもの。新規採用を抑制し、人員が不足する省庁には１０年度までの４年間に農水省などから配置転換して補う。【高島博之】

毎日新聞　2007年4月7日　15時00分

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 22:47:32
“天下り規制 先送り許さぬ”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/07/k20070407000084.html

渡辺行政改革担当大臣は、名古屋市で街頭演説し、新たな天下り規制策をめぐる与党側との調整が難航していることについて「先送りも骨抜きも絶対に許さない」と述べ、政府案に沿って今月２６日までに法案の閣議決定を目指す考えを示しました。
政府は、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を安倍総理大臣が訪米などに出発する今月２６日までに閣議決定するため、与党側との協議を続けていますが、「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないなどとする政府案に与党側から異論が出て、調整は難航しています。これについて、渡辺行政改革担当大臣は「安倍総理大臣の決意は固く、その固さを見まちがうとたいへんだ。問題を先送りしよう、骨抜きにしようという人たちがいるが、絶対に許さないのが安倍内閣の基本方針だ」と述べ、政府案に沿って閣議決定を目指す考えを示しました。また、渡辺大臣は、民主党が公務員の再就職のあっせんを全面的に禁止することなどを盛り込んだ対案を検討していることについて「民主党が言っていることは『まがい物』だ。われわれが『各省によるあっせんをさせない』と言い始めたら、同じことを追随して言っている」と批判しました。

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/09(月) 19:45:35
公務員改革 今週中に合意を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/09/k20070409000080.html

塩崎官房長官は、政府と与党の間で調整が難航している公務員制度改革について、政府案に粘り強く与党側の理解を求め、今週のできるだけ早いタイミングで合意を得たいという考えを示しました。
政府は、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を、安倍総理大臣が訪米などに出発する今月２６日までに閣議決定するため、与党側との協議を続けていますが、「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないなどとする政府案に、与党側から異論が出て、調整が難航しています。これについて、塩崎官房長官は記者会見で、「今週中のできるかぎり早いタイミングで合意が得られるよう努力していく。簡単な道のりではないが、政府案について引き続き与党側に説明し、粘り強く努力しながら理解を求めていきたい。少なくとも国民に納得してもらえるような合意にしたい」と述べ、与党側との調整を急ぐ考えを示しました。また、塩崎官房長官は「何よりも自民党内の平場の議論が、いちばん民主的な意見を聞く原点なので、そういうプロセスを経て、理解が得られるよう最大限の努力をしていきたい」と述べました。

“天下り規制 与党は協力を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/09/k20070409000117.html

安倍総理大臣は、９日の政府・与党連絡会議で、調整が難航している、新たな天下り規制策を盛り込んだ公務員制度改革について、アメリカなどへの訪問に出発する今月２６日までに、改正案を国会に提出できるよう与党側の協力を求めました。
公務員制度改革をめぐって、自民党内では、国家公務員の再就職のあっせんを一元化する「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないなどとする政府案は、「実態に合わない」として反発が出ており、調整が難航しています。これについて塩崎官房長官は、政府・与党連絡会議で、「予算や権限を背景とした押しつけ的あっせんは根絶するという安倍総理大臣の考えを踏まえ、国家公務員法の改正案を、安倍総理大臣がアメリカなどへの訪問に出発する今月末までに閣議決定し、国会に提出したい。与党には協力をお願いしたい」と述べました。続いて、安倍総理大臣も「国家公務員法の改正案を、今の国会の重要法案として提出できるよう、ぜひ、よろしくお願いしたい」と述べ、与党側の協力を求めました。

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 01:31:51
あっせん禁止に一部例外　自民、天下り規制で対案
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070409/20070409_024.shtml

　自民党は９日、官僚の天下り規制を強化する政府の公務員制度改革案への対案をまとめた。各中央省庁による天下りあっせんを全面禁止し「新人材バンク」に一元化する政府案に対し、一部の非営利法人をあっせん規制の例外とし、バンク設立後一定期間は、出身省庁職員の再就職への関与を認めるのが柱。１０日に塩崎恭久官房長官に提示し、政府、与党合意に盛り込むよう求める。

　自民党は９日夕、国会内で開いた与党実務者協議で、公明党に対案を提示し「バンクが機能するよう現実的に対応したい」と説明。しかし公明党の井上義久副代表が「機能するようにすればするほど、国民からは『天下り公認機関』と言われる」と懸念を示すなど、合意に至らなかった。公明党は１０日午前、党幹部があらためて対応を協議する。

　公明党に示した自民党の対案の概要は、非営利法人のうち、行政的事務を行っている独立行政法人や公益法人への再就職には例外的に省庁の関与を認めるほか、バンクの設立後、数年間は省庁出身スタッフに出身省庁職員の再就職あっせんに関与させ、次第に制限していく内容。

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 08:22:08
公務員制度改革：今週末までの合意めざす　自公幹部一致
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070410k0000m010132000c.html

　政府が今国会提出を目指している公務員制度改革関連法案について、自民党の片山虎之助参院幹事長や公明党の井上義久副代表ら両党幹部は９日、国会内で対応を協議し、今週末までに政府・与党の大筋合意を目指す考えで一致した。自民党は新人材バンクの職員に出身官庁職員の再就職あっせんを認めることなどを柱とする修正案を示しており、公明党は持ち帰って党内調整する。自民党は公明党との協議と並行して、１０日にも塩崎恭久官房長官に修正案を提示する。

　安倍晋三首相は９日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、２６日からの米国訪問前の法案提出に向け「ぜひよろしくお願いしたい」と与党に協力を求めた。これに対し片山氏は公明党との協議後、記者団に「実務者レベルの意見交換を今後も続ける」と述べ、法案提出にはなお政府・与党間の歩み寄りが必要との考えを示した。

　片山氏ら自民党行革推進本部の幹部は９日、公明党との協議に先立ち会議を開き、非営利法人への規制緩和や新人材バンク職員に出身省庁への関与を認めるよう政府案の修正を求めていくことで一致した。

　公明党の桝屋敬悟党行革推進本部長は自民党との協議後、記者団に「自民と公明の問題意識、論点には差がある」と語った。同党も党内の意見集約は終わっておらず、１０日に北側一雄幹事長ら党幹部で対応を協議する。

　一方、自民党の若手有志議員でつくる「改革プランを実現させる会」の山際大志郎衆院議員らは９日、中川秀直幹事長、片山氏と相次いで面会。政府案を支持する考えを伝え、全議員が参加できる議論の場を開くよう要請した。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月9日　22時08分

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 10:39:11
やけくそかよ

「トンネルだ」「それでいい」　天下り規制で政府と自民
2007年04月10日09時59分
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200704090303.html

　公務員制度改革に関する５日の政府・自民党の実務者協議で、省庁による国家公務員の再就職あっせんを一元化する「新人材バンク」をめぐって政府と自民党が激しく対立していたことがわかった。世論向けの体面を保ちつつ、実質的な現状維持を狙う思惑も浮かんでくる。党側は１０日に独自案を政府側に示す。

　党側「形式的に通せばよい。各省がバンクの下でやればよい」

　政府側「（バンクを）外から見ればトンネルに見える」

　党側「（トンネルに）見えてもいいんだよ」

　協議の記録によると、「バンク職員に出身官庁職員のあっせんをさせない」とする政府案に党側が反発。天下りが多い公益法人なども対象とする点をふまえ、党側は「対象にするのはいいけど、やり方がある。各省が（あっせんを）やってチェックすればよい」と省庁出向者が担うよう求めた。

　政府側は「非営利法人全般と行政委託型（の公益法人）は異なる。バンクの運用の中でどうするか示す」と応じたが、党側は「（公益法人が多い）国交省や農水省は大変だ」。政府側に「反対なら君だけでやれよ」と譲歩を求めた。ただ、党側からも「新聞は尻抜けとか言うと思う」と世論を気にする声が出た。

　協議には塩崎官房長官、渡辺公務員制度担当相、自民党の中川昭一政調会長、片山虎之助参院幹事長らが出席。政府は２６日までの法案提出を目指している。

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 15:18:26
公務員改革 引き続き調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000076.html

公務員制度改革をめぐって、政府と自民党の協議が行われ、党側が、再就職のあっせんを一元化する「新・人材バンク」の職員が出身省庁の公務員の再就職にかかわることも一部認めるべきだなどとした考え方を示し、引き続き調整が行われることになりました。
公務員制度改革をめぐって、政府は、安倍総理大臣がアメリカなどへの訪問に出発する今月２６日までに国家公務員法の改正案を国会に提出したいとしています。１０日は、塩崎官房長官や渡辺行政改革担当大臣が、自民党の中川幹事長や公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長らと会談し、この中で片山氏らは「新・人材バンク」の職員が出身省庁の公務員の再就職にかかわることも一部認めるべきだなどとした党側の考え方を示しました。これを受けて、政府側は持ち帰って検討することになり、今週中の政府・与党の合意を目指して、引き続き調整が行われることになりました。一方、公明党は、幹部と公務員制度改革の担当者が今後の対応を協議し、この中では「新・人材バンク」について国民から「改革が骨抜きだ」と批判を受けることのないように、公明党として党の考えを主張していくべきだなどという意見が出され、政府と自民党との調整の状況を見極めたうえで、対応を検討していくことになりました。

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 00:52:16
公務員制度改革の合意原案
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070410000124.html

公務員制度改革をめぐって、政府側が示した政府・与党合意の原案が明らかになり、今の国会に提出する天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法改正案とは別に、公務員が定年まで働けるよう新たに「専門スタッフ職」を導入することなどを盛り込んだ新たな法案を来年の通常国会に提出することを明記しています。
政府は、安倍総理大臣がアメリカなどの訪問に出発する今月２６日までに国家公務員法の改正案を国会に提出できるよう調整を進めており、政府側が示した政府・与党合意の原案が明らかになりました。それによりますと、新たに導入する人事の評価制度については、「キャリア」や「ノンキャリア」といった職員の採用試験の種類や年次にとらわれず、能力や実績の評価に基づいて適切に行うという基本原則を盛り込むとしています。また、天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案とは別に、公務員が定年まで働けるよう新たに「専門スタッフ職」を導入することや、定年の延長を検討すること、それに省庁の幹部ポストの一部を民間やほかの省庁から公募することなどを盛り込んだ公務員制度改革の全体像を示す新たな法律を次の通常国会に提出するとしています。一方、焦点となっている「新・人材バンク」の職員が出身省庁の公務員の再就職にかかわるかどうかについては、自民党が一部認めるよう求めるなど、調整が続いています。

公務員改革 政府・自民が対立
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070410000174.html

公務員制度改革をめぐって、政府は、自民党の要求を受けて考え方をまとめましたが、自民党側は「党側の意見を取り入れていない」と反発し、夕方に予定されていた政府・与党の実務者協議に応じないなど、政府側と自民党側の対立が激しくなっています。
公務員制度改革をめぐって１０日午前、政府と自民党の協議が行われ、党側が、再就職のあっせんを一元化する「新・人材バンク」の職員が出身省庁の公務員の再就職にかかわることも一部認めるべきだなどとした考え方を示し、政府側に検討するよう求めました。これを受けて、塩崎官房長官と渡辺行政改革担当大臣らが対応を協議して考え方をまとめ、渡辺大臣が自民党行政改革推進本部の宮沢洋一事務局長に説明しましたが、宮沢氏は「党側の意見を取り入れていない」として、受け入れられないという考えを示しました。そして、宮沢氏と、党の公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長が会談し、夕方に予定されていた政府・与党の実務者協議に応じない方針を決めるなど、政府側と自民党側の対立が激しくなっています。

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 03:12:07
公務員制度改革：結論を持ち越し…政府と与党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070411k0000m010156000c.html

　政府が今国会提出を目指す公務員制度改革関連法案をめぐり、自民党の片山虎之助参院幹事長らは１０日、新人材バンクに一元化する公務員の天下りあっせんの事務を省庁に委任できるとする自民党案を塩崎恭久官房長官に提示した。政府側は「あっせんの一元化にならない」として削除を求めたが調整はつかず、結論を持ち越した。

　自民党案では、新人材バンクにあっせんを一元化する原則は政府案のままだが、「行政の公正性を阻害しないものとして、外部監視機関が認める再就職先」については省庁に事務を委任できるとする例外規定を設けた。

　これに対し、政府は「実質的に省庁によるあっせんを存続させる」として例外規定を削除した政府修正案を提示したが、自民党は「こちらの主張をほとんど受け入れていない」（宮沢洋一党行政改革推進本部事務局長）と反発。同日夕に首相官邸で予定されていた政府・与党協議会の実務者会議を与党側は欠席した。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月11日　3時00分

164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 10:22:04
なんじゃこりゃあ・・・

公務員改革の自民党案が判明
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070411000018.html

公務員制度改革をめぐって、自民党が政府に示した案が明らかになり、この中では、「再就職のあっせんを一元化する『新・人材バンク』は、一定の条件の下で、あっせん事務の一部を各省庁の長に委任できる」として、事実上、各省庁が直接あっせんできる道を残しています。
この案は、自民党行政改革推進本部の宮沢洋一事務局長が中心となってまとめたもので、まず、公務員の再就職のあっせんを一元化する『新・人材バンク』について、▽「一定の条件の下で、あっせん事務の一部を各省庁の長に委任できる」として、事実上、各省庁が直接あっせんできる道を残しています。また、▽「『新・人材バンク』の職員が出身省庁の公務員に対するあっせんは原則として行わない」として、例外的な扱いを認める余地を残しています。さらに、有識者による「公務員制度改革調査会」を設置し、▽公務員の定年の延長を進めることや、▽省庁の幹部ポストの一部を民間やほかの省庁から公募することなど、公務員制度改革の全体像について検討し、「国家公務員制度改革基本法案」を提出するとしています。政府側は、こうした要求を受け入れるのは難しいとしていますが、自民党側は「政府の方針は非現実的で、『新・人材バンク』は機能しない」などとして、１０日夕方の政府・与党の実務者協議に応じないなど反発を強めており、１１日から、事態打開の糸口を探る動きが本格化する見通しです。

165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 12:39:53
公務員制度改革：１３日に政府与党合意　最終調整進む
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070411k0000e010058000c.html

　政府が今国会に提出予定の公務員制度改革関連法案について、自民党の片山虎之助参院幹事長と塩崎恭久官房長官は１１日午前、断続的に協議し、１３日の政府与党合意を目指すことを確認した。自民党側は外部監視機関が認める再就職先へのあっせん事務を各省に委任するよう政府案の修正を求めていたが、党側はこの提案を取り下げる方向で検討している。一方、見直し規定を法案に盛り込むよう強く求めており、最終調整が続いている。

　片山氏は１１日朝、塩崎長官と会談後「完全に一致したわけではないが、おおよその方向は共通認識を持った」と記者団に語り、自民党案のうち一部再就職あっせんを各省に委任するとの提案には「こだわらない」との認識を示した。

　この後、片山氏は塩崎長官に電話し「見直し規定を法案化してほしい」と求めたが、塩崎長官は人材バンクへの一元化の廃止につながると懸念を示し「首相に相談する」と引き取った。【中澤雄大】

毎日新聞　2007年4月11日　12時07分

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 13:02:45
天下り規制 自民と合意ならず
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070411000077.html

公務員制度改革をめぐり、塩崎官房長官は自民党の公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長と会談し、天下りの規制策で自民党の考えを受け入れるのは難しいという考えを示し、引き続き調整することになりました。
会談は、国家公務員の新たな天下り規制策をめぐって、政府と自民党の対立が強まっていることを受けて、事態打開の糸口を探りたいとして行われたもので、片山参議院幹事長は、事実上、各省庁が再就職のあっせんをできる道を残すことや、「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職のあっせんをすることも認めるなどとした党側の考えをあらためて説明しました。これに対し、塩崎官房長官は、党側の考えを受け入れるのは難しいという考えを示し、引き続き調整することになりました。このあと、片山氏は記者団に対し、「各省による再就職のあっせんは１つの方法にこだわっていない。『新・人材バンク』の職員には、出身省庁の公務員のあっせんもきわめてまれなケースとして認めるべきだ」と述べました。一方、塩崎官房長官はこのあとの記者会見で、「きのう予定されていた政府・与党の実務者協議ができなかったのは残念だ。引き続き、安倍総理大臣がアメリカを訪問するまでに法案を国会に提出できるよう、できるかぎり早く政府と与党で合意したい」と述べました。

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 05:02:58
天下り規制：新人材バンクに一元化　政府・与党基本合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070412k0000m010104000c.html

　政府・与党は１１日夕、国会内で実務者会議を行い、公務員制度改革案について基本合意した。焦点の天下り規制は、政府案通り国家公務員の再就職あっせんを新人材バンクに一元化し、営利企業とすべての非営利法人を規制対象とした。一方、省庁の関与を認めるよう求めた自民党に配慮し「（各省庁の）人事当局等と必要に応じて協力する」と明記した。調整は大筋で決着、政府は２４日に閣議決定し国会提出を目指す。

　合意によると、再就職あっせんは内閣府に置く「官民人材交流センター（仮称）」（新人材バンク）を除いて禁止。センターは０８年中に設置し、３年以内に一元化する。規制対象にはすべての非営利法人も含めた。また首相の下に有識者による検討機関を設け、制度改革全体の基本方針を定める「国家公務員制度改革基本法（仮称）」を策定、国会提出するとした。

　自民党はセンターが各省庁に一部のあっせん事務を委任できるように求めていたが、この日は一転して譲歩。合意では代わりに「センター職員は人事当局等と必要に応じて協力する」とし、省庁の関与に含みを残した。また自民党の要望を受け「センター設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行う」と見直し規定を盛り込んだ。【西田進一郎】

　◇公務員制度改革に関する政府・与党合意の要旨は次の通り

◆再就職規制◆　省庁職員または元職員に営利企業及び非営利法人に対し再就職あっせんを行うことを禁止し、内閣府に設置する官民人材交流センター（仮称）に一元化▽０８年中に設置し一元化実施時期は設置後３年以内▽移行期間中は再就職監視委員会（仮称）等の承認を受けた場合に限り、省庁職員による再就職あっせんが可能▽現職職員の職務と利害関係がある営利企業等への求職活動を規制▽営利企業等の地位についた元職員の離職後２年間、離職前５年間に担当していた職務に属するものへの働きかけを規制▽違反行為には懲戒、過料。不正な行為には刑事罰▽管理職職員は営利企業等の地位につく場合は離職後２年間首相に政令で定める事項を届け出る▽事前承認制度は２年間の暫定期間後に廃止

◆官民人材交流センターの方針◆　制度設計は官房長官の下に置く有識者懇談会の意見を踏まえて内閣で検討▽制度改革の進行とともに、各省庁の人事の一環としての再就職あっせんからセンターによる再就職支援に重点を移していく▽退職勧奨を行う人事当局からの依頼も受け付ける▽各省庁の人事当局と企業等の直接交渉は禁止▽センター職員は出身省庁職員の再就職あっせんを行わない▽中央省庁と地域ブロック別の拠点からなる組織・人員体制を整備▽あっせんの対象職員に関する必要なキャリア及び人的情報の把握のため、センター職員は人事当局等と必要に応じて協力する▽センター設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行い、必要な追加的措置を講ずる

◆パッケージとしての改革◆　首相の下に有識者からなる検討の場を設け、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法（仮称）を立案、提出

毎日新聞　2007年4月11日　21時22分　（最終更新時間　4月12日　3時08分）

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 05:04:10
新人材バンク：自民、あっせんで「実を取った」と譲歩
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070412k0000m010117000c.html

　天下り規制が焦点だった公務員制度改革問題で政府・与党は１１日、これまで人材バンクへの再就職あっせんの一元化に反対していた自民党が一転譲歩し、大筋合意にこぎつけた。自民党側は今回、財務省とタッグを組んで政府案への抵抗を続けていたが、２２日投票の参院補欠選挙を前に、混乱を露呈し続けることは得策でないとの計算が働いた。政府案の骨格が維持され安倍晋三首相は何とかか面目を保ったが、省庁側の人事当局も新バンクに必要に応じて協力することが新たに明記されたため、「実を取った」とみて党側がホコをおさめた側面もある。

　「どうも（自民党に対して）誤解がある。どなたかの宣伝力かな。より良い制度をつくるという思いで今までずっと皆やってきたんだ」

　自民党の片山虎之助参院幹事長は、自民党案をまとめた１０日夕、党側が「抵抗勢力」のように見られていることに不満を漏らした。同日の会見で、塩崎恭久官房長官は自民党案について「国民（の視線）からも改革の趣旨に反する点については私たちはのめない」と宣言した。

　新人材バンクの職員は出身省庁職員のあっせんに関与しない−−という政府案に、自民党は「実態を無視した考え」と猛反発、中央省庁では最も抵抗が強い財務省と連動する形で骨抜きを図ってきた。１０日夕に渡辺喜美行政改革担当相と宮沢洋一党行政改革推進本部事務局長の間で協議が持たれたものの物別れ。首相官邸で予定した政府・与党協議を与党側がボイコットする「ドタキャン」騒動さえあった。

