霞ヶ関・役人 - 1113230073 - したらば掲示板

1：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/11(月) 23:34:33: お国の運営に重要な役割を果たしてきたお役所についてのエトセトラ
2：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/14(木) 01:10:06: またたいへんそうなものができそうですな。

日中歴史共同研究を提案へ　町村氏、事態打開狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000082-kyodo-pol

　町村信孝外相は１３日午前の衆院イラク支援特別委員会で、中国の反日デモに関連し、１７日に北京で行う日中外相会談で、両国の歴史認識の溝を埋めるため、双方の専門家による歴史共同研究実施の提案を検討していることを明らかにした。こじれた日中関係の事態打開が狙いだ。
　町村外相は「そういう（歴史共同研究の）必要があるのかな、と今（外務省）内部で議論している。（外相会談の際に）先方の合意があれば、そういうものを立ち上げるのも１つの有力な方法ではなかろうかと考えている」と述べた。
　公明党の赤松正雄氏が、日韓で行っている歴史共同研究を日中でも立ち上げるべきだと提案したのに答えた。
（共同通信） - 4月13日12時31分更新
3：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/14(木) 01:21:18: この前の日経。

近頃は、与党の中堅議員がとかく局長級などの官僚を侮辱的に怒鳴る姿が増えているらすぃ。
4：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/15(金) 14:30:05: 微妙に詰めが甘い記事のような。ほかの省でも転進者は多いし。でも、総務省の中では、自治組は例のルートに乗るのに対して、テレコム組は・・・というのはあるかもなぁ。省の中での偏りという目で見ると面白いか。
テレコム省を作っていたら、また違うことになっていたのかも。
高井氏は参院選か衆院選か。片山虎之助議員と戦うのはきついか。

次々民主党から政界へ転身　民営化で人材流出か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050415k0000m010069000c.html郵政官僚：

　旧郵政省に入省した中堅キャリア官僚が次々に退職し、民主党から政界へ転身している。「郵政官僚」の政界進出はこれまで特定郵便局に支えられたＯＢが、自民党参院議員になるケースにほぼ限られていただけに、総務省内でも驚きが広がっている。
　情報流通高度化推進室長を最後に３月に退職したばかりの阿知波吉信氏（４１）は、民主党が次期衆院選岐阜５区の候補予定者に公認内定した。９８年に旧郵政省放送行政局係長で退職した石関貴史氏（３３）は群馬２区の候補予定者に。有力な自民党郵政族の笹川尭氏（６９）と対決する格好で、「１０年前には考えられなかったこと」（日本郵政公社幹部）との指摘が出ている。
　昨年末に電気通信事業部事業政策課長補佐で退職し、今年初めから民主党の江田五月参院議員会長の私設秘書になったのが高井崇志氏（３５）。江田氏の地元、岡山県政界では「将来の国政選挙に向けた準備」と受け止められている。郵政行政局総務課調査官を１４日付けで退職した奥野総一郎氏（４０）は、千葉市長選（６月１９日投開票）に民主党千葉県連が擁立する。
　同省は、郵政民営化に加え、情報通信分野でも経済産業省との部門統合論がくすぶっているため、「将来像が描けず人材が流出している」（総務省中堅）との指摘がある。民主党から出る背景には、小泉純一郎首相が郵政民営化を推進するなか、阻止役の自民党の力の衰えを身近に感じていることがあるようだ。【岩崎誠】
　　　民主党で政界転身の郵政官僚
　　　　　　　　　入省年　出馬予定区など
阿知波吉信氏（４１）８８年　衆院岐阜５区
奥野総一郎氏（４０）８９年　千葉市長選
高井崇志氏（３５）　９３年　私設秘書
石関貴史氏（３３）　９４年　衆院群馬２区
毎日新聞　2005年4月14日　20時48分
5：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/20(水) 19:47:58: まー一種は本気じゃない人らも多いしね。

国家公務員１種試験の申込者数、２年ぶり減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000312-yom-pol

　人事院は２０日、２００５年度国家公務員採用１種試験の申込者数が前年度比６・８％減の３万１１１２人となり、２年ぶりに減少したと発表した。
　女性の割合は２９％（９０１１人）で、過去最高を３年連続で更新した。理工系区分の申込者数が前年より１１０６人（１１・６％）減った。人事院は「製造業などの民間主要企業で来春の採用意欲が高まったことが、申込者減につながった」と見ている。
（読売新聞） - 4月20日19時29分更新
7：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/20(水) 19:55:27: 「日本外交は丸腰」　北朝鮮担当者が内幕本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000140-kyodo-soci