　しかし今回、首相や塩崎長官ら官邸サイドは「官邸としても固い姿勢で臨んでいる」（塩崎氏）と、固い姿勢を崩さなかった。かつて、小泉純一郎前首相が郵政民営化問題をテーマに党側を「抵抗勢力」とし、逆に世論の追い風を受けた構図を再現する狙いがあったようだ。政府側に「党でのオープンな議論の場に両案を出せばいい」（塩崎長官周辺）と突っぱねられ、片山氏らも１１日には一転、事態収拾に動いた。来夏参院選での与野党逆転に大きく影響する２２日の参院福島、沖縄補選を前に、党の混乱をさらすのは得策ではないとの判断もあったようだ。官僚への肩入れイメージを嫌う公明党が政府側に理解を示したことも、自民の軟化を促した。

　もっとも、「バンクと省庁の人事当局は必要に応じて協力する」とする今回の合意で、出身省庁があっせんに関与する足がかりを得たことも事実。法制化の過程で「骨抜き」に向けた攻防が今後も政府・与党で続くことは確実だ。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月11日　21時49分

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 05:23:35
天下り規制、出身省庁あっせん禁止　人事当局の関与明記
2007年04月12日03時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY200704110345.html

　政府・与党は１１日の公務員制度改革の実務者協議で天下り規制について基本合意した。焦点となっていた再就職をあっせんする新人材バンクについては、バンク職員に出身省庁職員のあっせんを禁止することなどで一致。ただ、自民党側に譲歩する形でバンク職員と省庁人事当局との協力やバンク設置後の見直し規定が盛り込まれた。

　１３日の政府・与党協議会で正式合意し、安倍首相が訪米する２６日までの法案提出を目指す。

　政府・与党合意では、人材バンクは名称を「官民人材交流センター」（仮称）とし、０８年中に内閣府に設置。その後３年以内に省庁による再就職先のあっせんを禁止し、センターに一元化する。塩崎官房長官が「譲れない」としてきた（１）バンク職員に出身省庁職員のあっせんをさせない（２）省庁あっせんの禁止対象には公益法人などすべての非営利法人も含む、という主張は入った。

　一方、天下り先を確保しながら幹部公務員に早期退職を勧める「肩たたき」（早期退職勧奨）については、「（人材交流センターは）退職勧奨を行う（各省庁）人事当局からの依頼も受け付ける」と明記。霞が関の慣行にすぎなかった「肩たたき」を正式に認めることで、天下り規制による人事の滞留を懸念する自民党や省庁に配慮した。

　また、バンク職員は「キャリア及び人的情報の把握のため、人事当局等と必要に応じて協力する」とし、党が求めた省庁人事当局との連携強化の方向性を明確にした。

　これにより、安倍首相が根絶を表明した「押し付け的あっせん」の温床となる省庁の影響力が維持され、現状の天下りの構図そのものは実質的に温存される余地も残る。

　自民党が求めていた見直し規定についても「設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行い、必要な追加的措置を講ずる」との表現で盛り込み、将来の修正にも含みを残した。

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 11:57:26
公務員制度改革の人材バンク見直し条項、政府・与党が合意
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070412it01.htm

　政府・与党は１１日、公務員制度改革で合意に達し、基本方針をまとめた。

　焦点となっていた公務員の再就職を一元的に行う「官民人材交流センター」（新・人材バンク）について、政府案通り、センター職員による出身省庁の再就職あっせんを禁止した。一方、自民党の主張に配慮してセンター設置後、効率性や実効性の観点から体制を随時見直す「見直し条項」を関連法案に盛り込むことでも合意した。

　基本方針は同日夕、国会内で開かれた政府・与党の公務員制度改革に関する実務者協議で、塩崎官房長官、自民党の中川幹事長、片山参院幹事長らが合意。１３日の政府・与党協議会で正式合意し、基本方針に基づく国家公務員法改正案を２４日に閣議決定する予定だ。

　基本方針によれば、今国会には「再就職規制」と「能力・実績主義の導入」とを柱とする国家公務員法改正案を提出する。このほか、首相の下に公務員制度に関する有識者会議を設け、「専門スタッフ職の導入」「定年延長」などの課題を検討する。公務員制度の総合的な改革を推進する基本方針を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法案」を来年の通常国会に提出する。

　再就職規制では、省庁による再就職あっせんを禁止。２００８年に内閣府に「官民人材交流センター」を設置し、設置後３年以内に、あっせんをセンターに一元化する。センターの細かい制度設計は官房長官の下に有識者会議を設置して検討する。「センター職員は人事当局と必要に応じて協力するものとする」との方針も明記した。

（2007年4月12日3時0分 読売新聞）

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 11:57:57
「新・人材バンク」　これが機能するとは思えない（4月12日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070411ig91.htm

　公務員制度改革の柱とされる新・人材バンク（官民人材交流センター）には、やはり大きな疑問がある。

　国家公務員の再就職規制問題について、政府と与党が基本合意した。国家公務員法改正案には見直し規定を置くことになった。

　安倍首相は、内閣府に設置する新・人材バンクが再就職を一元的に管理することで、各省の予算や権限を背景とした押しつけ的な再就職あっせんを根絶する、と繰り返してきた。

　天下りが談合や汚職などの不祥事を生む要因になった面は否定出来ない。だが一握りの例外だ。国家公務員のほとんどは、義務感と使命感をもって、国の発展と国民生活の向上に尽くしてきた。

　経済・社会が大きく変化し、国際競争も激化する中で、大事なのは、これからの国家公務員のあるべき姿と仕組みを示すことだ。再就職問題も、その中で考えていくべきことではないか。

　その点で疑問なのは、新・人材バンク以前になすべき課題に真剣に取り組む姿勢が乏しいことだ。

　幹部職員となる１種試験採用者は、最後に次官になる一人を除き、５０歳前後から順次、退職勧奨を受けて、企業などに天下っていく。

　これを改めるには、退職勧奨年齢を引き上げたり、専門スタッフ職を作って次官、局長になれなくても公務員として残れるようにしたりすればよい。高齢化の時代に、定年延長も進めるべきだ。

　いずれも、以前から提起されているが、政府の取り組みは鈍かった。退職勧奨年齢の引き上げも、２００２年から０５年までの３年間で、平均５５・８歳まで、わずかに１・４歳上がった程度だ。

　ところが、今回の制度改革では、新・人材バンクと能力・実績主義が先行し、専門スタッフ職創設、公募制導入、定年延長など、天下りの抜本是正策ともなる措置は後回しになる。

　再就職規制は本来、こうした措置と一体として考えるべき問題だ。渡辺喜美行政改革相は、「パッケージ論は改革の先送り」と言うが、これこそ、天下り抜本是正策の先送りではないか。

　これで、本当に機能する新・人材バンクができるかどうか、極めて疑問だ。

　渡辺行革相らの言動には、公務員叩（たた）きで政権浮揚を図る意図も見え隠れする。そうであれば、大衆迎合そのものだ。

　新・人材バンクは、０８年中に設置し、設置後３年以内に再就職あっせんを一元化するという。見直し規定に基づいて、新・人材バンク構想を根本から見直すこともためらうべきではない。

（2007年4月12日1時48分 読売新聞）

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 07:55:29
お茶濁してプラマイゼロ

公務員制度改革案：自公が了承　政府・与党協で正式合意へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070413k0000m010109000c.html

　自民、公明両党は１２日、党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会をそれぞれ開き、公務員の再就職あっせんを新人材バンクに一元化することを柱にした公務員制度改革案を了承した。１３日午前に開かれる政府・与党協議会で正式合意する。

　改革案は１１日の政府・与党の実務者会議で基本合意したもの。（１）非営利法人への再就職も含め、省庁によるあっせんを禁止し、内閣府に設置する「官民人材交流センター（仮称）」（新人材バンク）に一元化する（２）首相の下に有識者による検討機関を設け、制度改革全体の基本方針を定める「国家公務員制度改革基本法（仮称）」を策定し、国会提出する（３）センター設置後、随時見直しを行う−−などを盛り込んでいる。

　ただ職務と関係が深い企業への再就職を２年間規制している現行制度については、１１日の合意では「２年間の暫定期間終了後に廃止」としていたが、公明党の慎重論に配慮して「（センターへの）一元化の時点で廃止する」と修正した上で、了承された。自民党の会合で片山虎之助参院幹事長は見直し規定について「改正案に書くので（何年後の見直しかなどは）法案段階で議論してほしい」と述べた。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月12日　21時01分

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 09:37:56
政府・与党 天下り規制策合意
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/13/k20070413000057.html

公務員制度改革をめぐって、政府・与党は協議会を開き、国家公務員の天下り規制策として、各省による再就職のあっせんを全面的に禁止し新たに設置する「官民人材交流センター」に一元化することなどを盛り込んだ合意文書をまとめました。
合意文書によりますと、各省による公務員の再就職のあっせんを、民間企業だけでなく公益法人や独立行政法人など非営利法人への再就職についても全面的に禁止し、内閣府に設置する「官民人材交流センター」に一元化するとしています。そして、この「センター」を来年設置し、一元化は設置から３年以内としています。また、「センター」の職員は、出身省庁の職員の再就職のあっせんは行わないものの、職員の経歴などの情報を把握するため、必要に応じて各省庁の人事当局と協力するとしています。一方、国家公務員の人事制度については、これまでの年功序列による人事を改め、採用や昇任の基準を明確にしたうえで能力や業績を評価する新たな制度を構築するとしています。今回の合意を受けて、政府は、安倍総理大臣がアメリカ訪問などに出発する今月２６日までに、国家公務員法の改正案を国会に提出することを目指して法案化の作業を急ぐことにしています。

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:03:37
人材バンク「見直しは一元化後」で調整…公務員制度改革
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070415i201.htm?from=main2

　政府は１４日、公務員制度改革関連法案に盛り込む「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の「見直し条項」について、センター設置後３年以内とされている「国家公務員の再就職あっせん一元化」の数年後に時期を限定する方向で調整に入った。

　政府・与党は、センターの運営方針や組織体制を見直す「見直し条項」を関連法案に入れることで合意している。しかし、政府・与党の基本方針では、「センター設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行う」として、見直し時期を明示していないため、与党内では、「２００８年中のセンター設置後、あっせんがセンターに一元化される前に制度を見直せば、骨抜きにできる」との思惑もちらついている。

　このため、政府側は見直し時期を一元化後とすることで、一元化そのものが先送りされたり、センター職員の出身省庁関係のあっせん業務禁止規定を変更されたりするのを防ぎたいとしている。ただ、自民党などには見直しはあっせん一元化前から認めるのが当然とする意見が強く、政府・与党の調整は難航する可能性がある。

（2007年4月15日3時3分 読売新聞）

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 14:44:32
公務員改革　天下り先失う？！不安の開発局、道職員ら　他省と競合、規律厳格化（04/15 08:01）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/20583.html?_nva=15

　政府・与党が１３日に了承した公務員制度改革は、“官の大国”である北海道の官公庁の天下りにも大きな影響を与えるのは必至だ。身内同士で守ってきた天下り特権に政治主導によるメスが入ることになり、国土交通省の出先機関である開発局や道庁には危機感が広がっている。

　「再就職制度の見直しは、役所の秩序、文化を崩壊させることにつながる」。国土交通省幹部は十三日、既得権益だった退職者の天下り人事が新人材バンクに一元管理されることに不快感を示した。

　旧北海道開発庁の流れをくむ国交省北海道局と開発局は、旧開発庁、農林水産省、国土交通省、財務省採用の官僚や技官の混合所帯になっている。退職する時は出身官庁が面倒を見るのが慣習だ。

　旧開発庁組で昨年夏に国交省北海道局長で退職した吉田義一氏は、今春から北海道河川防災研究センター理事長に就任した。前理事長は元開発局長の平野道夫氏で、退任に伴って道内のコンサルタント会社に移った。

　開発局では毎年度、約二百人の職員が退職し、人事課が調整窓口になり、特殊法人や民間企業に再就職している。歴代の開発局長経験者など大物ＯＢは北海道河川防災研究センターなどの特殊法人に役員として天下りするケースが多い。

　政府・与党が合意した再就職あっせんの新人材バンクへ一元化されれば、開発局が握ってきた天下りポストを国交省や農水省などを退職した幹部に横取りされるケースも想定される。このため、新人材バンクの制度設計が「今の開発局では一番の関心事」（開発局職員）になっている。

　天下り規制は地方公務員も対象になる。菅義偉総務相は十三日の記者会見で、地方公務員法改正案を今国会に提出する方針を表明。退職者による出身部局への口利き禁止が軸になる。

　道は独自に二○○○年から再就職要綱を設け、出身部局と関連のある企業への再就職二年間自粛を定めているが、罰則規定を伴わない紳士協定だ。道幹部は「表向きは要綱を守っていることになっているが、実態は異なる」と打ち明ける。

　総務省は、自治体が個別に設ける内規では、実効性が伴わないとして、法律改正に踏み切る。昨年は、福島、和歌山、宮崎各県で県発注工事をめぐる談合事件が続発しており、「退職後も含めて、地方公務員の規律を厳格にしたい」（幹部）としている。

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 07:58:15
公務員改革：新人材バンク見直し、一元化後５年以降に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070417k0000m010149000c.html

　政府は１６日、今国会に提出する公務員制度改革関連法案の焦点となっている新人材バンク「官民人材交流センター」（仮称）の見直し規定について、再就職あっせんをセンターに一元化してから５年後以降とする方針を固めた。同日の自民党行革推進本部の幹部会に示した国家公務員法改正案の概要で明らかになった。新制度への移行過程で改革を骨抜きにする見直しが行われるのを防ぐ狙いだが、同党や省庁からは一元化前の見直しを求める声も強く、調整は難航しそうだ。

　同法改正案では、センター見直しについて「一元化ののち、５年経過した場合において、その体制を見直し、必要な措置を講じる」と明記。しかし自民党の片山虎之助参院幹事長（党公務員制度改革委員長）によると、幹部会では「早い方がいい」という意見が多く、了承は得られなかった。

　これに対し、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「『完全一元化後、何年』と考えるのが常識的ではないか」と党側をけん制するなど、「一元化後の見直しは譲れない一線」（政府関係者）との立場を取っている。

　見直し条項をめぐっては、１３日の政府・与党合意で「センターの設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行う」と明記され、関連法案に盛り込むことは合意された。ただ時期は示されていないため、０８年のセンター設置後、あっせんがセンターに一元化される３年以内に見直すことも可能と解釈でき、同党内には一元化そのものの先送りを探る動きがある。【西田進一郎、小林多美子】

毎日新聞　2007年4月17日　3時00分

177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 19:51:16
“見直しは一元化後でも”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/17/k20070417000131.html

自民党の片山参議院幹事長は、国家公務員の新たな再就職制度の見直し時期について、政府側の主張どおり、官民人材交流センターに再就職のあっせんを一元化したあとでもやむをえないという考えを示しました。
政府は、国家公務員法の改正案で焦点となっている新たな再就職制度の見直しについて、「官民人材交流センター」の設置後、３年以内に再就職のあっせんを一元化し、さらに「一元化後、５年で体制を見直す」という素案をいったんまとめ、与党と調整を続けています。これについて、片山参議院幹事長は記者会見で、「自民党内には、官民人材交流センターに一元化する前であっても見直すべきだという意見が多いのが事実であり、塩崎官房長官との会談でも、そう伝えた。ただ、わたしは、見直し時期を判断するのに、一元化の前かあとかということを基準にしていない」と述べ、見直しの時期について、あっせんを一元化したあとでもやむをえないという考えを示しました。

178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 21:31:19
見直しは設置後５年で調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/17/k20070417000141.html

国家公務員法の改正案で焦点になっている新たな再就職制度の見直しの時期について、政府と自民党は、「再就職をあっせんする『官民人材交流センター』の設置後、５年で見直す」という方向で最終的な調整を行うことになりました。
政府は、国家公務員法の改正案で焦点となっている新たな再就職制度の見直しについて、「官民人材交流センター」の設置後、３年以内に再就職のあっせんを一元化し、さらに「一元化後、５年で体制を見直す」という素案をいったんまとめましたが、自民党内から「見直しまでの期間が長すぎる」などという反発が相次ぎました。このため、塩崎官房長官と自民党の公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長が１７日、２回にわたって会談するなど断続的に協議した結果、新たな再就職制度の見直しの時期について、「再就職をあっせんする『官民人材交流センター』の設置後、５年で見直す」という方向で、最終的な調整を行うことになりました。国家公務員法の改正案をめぐって、政府と自民党は、▽各省に対し、行うことを禁じる「再就職のあっせん」の定義や、「官民人材交流センター」が再就職のあっせんにあたって各省の人事当局と行うことができる「協力」の内容などについても調整を進めており、こうした点とあわせて、できるだけ早く決着を図りたいとしています。

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 08:31:37
やはり将来像がイマイチわからん。

天下り規制、情報提供も禁止　省庁の裏交渉を排除
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070421/ssk070421000.htm

　政府が今国会に提出する国家公務員法改正案の全容が２０日、明らかになった。天下り（再就職）規制では、職員が同僚を再就職させる目的で、民間企業や法人に人事情報を提供することを新たに禁止。職員が、再就職斡旋（あっせん）の一元管理機関として新設される「官民人材交流センター」を利用する手続きをとったうえで、裏で企業と直接交渉することを防ぐ規定を設けた。省庁側の「斡旋ではなく情報提供をしているだけ」との主張を封じるのが目的。

　改正案は、天下り規制と能力・実績主義の導入が柱で、全１１３条と付則１７条で構成。平成２１年度から開始する能力と実績評価に基づく人事制度では、「人事評価を昇任・降任の基準としなければならない」と明記。各閣僚には「人事評価に応じた人事措置を講ずる」と義務づけた。

　天下り規制は、２０年中に「再就職等監視委員会」を内閣府に設置し、弁護士ら第三者の委員５人を選任。その下に監察官を配置する。現職の職員がＯＢから契約や処分に関する「口利き」を受けた場合には、監察官への報告を義務付ける。

　職員と再就職先企業とが、職員の離職前の職務と密接に関係があると監視委が判断すれば、再就職規制違反の疑いで調査する。その調査への閣僚の協力規定も設けた。規制違反の疑いが濃厚な場合、監視委が警察や地検に刑事告発する。

　官民人材交流センターは官房長官を長とし、各省から人事担当経験者１〜２人を出向させ、民間人の起用も検討。斡旋業務や、経験に応じ適性相談を行うキャリアコンサルティングなどにあてる。

　再就職斡旋に必要な人事情報を確実に得るため、センター長が、斡旋を希望する職員の出身省庁の各閣僚に対し、職員の経歴をはじめとする資料提出や適性の説明など、協力を要求する権利も明記。センターの機能や運用を見直す規定は、付則で「設置後５年後に見直す」とした。

　改正案は２４日夜の臨時閣議で決定され、２５日に国会に提出される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪国家公務員法改正案　骨子≫

　一、職員の再就職や官民の人材交流を援助する官民人材交流センターを、内閣府に設置

　一、職員が民間企業や法人に対し、再就職依頼や再就職目的の情報提供をすることを禁止

　一、センター長は各閣僚らに資料提出や説明などの協力要請が可能

　一、センターは設置後５年で体制を見直す

　一、内閣府に再就職等監視委員会を置き、再就職等監察官を設置。再就職規制違反などがあった場合、監察官は閣僚と共同して調査

　一、人事管理は職員の採用年次や合格した採用試験の種類にとらわれず、人事評価に基づき適切に行う

　一、「採用昇任等基本方針」を閣議決定し、各閣僚はこれに沿って採用、昇任を実施

(2007/04/21 06:25)

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 19:42:08
絵は描き始めた。完成図はどこ？

公務員制度改革：関連法案、２４日閣議決定へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070422k0000m010050000c.html

　公務員の再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」の設置を柱とする公務員制度改革関連法案が２４日、閣議決定される。政府・与党内でせめぎ合った天下り規制問題は一応決着するが、あっせんへの省庁の「協力」が盛り込まれるなど、運用次第では「省庁関与の排除」が骨抜きになりかねない。実効ある監視態勢をどう作るかもポイントとなる。

　公務員の再就職は官民癒着の温床とされてきた。役所は予算や権限を背景に「押しつけ的あっせん」で職員の再就職先を確保し、受け入れ側はそれを利用して役所とのパイプをつなぐ構図。制度改革で省庁関与の排除が焦点となったのも、そのためだった。

　新たな仕組みは、各省庁が自前で行っていたあっせんを、人材センターに一元化する。ただし、法案には「センター長は関係行政機関の長に対し、必要な協力を求めることができる」と書き込まれ、政府・与党の合意文書では「センター職員は（省庁の）人事当局と必要に応じて協力する」と踏み込むなど、省庁関与の余地が残された。

　「協力」の範囲も明確でない。今後、官房長官の下に有識者懇談会を設置して議論するが、省庁にとっては巻き返しの機会となるとみられる。

　さらに、省庁排除の原則を覆しかねない盲点もある。法案が想定しているのは、あくまで役所側からの押しつけあっせんで、企業側が官僚を「ヘッドハンティング」すれば問題ない。このため、役所主導でも「企業側からの働きかけ」を装う可能性も指摘されている。

　こうした不正を監視するのが内閣府に置く「再就職等監視委員会」だ。公務員ＯＢを除く５人で構成し、各省庁には監察官が常駐。役所が独自に企業・非営利法人と省庁職員やＯＢの情報を交換したり、再就職受け入れを要請するなどあっせん行為がないかをチェックし、行政上の処分を行う権限も付与される。

　問題は、監視委が機能するかどうか。監察官の陣容などは決まっておらず、省庁・企業ぐるみの不正が行われた場合「よほどの体制がなければ見破るのは困難」（政府関係者）との声もある。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月21日　19時26分

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 10:11:03
天下り規制、首相に最終責任　あっせんと監視担う
2007年04月24日08時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200704230291.html

　政府は２４日、天下り規制を柱にした国家公務員法改正案を閣議決定する。首相の権限と責任が明確になったのが特徴だ。各省があっせんしてきた職員の再就職は、首相が「援助を行う」と明記。内閣府に新設する官民人材交流センター（新人材バンク）も監視委員会も、首相の「委任」を受けて機能する仕組みが明記された。規制が機能するかどうかの最終責任を首相が負う形になったのだ。

　これまでの天下り規制は、人事院が事前チェックする仕組みだった。新しい制度は、省庁ごとに行ってきたあっせんを官民人材交流センターが一元的に担い、その事後チェックを再就職等監視委員会が行う。あっせんと監視の両方の最終責任者が首相であることが明確になったことで、首相の責任は極めて重くなったといえる。

　改正案は、首相の任務として「職員の退職管理に関する事務」を新たに設け、厚生や服務などに限られていた権限を拡大した。再就職の「援助」や、官民人材交流の円滑実施のための「支援」を首相の役割とした。

　センターは、首相から委任を受ける形で再就職をあっせんする。センター長は官房長官とし、関係行政機関のトップに資料の提出を求める権限を与えるなど「官邸主導」が際立つ。この仕組みを前提に「営利企業等の地位に就かせることを要求し、もしくは依頼してはならない」とし、各省庁の再就職あっせんを原則全面禁止した。

　不正行為の有無の調査を行う権限も、首相が持つ。省庁出身者でない５人の委員で構成する監視委員会がチェックするがこれも首相の権限が委任される形だ。

　安倍首相は今回の制度見直しをめぐってあっせんの一元化を求めてきたが、他方、霞が関は再就職に省庁の関与を残すよう抵抗してきた。改正案は省庁からの「資料の提出」は官房長官の権限としているが、どこまで省庁の関与を排して規制できるかは未知数だ。

　監視の最終責任も首相にあるだけに、国会審議などで規制の実効性が問われるような場合には、首相が矢面に立つことになるだろう。

　政府は２３日、この改正案を自民、公明両党に説明、了承された。ただ、重要法案が山積する今国会で成立の見通しは立っていない。首相も、２３日の朝日新聞のインタビューで「時期的にだんだん難しい。まず、必ず提出し、提出をした以上は成立を目指したい」と語るにとどめた。

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 20:21:40
公務員制度改革：関連法案を閣議決定　今国会成立は困難か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010068000c.html

　政府は２４日夜の臨時閣議で、公務員制度改革関連法案を決定した。省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止し、内閣府に設ける新人材バンク「官民人材交流センター」に一元化するのが柱。再就職について首相が「援助を行う」と明記したほか、不正行為の監視でも首相の責任を明確化し、首相主導での天下り規制と透明化を図る。一方、同センターが省庁に「必要な協力を求める」との規定も盛り込まれ、省庁が関与する余地を残した。政府は今国会での法案成立を目指すが、教育関連３法案など重要法案が山積しており、実現は困難な情勢だ。

　公務員制度改革関連法案は国家公務員法など計３０本の関連法を見直すもの。省庁に再就職のあっせんを禁じるほか、これまでの年功序列人事を見直して人事評価を昇進や給与に反映させる「能力・実績主義」を導入する。省庁の影響力を排除した再就職支援を目指すが、排除が徹底できるかどうかは不透明だ。

　再就職あっせんは「官民人材交流センター」が一元的に担い、不正なあっせんの有無などを含めたチェックを「再就職等監視委員会」が担当。ともに首相の委任を受けた組織とし首相直轄で再就職支援と監視を行う。

　禁止する再就職あっせんの定義については（１）省庁職員・ＯＢ情報の提供（２）再就職先の情報提供の依頼（３）再就職の要求・依頼−−を企業や法人に行うことと規定。職員本人がポストと関係の深い企業などに再就職を求めることも禁じる。禁止対象の再就職先には民間企業に限らず、公益法人、独立行政法人などすべての非営利法人を含めた。

　同センターは官房長官をトップに０８年中に新設し、３年以内にあっせん機能をセンターに完全一元化。設置から５年後に仕組みを見直す。センターの組織規模や省庁から受ける「協力」の具体的な内容は法案成立後、官房長官の下に設ける有識者懇談会で検討する。

　併せて臨時閣議では、センター運用の基本原則や今後取り組む人事制度改革の全体像をまとめた「公務員制度改革について」も決定。１３日の政府・与党合意に基づく文書で、「センター職員は出身省庁職員への再就職あっせんに関与してはならない」などと明記した。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月24日　20時15分

183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 22:53:05
天下り規制法案を閣議決定　08年にあっせん新機関設置 '07/4/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704240314.html

　政府は二十四日夜の臨時閣議で、国家公務員の天下り規制を強化し、能力・実績主義に基づく人事制度を導入する国家公務員法改正案と、定年延長など今後の公務員制度改革に関する基本方針を閣議決定した。

　国公法改正案は、二○○八年中に再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」を内閣府に設置し、その後三年以内に各中央省庁によるあっせんを全面禁止する内容。能力・実績主義も、改正法施行後、二年以内にスタートする。

　二十五日に改正案を国会に提出。ただ審議入りは早くても五月の連休明けから。民主党など野党は対決姿勢を強めており、審議日程の確保は難しいとの見方もある。

　安倍晋三首相は二十四日夜、「六十年ぶりの大改革だ。公務員が能力を生かし談合根絶につながる」と強調。「（改正案を）提出する以上は成立に向け全力を尽くす」と表明した。

　改正案では、再就職に関する「行為規制」を新設。（１）省庁職員によるあっせん（２）関係企業への求職活動（３）ＯＢの口利き行為―を禁じ、内閣府に新設する「再就職監視委員会」が違反の有無を調査。違反者には懲戒処分や過料、最高で懲役三年の刑事罰を科す。

　一方、退職後二年間は関係企業への天下りを禁じている「事前規制」は、再就職あっせんの一元化後に撤廃する。

　基本方針では、定年延長や、定年まで働ける「専門スタッフ職制」などの具体策や目標期限を定める「国家公務員制度改革基本法」の早急な策定を明記。また、センター職員は出身省庁職員の再就職あっせんを行わないが、省庁の人事当局と「人的情報把握のため必要に応じて協力する」と一定の関与を認めた。

　改正案には「センター設置から五年経過後に体制を見直す」との規定もあり、省庁あっせんが復活する可能性もある。

　政府は、地方公務員についても実態を把握した上で、必要な法案を国会に提出する方針だ。

184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 23:18:53
公務員制度改革：閣議決定　天下り対策だけ先行に疑問も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010129000c.html

　省庁による国家公務員の再就職あっせん禁止を柱とした公務員制度改革関連法案は２４日、与党や中央省庁の抵抗を受けながらも安倍晋三首相の強い意向で閣議決定にこぎつけた。今回は人事・退職管理で「官邸主導」を打ち出したが、キャリア官僚が定年前に退職する「早期退職慣行」の是正など多くの課題は手付かずのまま残った。

　「６０年ぶりの大改革だ。公務員が能力を生かし、談合根絶につながっていくと思う」。同法案が閣議決定された２４日夜、安倍首相は記者団に改革の意義を訴えた。

　現行の人事制度では、同期の職員が年功序列人事のもと横並びで昇進。昇進するにつれてポストが減ることから、行き場を失った格好の職員は早期退職するしかなくなる。この人事慣行が天下りを招く要因となっており、各省庁の人事当局は再就職先の確保が重要な業務となっている。

　法案では「職員の再就職の援助」と、あっせんの実態など「退職管理に関する事項の調査」を首相の役割として明記。その実務を官民人材交流センターなどに委任するとした。ただ、あっせんの担い手が省庁からセンターに移っただけとも映り、野党は「天下りを政府が公認するもの」と批判する。

　再就職自体の必要性を減らすため、政府・与党は幹部職から外れた職員のための専門スタッフ職の導入や定年延長などの検討を進める方針。首相直轄の有識者会議の議論を踏まえ、政府は公務員制度全体の改革の手順を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」の来年の通常国会提出を目指す。

　こうした制度転換の壁となるのが、財政再建に向け人件費削減を目指した公務員の定員数削減計画。昨年５月に成立した行政改革推進法に基づき、政府は国家公務員の定員を０６年から５年間で５．７％（約１万８９００人）純減する計画を進めている。

　しかし「専門的な能力がなく、総務畑の人が来ても民間はとらない」（天下りを受け入れている金融団体関係者）など再就職先の受け皿先細りも指摘される中、定年延長などでベテランの職員層が膨らめば純減は困難となる。

　また今回の改革は、官製談合など官業癒着を防止することが大きな目的だが、その実効性に疑問の声もある。元公正取引委員会首席審判官の鈴木満・桐蔭横浜大学法科大学院教授は「行政権を持つ省庁と企業の『つながり』をなくさなければ、センターは天下りシステムの隠れみのに過ぎなくなる。裁量行政そのものを見直すことも必要だ」と指摘している。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月24日　22時43分

185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 09:52:24
公務員制度改革：丹羽宇一郎氏に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010139000c.html

　２４日に閣議決定された公務員制度改革関連法案について、丹羽宇一郎氏にインタビューした。丹羽氏は伊藤忠商事会長、政府の経済財政諮問会議民間議員として公務員制度改革について提言。内閣府の地方分権改革推進委員長なども務める。

　◇退職慣行、撤廃すべきだ

　−−公務員の再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」の設置を柱とした公務員制度改革関連法案が２４日に閣議決定されました。

　◆歴代政権が踏み込めなかった問題であり、議論は尽くされている。問題は実行だ。一歩でも後退することがあれば国民の信頼を失うことになる。決して公務員たたきではないことを理解してほしい。一番の問題はお土産をつけるような天下りを根絶すること。省庁のあっせんを禁止し、これまでの密室人事を透明度の高い人事にすべきだ。

　−−天下り規制が先行し改革の全体像が見えないとの指摘もあります。

　◆「全部そろわなければやらない」では永遠に何もできない。次々に改革していく必要がある。例えば、事務次官以上の年齢の人は全部辞めるなどという制度は他にない。早期勧奨退職慣行は撤廃し、優秀な人は上級審議官などとして残って国のために働いてもらう。年功序列型の賃金体系も廃止だ。民間でも能力のない人は給与が低い。あしき平等主義でなく、自分の能力に応じて給与をもらうのは当たり前だ。

　−−民間経営者の立場で聞きますが、センター設置で官民間の人口流動は起きますか。

　◆起こしていく。そのためには民間と同じような給与体系、人事評価制度を作り、難しければ公務員に合う形にすることが必要だ。そして国民にできる限り見えるようにする。省庁に優秀な人材はたくさんいる。例えば農林水産省の独立行政法人には農水省から必ず行くという人事がおかしいのであり、官僚は全部だめという話じゃない。

　−−政府が掲げる公務員の純減目標と定年延長などは両立できますか。

　◆民間並みの「選択と集中」でメリハリをつけた整理・再編・統合をやるべきだ。また、地方分権で地方の役割が中央以上に増えてくれば、省庁の公務員も地方に移っていくだろう。行政を効率化することで残った中央省庁の給与を上げても何の不合理性もない。

　−−６月の政府の「骨太の方針」策定に向け、経済財政諮問会議でどう議論を進めますか。

　◆人事給与制度や（スト権など）労働３権の問題も議論していきたい。１回で終わりではなく、「改革は始めがあって終わりなし」だ。【聞き手・西田進一郎】

毎日新聞　2007年4月24日　23時34分

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 06:56:53
天下り規制法 成立容易でない
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/26/k20070425000188.html

自民党の二階国会対策委員長は、渡辺行政改革担当大臣と会談し、天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案について、今の国会には重要法案が山積しているとして、成立させるのは容易ではないという認識を示しました。
政府は、天下り規制策として、各省による再就職のあっせんを全面的に禁止し、内閣府に設ける「官民人材交流センター」に一元化するなどとした国家公務員法の改正案を２５日に衆議院に提出しました。これを受けて、渡辺行政改革担当大臣は、二階国会対策委員長と会談し、「今の国会で法案を成立させるよう協力をお願いしたい」と述べました。これに対し、二階氏は「今の国会には、社会保険庁の改革関連法案やイラク支援法の期限を２年間延長するための改正案など重要法案が提出されているため、日程が窮屈だ。どのように審議を進めていくのか、まだ見通しが立っておらず、国家公務員法の改正案も審議入りすることさえたいへんだ」と述べ、今の国会で国家公務員法の改正案を成立させるのは容易ではないという認識を示しました。

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 23:15:43
東証社長、関連法人人事で正当性主張
2007年04月27日21時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200704270369.html

　東京証券取引所の西室泰三社長は２７日の記者会見で、新設する自主規制法人の理事長に林正和・元財務次官を起用することについて「法曹、証券、会計士などいろいろな人をリストアップしたなかで林さんが人格、能力、識見で抜きんでていた」と述べた。塩崎官房長官が東証に説明責任を求めたのに答えた。

　塩崎長官が不快感を示しているのは、財務省からの「押しつけ」に映りかねないため。ただ、山本金融担当相は同日の記者会見で「今回は民から官へのお願いというベクトル。国家公務員の（再就職を）抑止すべき場面には当たらないのではないか」と、問題視しない考えを示した。

　政府が今国会に提出した国家公務員法改正案では、省庁による「押しつけ的あっせん」を禁ずる一方、企業側から求める場合は認めている。そのため、政府内には「表面上はヘッドハンティングとして省庁側から暗に押しつけても、不正を証明するのは困難」（内閣官房幹部）と、規制の実効性への疑問が出ていた。

　西室社長は、東証側から財務省に申し出たと説明し、「財務省は『いい人を選ばれましたね』と言い、びっくりしたようだった」とも語った。

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 18:45:42
公務員制度改革
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070424-04-0801.html

「公務員制度改革」とは何なのか
　公務員制度改革をめぐって、どうやら自民党内では意見一致をみたようだが、その過程においては、担当大臣と党の間に不協和音が聞かれたり、官僚の側からの「巻き返し」の文書が発表されたり、様々な報道がなされた。ただ、ことの真相は「公務員」制度改革といいながら、実は一握りの高級公務員の早期退職の慣行と、それと抱き合わせになった再就職先斡旋の話が中心で、それ以上でも以下でもない、というのが真相だというのは意外に報じられていない。
　これまで退職後の高級公務員の処遇をめぐっては、その早期退職という人事慣行を前提として、「早く辞めるのだから」「早くや辞めさせるためには」再就職の斡旋が必須だとする論調が、多少の力点の置き方の差異はともかくとして、一貫したものであったし、あたかもこの前提条件は自明であるかのごとく扱われてきたと言ってよい。
　若くして責任ある地位に就くことは悪いことではない。そしてその事実が優秀な人材を吸引するのに役立つということはあるだろう。しかし、（1）早く偉くなって階段を昇り詰めることが、必然的に早期退職を余儀なくするかどうか。（2）仮に早期退職が発生するとして、再就職というアフターケヤーまでする必要があるかどうか、（3）再就職なるものの中身に問題はないのか、という3点は今少し吟味が必要なように思われる。


早期退職は必須の前提ではない
　少子高齢化社会を迎えて、定年延長、さらには高齢者企業内再雇用の旗を振っていたのは他でもないお役所ではなかったか。役職定年制を敷いて、昨日まで偉かった人でも一定年齢以上の雇用継続後にはラインのヒエラルヒーから切り離すべく様々な工夫をする、というのが民間企業の知恵ではなかったか。それに学ばず、あるいは学ぼうとせず、巷間伝えられる生涯稼得賃金保証（一説によれば8億円とも）を念頭に置いた再就職斡旋を後生大事に守り通そうとする、というのであれば、それは官のむき出しの特権意識と甘え以外の何者でもない。「早く偉くなる」のは確かに旧・高等文官試験、あるいは上級公務員試験以来の人事運用ではあろう。しかし、それとても、副作用の害の方が多いのならば当然見直されてしかるべきならばなおさらのことである。


隠れ蓑としての公益法人
　利権を巡っての官民癒着を防止すべく、公務員は退職後2年間はさかのぼって5年前までに在職していた部署と関係ある組織への就職が禁止されている。逆に言えば、2年間ほとぼりが冷めるのを待てば、お好きなように、ということであり、その途中のクッションとして活用されるのがいわゆる「外郭団体」としての公益法人であることはこれまでにも再度指摘されている。この公益法人の運営財源の大半は官庁からの委託費・助成金、あるいは名前をなんと変えようとも税金であることには変わりない。「渡り」と揶揄されて、数年の勤務で法外な退職金を得て次のポストに嬉々として就任する高級官僚の数は、毎年メディアをにぎわしている。しかも、今回の公益法人制度の改悪によって、これは一層易しくなる。かくして10兆円のオカネをつかう20万人の隠れ公務員は依然健在であり、これにメスを入れるどころか、ますます隆盛を極めることになっている。


人材バンクの虚構
　こうした構造的な問題を放置したまま、省庁と再就職先の直取引を禁じるために設立されるという人材バンクなるものは、目くらまし、いわゆる“赤いニシン”の域を出るものではない。まして、規制の対象となる就職先から「公益法人」を除こうと執拗にくりかえされているというお役所の「根回し」は、あさましいというほかはあるまい。これをしも改革の目玉商品であるかのごとく言いつのるとすれば、それこそ国民を愚弄するものであると言ってよい。


問題の所在
　かといって、お定まりの役人バッシングをしていればよいというものでもない。日本の官僚はおおむね清潔で、かつ有能である。小細工を弄することによて彼（女）たちの労働人生の最後を保障しようなどとせず、思い切って定年延長をするなり、暖衣飽食で禄だけを食む、というのではなく、在職中に培ったパブリック・マインドを生かせるような「しかけ」をもっと真剣に考えてもよいのではないか。わが国のお粗末きわまりない高等教育、特に大学院教育、さらにはプロフェッショナリズムについてさらに多くを望まれる市民社会組織、荒廃すること久しく、新たな人材を渇望している地方都市、有能な人材に対する需要は数限りないのだから。（入山 映）

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 14:31:25
公務員法改正案 今国会成立を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/29/k20070429000089.html

渡辺行政改革担当大臣は、２９日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案について、「継続審議になってしまうと、改革先送りと言われかねない」と述べ、今の国会で成立させるべきだという考えを強調しました。
この中で渡辺行政改革担当大臣は、天下り規制策として各省による公務員の再就職のあっせんを一元化するために新たに設ける「官民人材交流センター」について、「国家公務員の削減と、総人件費の抑制を進める中で、組織を老朽化させないためにも、いずれは公務員をリストラする性格も持たせることになる」と述べました。そのうえで渡辺大臣は、与党内から、重要法案が山積しているため国家公務員法の改正案を今の国会で成立させるのは難しいという見方が出ていることについて、「継続審議になってしまうと、改革先送りと言われかねない。今の国会できちんと成立させることが大事だ」と述べました。また渡辺大臣は、公務員に賃金などの労働条件を労使で決める団体交渉権やストライキ権を認めるべきかどうかについて、「警察官や自衛官、消防士は別だが、一般の公務員について制限しているのは時代錯誤だ。スト権まで含めた労働基本権を認めるのは当然のことではないか」と述べました。

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 23:15:16
公務員制度改革法案、今国会で成立期すと渡辺行革相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070429ia22.htm

　渡辺行政改革相は２９日のＮＨＫ報道番組で、公務員制度改革関連法案について、「衆院段階で継続審議になれば改革の先送りと言われかねない。今国会で成立させるのが大事だ」と述べ、今国会で成立を期す考えを強調した。

　国家公務員の再就職あっせんを一元管理する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の役割に関しては、「いずれリストラセンターの性格になる」と語り、行政改革に伴う組織のスリム化にも活用する考えを示した。

　公務員への労働基本権付与問題については、「スト権を含めた基本権の付与は当然のことではないか。警官や消防士以外の非現業の一般職で労働基本権を制限しているのは時代錯誤だ」と述べた。

（2007年4月29日22時38分 読売新聞）

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 08:28:24
官僚ＯＢの「渡り」規制　再々就職に事前承認制　
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007042901000585_Politics.html

　政府は２９日、官僚ＯＢがいったん中央省庁を退職して天下った先からあらためて別の法人に再々就職する「渡り」についても規制する新たな事前承認制度導入の検討に入った。東京証券取引所の自主規制法人理事長に元財務事務次官が内定し天下り批判が広がっていることを受けた措置。安倍晋三首相が提唱する「予算や権限を背景にした押し付け的天下りの撤廃」をアピールする狙いもある。

　新制度案は（１）特定の法人を指定し「渡り」について内閣に届け出（２）内閣が「押し付け的天下り」と判断すれば再々就職を認めない−などが柱。「渡り」以外の、省庁からの直接の天下りについても適用を検討する。

　政府関係者によると、新たな事前承認制度は、法律や政省令ではなく、各省庁での徹底を閣僚が閣議で確認する「閣僚申し合わせ」を通じて、実施する。特定省庁ＯＢの「指定席」となっている公益法人、独立行政法人のほか、東証などの営利企業も対象になる見通し。

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 12:48:25
官僚ＯＢの「渡り」規制　政府、東証人事受け検討 '07/4/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704300117.html