　外務省北東アジア課の課長補佐として、退官した先月末まで日朝交渉の最前線にいた原田武夫氏（３３）＝シンクタンク代表＝が２０日、日本外交の問題点を暴いた「北朝鮮外交の真実」（筑摩書房）を出版した。
　日朝交渉の舞台裏の一端を明らかにし「国際場裏で死活的な意味を持つ『情報』について日本外交は文字どおり丸腰だ」などと、情報力と戦略性の欠如を厳しく指摘している。
　平壌で行われた昨年１１月の拉致問題に関する実務者協議などに日本側代表団の一員として加わった原田氏は「いまの日本外交にあるのは、北朝鮮側に質問表をぶつけては、彼らのぶっきらぼうな回答と嘲笑（ちょうしょう）を受け続けることへの無邪気な忍耐心だけだ」と総括し、「一外交官であった者として悔悟の念を禁じ得ない」と記している。
（共同通信） - 4月20日18時11分更新
8：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/20(水) 20:23:35: 総合的な人事評価制度の確立など国家公務員制度改革を提言＝経団連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000076-reu-bus_all

　［東京　１９日　ロイター］　経団連の行政改革推進委員会は、国家公務員制度改革に対する提言をまとめた。経団連が公務員制度改革の提言をまとめるのは初めてのこと。
　提言では、１）わが国全体の人材資源の最適配分を目指すための官民間のイコールフッティングの実現、２）縦割り行政の弊害排除、３）公務への競争原理の導入による公務部門の活性化――という３つの視点から国会公務員制度改革に関する７つの具体的施策を提言した。
　７つの施策は、１）改革の前提条件となる総合的な人事評価制度の確立、２）実質的に雇用を保証している現行制度の見直しを含めた身分保障の見直し、３）処遇面における官民のイコールフッティングの確保、４）第１種職員については、内閣の下で一括採用、人事・再就職管理の一元化を行うなど、人事マネジメントの見直し、５）さらなる官民の交流促進、６）新たな人事行政担当部局の体制整備、７）非公務員化の推進と公務員の雇用・労働条件のあり方の検討――を挙げている。
（ロイター） - 4月19日19時4分更新
9：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/21(木) 23:13:07: 事実認識の食い違い露呈　サマワ取材中止で防衛庁内
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000220-kyodo-soci

　防衛庁が日本の報道機関向けに進めたイラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地の取材計画を突然中止したことについて、守屋武昌事務次官は２１日、定例会見で「最初の計画段階では（取材日とオーストラリア軍のサマワ入りが）重なる見通しはなかった。今後早急に（実現の可能性を）追求したい」と釈明した。
　しかし制服組トップの先崎一統合幕僚会議議長は同日、会見で「オーストラリア軍の展開時期と重なると分かっていたので、それを覚悟の上で取材計画を進める必要があると考えていた」と述べ、事務次官と食い違いを見せた。
　先崎議長はさらに「中止と聞いて驚いた。実現に向けて動いた一人として極めて残念」と述べた。森勉陸上幕僚長も同日「正確な情報を国民に伝えてもらうため努力してきただけに大変残念。いずれかの時期に実現することを強く希望する」とした。
（共同通信） - 4月21日20時13分更新
10：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/28(木) 03:16:53: 行政改革とか地方分権もこのスレでやろうかなあ・・・

道州制：高橋知事「北海道だけで、どれだけ戦えるか…」－－札幌で講演　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000035-mailo-hok

　◇霞が関の抵抗に思わず本音
　「北海道だけでどれだけ国の官僚機構と戦えるか、正直自信がありません」――。
　道州制特区構想を巡り「国の各省庁と対峙（じ）する」と発言してきた高橋はるみ知事だが、２５日の講演会で、思わず本音を漏らした。
　講演は札幌市内で民間シンクタンク「北海道未来総合研究所」（札幌市北区）の主催で行われた。
　高橋知事は、昨年８月に政府に提出した道の道州制特区構想を議論する場として、閣僚級でつくる推進組織の設置を求めている。しかし、今年４月にできたのは各省庁局長級の連絡会議だった。
　高橋知事は講演で、道州制特区の実現には「霞が関の圧倒的な抵抗がある」と話した。その上で、昨秋の地方６団体と国との三位一体の改革論議を挙げ、「（６団体が）総力を結集しても満足した結果が得られなかった。（道州制は）その６（団体）分の１のさらに４７（都道府県）分の１でやっている」と語り、政府への不満も見せた。【横田愛】
４月２７日朝刊
（毎日新聞） - 4月27日16時1分更新
11：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/29(金) 23:26:08: 新潟市・官製談合：弁護側、構造的体質を指摘　検察側、最高懲役１年６月求刑／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000043-mailo-l15