　政府は二十九日、官僚ＯＢがいったん中央省庁を退職して天下った先からあらためて別の法人に再々就職する「渡り」についても規制する新たな事前承認制度導入の検討に入った。東京証券取引所の自主規制法人理事長に元財務事務次官が内定し天下り批判が広がっていることを受けた措置。安倍晋三首相が提唱する「予算や権限を背景にした押し付け的天下りの撤廃」をアピールする狙いもある。

　新制度案は(1)特定の法人を指定し「渡り」について内閣に届け出(2)内閣が「押し付け的天下り」と判断すれば再々就職を認めない―などが柱。「渡り」以外の、省庁からの直接の天下りについても適用を検討する。

　政府関係者によると、新たな事前承認制度は、法律や政省令ではなく、各省庁での徹底を閣僚が閣議で確認する「閣僚申し合わせ」を通じて、実施する。特定省庁ＯＢの「指定席」となっている公益法人、独立行政法人のほか、東証などの営利企業も対象になる見通し。

　現在の「事前規制」は退職後二年間は関係企業への天下りを禁じているが、逆に二年間たてば天下りが可能。次官クラスの高級官僚は公益法人などに天下った後、さらに独立行政法人や関係企業に再々就職をする「渡り」が指摘されている。

　政府は各省庁による天下りあっせんを全面禁止する国家公務員法改正案を国会に提出したが、今国会で成立しても、全面禁止の規制が施行されるのは約四年後となるため、その間の規制の在り方を検討していた。

　ただ東証人事について、複数の閣僚が「天下りではない」（尾身幸次財務相）などと問題視しない意向を示しており、実現までには曲折も予想される。

193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:51:37
異議あり、人材バンク（上）
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07050101.cfm

　国家経営を担う人材を採用する国家公務員１種試験の申込者が今年は過去最低を更新し、政治・行政の世界に衝撃が広がった。官の機能不全への懸念が広がる中、安倍政権は「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の新設を掲げて公務員制度改革の推進に力を込める。だが、「国を支える官僚制度が劣化しかねない」と疑問視する声も少なくない。

官僚たたき先行に懸念
　新・人材バンク新設の狙いは、権限や予算を背景にして、各省庁が民間などに「押し付け的」に退職官僚を再就職させる道をふさごうという点にある。官製談合など省益に固執した天下りをめぐる不正が後を絶たないことが構想を後押ししている。

　天下りの背景には、同期入省のキャリア官僚が課長クラスまではそろって昇格・昇給する「横並び昇進」、５０歳代になると幹部ポストにあぶれた同期が順次役所を去る「早期勧奨退職慣行」などの問題がある。こうした人事システムにメスを入れる必要があることはかねて指摘されてきた。

　ただ、安倍内閣が公務員制度改革の“切り札”とする新・人材バンク構想が、本当に機能するかどうかという点になると、首をかしげる人が少なくない。

　中央省庁では課長級以上で年間約１２００人が退職し、その９割が再就職している。円滑な再就職あっせんのためには、退職する官僚の能力を的確に把握し、再就職先との適合性を判断する必要がある。新設のバンクにそこまでの処理能力を期待するのは困難ではないか、というわけだ。

　政府の公務員制度調査会で会長代理を務めた石原信雄・元官房副長官は、公務員の退職を内閣が一元的に扱うことが「内閣制度の弱点である各省の割拠主義を克服することにつながる」と評価しながらも、肝心の人材バンクの制度設計が明確でないことには不安を隠さない。

　「人材バンクがうまく機能するかどうか十分点検しないまま、省庁ごとの再就職あっせんを禁止してしまうと、公務員を非常な不安に陥れる。自分で職を探さなければならない状態に置かれれば、本来の仕事そっちのけで再就職を考えるようになり、個人レベルの官民癒着が起こりかねない」

　再就職あっせんを内閣府に一元化すれば、内閣府の長である首相、あるいは官房長官がすべての再就職に影響力を行使できるようになる。各省が官邸の顔色を過剰にうかがうようになっては弊害が大きいとの指摘もある。

　省庁があっせんに関与すれば必ず悪いことをする、という「官僚悪者論」に違和感を持つ向きも多い。村松岐夫・学習院大教授（行政学）は「今回の政府案は公務員制度改革全体の論議が十分ではない。公務員バッシングに乗ったような論議で、まじめに働く公務員や志望者を委縮させてはいけない」と警鐘を鳴らす。

　キャリア官僚を輩出してきた東大法学部で今、最も人気がある就職先は、高報酬が得られる外資系企業、次いで弁護士などの法曹界の順で、官僚志望は３番手以下とされる。１９９６年度には東大法学部の卒業生２１１人が公務員になったが、翌９７年度は１５１人、９８年度は９１人と激減し、２００５年度も７７人にとどまった。９６年末ごろから旧厚生省や旧大蔵省などで相次いだ不祥事で、官僚バッシングが強まったことが影響しているとの見方が多い。

　公益に尽くす覚悟を持つ若い優秀な人材が集まりにくくなっている中、「役人の悪口を言っていれば世間が拍手喝采（かっさい）する」という単純な発想で、参院選をにらんだ「世論受けする改革」を持ち出したとすれば、国の将来を誤りかねない。

　天下りの弊害是正は当然だが、「角を矯めて牛を殺す」結果にならないか、慎重な検討が求められる。

194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:53:24
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07050101-2.cfm

機能不全なら人事停滞…東大法卒、公務員離れ進む

　安倍内閣が具体化を目指す「官民人材交流センター」（新・人材バンク）に対する最大の懸念は、狙い通りに公務員の再就職を円滑にあっせんできるかどうかという点にある。この点が不明確なまま、これまで認められてきた省庁ごとの再就職あっせんだけが法律で禁止されることに、現職官僚や官僚志望の学生らは強い不安を感じている。今回の改革が官僚の再就職そのものは認める前提で制度設計される以上、人材バンクが機能不全に陥れば、たちまち人事の停滞を招きかねない。

〜再就職の実情　

　内閣府に新設される新・人材バンクはどれぐらいの人数の再就職あっせんをすることになるのか。

　新制度では、「政令で定める一定の官職以下の職員」については、新・人材バンクを通さなくとも、個別に求職活動を行うことで再就職が認められる。ここでいう「一定の官職」は係長クラスになる方向で、バンクを通しての再就職活動の対象となるのは本省の課長・企画官以上が中心となる見通しだ。

　内閣官房のまとめによると２００５年８月から１年間に退職した中央省庁２０組織（内閣法制局など含む）の課長・企画官以上の職員は計１２６７人。うち１１４２人（退職者の９０・１％）が再就職した。再就職先は、公益法人（財団法人と社団法人）が４３４人（同３４・３％）と最多で、次に多いのが国税庁職員が税理士になるケースなどの自営業が２３５人（１８・５％）。民間企業への再就職は１７０人（同１３・４％）だった。

　このデータを前提にすれば、民間企業への再就職だけなら年間で１７０件程度を処理すればいいことになり、２０組織の再就職をバンク１組織だけで扱うことも困難ではなさそうだ。

　しかし、今回の法案では、公益法人への再就職も新・人材バンクを通さねばならないことになっている。各省庁の人事当局はこれまで、所管する公益法人をいわば「子会社」とみなし、人事管理の一環としてＯＢを送り込んできた。こうした再就職あっせんも対象に含めれば事務量は３倍以上に膨らみ、バンクには高い処理能力が求められることになる。

　また、民間の人材紹介会社「インテリジェンス」の鎌田和彦社長は、新・人材バンクについて「絶対に全員の転職先を見つけなければいけないとなるとコストがかかりすぎて、民間企業の感覚なら全く割に合わない」とその非効率性を指摘する。

〜高校生にも不人気　

　過去最低となった今年度の国家公務員１種試験の申込者数は２万２４３５人。過去最高だった１９９６年の４万５２５４人の約半数に過ぎない。

　官僚養成のための高等教育機関と位置づけられてきた東大出身者の激減ぶりも目立つ。２００５年度には農林水産省で東大法学部出身の新人職員が初めてゼロとなった。

　高校生の間でも公務員人気は低下している。

　一ツ橋文芸教育振興会と日本青少年研究所が２００６年１０月から１２月にかけ、日本、米国、中国、韓国の高校生を対象に行った職業意識調査によると、将来就きたい職業（複数回答）について「政府機関の公務員」と答えた日本の高校生は全体の９・２％にとどまり、前回調査（１９９９年）から２２・５ポイントも減少した。

　これに対し、中国では２８・６％と前回比５・７ポイント上昇し、「企業の経営・管理職」に次ぐ人気職業だ。韓国は前回との比較はないが２４・４％と高い人気を誇る。米国では８・７％と日本を下回ったが、前回比では６・４ポイント上昇しており、日本における公務員の不人気ぶりは突出している。

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:53:50
三流の人材でいいのか…元官房副長官・石原信雄氏
　国家公務員は国家の一翼を担って政策形成に参画できる。そのやりがいが中央省庁に就職する動機だろう。同時に、若いうちは多少、民間の一流企業より給与が劣っていても、長い目で見ると再就職先も確保されており、安んじて公務に全力投球できるという思いがあって初めて一級の人材が集まってきた。

　そうした人材が政策の企画立案に携わって、この国が国際社会の中で何とか立ちゆくような状況を作ってきた。これからの国際競争を考えると、再就職に不安を持たせることで、有能な人材が集まらなくなることが心配だ。いわゆる二流、三流の人材しか公務員にならなくてもいいと割り切るのかどうか、大いに議論してもらいたい。

　国民の信頼を裏切るような公務員の行為に厳格に対処することは必要だ。ただ、一部にけしからん公務員がいたからといって公務員全体の評価を下げ、処遇も全国民の平均値で良いとすれば、当然、平均値程度の人材しか集まらない。そういう状況を続けて、この国の将来は大丈夫なのか。

　１９９９年に公務員制度調査会（首相の諮問機関）の会長代理として行った答申で、人材バンクの創設を提言した。その理由は、各省割拠主義、縦割りの弊害の除去にあった。定年後の再就職を各省ごとにあっせんしていることが、公務員の各省への帰属意識を強固なものにしているからだ。

　安倍内閣の改革は予算や許認可権限を背景とした押しつけ的な再就職あっせんを全面排除するために、各省ごとの退職管理を禁止し、内閣が一元的に人材活用を図ろうとするものだ。その考え方自体は賛成だが、公務員側には、必ずしも自分が希望するような再就職が保証されないという不安感がある。再就職を一元管理する官民人材交流センター（新・人材バンク）を確実に機能させるためには、センターが各省退職者の人事情報と受け入れ側の求人情報をしっかり把握し、再就職を約束できる形にすべきだ。国家公務員が不安に陥る状況は国政遂行上、決して良いことではない。

（聞き手　中沢謙介）

＜経歴＞いしはら・のぶお　１９５２年東大法卒、旧地方自治庁（現総務省）入庁。８４年旧自治事務次官。８７年から９５年まで内閣官房副長官。９８年から２００２年まで公務員制度調査会会長代理。０６年９月から地方自治研究機構会長。８０歳。

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:54:46
異議あり、人材バンク（中）
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07050201.cfm

　「公務員が国民から信頼され、官・民双方の場において能力に見合った活躍の場を得られるよう、改革の全体像を念頭に置きながら、実現できる改革から迅速に実現し、公務員制度改革を前進させる」

「全体像」後回しに危うさ
　官僚の再就職あっせんを一元化する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の設置を盛り込んだ国家公務員法改正案とともに、安倍内閣が閣議決定した公務員制度改革に関する基本方針の一節だ。

　しかし、肝心の「改革の全体像」の具体的内容はどこにも書かれていない。基本方針に盛り込まれているのは、首相の下に有識者会議を設けて「採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題」を検討し、その成果をまとめた「国家公務員制度改革基本法案」を来年の通常国会に提出するという段取りだけだ。

　有識者会議は「専門スタッフ職の実現」「定年延長」など４課題を軸に検討を進める方針だ。このうち、専門スタッフ制は同期入省・同時昇進に漏れたキャリア官僚が退職せずに官界に残れるようにするもので、早期勧奨退職慣行を前提とした現行のピラミッド型人事システムの見直しにつながる可能性がある。

　一方で、塩崎官房長官は記者会見で「役所に入った人が定年まで役所にしがみつくことになっては大きな政府になってしまう。人件費の増大などで財政健全化にも逆行する」と述べるなど、むしろピラミッド型システムの存続に理解を示している。新・人材バンクによって勧奨退職のプロセスを“透明化”することと、スタッフ制の実現などで勧奨退職自体をなくすこととはどんな関係にあるのか、政府・与党内では全く整理がされていない。

　牧原出（いづる）・東北大大学院教授（行政学）は「公務員制度は憲法に付随する基本的な法制度であり、体系性が求められる。できるところから手をつけるという改革では、制度そのものを壊す方向に向かう可能性が高い」と言う。「まず新・人材バンクありき」の論議の危険性は明らかだ。

　権限と予算を背景とした「押し付け的」天下りの弊害を除去する努力が必要なことは言うまでもない。ただ、この１０年来の公務員制度改革論議は「天下り」だけに焦点が絞られていたわけではない。政府は１９９７年５月、公務員制度創設５０年を契機に学識経験者２０人を集めた「公務員制度調査会」を設置した。

　９９年３月にまとまった同調査会答申には、「昇進と採用年次の結びつきを緩和し、年次の逆転を含めた能力・実績・適性に基づく運用を進める」「ピラミッド型体制を維持するための早期退職慣行を是正するため、複線的な人事管理に転換する」などの提言が数多く盛り込まれた。公務員の再就職に関し、「透明な仕組み」としての「人材バンクの導入」にも触れているが、力点はあくまで能力・実績主義の導入に置かれていた。「公務員が誇りを持って十分に能力を発揮しうる」制度の実現に主眼があったのだ。

　牧原教授は「今、どういう人材が国家公務員になるのがふさわしいかということをまず議論すべきだ。改革のパッケージ化が遅れ、再就職という『出口』だけを規制する形で制度を作れば、人材確保はより難しくなる」と言う。拙速は戒めなければならない。

197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:56:33
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07050201-2.cfm

◆「人材確保」の観点必要…肩たたき慣行、どう改革
　さまざまな制度疲労が指摘される公務員制度の背景には、同期横並びの年功序列と早期勧奨退職を組み合わせたキャリア官僚の特殊な人事慣行がある。公務員制度の抜本改革のためには、民間企業と異なるこの慣行をどう考えるのか、まず論議を深める必要がある。


　〜キャリア

　キャリアシステムとは国家公務員Ｉ種試験に合格して入省した幹部候補生（キャリア）に対し、
〈１〉課長級までほぼ全員を横並びで昇進させる
〈２〉５０歳前後で幹部ポストである審議官や局長に昇進させる人材を選抜する
〈３〉幹部ポストに就けなかった者には勧奨退職を受け入れさせ、外郭団体や民間企業への再就職をあっせんする
――という慣行だ。

　財務省には今春３６人の新人キャリアが入省した。この新人たちが目指す課長級より上の審議官級ポストは、国税庁などの外局も含めて６９、その上の局長級ポストは８、次官級は次官と国税庁長官、財務官の三つだ。今のシステムでは、課長級より上のポストに選抜される段階で、同期の横並び昇進からあぶれたキャリアはその時点で官僚生活に見切りをつけることが求められる。人事当局による「肩たたき」を受け、第二の人生を歩むことになる。

　国家公務員法は、公務員の降任、免職の要件を勤務実績不良や心身の故障で職務遂行に支障がある場合などに限定しており、この要件に該当しなければ原則６０歳の定年前に、省庁側の都合で強制的に退職させることはできない。国家公務員が政治的中立性を保ち、公正に職務に専念できるよう、国が身分保障しているためだ。各省の人事当局が早期勧奨退職者に再就職先をあっせんするのは、この身分保障制度があるからだ。

　組織の新陳代謝を促すことや公務員の定員削減につながることから、早期勧奨退職慣行のメリットを指摘する声もある。

　天下り問題を抜本的に解決するためには、早期勧奨退職慣行を今後も続けるのかどうかについて、方向性を打ち出すことが先決だ。

　〜後払い

　キャリア官僚の給与体系は、入省後２０年ほどはゆるいカーブで上昇し、幹部に選抜された時点で急激に上昇する「後払い型」となっている。「官僚にとっては、若い時の給料が低くても、将来の出世を夢見て猛烈な努力をする動機付けとなってきた」（経済産業研究所・鶴光太郎上席研究員）とされる。

　人事院の給与モデルによると、１年目の年収は手当を含めて約３００万円。３５歳前後で本省課長補佐になると年収約７２０万円、４５歳の課長で年収約１２００万円となる。「肩たたき」にあわず、局長まで昇進できれば年収１７５０万円、トップの次官に上り詰めると年収２３００万円に上昇する。退職金も、課長が５０歳で退職した場合は約３１００万円、局長が５５歳で退職すると約５６００万円、次官が５９歳で退職すると約７６００万円と、ポストによって大きく違う。

　一方、民間企業のトップクラスを見ると、年収で数千万〜数億円という例も少なくない。２００５年度の１人当たり役員報酬（総額と役員賞与の合計を取締役の数で割った金額）は日産自動車が約２億７０００万円（社外取締役も含む）、トヨタ自動車が約６０００万円、三菱商事が５７００万円など。生涯賃金を比較すれば、民のトップは官のトップを大きく上回っている。

　国を支える官僚組織は、最も優秀な人材が集まる仕組みにしておかなければならない。官民の待遇を比較する時にも、そうした視点が必要だ。

198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:57:30
◆今の議論、先物取引のよう…東北大大学院教授・牧原出氏
　公務員制度は、経済動向の分析や経済政策と絡めて論じられるべきテーマではない。経済の視点をとれば、市場の動きに合わせ、できるところから改革を進めればいいという発想になる。しかし、公務員制度は憲法に付属する基本的な法制度であり、いわば国家の中枢の制度だ。それは憲法と同様に急速に改編できるものではない。できるところから虫食い的に進めるという形の改革は、制度そのものを壊す方向に向かうだろう。収拾がつかなくなった時、どうするのかと危惧（きぐ）してしまう。

　今後議論すべき点は少なくとも二つある。

　一つは、人材確保の問題だ。グローバル経済の下では世界的にみても公務部門に優秀な人材を確保することが難しくなってきている。だが、今回の改革は人材確保策を全く議論せず、特権があってけしからんという発想で天下り規制を先行させてしまった。これでは優秀な人材は国家公務員を志望しなくなるだろう。このままでは政府の政策形成能力と実施能力が劣化するのは間違いない。改革による混乱が日本の国力を低下させることを十分警戒すべきだろう。

　もう一つは、官民交流の前提にあるのは省庁を超えた人事交流であるということだ。政府内の人材の流動化と適切な人事配置を首相官邸が行えることが、天下りの一元的管理の条件である。だが、こうした人事方針の転換は、制度設計について綿密な検討を要するし、実施後定着するまでに相当の時間がかかる。これらの条件整備を進めた後に、改革案を構想すべきだ。

　残念なことに「何年後にセンターを作るのか」「公務員の再就職あっせんを一元化した後、何年後に見直すか」といった議論ばかりに精力が傾けられている。まるで改革の先物取引のようだ。

　短期集中では済まない改革なのだから、安倍内閣以降の内閣にも継続して検討される改革課題だという展望の下で、まず基本方針の策定を慎重に議論すべきだ。しかるべき専門家に改革を委ねて一つ一つ積み上げていく。公務員制度改革というのはそういうタイプの改革だ。

（聞き手　山田恵美）

＜経歴＞まきはら・いづる　１９９０年東大法学部卒、同学部助手。０６年から東北大大学院法学研究科教授。専門は政治学、行政学。著書に「内閣政治と『大蔵省支配』」（中公叢書）など。３９歳。

199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 08:55:43
公務員改革、週明け審議入り　「人材バンク」未知数　与野党案、相違と課題
5月6日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000004-san-pol

　安倍晋三首相の肝いりの国家公務員法改正案が連休明けの国会で審議入りする。民主党も「天下り根絶法案」（仮称）の提出を予定しており、与野党間での論戦が展開されそうだ。両案の相違点や課題をまとめた。

　≪規制の違い≫

　政府案は、省庁職員による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を禁止するとともに、ＯＢの再々就職（渡り）斡旋を禁じ、またＯＢによる現職職員への「口利き」禁止などを柱としている。違反者には最高で懲役３年を科す。

　現行の国家公務員法にある「離職後２年間、離職前５年間の職務と密接な関係にあった民間企業には再就職できない」とする規制は、平成２３年までに撤廃し、その代わりに、再就職先や口利き規制の対象を民間企業だけでなく全非営利法人に拡大する。

　これに対し、民主党案は規制期間を５年間に延長。「再就職するＯＢが、かつての部下に影響力を行使する」ことを警戒し、「部下が別の部署に異動するまでの期間」は規制を続けるべきだというのが理由だ。

　このほか、（１）再就職先の独立行政法人や特殊法人から民間企業への再々就職を２年間禁止（２）政府機関（省庁、人材バンク）による天下り斡旋禁止−が政府案と異なっている。

　≪残る課題≫

　政府案の課題は、２０年中に内閣府に設置する新人材バンク「官民人材交流センター」や違反の有無を監視する「再就職等監視委員会」が、実際に機能するかどうか未知数なところだ。センターの詳細な設計については、与党との協議で「見直し規定」が盛り込まれるなど、運用する過程で「後退」する余地も残る。センターへの一元化までは省庁の斡旋が残るため、「それまでは野放し状態」（省庁関係者）という指摘もある。

　一方、民主党案は「国が関与する限り、再就職先は斡旋を断れない」（長妻昭衆院議員）と判断。「早期勧奨退職」制度にメスをいれ、定年までの雇用を保証するという改革を唱える。だが、雇用を保証すれば省庁の総人員が増えることになり、定員を守るために新規採用ができなくなる可能性もある。

200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 20:17:42
基本法は来年の通常国会で　首相、公務員制度改革
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051501000576_Politics.html

　安倍晋三首相は１５日午後の衆院本会議で、早期退職勧奨（肩たたき）慣行の見直しや定年延長の検討など国家公務員制度改革の全体スケジュールを規定する「国家公務員制度改革基本法案」を、来年の通常国会に提出する方針を表明した。

　同法案の策定は、公務員制度改革に関する４月の政府、与党合意に盛り込まれている。

　首相は、政府の国家公務員法改正案について「各省庁による再就職あっせんを禁止し『官民交流人材センター』に一元化することで、天下り問題は根絶できる。迅速に審議し、ぜひ成立させるようお願いする」とあらためて強調した。民主党の細野豪志氏への答弁。

　「官民人材交流センター」については、各党から「『天下りセンター』との批判や、円滑に機能するか懸念がある」（公明党の石井啓一氏）などと、具体的な説明を求める声が上がったが、塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相は「今後置かれる有識者懇談会の意見を踏まえ、早急に検討していく」と繰り返した。

201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 22:55:38
こういう次元のずれた質疑が哀しい。

公務員制度改革法案：衆院審議入り　人材センターで論戦
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070516k0000m010149000c.html

　省庁による国家公務員の再就職あっせんを「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案は１５日、衆院本会議で審議入りした。野党側が政府案を「天下りを公的に容認するもの」と批判したのに対し、安倍晋三首相は「天下り問題は根絶できる」と反論。センター設置の是非が焦点となったが、議論はかみ合わなかった。

　政府案は「予算と権限を背景にした押し付け的あっせん」をなくすため、あっせんを一元化するセンターを０８年中に設置し、設置後３年以内に省庁によるあっせんを全面禁止する。一方、民主党が対案として提出した「天下り根絶法案」は、センター設置を認めず、再就職先は民間同様にハローワークなどで自ら見つけるよう求めている。

　質疑で民主党の細野豪志議員は「民間企業で、全従業員を対象にした再就職支援をしている企業は見当たらない。（政府案は）天下り容認へ転換するものだ」と政府案を批判。野党側は「天下りにお墨付きを与える」（社民の菅野哲雄氏）、「各省が関与でき、野放しの天下り推進センターになる」（共産の吉井英勝氏）など、政府案では天下りはなくならないと一斉に追及した。

　これに対し、安倍首相は「官製談合、税金の無駄遣いの背景にある天下り問題を根絶し、小さく効率的な筋肉質の政府を作り上げるのが政府の基本方針。法案は天下り問題を根絶する法案だ」と反論。政府案では「天下り」そのものはなくならないが、天下りが引き起こした「問題」は根絶できるとの論理で理解を求めた。

　渡辺喜美行政改革担当相も、逆に民主党案のように天下りそのものを全面禁止した場合「官民の垣根を高めてしまえば、役所はますます一般の世界から隔絶された特殊な世界になっていく恐れがある」と語り、官民交流促進の観点からも政府案の正当性を強調した。【小林多美子、三沢耕平】

毎日新聞　2007年5月15日　22時15分

202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 22:36:25
新人官僚の意識、「給与安い」半数・「勤務長い」６割
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070518i113.htm?from=main1

　人事院は１８日、国家公務員１種試験などに合格し、４月から中央省庁のキャリア官僚として採用された新人職員の意識調査結果を発表した。

　給与や勤務時間、残業などの条件が民間企業に比べて厳しいと感じる人がいずれも過半数を超えており、人事院は「就職を決める際の重要な要素である勤務条件について、厳しい見方が強まっている」と分析している。

　給与については、民間に比べて「悪い方」とする回答が５３・５％で昨年より１ポイント増え、２年連続で過半数を超えた。「普通」は３７％で昨年より０・４ポイント減少、「良い方」は昨年より０・８ポイント増えたが、３・６％にとどまった。

　勤務時間については「多い方」が６１・１％（昨年比３・２ポイント増）。残業も「多い方」が７３・７％（同２ポイント増）だった。

　国家公務員になろうとした理由（複数回答）では、「仕事にやりがいがある」（７３・７％）が、昨年に続き最も多かった。

　調査は４月の合同研修期間中に６５３人を対象に行い、６４３人から回答を得た。

（2007年5月18日22時17分 読売新聞）

203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 17:24:26
2007/05/22-17:20 課長以上の略歴公表を＝総務省、各府省に通知−情報公開後退批判受け
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007052200668

　総務省は２２日、本省課長相当職以上の幹部職員の略歴を原則公表するよう各府省など国の行政機関に通知した。一部官庁が２００５年４月施行の行政機関個人情報保護法を根拠に、幹部職員の生年月日、最終学歴などの非公表を決め、「情報公開が後退した」との批判が出ていた。
　総務省は行政に対する国民の信頼確保のためにも情報を可能な限り公開する必要があるとして、各府省でまちまちだった略歴の公表内容も併せて統一する。　
　略歴に記載するのは、▽氏名▽生年月日▽出身地▽最終学歴▽採用試験の種類と区分▽採用された府省と年月、本府省企画官相当職以降の職名と発令年月を含む職歴−の６項目。加えて、顔写真などさらなる情報公開も可能とした。
　総務省は、今国会明けに各府省で行われる本格的な人事異動までには、通知に基づいた略歴の公表を行うよう要請した。
　同省が昨年１２月、各府省など２０の行政機関を調査したところ、本府省課長相当職以上の略歴を公表していたのは１５機関だった。残る５機関の公表対象範囲は「課長以上」より狭めていた。また生年月日は５機関で、出身地は８機関で、最終学歴は３機関で非公表としていた。（了）

204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 01:11:17
新・人材バンクの対象者、毎年２０００人…行革相が見通し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070523i214.htm

　渡辺行政改革相は２３日の衆院内閣委員会で、２００８年に内閣府に設置する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）が省庁に代わって再就職をあっせんする国家公務員の数は、毎年２０００人規模になるとの見通しを明らかにした。

　渡辺氏は「早期勧奨退職者が年間約４０００人いる。このうち各省があっせんしているのは推定で約２０００人と言われ、この部分はセンターで一元的に行うことになる」と述べた。また、「能力実績主義が徹底してくると、年功序列がなくなり、早期勧奨退職慣行は消滅する」とし、あっせんの対象者はしだいに減少するとの見方を示した。

（2007年5月23日22時33分 読売新聞）

205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 18:44:46
官民人材交流センターに賛否
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/29/k20070529000155.html

国家公務員法の改正案を審議する衆議院の内閣委員会は、参考人質疑を行い、各省による再就職のあっせんを「官民人材交流センター」に一元化することについて、各省の利益を優先する考え方をふっしょくするものだと評価する意見が出された一方、天下りの自由化につながると批判する意見も出されました。
このうち、与党が推薦した日本経団連専務理事の立花宏氏は「公務員が省益を優先する根源には、採用から再就職まで各省庁が一貫して管理する人事の仕組みにある。官民人材交流センターが設置されれば、こうした考え方はふっしょくされる」と指摘しました。また、与党が推薦した元拓殖大学教授の田中一昭氏は「センターによるあっせんが国民に『押しつけ』と受け取られないよう、センターの職員に出身省庁の再就職を扱わせないようにするほか、透明な運用をすることが大事だ」と述べました。これに対し、民主党が推薦したジャーナリストの北沢栄氏は「このセンターによって天下りが堂々と自由化される危険性がある。中立な第三者機関である人事院が再就職をあっせんするオープンな仕組みを作るべきだ」と述べました。一方、共産党が推薦した全国労働組合総連合事務局長の小田川義和氏は「再就職が適正に行われているかどうか監視するため、有識者による『再就職等監視委員会』が内閣府に設けられるが、内閣からの独立性に懸念が残る。内閣と人事院との関係などについて議論が必要だ」と述べました。

206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 10:36:58
“クールビズ広告”的確契約を〜若林環境相
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070613/20070613-00000005-nnn-pol.html

　クールビズの推進など「地球温暖化防止キャンペーン」のため、環境省が今年度、大手広告代理店「博報堂」と２７億円に上る契約を結んでいたことが明らかになった。民主党・末松義規議員は１２日、国会で、「あまりに高額で、税金の無駄遣いではないか」などと追及した。

　この契約は０５年度から３年連続で結ばれており、今年度の契約は２７億円に上る。末松議員によると、３年間の総額は約９０億円に上るという。さらに、昨年度はプロジェクトの事務所が博報堂の社内に設置されたにもかかわらず、１年間で約２０００万円の経費が計上されていたり、プロジェクトのリーダーには１日７万円以上の日当が支払われたりするなど、「支出が不透明だ」と指摘している。

　末松議員が１２日、衆議院環境委員会で、「博報堂の中を貸すのに金を取っているのか？」とただすと、環境省・南川地球環境局長は「（博報堂が入居しているビルと）どういう契約をしているか知らない」と述べた。また、末松議員が「日当７万６３００円はちょっと高いのでは？」とただしたのに対して、南川局長は「個人的には高いと思うが、能力を考えれば妥当」と述べ、思わず「高い」と認めた。

　若林環境相は「大変、高額な広報費であり、透明性・客観性を重視して的確な契約ができるよう努力したい」と述べたが、政府にはさらに丁寧な説明が求められる。

[13日8時2分更新]

207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 12:39:47
公務員改革法案　今国会成立にこだわらなくても（6月13日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070612ig90.htm

　いわゆる新・人材バンクの創設などを柱とする公務員制度改革関連法案の今国会成立に、相当の執着ぶりである。

　安倍首相は、なぜ、これほどまでに、力こぶが入っているのだろうか。

　内閣府に置く新・人材バンクは、国家公務員の再就職を一元的に管理する。

　首相は、「押しつけ的天下り」を官製談合の温床とし、天下りの根絶は「国民の強い声」であるがゆえに今国会で成立させてほしい、と訴えている。

　受注側との官製談合で天下り先を確保していた農水省所管の緑資源機構や、天下り先を渡り歩き、多額の報酬を得ていた歴代の社会保険庁長官の問題が、首相の念頭にあるのだろう。

　一連の問題で、有権者の公務員不信、天下り批判が高まっている。こうした空気に乗って、“公務員たたき”に出た方が、間近に迫った参院選で有利に働くという判断も見え隠れする。そうであれば大衆迎合政治になってしまう。

　内外の大きな変化の中で、国家の運営や国民生活向上に必要な政策を立案し、行政サービスを円滑に進める体制を作ることが、公務員制度改革の本旨だ。天下りの問題は重要ではあるが、全体を見れば、改革の一部分だ。

　無論、不祥事を起こしたり、年金記録漏れの問題をないがしろにして自分の懐ばかりを大事にするような行為は許されない。厳しい追及は当然である。

　各省ごとの再就職先のあっせんが、省への忠誠心を生み、縦割り行政の一因となっていることも否定できない。

　こうした天下りの弊の解消は、大事な課題だ。だが、そのために何よりも必要なのは、早期退職勧奨制度の見直しではないか。

　現在の公務員社会では、幹部職員となる１種試験採用者は、次官になる一人を除き、５０歳前後から退職勧奨を受け、天下っていく。

　これを改めるには、例えば、専門スタッフ職を創設し、次官、局長になれなくても経験、知識を生かせるようにすればよい。定年延長も必要なことだ。

　こうした問題について、政府は、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。天下りの問題は、改革の課題全体をパッケージで考えるべきだ。新・人材バンクを突出し、先行させるのは、むしろ抜本的な解決の先送りと映る。

　参院内閣委員会で法案の審議に入ったが、残り会期は少ない。教育改革関連３法案や社会保険庁改革法案などの重要法案も山積している。ここは無理押しせず、出直しも考えるべき局面である。

（2007年6月13日1時27分 読売新聞）

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 12:19:43
人材センター創設めぐり議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/19/k20070618000113.html

新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を審議している参議院内閣委員会は１８日、参考人質疑を行い、「官民人材交流センター」の創設によって、押しつけ的なあっせんによる再就職の根絶を目指すべきだという意見が出された一方で、センターを作っても実態は変わらないという意見も出されました。
このうち、与党が推薦した日本経団連の加藤丈夫労使関係委員長は「利益誘導を狙った再就職のあっせんを排除するのは当然だ」と述べ、各省による再就職のあっせんを一元化する「官民人材交流センター」の創設によって、押しつけ的なあっせんによる再就職の根絶を目指すべきだという考えを示しました。また、与党が推薦した兵庫県立大学大学院の中野雅至准教授は「公務員といえども職業選択の自由は認められるべきで、再就職の管理の一元化を打ち出したことはバランス感覚として優れている」と評価しました。これに対し、野党が推薦した千葉大学の新藤宗幸法経学部長は「各省からの求人情報が『官民人材交流センター』に出向した職員を通じて提供されれば、センターが作られたとしても、現行の各省によるあっせんにカーテンをかけるようなもので実態は変わらない」と述べました。また、野党が推薦した財団法人総評会館の丸山建藏理事長は「センターの制度設計を官房長官の下に置く有識者懇談会で検討するとしているなど、具体的な中身をすべて先送りにしている。法案には不十分な点が多く、慎重に審議してほしい」と求めました。

209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:32:55
官僚志願離れ 背景に不祥事も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/21/k20070621000011.html

人事院は、国家公務員の志願者が減少している背景には、幹部職員のスキャンダルなどの不祥事や、「官から民へ」の流れの進行などがあると指摘した平成１８年度のいわゆる「国家公務員白書」を国会と内閣に提出しました。
国家公務員の志願者は、平成１８年度のＩ種試験、行政・法律・経済区分で１万６１４３人で、前の年度より２５００人余り減っています。今回の国家公務員白書は、こうした国家公務員離れが進む現状を、就職を控えた大学生などを対象に行ったアンケートに基づいて分析しました。それによりますと、白書は、公務員離れの背景として、幹部職員が民間企業から過剰な接待を受けたことなどの不祥事や、薬害エイズ問題をめぐる対応の失敗、それに「官から民へ」の流れの進行があると指摘しています。そして、人材を確保していくためには、公務員の働きがいを明確に示すほか、公務員の仕事の魅力を学生にわかりやすく発信するなどの取り組みが必要だとしています。

210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 21:17:13
公務員法：成立　与野党思惑からみ「政争の具」の感否めず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070701k0000m010045000c.html

　安倍内閣が重要法案と位置付けた公務員制度改革関連法は３０日午前２時４６分、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。天下りの規制強化を目指す同法について、安倍晋三首相は参院選の日程を動かしてまで成立を図るなど、強いこだわりをみせた。しかし、審議の経過をみれば、会期延長を巡る与野党の思惑とからんで政争の具とされた感は否めない。内容に関しても、公務員制度が抱える問題がふっしょくされるかには疑問が残る。

　「天下り天国、役人天国を許さない」。渡辺喜美行政改革担当相は国会審議でこう繰り返し、法律の狙いが、予算や権限を背景にした天下りが誘発する官民癒着の打破にあると強調した。このため、利害関係の伴う省庁に代わって、再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」が機能するかどうかが国会審議の焦点になった。

　法律には「省庁に必要な協力を求める」と規定されている。このため、中央省庁には「人事当局による関与は間違いなく残る」との声も出ており、省庁の関与をなくせるかは不明だ。野党側はバンクの存在を「天下りにお墨付きを与えるだけだ」と批判した。一方で、権限や予算を背景にしないバンクに求人が来るのかとの疑問も残っている。

　政府は今後、首相の下に有識者会議を設置し、公務員制度改革の方向性を示す国家公務員改革基本法案（仮称）の検討作業に入る。しかし、こうした改革の肝となる全体像は今国会ではほとんど議論されず、参院選に向け成立という実績を得たい思惑ばかりが目立った。

　会期延長をめぐる与野党の綱引きで国会が紛糾する中、参院内閣委員会は日程協議で二転三転。理事が審議を抜け出し、国会対策委員会の指示を仰ぎに走る場面もあり、委員からは「落ち着いた審議ができない」との不満も漏れた。首相は同法を「戦後レジームからの脱却の中核」と主張するが、腰を据えた議論なしに成立した法律の実効性には疑問符が付く。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月30日　18時58分

211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/01(日) 09:22:21
キャリアバンクで９５人　県課長以上の再就職
総数増え１０７人　昨年７月から１年間　新方式が機能と人事課　讀賣神奈川

　「天下り」への批判から新たにスタートした「退職者キャリアバンク」を利用し、昨年７月からの１年間に再就職した課長以上の県職員数が９５人に上っていることが、県の調べでわかった。自分で探した人なども合わせると１０７人で、前年より２３人増えた。県人事課は「退職者や求人がともに多く、キャリアバンクが機能した」としている。

　県によると、調査したのは、昨年７月から今年６月までに再就職した退職後２年以内の県職員。自分で探した人は１１人おり、県が再就職あっせんをやめる前の昨年７月、県の仲立ちで就職した職員も１人いた。

　再就職先の内訳は、県の出資比率の高い第３セクターに２３人、そのほかの第３セクターが１７人、県行政と関係した県観光協会などの団体に５６人、建設会社などの民間企業１１人。

　民間企業への再就職者のうち９人は、退職前の部署と公共事業の発注や許認可に絡んで密接な関係にある企業だった。県は原則、こうした企業への再就職は２年間は自粛するよう退職者に求めているが、「２年間は営業活動に携わらない」とする誓約書を出すことを条件に承認した。

　特別職では、大木宏之前副知事が県下水道公社理事長に就いた。

　部長級は２２人で、横浜高速鉄道や県町村会、かながわ森林づくり公社などの公的団体に再就職するケースが目立った。


　◆退職者キャリアバンク◆

　退職する県職員の再就職を県が直接あっせんする従来の方式を改め、昨年４月、全国に先駆けて県人事課内に設置した。県の役割は求人・求職情報の提供にとどめ、情報提供窓口を一本化して公表することで、公平性と透明性の確保を目指している。


　◆企業との癒着防止　その後の検証必要◆

　県が昨年導入した幹部職員の再就職制度は、あっせん方式に代わる「退職者キャリアバンク」が機能するなど、順調なスタートを切った。しかし、ＯＢの再就職企業と県との癒着防止という目的を達するには、その後の検証を含めて、しっかりとした制度の運用が欠かせない。

　県が要綱で取り入れた新制度は、キャリアバンクや再就職した退職者の情報公開などが柱。透明性が確保され、監視機能が高まるという意味で、大きな成果が期待されている。

　要綱は、再就職先の民間企業に対し、退職１年後と２年後のＯＢの役職や職務内容について、報告を求めている。しかし、県当局が実態をどこまで把握できるかは未知数。実際、県が公表した再就職先リストを見ると、県の承認を受けたとはいえ、公共事業を担う土木事務所の所長・部長クラスが、建設会社などに天下りするケースもあった。

　制度の実効性を高めるには、ＯＢへの身内意識を廃し、検証を可能にしていく不断の努力が必要だ。（溝口徹）

（2007年7月1日 読売新聞）

212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 20:57:02
次官ＯＢ４氏、官民交流での再就職あっせんの意義強調
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070725it12.htm

　政府の「官民人材交流センター（新・人材バンク）の制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は２５日、首相官邸で第３回会合を開き、財務、農林水産、厚生労働各省の次官経験者４人から再就職の実態について意見を聞いた。

　４氏は、勧奨退職や再就職あっせんが、人事政策上、不可欠だとの見解を表明した。

　出席したのは、細川興一・新エネルギー財団顧問（財務）、石原葵・食生活情報サービスセンター理事長（農水）、大塚義治・日本赤十字社副社長（厚労）、戸苅利和・高齢・障害者雇用支援機構理事（同）。

　４氏は勧奨退職が組織活性化のために不可欠と指摘し、それに伴う再就職あっせんも「将来の生活設計への配慮のために欠かせない」などと訴えた。そのうえで、新・人材バンクの運用にあたっては「各省職員の性格や家族構成など、経歴に表れない情報を把握することが重要だ」と強調した。

　また、細川、石原両氏は自身の再就職について、出身省の人事担当者からあっせんを受けたことを明らかにした。大塚、戸苅両氏は、再就職先の幹部から直接、就任を要請されたとして、厚労省の関与はなかったと説明した。

　省庁ＯＢの２度目以降の再就職に関しては、細川氏が「企業・団体から求められ、情報提供したことは（官房長在職時に）経験した」と述べ、「情報提供」という形では、あっせんを行っていたとの認識を示した。自らも財務省から２度目のあっせんを受け、今年４月に現ポストに就任したことを明らかにした。

　同省の丹呉泰健官房長は２３日の第２回会合で２度目以降の再就職あっせんについて、「基本的に直接管理してない」と述べ、あっせんは行っていなかったとの立場を示しており、細川、丹呉両氏の説明が食い違った格好だ。

（2007年7月25日19時51分 読売新聞）

213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 21:04:39
新人材バンク：「渡り」あっせんに省庁関与　ＯＢから聴取
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070726k0000m040093000c.html