　◇最高、懲役１年６月求刑－－検察側、４人に
　新潟市発注の公共工事を巡る官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた市都市整備局参事で元下水道建設課長、結城隆行被告（５６）ら市職員４人と土木・建築業者１人に対する論告求刑公判が２７日、新潟地裁（大谷吉史裁判官）であった。検察側は「官民癒着の根深い談合システムで中心的役割を果たした責任は重い」として市職員４人に懲役１年～１年６月を求刑した。一方、市職員の弁護側は新潟市の構造的な体質が談合を招いたと強調、「４人だけが処罰されるのは不当」と訴えた。【前谷宏】
　求刑は結城被告と元下水道建設課長、松原松男被告（５６）が懲役１年６月▽元下水道建設課長補佐の丸山喜代二（５５）と同、清水清（５５）の両被告が懲役１年▽元野上建設興業専務、早福要一被告（５１）が罰金３００万円。
　論告によると、市職員４人は０１年１２月中旬～０３年８月、早福被告ら業者４人に市内の下水道建設工事９件の設計価格を教えて落札させ、入札の公正を妨害した。落札率はいずれも９５％以上だった。
　検察側は、７５年ごろには当時の市下水道部長が、業者間に不満が出ないよう加賀田組の調整役に受注調整を申し入れるなど「官側が認容した形で談合が繰り返された」と市側の責任の大きさを指摘し、被告らが「人事や退職後の処遇を期待して犯罪行為を推し進めた」と指弾した。
　一方、市職員の弁護側は、業者が市販のパソコンソフトを使い、設計価格と数％しか違わない工事価格を積算していたことなどを指摘。「価格漏えいは談合の本質ではない」と主張し、市調査委の藤巻元雄委員長を証人として喚問した。
　藤巻委員長は、発注課の価格漏えいよりも、契約課が入札に参加する業者名を業者側に漏らしていたことや、市長や市議らが建設業界の集票力を期待して入札改革に消極的だったことが談合を促したと指摘。「４人だけが処罰されるのには違和感がある」と述べた。
４月２８日朝刊
（毎日新聞） - 4月28日16時35分更新
12：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/10(火) 02:31:56: たいへんじゃのう。

首相官邸が連絡室　イラクの邦人拘束情報2005年05月10日02時06分
http://www.asahi.com/politics/update/0510/002.html?t

　イラクで武装グループに邦人が拘束されたという情報について、政府は１０日午前１時、首相官邸の危機管理センターに連絡室を設置して、確認を急いだ。ロシア訪問中の小泉首相も情報収集に全力を挙げるよう指示した。

　外務省の高島肇久報道官は１０日午前１時４５分、記者団に対し、「状況はまだ分からない。パスポートが写っているので身元を確認しようとしている」などと述べた。
13：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/14(土) 09:37:59: 郵政民営化、非協力官僚を更迭　首相バッサリ…決意の人事介入