　公務員の再就職一元化に向けた新人材バンク「官民人材交流センター」をどのように作るか検討する有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は２５日、首相官邸で第３回会合を開き、事務次官ＯＢから天下りの実態について事情を聴いた。その結果、天下りした省庁ＯＢが、さらに別の法人などに再就職する「渡り」のあっせんに、省庁が関与をしていたことが明らかになった。

　会合の様子はすべて記者団に公開されたほか、インターネット上で内閣府のホームページに「同時中継」される異例の方式で実施された。

　ヒアリングには、財務、厚生労働、農林水産の３省から４人が出席。財務次官ＯＢの細川興一・新エネルギー財団顧問は、財務省ＯＢの「渡り」のあっせんについて「（人事担当だった官房長時代は）企業や団体から求めがあった場合はこちら（省庁）から情報提供していた」と述べ、情報提供の形で関与していたことを明かした。

　２３日の第２回会合で、同省の丹呉泰健官房長は「渡り」への関与を否定していた。田中座長は終了後の記者会見で「（あっせんを）やっていると理解する」と総括した。

　また、事務次官ＯＢがヒアリングへの出席を拒否したとされる問題については、田中座長が会合で「そのような事実はなく、座長として極めて遺憾だ」と述べ、出席したＯＢたちに陳謝した。８月上旬の次回会合では、国土交通、経済産業、総務の３省の次官ＯＢからヒアリングを行う予定。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年7月25日　20時40分

214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/02(木) 03:13:57
内閣情報調査室の男性主査を戒告処分、不適切な会合など
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070801ia24.htm

　内閣総務官室は１日、内閣情報調査室の４０歳代の男性主査を７月３１日付で国家公務員法に基づく戒告処分にしたと発表した。

　この主査は内閣衛星情報センターに在籍中、上司に報告せずにマスコミ関係者と会合を持ったり、雑誌記者から取材費として現金計９万円を受け取って翻訳などを手伝ったりした。

　内閣情報調査室によると、男性主査は２００１年４月から昨年３月まで同センターに勤務していたが、業務に関する情報の漏えいはなかったという。

　男性主査は３１日辞表を提出した。

（2007年8月1日20時58分 読売新聞）

215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 19:45:55
小池百合子大臣“防衛省の天皇”を突然クビにした裏に…
8月12日10時0分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070812-00000010-gen-ent

　背広組トップの突然の退任劇に防衛省内は騒然だ。
　小池防衛相のトップダウン人事で、クビを切られた守屋武昌事務次官（62）。4年を超える異例の長期在任により、省内で“防衛省の天皇”と畏怖されるほど強い影響力を誇っていた。
「本人は次官続投に意欲マンマンで、かねて飲み友達の小池大臣に取り入ろうと必死でした。初登庁日は女性自衛官が花束で出迎えるセレモニーを発案、週刊誌のグラビア取材には、大臣のバックに選りすぐりの“イケメン”自衛官を揃えた。そんな抜け目のなさが功を奏し、今月1日で在任期間が5年目に突入。安倍首相にも食い込み、『内閣改造後も次官続投』との見方が支配的だっただけに、『何があったんだ』と波紋を広げています」（防衛省関係者）
　小池大臣の決断には、守屋本人も「交代の話はオレも聞いていない」と周囲に漏らしたほど。
　小池は「世代交代」を強調したが、電撃退任の背景には検察の動向が見える。東京地検特捜部が「近々、防衛利権にメスを入れる」との情報が駆け巡っているのだ。
「検察が重大な関心を寄せているのは、空自の次期輸送機CXの搭載エンジンの納入利権のようです。総額1000億円にも上る利権をめぐり、老舗防衛商社の山田洋行と、同社の経営陣が分裂して設立した新会社の間で熾烈な利権争いが勃発。一度は山田洋行に決めた販売代理店契約を新会社に変更したりと、防衛省サイドの不可解な動きも目立ちます。ゴタゴタの裏側で『背広組や政治家が跋扈（ばっこ）したのでは』とマークされているのです」（検察事情通）
　検察のターゲットには「守屋氏の名前も取りざたされている」（司法関係者）と言われている。
　改造でも留任が濃厚な小池防衛相、火の粉が掛かる前に“ワタシの出世に邪魔な男はポイよ”と判断したのか。

216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 19:46:29
小池大臣ｖｓ防衛次官…政府も巻き込み人事戦争
8月12日15時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070812-00000908-san-pol

　小池百合子防衛相が９月の退任を内定した防衛省の守屋武昌事務次官の人事をめぐり、小池、守屋両氏が政府・自民党を巻き込んだ神経戦を展開している。在任期間が４年を超え、「出処進退は自分で決める」と語っていた守屋氏は顔に泥を塗られた格好で、小池氏が内定した警察庁出身幹部の次官就任阻止に動いている。（加納宏幸）

　「人事については相談することになっていたはずだ。これでは話が違う」。７日朝、新聞報道で自らの処遇を知った守屋氏は大臣室を訪れ、小池氏に抗議した。が、小池氏は「報道の通りです」と冷たく言い放った。秋の臨時国会でテロ対策特別措置法改正案が最大の焦点となるため、周囲に「秋は忙しくなる」と語っていた守屋氏。与野党双方に幅広い人脈を持ち、「官僚というよりも政治家タイプ」（政府筋）とあって、政界工作には絶対的な自信がある。小泉政権で陰の実力者とされた飯島勲前首相秘書官に食い込み、昨年６月の首相訪米には事務次官として異例の同行を果たした。

　守屋氏には平成１５年８月の就任以来、自衛隊のイラク派遣、在日米軍再編、そして防衛庁の省昇格といった同省の権限強化につながる事業を成し遂げてきた実績がある。「守屋氏の存在がなければ三流官庁のままだった」（同省幹部）との指摘は的はずれではない。
　その一方で、意に沿わない人物を左遷することで長期政権を築いたとの指摘も。その結果、「（昭和４６年入庁の）守屋氏よりも４年下の増田好平人事教育局長まで次官にふさわしい人材が存在しない」（防衛庁長官経験者）という状況を作った。防衛官僚は守屋氏の顔色をうかがうようになり、情報流出など不祥事も続出。守屋氏自身も防衛産業との関係をめぐるゴシップが絶えない。省内でも早期退任を望む声は強まっていた。
　守屋氏自身、地位にしがみつくつもりはないというが、後任に挙げられたのは警察庁出身の西川徹矢官房長（昭和４７年入庁）。防衛省生え抜きの人物を思い描いてきた守屋氏にとって受け入れられるものではなく、政界への巻き返し工作を展開。十分な根回しを行わないまま訪米に出発した小池氏に対し、政府・与党からも批判が出ている。

　今回の人事を事前にまったく知らされなかった塩崎恭久官房長官は、「最後に決めるのは正副官房長官会議だ」と周辺に不快感を隠さない。自民党の山崎拓元副総裁は９日、「訪米前に事務次官人事をリークしたが、首相の了承がなければできない」と述べた。
　小池氏は１１日の帰国後に調整を再開するが、初の女性防衛担当相を迎えた省内の歓迎ムードは今回の騒動で一変した。ある防衛省幹部は「守屋色の一掃を狙う小池、西川両氏が仕掛けたクーデターだ。絶対に西川氏を次官にはさせない」と吐き捨てた。

217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:19:49
防衛次官人事で火花　防衛相の独断に官邸「相談ない」
2007年08月14日02時13分
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY200708130321.html

　小池防衛相が一度内定した守屋武昌防衛事務次官（６２）の退任が１３日、凍結された。在任５年目で官邸と太いパイプを持つ守屋氏に相談しないまま小池氏が警察庁出身者を後任に決めたため、守屋氏が反発。塩崎官房長官も根回し不足を理由に「待った」をかけた。１３日には小池、守屋両氏が代わる代わる首相官邸を訪れ、安倍首相や塩崎氏と直談判する異例の事態に。結論は２７日ごろの内閣改造後に先送りされる公算が大きく、安倍政権の求心力の低下が露呈した形だ。

　小池氏は１３日午前、官邸に塩崎氏を訪れ、１５日の閣議で次官人事を決めるよう要請。しかし塩崎氏は「事前に相談がなく、手続きが非常識だ」などと突っぱねた。この直後、今度は守屋氏が官邸で安倍首相と会談。さらに小池氏が再び訪れ首相と面会。首相は１３日夜、「人事検討会議は官房長官が開きます」と記者団に語り、現段階では塩崎氏の判断を支持する考えを示した。

　収まりがつかない小池氏は同夜、周囲に怒りをぶちまけた。「塩崎さんは、官僚の長期在任を許さないのが持論だったはずではないのか！」

　事務次官などの省庁幹部人事は通例、大臣と官邸双方の意向が反映される。大臣が現職事務次官と相談して大筋の人事を決め、正副官房長官による人事検討会議の了承を得て閣議で決定するのが慣例となっていた。

　その意味では、対立の引き金を引いたのは小池氏だった。６日に西川徹矢防衛省官房長（６０）に対し、９月から守屋氏の後任次官になるよう言い渡し、省幹部人事を相談した。「次官在任が長すぎると組織がだめになる」との思いがある一方で、イージス艦の情報流出事件の対応を念頭に、警察庁出身の西川氏に白羽の矢を立てたという。

　ただ、小池氏が塩崎氏に根回しをした形跡はなかった。さらに、守屋氏に退任を言い渡したのは翌７日朝。「事前に伝えて欲しかった。許せない」と守屋氏は激しく反発、西川氏を「恥を知れ」と怒鳴りつけたという。

　守屋氏は０３年８月に事務次官に就任。防衛庁の省昇格のほか、米軍再編特措法の制定、自衛隊のイラク派遣などの強力な推進役となった。「自分の気に入った人間ばかり登用する」などと批判もあるが、今秋の臨時国会でのテロ特措法の審議を控え、「自分でなければ乗り切れない」と続投に意欲満々だった。

　守屋氏は小池氏の訪米中、自民党国防族議員や官邸に次官人事の白紙撤回を訴えて回った。こうした動きを受け「閣議にかけられた形跡もないものが独り歩きしている」（自民党の山崎拓安全保障調査会長）と小池氏への批判も出て、与党を巻き込む事態に発展。内閣改造で留任確実といわれていた小池氏の去就も不透明さを増している。

218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:24:21
防衛次官人事大荒れ、政府の先送り方針に小池氏が猛反発
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070814ia01.htm

　政府は１３日、防衛省の次官人事を２７日に予定される内閣改造後に先送りする方針を固めた。

　塩崎官房長官は１３日、小池防衛相と会談し「次官人事は内閣改造で選ばれた次の防衛相が決める」と述べ、この方針を伝えた。小池氏はこれに強く反発している。

　塩崎氏には「私の責任をもって西川徹矢官房長（６０）を次官に推したい」と述べ、防衛相としての自らの進退も検討する考えを示唆した。

　防衛次官人事をめぐっては、小池氏が９月に守屋武昌次官（６２）を退任させ、後任に警察庁出身の西川氏を充てる決断をした。省内で実権を握る守屋氏は４年を超える異例の在任期間となっており、小池氏は「組織としての活性化を考えないといけない」と話していた。

　しかし、新人事構想は、守屋氏本人に事前の相談がなかったばかりか、首相官邸の「閣議人事検討会議」に向けた調整もなかった。同会議は各省庁の幹部人事を決める際、正副官房長官が事前に審査する場だ。

　政府筋によると、塩崎氏ら正副官房長官の４人は小池氏が訪米した７日、この問題について非公式に協議し、〈１〉人事検討会議を経ない人事は認めない〈２〉内閣改造後に次の防衛相が次官人事を決める――ことで一致した。これに関連し、安倍首相は１３日夕、「人事はまだ決めていない。人事検討会議は官房長官が開く」と記者団に語り、当面静観する考えを示した。

　一方、電撃的に退任を通告された守屋氏は、水面下で首相官邸関係者らに接触し、後任人事で巻き返しに動いている。念頭にあるのは、旧防衛庁生え抜きの山崎信之郎（しんしろう）・運用企画局長（６０）だ。

　近年の防衛政策は、日米の同盟関係強化などに伴い、複雑化している。守屋氏としては、他省庁出身者よりも、防衛政策に通じた生え抜きに後任を委ねたいところだ。守屋氏は退任後の自らの処遇についても、小池氏が打診した沖縄問題担当の「防衛省顧問」就任を拒否した。

　次官人事を巡っては、２００２年１月、当時の田中真紀子外相が野上義二外務次官の更迭を主張し、小泉純一郎首相が田中氏と野上氏の双方を更迭した例などがある。

（2007年8月14日3時4分 読売新聞）

219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:33:33
次官人事内紛：小池防衛相の方針に塩崎、守屋氏が反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070814k0000m010149000c.html

　小池氏は今月６日、守屋氏の在任期間が４年を超える異例の長さとなったことから退任させることを決断。後任には西川徹矢官房長を充てることを内定した。しかし「寝耳に水」だった守屋氏は、「人事は相談することになっていたはずだ。なぜ勝手に決めたのか」と小池氏に食ってかかるなど猛反発。小池氏が後任に指名した西川氏が警察庁出身であることにも異を唱え、守屋氏自らの退任が避けられない場合でも、後任を防衛省生え抜き幹部に差し替えるよう要求、巻き返しに動いている。

　さらに、首相補佐官時代の小池氏と外交面での主導権争いなどからしばしば対立してきた塩崎長官が「相談を受けてない」として、守屋氏と歩調を合わせている。小池氏が人事を１５日の閣議で決定したい考えだったのに対し、内閣改造後に先送りするよう主張。１３日、首相官邸を訪れた小池氏と会談し、こうした考えを伝えた。

　次官の任命権者は所管閣僚だが、制度上、官房長官が主催する閣議人事検討会議に諮る必要があり、塩崎長官が会議開催を拒否すれば、人事は事実上凍結される。小池氏が内閣改造で留任しない場合、内定した人事が覆る可能性もある。

　小池氏は対抗手段として１３日夜、首相官邸に安倍首相を訪ね、人事方針に理解を求めた。１５日の次の閣議は改造人事後の２８日となる見通しだが、小池氏は改造前に人事検討会議を開くことで次官問題に決着をつけるよう強く求めている。

　首相は小池氏との協議を終えた１３日夜、記者団から次官人事の混乱を聞かれ「いや、混乱してるんですか。まだ決まっていませんよ、人事は」とかわした。【田所柳子】

毎日新聞　2007年8月14日　3時20分

220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 18:31:07
防衛次官人事、改造後に・官邸が先送り
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070814AT3S1301I13082007.html

　政府は13日、小池百合子防衛相が打ち出していた「守屋武昌防衛次官退任、西川徹矢官房長の次官昇格」という人事案の決定を27日の内閣改造後に先送りすることを決めた。警察庁出身の西川氏を次官とする案を根回しなしに決めようとした手法に塩崎恭久官房長官が強く反発。人事案が白紙に戻りかねない異例の事態となった。
　省庁の幹部人事は正副官房長官らによる人事検討会議で内定する。
　13日昼、防衛相は首相官邸で官房長官と会い9月1日付の人事案を説明。政府関係者によると、官房長官が「（内閣改造に伴う）次の防衛相の就任後に決めるというのが人事検討会議を構成する正副官房長官4人の総意だ」と拒否すると、防衛相は「案をのんでもらえないなら私にも決意がある」と辞任をちらつかせ「（安倍晋三）首相に（直接）伝えに行く」と席を立った。
　防衛相と入れ替わるように官邸に入った守屋次官が首相と会談。首相は夕刻、防衛相とも協議した後、記者団に「まだ決めていない。人事検討会議は官房長官がやる」と述べ、官房長官に判断を委ねる考えを示した。政府高官は人事検討会議の内閣改造前の開催は「ない」と断言した。
　テロ対策特別措置法の延長問題を抱える臨時国会を控え、防衛省内では既に在任5年目を迎えた守屋氏続投の見方が有力だった。防衛相が先の訪米直前に人事を打ち出した狙いは「防衛相続投をにらんだ指導力のアピール」との憶測が飛び交う。
　守屋氏交代案の経緯について、沖縄県の照屋全哲名護市議は13日「2日に仲井真弘多沖縄県知事から防衛相に“守屋外し”の提案があり、5日に防衛相が島袋吉和名護市長に電話で受諾を伝えていた」と暴露した。
　県や名護市が求める米軍普天間基地移設案の修正を拒む守屋氏交代の内定と引き換えに、移設手続きの第一歩となる環境影響評価方法書を沖縄県に提出。これを手柄に訪米、という算段だった。
　事実上無視された塩崎氏の怒りは収まらない。首相補佐官時代の小池氏とハドリー米大統領補佐官の会談を聞きつけた官房長官がハドリー氏に電話し「カウンターパートは私だ」と念押ししたこともあった。小池氏の「独走」にはかねて批判的で、防衛次官人事の問題では「塩崎氏VS小池氏」の構図が再燃した形だ。

221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 20:48:35
小池防衛相と守屋事務次官が直接会談
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070814/20070814-00000055-nnn-pol.html

　防衛省の事務次官人事をめぐる問題で、対立が表面化した小池防衛相と守屋事務次官が１４日午後、直接話し合った。小池防衛相は、あらためて自らの人事案の了承を求めたという。

　関係者によると、会談で小池防衛相は、自分が決めた人事案を了承するよう求めたが、守屋事務次官は省内の理解が得られないとして拒否した。後任人事は今月２７日の内閣改造後に行われる見通しだが、小池防衛相は留任に強い意欲を見せており、一歩も引かない構え。

　事務次官の後任人事をめぐっては、小池防衛相が守屋事務次官本人に相談せずに退任を決めた上、塩崎官房長官にも十分な根回しをしなかったことから、官邸を巻き込んだ騒動に発展している。

[14日19時31分更新]

222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 20:50:38
防衛次官人事、内閣改造後に先送り
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070814/20070814-00000049-jnn-pol.html

　防衛省の事務方トップの人事をめぐり混乱です。政府は、小池大臣が求めている９月１日付けでの防衛次官交代の人事を、内閣改造後に先送りすることを決めました。

　小池大臣は、在任期間が４年を超える異例の長さとなった守屋武昌防衛事務次官を退任させて、後任に西川徹矢官房長を充てたい意向でした。

　しかし、省庁の幹部人事を決める人事検討会議を開催する塩崎官房長官への根回しがなかったほか、警察庁出身の西川氏の手腕に防衛省内から疑問の声も上がり、守屋次官も「まったく相談がなかった。どうしてこんな仕打ちを受けるのか」と大臣に抗議するなど、混乱が生じていました。

　「それ（人事検討会議の開催）はもう官邸がお決めになることですので。以上です」（小池百合子防衛相）

　これについて、的場官房副長官は１４日、人事検討会議の開催要請が来ていないと、通常の手続きをとらなかった小池大臣の勇み足であることを示唆、「閣議決定は２７日の週にならざるを得ない」と述べ、防衛省トップの人事は内閣改造後に先送りとなりました。（14日17:20）

[14日19時8分更新]

223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 06:31:42
小池防衛相・守屋次官が「休戦」　人事を棚上げ
2007年08月15日06時05分
http://www.asahi.com/politics/update/0814/TKY200708140384.html

　小池防衛相は１４日、退任を言い渡して関係がぎくしゃくしている守屋武昌事務次官と防衛省内で会談した。塩崎官房長官の判断で凍結された守屋氏の退任・後任人事について、小池氏が「内閣改造後の新しい大臣が次官人事を行う」と伝え、２７日に予定される内閣改造までは決着を棚上げすることで譲歩した。

　約２０分間にわたる会談では、小池氏が冒頭、「互いに安倍さんに迷惑をかけないようにしましょうね」と声をかけると、守屋氏も「同感です」と応じたという。９月の組織改編に合わせて予定されている防衛施設庁の解体や、新設される防衛監察本部の組織設計などについて小池氏が守屋氏から説明を受けた。

　２人が交互に官邸に足を運んで火花を散らした前日とは打って変わり、「２人とも大人だから、じっくりやろうということ」（守屋氏周辺）と不自然に静かな話し合いだったという。

　小池氏は会談後、報道陣に対して「我々は日本国の防衛をやっているのであって、自己防衛をやっているのではない」と語った。

224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 06:55:37
防衛次官人事は改造後　的場氏「決めようがない」
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007081401000704_Politics.html　的場順三官房副長官は１４日午後の記者会見で、調整が難航している守屋武昌防衛事務次官の後任人事の決定について、２７日予定の内閣改造後になるとの見通しを明らかにした。

　的場氏は「事務的に相談を受けていないので遅れる。明日の閣議に間に合わなければ、来週は閣議がなく（改造前には）物理的に間に合わない。人事検討会議を開く手続きは今のところなく決めようがない」と述べた。

　守屋氏の後任として西川徹矢官房長が浮上したことに関しては「常識的には、きちんと決まってから報告するもので、事前に漏れるのは良くない」と不快感を示した。

小池防衛相「人事案変えない」　守屋次官との会談物別れ
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007081401000800_Politics.html

　小池百合子防衛相が事前に調整のないまま「独走」した守屋武昌防衛事務次官の後任人事をめぐり、政府内では１４日も攻防が続いた。小池氏は防衛省内で守屋氏と会談し、警察庁出身の西川徹矢官房長を起用する考えに変わりないと伝達。後任に山崎信之郎運用企画局長ら生え抜きを想定する守屋氏は「西川氏では組織がまとまらない」と反発し、物別れに終わった。

　２７日予定の内閣改造では小池氏の処遇が焦点に浮上する可能性もあり、安倍晋三首相の手腕があらためて問われそうだ。

225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:03:24
小池防衛相　守屋事務次官と直接会談
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070815/20070815-00000000-nnn-pol.html

　防衛省の事務次官人事をめぐる問題で、対立が表面化した小池防衛相と守屋事務次官が１４日午後、直接話し合った。小池防衛相は、あらためて自らの人事案の了承を求めたという。

　会談終了後、小池防衛相は「（事務次官人事についての話は）全くしていません。業務は毎日いろいろあって、我々は日本国の防衛をしているので。自己防衛をしているわけではないんです。閣僚と事務次官が話すのは当たり前」と記者団に答えた。

　一方で、守屋事務次官は１４日夜、事務次官人事は先送りで一致したのかとの質問に対し、「新しい内閣で（新しい人事を）おやりになるという小池防衛相の考えは聞きました」と述べた。さらに「小池防衛相の考えは考えとして、私の考えは考えで申し上げています」と会談が物別れに終わったことを示唆した。

　関係者によると、会談で小池防衛相は、自分が決めた人事案を了承するよう求めたが、守屋事務次官は省内の理解が得られないとして拒否した。後任人事は今月２７日の内閣改造後に行われる見通しだが、小池防衛相は留任に強い意欲を見せており、一歩も引かない構え。

　強気の構えの小池防衛相。その思惑について、ある防衛省幹部は「小池さんとしたら、自分は留任して塩崎さんが官房長官から代わるから、その後で（新しい人事を）やろうということなんでしょう」と話している。

　一方、小池防衛相と守屋事務次官の会談について、安倍首相は１４日、記者団に対し、「会談？あったんですか？それは聞いていませんし、人事は全く何も決まっていません。（塩崎官房長官と小池防衛相の間で）激しいやりとりがあったとは聞いていませんけど」と述べるなど、しばらく静観する構えを示している。

　事務次官の後任人事をめぐっては、小池防衛相が守屋事務次官本人に相談せずに退任を決めた上、塩崎官房長官にも十分な根回しをしなかったことから、官邸を巻き込んだ騒動に発展している。

[15日6時58分更新]

226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:04:54
防衛次官人事、内閣改造後に先送り
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070814/20070814-00000061-jnn-pol.html

　防衛省の事務方トップの人事をめぐり混乱です。政府は、小池大臣が求めている９月１日付けでの防衛次官交代の人事を、内閣改造後に先送りすることを決めました。

　小池大臣は、在任期間が４年を超える異例の長さとなった守屋武昌防衛事務次官を退任させて、後任に西川徹矢官房長を充てたい意向でした。

　しかし、省庁の幹部人事を決める人事検討会議を開催する塩崎官房長官への根回しがなかったほか、警察庁出身の西川氏の手腕に防衛省内から疑問の声も上がり、守屋次官も「まったく相談がなかった。どうしてこんな仕打ちを受けるのか」と大臣に抗議するなど混乱が生じていました。

　「それ（人事検討会議の開催）はもう官邸がお決めになることですので。以上です」（小池百合子防衛相）

　小池大臣と守屋次官は１４日、防衛省内で会談したものの、平行線で終わりました。

　「会談あったんですか。それは聞いていませんし。それはまだ、人事はまったく何も決まっていません」（安倍首相）

　小池大臣が今回の人事を強行しようとした背景には沖縄・普天間基地の移設問題が絡んでいるとみられています。

　沖縄県の仲井真知事らは、日米の最終合意案を修正するよう求め続けており、これに反対する守屋氏の退任を関係閣僚らに非公式に働きかけてきました。

　沖縄のある自治体の長は今月１０日、複数の地元議員を前に「小池大臣が我々の意をくんで、守屋次官を更迭してくれることになった」と語っていたということです。

　各省庁を束ねる役目の的場官房副長官は、防衛省から人事検討会議の開催要請が来ていないと、通常の手続きをとらなかった小池大臣の勇み足であることを示唆、防衛省トップの人事は内閣改造後に先送りとなりました。（14日22:17）

[15日4時52分更新]

227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:10:32
防衛省人事、小池氏「考え不変」・守屋次官との会談物別れ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070815AT3S1401B14082007.html

　防衛省の事務次官人事を巡る混乱は14日も収まらず、事態は長期化しそうだ。小池百合子防衛相は同日、省内で守屋武昌次官と約20分間会い、警察庁出身の西川徹矢官房長を次官に昇格させる人事案を重ねて提示。「考えはもう変わらない」と次官退任を迫った。守屋氏は手続きが不正常だとして同意を拒み、協議は物別れに終わった。
　2人の会談は13日、安倍晋三首相が次官人事を内閣改造後まで凍結すると裁断した後、小池氏がセットした。人事権を使って省の実権を掌握したい小池氏と、閣僚を上回る政治力を発揮してきた守屋氏の双方の意地とメンツが再びぶつかり合った。
　小池氏「私の考えはもう変わらない。次官人事は新しい内閣で決めてもらう」
　守屋氏「人事検討会議の手続きを経ていない。私は納得できない」
　小池氏は「改造後も防衛相を続ける意欲満々」（同省幹部）で、譲る気配は全くみせなかった。
　会談後、記者団に人事を話し合ったかどうか聞かれると「ありません」と否定。「我々は日本国の防衛をやっているのであって、自己防衛をやっているわけではない」とはぐらかした。
　機密漏洩（ろうえい）対策の観点から警察庁出身の次官が好ましいとする小池氏。生え抜き起用を求める守屋氏。省内には「小池氏のパフォーマンス。陸海空の各自衛隊にグリップが効かない警察庁出身の西川氏には次官は務まらない」との反応が多い。
　首相はこの日も「国民の生命と財産を守る役所にふさわしい人事を考えていかなければいけない。人事はまだ何も決まっていませんよ」と語っただけだった。
　長引く混乱への批判は与党でも高まっており、自民党の加藤紘一氏は記者団に「防衛相が守屋王国の排除を考えたならば正しいこと」としながらも、小池氏と塩崎恭久官房長官との確執については「ドタバタは目に余る」とばっさり。「安倍首相の人事の差配の仕方が最も問われるケースだ」とし、塩崎、小池、守屋の３氏の交代を促した。

228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 14:03:59
2007/08/15-12:13 守屋氏の抗議に反論＝「電話したが応答せず」−小池防衛相
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007081500364

　小池百合子防衛相は１５日午前、閣議後の記者会見で、防衛省の守屋武昌事務次官を退任させる人事をめぐり、守屋氏が「事前に聞いていない」と抗議したことに対し、事前に電話で連絡を取ろうとしたものの応答がなかったとし、「危機管理上どうか」と守屋氏を厳しく批判した。
　小池氏は「（次官の）携帯に夜、電話をしても、返事が返ってくるのは翌朝で、危機管理上どうかということがこれまでもあった。（守屋氏は）新聞を見て驚かれたということだが、わたしもその（報道される前の）夜から連絡を取ろうとしていた」と述べた。
　一方、塩崎恭久官房長官ら官邸への根回し不足が指摘されていることについて、小池氏は「まだ根回しの最中の報道に不快だということについては、謝罪した」と語った。

229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/16(木) 08:56:31
次官人事先送り、小池防衛相が不満表明…首相は混乱憂慮
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070815it14.htm

　防衛省の次官人事をめぐって小池防衛相と守屋武昌防衛次官が対立している問題は１５日、首相官邸を巻き込んで余震が続いた。

　安倍首相は同日、記者団に「現在の状況は、大臣がしっかり統率していかねばならない」と述べ、同省内の混乱を憂慮する姿勢を示した。

　小池氏は同日の閣議後の記者会見で、「（省内の）士気の低下を懸念している。早く決めた方が国民を守る責務が果たせる」と述べた。人事の決定が２７日予定の内閣改造後に先送りされたことに強い不満を示したものだ。小池氏はさらに「私は何も手順を間違えていない」とも述べ、人事手続きに問題はないと強調した。

　また「（守屋氏は）携帯電話で電話しても返事は翌朝で、危機管理上どうかということがこれまでもあった」と述べ、守屋氏への不信感もあらわにした。

　これに対し、塩崎官房長官は記者会見で、防衛次官人事を決める閣議人事検討会議の時期について、「内閣改造後でいいと、小池氏も言っていると聞いている。そもそも防衛次官から正式に（人事案の）書類が上がってきていない」と述べ、小池氏の不満に取り合わない姿勢を示した。

　塩崎氏はさらに、「人事検討会議は省庁で独断人事などが行われないよう、官邸主導、政治主導で人事を行うために導入された」と述べ、小池氏の手法は適切でなく、官邸主導の決定が損なわれるとの懸念も示した。

　一方、守屋氏も同日、首相官邸で的場順三官房副長官と会談するなど、対応に動いた。小池氏からの批判には「深夜に携帯電話で突然退任を通告しようという手法は、普通の手続きではない」と、周囲に不満を漏らしている。

　この問題で、閣僚からは「人事をされる側が人事について何か言うのは変だ」（尾身財務相）などの指摘が記者会見で出るなど、守屋氏の対応にも問題があるとの声も出た。

（2007年8月15日20時49分 読売新聞）

230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/17(金) 21:54:22
防衛次官：生え抜き増田氏昇格　小池防衛相が人事案断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070818k0000m010107000c.html

　政府は１７日、正副官房長官による「閣議人事検討会議」を開き、混乱が続いていた防衛省の事務次官人事について、９月１日付で守屋武昌次官（６２）を退任させ、後任に同省生え抜きの増田好平人事教育局長（５６）を充てることを決めた。小池百合子防衛相は警察庁出身の西川徹矢官房長（６０）を後任とする考えだったが、安倍晋三首相は１７日中の決着を小池氏に指示、人事に反発していた守屋氏を退任させるかわりに西川氏起用を断念することで収拾した。２８日の閣議で正式に決定する。閣僚の人事方針が官僚の反発で一部にせよ覆るのは異例で、１１日にわたる迷走劇は安倍内閣の危機管理能力の欠如を改めて露呈した。

　小池氏は、在任４年を超えた守屋氏を退任させ、後任に西川氏を据える方針だった。だが、人事案を事前に聞かされていなかった守屋氏が猛反発し、後任を山崎信之郎運用企画局長（６０）や大古和雄防衛政策局長（５８）ら防衛省生え抜き官僚に差し替えるよう求め、激しく対立していた。

　安倍首相は１７日、小池防衛相に早期収束を指示。結局、小池、守屋両氏とも後任として推していなかった増田氏を充て、痛み分けとすることで双方とも妥協。守屋氏が１７日午後、首相官邸を訪ね的場順三官房副長官にこうした考えを伝えた。７５年入省の増田氏は守屋氏よりも４期下で、異例の抜てき人事となる。

　首相官邸では当初、塩崎恭久官房長官が小池氏の人事の進め方に反発、首相も当初は事態を静観する姿勢を示すなど、２７日の内閣改造後に決着を先送りすることも検討した。しかし、小池氏が携帯電話で人事を守屋氏に伝えようとしていたことを自ら明らかにするなど、迷走ぶりが連日報道され、政権運営への影響が無視できない状況と判断し、官邸主導で決着を図った。今回の一件で小池氏の省内掌握不足が露呈したため、改造人事での小池氏の処遇も焦点となる。一方、異例の若返り人事で西川氏ら次官より年次の高い官僚は退任することが予想され、省内にも動揺が起きている。【古本陽荘】

　【略歴】増田好平氏（ますだ・こうへい）７５年東大法卒、防衛庁入庁。広報課長、防衛参事官を経て０６年８月から人事教育局長。東京都出身、５６歳。

毎日新聞　2007年8月17日　21時45分

231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 05:59:07
お粗末危機管理、大臣と次官が携帯電話で重要案件やりとり
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070817ia21.htm

　防衛次官人事をめぐる混乱では、防衛省の危機管理意識のお粗末さも浮き彫りとなった。

　小池防衛相は１５日の記者会見で、守屋武昌防衛次官に退任を求める考えを伝えるのが遅れたことを批判されると、「携帯による電話をしても返事が翌朝で、危機管理上どうか、ということがこれまでもあった」と反論した。

　これは、防衛相と防衛次官が日常的に、保秘機能に懸念がある携帯電話で重要案件をやりとりし、緊急連絡が取れないさえあるという“機密”を暴露したのと同じだ、という指摘が出ている。

　一方の守屋氏も「深夜０時過ぎで、もう寝ていた。朝、かけ直したら大臣は出なかった」などと反論し、防衛省を指揮する防衛相と次官の「溝」の深さを露呈させた。

（2007年8月17日22時55分 読売新聞）

新防衛次官に増田人事教育局長、小池・守屋両氏は痛み分け
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070817i211.htm

　政府は１７日、防衛省の次官人事を巡る閣議人事検討会議を開き、守屋武昌次官を退任させ、後任に増田好平人事教育局長を充てることを決めた。

　２８日の閣議で正式決定する。

　小池防衛相と守屋氏の対立が続いていた同人事は、小池氏の主張通りに守屋氏を退任させる代わりに、小池氏の推す後任は差し替える「痛み分け」で決着した。

　次官交代に伴い、北原巌男防衛施設庁長官、大古（おおふる）和雄防衛政策局長、西川徹矢官房長、山崎信之郎（しんしろう）運用企画局長は退任する。大古氏の後任には金沢博範防衛政策局次長、西川氏の後任には中江公人経理装備局長、山崎氏の後任には高見沢将林（のぶしげ）横浜防衛施設局長、新設される地方協力局長には地引良幸防衛施設庁次長をそれぞれ内定した。

　この問題では、小池氏が守屋氏に退任を求め、後任に警察庁出身の西川氏を昇格させる意向を示した。守屋氏は反発し、退任する場合でも、後任には旧防衛庁生え抜きの山崎氏を充てるよう求めていた。

　いったんは、２７日に予定されている内閣改造後に問題を先送りすることで合意したが、批判の応酬が続いたため、首相は１７日朝、塩崎官房長官に同日中の決着を指示。検討会議の結果、守屋氏退任は認めるが、後任に西川氏以外を検討するよう小池氏に伝えた。これを受け、守屋氏が同日午後、自らが退任して増田氏を後任とする案を首相官邸に届け、同会議も了承した。

（2007年8月18日3時0分 読売新聞）

232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 06:42:30
守屋武昌次官の後任に増田好平人事教育局長が内定　防衛省の「人事バトル」は痛み分けに
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070818/20070818-00000509-fnn-pol.html

小池 百合子防衛相と守屋武昌事務次官の対立が泥沼化していた防衛省の幹部人事が、ようやく決着した。守屋次官は退任し、後任に防衛省生え抜きの増田好平事務次官の起用が内定した。
真夏の人事バトルは、痛み分けの結果となった。
17日、最初に防衛省に現れたのは、守屋事務次官だった。
守屋次官は「大臣から、特にわたしのほうに話があるとは伺ってませんから。(きょう官邸に伺う?)そういうことはありません」と話した。
それから30分後、小池防衛相が現れ、「今は、官邸の方が調整に入っておりますので、すべて順調にいっております」と述べた。
素知らぬ顔の2人だったが、事態は急展開した。
安倍首相の指導力を問う声が目立つ中、首相自ら事態の収拾を指示した。
小池防衛相と守屋次官は話し合い、新たな人事案を官邸に提出した。
守屋次官は「官邸から指示が、きょうありましたんで、防衛省の案を届けに参りました」と話した。
政府は、守屋次官を退任させ、後任には、増田好平人事教育局長を充てることを内定した。
増田人事教育局長は、防衛相の生え抜きで、守屋次官より4期下の人選となった。
増田人事教育局長は「報道で聞いているだけなので、何も言いようがない」と話した。
先週半ばに表面化した防衛省の人事バトル。
14日、守屋次官は「大臣のお考えはお考えとして、わたしの考えは考えとして申し上げていますよ」と話していた。
また、小池防衛相は15日、「次官の交代はなぜ必要か?」との質問に対し、「はぁ?」と聞き返していた。
さらには、「手続きがなっていない」と、塩崎恭久官房長官も参戦して、官邸を巻き込み、大騒動になっていた。
小池防衛相は、警察庁出身の西川徹矢官房長を、守屋次官は、防衛省生え抜きの山崎 信之郎運用企画局長を希望した。
最後には、安倍首相が収拾に乗り出し、増田人事教育局長に決まった。
人事バトルの勝者はどちらなのかについて、自民党の国防関係議員は「守屋次官は、小池大臣と刺し違えた。要するに今度は、小池大臣が危ないということ。パフォーマンスが過ぎた。内閣改造後の留任は厳しくなったな」と話した。
また、防衛省幹部は「若返りが大きく、増田さんより上の人たちがごっそり抜ける。その穴を埋めるのは大変だ」と語った。
いずれにせよ、騒動の傷は深く残った。
戦いが終わった夜、防衛省をあとにする守屋次官は寡黙に、一方の小池防衛相は冗舌だった。
小池防衛相は「総理の、今回明確な決断をされたということが、大きく物事を動かしてくださったものだと、感謝しております」、「(いろんな確執がありましたが?)いえいえいえ、それはございませんし、再度これからもしっかりがんばっていきましょうということで、握手をしております」と述べた。

233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/24(金) 08:33:57
守屋次官 大臣の“人事”批判
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/24/k20070823000165.html

防衛省の守屋事務次官は、省内の幹部人事をめぐって小池防衛大臣と対立したことについて「『後任の次官は、私と相談してください』と申し上げたことに尽きる」と述べ、事前に相談がなかった小池大臣の人事の進め方をあらためて批判しました。
防衛省の幹部人事をめぐっては小池大臣と守屋次官が激しく対立し、先週、総理大臣官邸が主導する形で、守屋次官の後任に増田好平人事教育局長を昇格させることで決着しました。これについて守屋次官は記者会見で、「公務員生活の最後に人事の問題が取りざたされたことで世間を騒がせることになった」と述べました。そのうえで守屋次官は「私が退任することは小池大臣の判断に従うが、後任の人事については、長年役所で仕事をしてきてこれから防衛省が取り組まなければならない問題もわかっているし、組織を活性化させるという面もある。小池大臣に『後任は私と相談してください』と申し上げたことに尽きる」と述べ、事前に相談がなかった小池大臣の人事の進め方をあらためて批判しました。

234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/31(金) 21:00:12
前九州局長の給与の返納や車の返却も検討　舛添厚労相
2007年08月31日13時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY200708310172.html

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長が、補助金交付先の大阪府内の社会福祉法人前理事長から乗用車３台や住宅の新築資金を受けていた問題で、舛添厚労相は３１日の閣議後の記者会見で、「在職時の給与や退職金の返納、ただでもらった高級車を返させることも含め、検討している」と述べた。厚労省は同日午後に、本人から任意で事情聴取をする予定だ。

　前局長は０５年１１月に前理事長から高級車「セルシオ」を受け取っており、それ以前にも高級車２台や、家の新築時やリフォーム時に現金数百万円を受領したことが分かっている。一方、前理事長の社会福祉法人は０２年度から０４年度にかけて計１０億４１００万円の補助金を国から交付された。

　前局長の行為は、利害関係者からの利益供与を禁じた国家公務員倫理法に違反する可能性が強いが、すでに退職しており、同法に基づく処分は困難とされる。だが舛添氏は、この社会福祉法人に多額の補助金が交付されている実態を重視し、「補助金は国民の血税から出ている。前局長は『前理事長は親類だ』と弁解しているようだが、業者と役所の癒着は断じて許されない」と批判した。

　当初、聴取は同日午前中に行われる予定だったが、会見時点では本人からの回答が得られず、午後にずれ込んだ。

　与謝野官房長官も同日午前の記者会見で「局長という高い地位にある人間が、誤解を受け、指弾されるような行為をしてはならない」と述べた。

235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/10(月) 20:08:08
庁内ＰＣで批判記述を削除　ネット事典から宮内庁職員 '07/9/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709100194.html

　宮内庁の風岡典之次長は十日の定例記者会見で、誰でも執筆、編集ができるネット上の百科事典「ウィキペディア」から、庁内のパソコンを使って天皇陵に関する批判的な記述を削除したとして、職員一人を口頭で厳重注意した、と発表した。

　庁内のパソコンから、ウィキペディアへの書き込みなどができないよう技術的な措置をとったことも明らかにした。

　風岡次長によると、ウィキペディアの「天皇陵」の項目に、研究者の立ち入りや発掘が制限されていることについて「天皇制の根拠を揺るがしかねない史実が発見されることを宮内庁が恐れているのではないかという見方もある」などの記述があったが、この職員が庁内のパソコンで接続し、この部分を削除した。

　省庁からの書き込みや削除が行われていることがネット上のニュースで指摘され、同庁で調べたところ、職員が名乗り出た。

　風岡次長は処分理由について「行政事務以外の目的でのパソコン使用を禁じているため」と説明。記述を削除した行為については「明らかに間違った記述があったとしても、個人ではなく組織で対応を判断すべきだ」としている。

236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/23(火) 04:42:03
公務員再就職：人材センターの２回目支援容認　有識者会議
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071023k0000m010146000c.html

　公務員の再就職あっせんを一元化する「官民人材交流センター」のあり方を検討してきた有識者会議の報告書案が２２日、明らかになった。組織の規模について「必要最小限とし、肥大化を防ぐ」との表現にとどめ、２回目の再就職に対する支援も容認。福田康夫首相が国会答弁でセンターに関する従来の政府方針を見直す可能性に言及したことなどを考慮したとみられるが、具体的な制度設計を官僚に「丸投げ」する内容となった。

　センターは０８年１０月の設置が法律で決まっており、有識者会議が来年度予算編成に合わせて内容を検討してきた。報告書案に対し、一部委員の間に「骨抜きだ」という不満があり、２３日に予定していた取りまとめは１１月に延期された。

　報告書案は、センターが再就職支援を行う対象は当面、退職を勧奨された職員と組織改廃で職場を失う職員に限定。２回目以降の再就職は「原則行わない」と明記する一方、「センターへの安心感を持たせるため、当面の間は１回目の再就職の補完を柔軟に考える」と例外を広く認めた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年10月23日　3時00分

237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/29(月) 23:46:02
新人材バンク：報告書案に批判続出…有識者懇
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071030k0000m010131000c.html

　公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」のあり方を検討する有識者懇談会の会合が２９日開かれ、座長の田中一昭拓殖大名誉教授がたたき台として報告書案を示した。報告書案の内容には「改革が後退する」などという異論が噴出、今月中の取りまとめを断念した。福田康夫首相がセンターに関する政府方針を見直す意向を示していることに対し、委員の間に不信感が強まっており、決着の見通しは立っていない。

　報告書案は、焦点となっていたセンターの規模について「できるだけコンパクトにする」との表現にとどめ、職員数や予算に関する提言を見送った。さらに、公益法人への再就職を繰り返す「渡り」行為の禁止、独立行政法人への再就職の総量規制など、懇談会で議論を重ねてきた項目は「将来的な課題」として別のペーパーに切り離した。

　首相の意向に田中氏らが配慮したためとみられるが、委員からは「制度設計をあまりにも官僚に丸投げしている」「報告書の体をなしていない」といった批判が続出。田中氏は「懇談会の役割から外れた問題は書けない」と理解を求めたが収まらず、取りまとめ役の渡辺喜美行革担当相が「（会議の設置者である）町村信孝官房長官の指示があった」と発言したことで混乱に拍車がかかった。

　委員の一人は「報告書を受け取る側の官房長官が書く側に回ると、都合のいいように書かれかねない」と懇談会の運営を公然と批判。センターは０８年中の設置が決まっているが、渡辺行革担当相も「これでは国会答弁できない」と周辺に漏らすなど、改革の行方は迷走気味だ。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年10月29日　23時34分

238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/30(火) 12:44:02
有識者懇　天下り規制策に苦慮　渡辺担当相　官邸の消極姿勢“暴露”
2007年10月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007103002060378.html

　国家公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター（新・人材バンク）の在り方を検討している政府の有識者懇談会が、報告書の取りまとめに苦慮している。懇談会は天下り規制強化策を提言しようとしたが、首相官邸サイドが“待った”をかけたためだ。

　座長の田中一昭拓殖大名誉教授が二十九日の懇談会で提示した報告書素案には、官僚ＯＢが天下り先から別の法人や企業に再々就職する「渡り」あっせんの禁止や、独立行政法人への再就職者数を制限する「総量規制」などの天下り規制策は盛り込まれず、センターの具体的な職員数なども明示されなかった。

　渡辺喜美行政改革担当相は懇談会で、当初の素案には渡り禁止と総量規制が盛り込まれていたが、懇談会を主宰する町村信孝官房長官の指示で削除したことを明らかにした。報告書の骨抜きとも受け取られかねない政府内の水面下の調整を、閣僚がわざわざ表に出すのは異例のこと。渡辺氏は、町村氏の指示が不満だったとみられる。

　委員からは「これまでの議論が反映されていない」と異論が続出し、田中座長の下で素案を再検討することになった。

　センターは二〇〇八年中の設置が法律で決まっている。懇談会は〇八年度予算編成に間に合わせようと、十月中に報告書を取りまとめる予定だったが、これで十一月にずれ込むことになった。

　町村氏は記者会見で、渡辺氏への指示について「（渡り禁止などは）懇談会をつくる時に閣議で決めた検討範囲を超える話だから（報告書に）触れる必要はない」と説明した。

　ただ、天下り規制の強化に関し、首相官邸の消極姿勢があらわになったことで「センターが天下りのトンネル機関になりかねない」（内閣府関係者）との懸念が強まっている。　（佐藤圭）

239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/12(土) 23:48:10
公務員制度改革：政治家接触禁止に逆風…法案化厳しく
　国家公務員と政治家の接触を原則禁止する「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）の答申案が、早くも逆風にさらされている。省庁からの情報入手や口利きを制限される政治家側に賛同の声はほとんどなく、接触を「政務専門職」に限定する構想にも疑問の声が出ているためだ。２２日に正式決定されるが、政府が次期国会に提出する公務員制度改革基本法案による制度化は極めて難しい状況だ。

　「そんなことをしたら国の政治は立ち行かなくなる」。１１日の自民党総務会で、萩山教嚴総務副会長が口火を切ると、答申案への反対意見が続出した。見かねた二階俊博総務会長が制したほど。ある総務は「首相官邸に乗り込みかねない雰囲気だった」と明かす。

　答申案は懇談会メンバーの堺屋太一元経済企画庁長官が起草。目玉として新設する「内閣人事庁」から各省に「政務専門職」を派遣し、それ以外の公務員が政治家と直接接触することを原則として禁止する構想を盛り込んだ。防衛省の守屋武昌前事務次官による汚職事件などを契機とする「政官もたれあい」批判の再燃が背景にあるとみられる。

　政治家と官僚の接触禁止の議論がやはり浮上したのは、鈴木宗男衆院議員による外務省への圧力問題が表面化した０２年。当時の小泉内閣は同年７月、官僚が政治家から「政府の方針と著しく異なる働きかけ」を受けた場合、日時や内容を記録し、閣僚に報告するよう申し合わせた。接触禁止の代替措置だったが、それさえ「精神訓話のようなもの。外務省以外ではほとんど実行されなかった」（政府関係者）という。

　今回も「口利き」封じに政府・自民党の警戒は強い。特に「政務専門職」構想には「官僚が政治家に提供する情報の選別が進み、政治主導に逆行する」「逆に癒着の温床となりかねない」など疑問の声が噴出しており、四面楚歌（そか）の状況。渡辺喜美行革担当相は「政と官がまったく断絶してやっていけというのではない。接触の『禁止』ではなく『集中管理』だ」と理解を求めるが、旗色は悪い。【中田卓二】

毎日新聞　2008年1月12日　19時41分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080113k0000m010045000c.html

240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 14:42:56
議員接触めぐり迷走／四面楚歌の〝渡辺流〟

　政府の有識者会議「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は、報告書原案に盛り込んだ国家公務員と国会議員の「接触原則禁止」を撤回する修正案を了承し、「福田行革」の迷走を印象付けた。公務員制度改革の旗振り役である渡辺喜美行革担当相は「政と官のなれ合い」を断ち切る必要性を強調してきたが、自民党や霞が関への入念な根回しは抜き。四面楚歌（そか）の“渡辺流”が、昨年末の独立行政法人（独法）改革の後退を再現させる形になった感が強い。

　▽アビーロード

　「政と官のあまりにも緊張感のない、なれ合い的なずぶずぶの関係は相当大きな問題を起こしている。政治家の顔色をうかがって企画立案するのは（公務員の）本来任務ではないはずだ」。渡辺氏は十五日の記者会見で、懇談会の原案は「合理性がある」と強調した。

　十四日夜には安倍晋三前首相、塩崎恭久元官房長官、菅義偉前総務相と会食し「改革のたいまつを絶やさない」ことを確認。「安倍」をもじって「四人は（ビートルズが並んで歩く写真で知られる名盤の）アビーロードだ。おれは孤立無援ではない」と気勢を上げた。

　しかし接触原則禁止は「族議員」にとって官僚との接点を失う死活問題。政府部内調整がほとんど手付かずだったこともあり、自民党サイドで禁止反対の「包囲網」が狭まるのは早かった。

　「こんなものは絶対に認められない」。今月十日の懇談会会合で原案が提示されるや、自民党幹部は政府の行政改革本部事務局の担当者を呼び付けて声を荒らげた。原案を起草した懇談会委員の堺屋太一氏は自民党行政改革推進本部の中馬弘毅本部長に真意をただされ、「禁止ではなく、接触のルールを定めるべきだという趣旨だ」と釈明せざるを得なかった。

　▽有名無実

　「政と官」の関係をめぐっては、二〇〇二年に外務省への政治家の介入が問題化。これを受けて同年七月には閣僚懇談会で、議員側の働き掛けに関して「公正中立性が確保されない恐れがあり、対応が極めて困難なものは閣僚に報告する」ことが申し合わされた。しかしこうした取り決めは「有名無実化している」（政府関係者）のが実情で、公務員制度改革では避けて通れない課題であることに変わりはない。

　首相は十日、接触の原則禁止案について記者団に「（省庁幹部で）政策決定できるレベルの人が接触しないで本当に正しい判断ができるのか」と冷ややかに語った。修正案で接触容認の条件にされた「厳格なルール」づくりでも骨抜きを許せば「改革後退内閣」（野党議員）の批判がさらに高まるのは間違いない。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080122.html

241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 07:22:05
公務員制度改革法案化 難航も
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/01/k20080201000015.html

公務員制度改革の全体像を検討する有識者懇談会が最終報告書をまとめたことを受けて、政府は必要な法整備を進める方針ですが、与党内から政治家と公務員の接触制限などを盛り込んだ報告内容に反発する意見も出ており、法案化作業は難航することも予想されます。
有識者懇談会は３１日、政治家と官僚の癒着を防ぐため、政治家と公務員の接触を各省の大臣が許可した場合に限ることや、いわゆるキャリア制度の廃止などを盛り込んだ最終報告書をまとめました。政府は、懇談会が報告書を近く福田総理大臣に提出するのを待って、報告内容を踏まえて、「国家公務員制度改革基本法案」づくりに本格的に乗り出し、今の国会に提出したいとしています。しかし、与党内からは、政治家と公務員の接触を制限してしまうと、国会審議などに必要な情報収集を行いにくくなるなどと反発する意見も出ています。また、報告書が、重要政策の企画立案を行う「国家戦略スタッフ」を新たに内閣に設置するとしていることについても、「現在の総理大臣補佐官と役割の違いはなく、必要ないのではないか」という意見も出ています。このように、与党内には、報告内容をすべて基本法案に反映することに異論が出ており、法案化の作業は難航することも予想されます。

242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 08:46:50
"後退色"の公務員改革／「骨抜き」狙い虎視眈々

　政府が今国会に提出する「国家公務員制度改革基本法」の原案は、有識者会議が報告書の柱に据えた「内閣人事庁」設置の明記を見送るなど、改革の“後退色”を鮮明にした。二十日には原案を踏まえ、町村信孝官房長官ら関係閣僚と自民党行政改革推進本部がそれぞれ会合を開き本格議論に入るが、「霞が関」はさらなる骨抜きを狙い虎視眈々（たんたん）だ。一方、自民党の中川秀直元幹事長は行革本部とは別に、党国家戦略本部を舞台に「政治主導の改革断行」を目指す構えで、政府、与党内での主導権争いも激しさを増してきた。

　「公務員制度を毎年変えるようなことは許されず、基本法案は大変に重い。しっかりした議論を積み重ねて今国会に提出したい」。町村氏は十八日午後の記者会見で、法案作成について有識者会議の報告書にとらわれる必要はないとの認識をにじませた。

　報告書は、縦割り行政を打開するため各省庁ごとの人事管理を新設の内閣人事庁に一元化することや、国家公務員の国会議員との接触について「厳格なルールを確立し、集中管理を行う」と明記し、五日に福田康夫首相に提出された。

　しかし官僚、与党議員の多くは「各省で職員の仕事ぶりを見ていない内閣人事庁が適格性を評価できるのか」、「政官接触を制限すれば、政治家が情報過疎に置かれ、官僚主導が強まる」と強く反発。政府部内から「報告書はごみ箱行き」との声さえ聞かれる。

　十八日に判明した基本法の原案は、内閣人事庁には言及せず「人材の一元管理を行う機能を有する組織を設ける」との表現にとどまった。

　改革の旗振り役である渡辺喜美行政改革担当相は「厳格なルール」を探るため、政府の行政改革推進本部事務局の職員約七十人を対象に接触の実態調査を十九日から始めようと準備していたが、十八日になって「自民サイドの横やり」（周辺）で断念。記者団に「調査は見送りだ。官僚の改革だけでなく、政治家もセットで変わらなければならない」と“恨み節”を漏らす場面もあった。

　こうした情勢に危機感を強めるのが中川氏。十八日には福島市内での会合で「霞が関の役人は既に骨抜き案が決まったようなふりをしているが、戦いはこれからだ。有識者会議の報告書を全面的に支持する」と強調。「（党では）行革本部だけでなく、（十九日の）国家戦略本部でも議論する」とぶち上げた。これに対して党行革本部側は「決定権はこちら。お好きにどうぞだ」とけん制しており、党内には不穏なムードが漂っている。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080218.html

243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 01:36:50
公務員制度改革：官僚出身議員が注文や苦言　自民渋々了承
　自民党は３日の総務会で、政府が今国会への提出を目指す国家公務員制度改革基本法案を了承し、閣議決定に向けた党内手続きを終えた。ただ、お役所の人事構造を変える内容だけに、官僚出身の議員を中心に注文や苦言が相次ぎ、認めたとはいえ、渋々の格好。法案を足がかりに民主党が一層、厳しい法案を出してくることを懸念し、「政権交代したらどうなるのか覚悟を」とけん制する発言も飛び出した。

　法案の目玉の一つは、内閣人事庁の新設。各府省幹部の人事評価を一元的に行い、出身ではない府省にも配属するなど人事交流を活発化させる狙いがある。これにかみついたのが農水省出身の久間章生元防衛相。「これから政権交代もあり得る。民主党が人事評価で、我々が考えられないような法案を作ってしまうことも覚悟すべきだ」と迫った。

　旧大蔵省出身の伊吹文明幹事長は「法案は、国家公務員の労働基本権の拡大について具体的にどう変えるかまで決まっていない。だから賛成する」と述べ、あくまで条件付きでの賛成だと強調した。【堀井恵里子】

毎日新聞　2008年4月4日　0時55分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080404k0000m010145000c.html

244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 09:00:03
国家公務員制度改革基本法案が閣議決定／目玉の人事一元化は骨抜き

　政府は四日、各府省幹部人事について閣僚に助言する「内閣人事庁」新設を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案を閣議決定したが、渡辺喜美行政改革担当相が当初実現をもくろんだ府省幹部人事の一元管理構想は“骨抜き”となった。安倍前内閣から居残った渡辺氏は「改革路線」を引き継ごうと縦割り行政打破をアピールしたが、官僚は自民党議員を巻き込んで抵抗、福田康夫首相らは官僚に配慮した。今後、新たな人事制度の設計をめぐり渡辺氏と官僚の綱引きが続きそうだ。

　▽危機感

　「基本法なのに細かいことまで決めすぎだ。法案は一枚紙で十分だ」。法案の取りまとめ作業が大詰めを迎えていた先月末、官邸に首相を訪ねた自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長は、記者団に不満を漏らした。

　渡辺氏の原案には、人事庁が府省幹部の働きぶりを評価し、府省間交流もひんぱんに行う人事を実施、官僚へのコントロールを強める内容が詳細に書き込まれていた。

　閣僚懇談会や党内議論の場では「閣僚の人事権が弱まれば役人支配になる」（尾身幸次前財務相）などの批判が続出。新設される「政務専門官」以外の公務員と国会議員の接触制限にも「現場を知らない人に説明に来られても困る」との指摘が出ていた。

　こんな構想が認められたら、キャリア組を中心とする伝統的な組織秩序は破壊される―。危機感を強めた“霞が関”の閣僚、自民党議員への説得工作が活発化。政府高官も「拙速はいけない。三十年はもつ制度にしないといけない」と終始慎重な姿勢だった。

　▽巻き返し

　渡辺氏は閣僚を個別に訪ねて説得を試みる一方、公務員制度改革に積極的な中川秀直元幹事長が顧問を務め、改革派の若手も多い党国家戦略本部でも原案を議論させた。自身を後押しする党内世論を強める狙いだった。

　だが、福田首相は「閣内対立があるように受け取られるのは好ましくない」と渡辺氏の言動にくぎを刺し、町村信孝官房長官は「首相の指示」を持ち出し妥協を求めた。

　最終的に、渡辺氏は「幹部人事名簿は各府省が作成。人事庁も必要に応じ名簿を作成できる」ことで決着を余儀なくされた。公務員の議員への接触制限も、渡辺氏が「接触ルールを設ける。全面禁止ではない」と説明してようやく認められた。

　人事庁が行う幹部の評価方法などは今後、白紙から検討されるが、官僚側は各府省の伝統や慣行を重んじる構えだ。

　▽水と油

　渡辺氏は安倍晋三前首相と親しく、若手改革派の代表格として入閣。安倍前首相は昨年九月に退陣、後継の福田首相は国会論戦がすぐに始まることなどを重視し、渡辺氏ら大方の閣僚を続投させていた。

　官僚も巧みに操縦しながら政権運営したい首相に対し、安倍前首相が狙ったように改革姿勢を訴えて国民の支持を得ようという渡辺氏の政治手法は“水と油”。「根回し下手」「スタンドプレーが多い」と批判されがちな渡辺氏の個性も調整を難航させた。

　参院では野党が多数を占め、公務員制度改革を主張する民主党も「縦割り行政解消の検討が不十分」（松本剛明前政調会長）と厳しい評価。渡辺氏は「前向きの法案には野党の協力をいただきたい」と呼び掛けたが、官僚は“お手並み拝見”を決め込んでいる。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0404_1.html

245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 10:59:48
消費者行政新組織、省庁早くも難色　権限委譲に反発
2008年04月15日01時24分

　１４日に開かれた政府の消費者行政推進会議（佐々木毅座長）で、福田首相の肝いりで動き出した消費者行政一元化の柱と位置づけられる新組織について、権限を移譲することになる省庁などから早くも異論が相次いだ。

　この日の会議で、経済産業省は「業界への指導・連携と一体的に企画・執行されることが不可欠」、国土交通省は「関連分野への専門性が必要であり、新組織への移管は問題だ」と主張。さらに厚生労働省や公正取引委員会も新組織に難色を示した。

　一方、消費者契約法や製造物基本法などに関する業務を新組織に移管する方向の内閣府からは、異論が出なかった。

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY200804140265.html

246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:21:02
公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」
1月31日3時8分配信 読売新聞


　麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が２月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

　人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。

　「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」

　３０日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、２０１２年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。

　しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が３０日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

　首相官邸は３０日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、３０日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。

　政府は昨年１１月末、２００９年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で１０年４月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の２０１３年から１年前倒しし、その段取りを今年１月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。

　谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」（衆院議員秘書）とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との２度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。

　政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を３月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。

　首相は３０日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000009-yom-pol

247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 11:05:51
「内閣人事局長」は官房副長官兼務　法案３１日閣議決定
2009年3月28日3時0分
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　幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局の局長をめぐって対立が続いた公務員制度改革法案は２７日、自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）で、了承された。局長人事については二転三転したが、結果的に麻生首相の意向通り、官房副長官が兼務する案でまとまった。法案は３１日に閣議決定される。

　会合の冒頭、中馬氏が「いまの３人の副長官の中から局長を兼務させたい。『（局長も含め）３人で十分』というのが首相のはっきりした意思だ」と理解を求めた。

　２４、２５日の会合では「３人とは別の専任ポストをつくるべきだ」という意見が多数を占め、了承が見送られた。この日も「６００人もの人事を扱う。きちっとした専任にすべきだ」（山本一太参院議員）と異論がやまなかった。

　だが、国会審議が始まる時間になり、中馬氏や石原伸晃党公務員制度改革委員長らが「３人の副長官の中から局長を選ぶ」と押し切る一方、党側の意見として「３人で不十分であれば、４人に増やすべきだ」と首相側に伝えることで了承した。

　政府は、内閣人事局の来年４月設置を目指している。首相は３人の官房副長官のうち、官僚出身の事務担当の副長官を局長に充てる考えだ。

　局長人事を巡っては、中川秀直元幹事長らは民間人も充てられるよう主張していた。結果をみれば、首相側が押し切ったように見えるが、両者の間でいったん妥協案で合意していた。

　首相に近い甘利行革相が２６日夜、中川氏と会い、「局長には副長官または国家戦略スタッフを充てる」という案で一致した。国家戦略スタッフは国家公務員制度改革基本法で制度化されたもので、内閣人事局とともに設置される。民間人も就け、首相直属で重要政策について首相を補佐する。ランク別に数十人規模を想定しているので、首相が嫌うポストの新設には当たらないというわけだ。

　甘利氏は２７日に首相にもこの案を示し、了承を得て妥協案が成立したかに見えた。

　だが、法律を審査する内閣法制局に諮ったところ、「戦略スタッフは首相を補佐する役割。内閣人事局長は補佐ではなく、独立して判断するポストだ」と指摘して審査に通らず、首相の元々主張していた案でまとまった。（蔵前勝久）
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270472.html
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