先手取り反対派封じ
　政府は十三日、総務省の松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長を郵政行政担当から外し、事実上降格する人事を内定した。郵政民営化に非協力的だと判断した小泉純一郎首相の強い意向を反映したもので、首相官邸が中央省庁の局長クラスの人事に介入するのは極めて異例。郵政民営化関連法案の国会審議入りを前に、首相サイドが法案成立に向け不退転の決意を示した形だ。自民党内の反民営化勢力をも牽制（けんせい）する人事の断行は、霞が関に波紋を呼ぶだけでなく、国会審議にも微妙な影響を与えそうだ。　
　事務次官に次ぐポストである総務審議官は三人おり、松井氏はその筆頭格だったが、総務審議官のまま国際問題担当の高原耕三総務審議官と担当が入れ替わる。清水氏は大臣官房政策統括官（情報通信担当）に降格され、後任には鈴木康雄政策統括官が就く。十七日の閣議で麻生太郎総務相が報告する。
　首相は十三日夕、今回の人事について「公表するまであれこれ言うべきでない」と言葉を濁したが、首相が今回の人事に向けて動いたのは政府が先月二十七日に郵政法案を閣議決定した直後。麻生総務相に対して両氏の更迭を指示した。
　電光石火の人事で首相が総務省に切り込んだのは、今後本格化する郵政法案の国会審議を前に、自民党内に渦巻く民営化反対派の動きを牽制する意味合いが濃厚だ。反対派が審議を通して巻き返しに出ることを見越して先手を打った形で、更迭人事による見せしめで反対派の動きを封じ込めるねらいがあるようだ。
　この人事の表面化に伴い「総務省幹部のうち、自民党の国会議員の中でだれと親しいのか」を調べ上げたリストを官邸が作成していたとの情報も党内に飛び交った。首相は法案の内容をめぐり政府・自民党の調整が大詰めを迎えていたときから総務省人事に切り込む腹だったことになる。
　松井、清水両氏は法案の中身について郵政事業の一体経営を求め、郵便と貯金・保険の完全分離を目指す首相の民営化方針と対立していた。しかし「民営化自体に反対していたわけではない」（自民党幹部）、「首相は誤解している」（総務省幹部）と二人を擁護する声もくすぶる。
　両氏は政府が骨格案づくりを進めていた当初から、首相が大幅に譲歩する可能性はないとみて自民党郵政関係議員らと接触を重ねたが、こうした動きがこまめに官邸に情報としてあげられ「首相は苦々しく思っていた」（周辺）とされる。
　直接の人事権者である麻生総務相は十三日の閣議後会見で、今回の人事を「法案審議に入るのだから、体制を立て直すということ。（官邸の）介入という感じではない」と否定した。
　ただ、首相が二人の更迭を指示した際には異論を唱えたとされ、結局は「（辞職ではなく）交代人事とすることで折り合いをつけた」（麻生氏周辺）という。
　　　　　◇
　≪「不当極まりない」…反対派反発≫
　今回の人事に対し、自民党の反対派は反発を強めている。反対派らが集まる郵政事業懇話会（綿貫民輔会長）は十三日、党本部で拡大役員会を開いたが、出席者から「不当極まりない。政府は堂々と粛清をかけている」（荒井広幸参院議員）、「過去に例のない異常なこと」（山口俊一衆院議員）と批判が相次いだ。
　この日の役員会には当初、総務省担当者を呼ぶ予定だったが急遽（きゅうきょ）取りやめた。反対派の一人は「交代する官僚は、与謝野馨政調会長から指示を受けて、どうまとめるかで知恵をめぐらせてきた。これを否定されたら役人は何もできなくなる」と指摘。片山虎之助参院幹事長も同日の会見で「いろんな経緯があるようだし、そういう判断はやむを得ないと思うが、あまりいいことではない。（官僚の）士気にかかわる」と懸念を表明した。
　与党幹部は「特別委員会の審議入り前の先制攻撃」とみるが、国会審議で反対派が攻勢を強める材料となる可能性もあり「政府を徹底追及する材料が増えた」（反対派）との声もある。一方、党内の大勢が今秋にも見込まれる内閣改造・党役員人事をにらんでいるのも確かで、人事を用いた首相サイドの強硬姿勢に「賛否を迷う中間派が刃こぼれを起こすかもしれない」（懇話会メンバー）との見方も広がっている。
（産経新聞） - 5月14日2時47分更新
14：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/14(土) 09:44:47: ↑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000005-san-pol

ファッショ政治と反発　総務省幹部更迭で自民
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005051301004933

　自民党内で１３日、小泉純一郎首相が総務省の幹部２人を更迭したとされる人事をめぐり、郵政民営化に反対する議員を中心に「日本はいつからファッショの国になったのか」（亀井静香元政調会長）との批判が噴き出した。
　野呂田芳成元農相は記者団に「思い通りにならなければ役人を自由に差し替えるなんて、内閣始まって以来の暴挙だ」と指摘。山口俊一国対副委員長も「行政は公平性を保つ責任があるが、それを打ち破る異常な話だ」と強調した。
　片山虎之助参院幹事長は記者会見で「背景には官邸側の意向がある」とした上で「トータルとしてあまりやらない方がいい。士気にかかわる」と苦言を呈した。
　また郵政民営化に賛成する公明党幹部も「こんなに露骨な人事をするなら定期異動で代えておけばよかったのに、反発を招くだけだ。首相が思い付いたことを場当たり的にやっているだけだろう」との見方を示した。

審議官クラスを更迭！
これだけ常道に反したことをするのだから、小泉首相の本気度（郵民キチガイ度）が窺い知れようとするもの。なんとしても、民営化を成し遂げようとするし、妥協批判を、道路公団問題よりも嫌うだろう。
（常道に反すると言ったが、私は常道に反したことが好きだ。）

総務省内の力関係にも注目だ。
合併した省の中では、まだまだ壁が厚いといわれる総務省だが変化はあるか。あるとすれば、さらなる自治支配か（苦笑）。
旧郵政省のなかでも、いろいろ・・・？　若手は郵政系というよりテレコム系と表現したほうがいい状況だと思うが、中堅以上もそうなのかな？　これからそれが強まってくるとか？
15：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/14(土) 10:28:06: んーやはり自治が強くなるな。

政府が郵政民営化法案担当の総務省幹部２人降格決定　反対派反発
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20050513/20050513-00000040-nnn-pol.html

　小泉政権の命運を賭けた郵政民営化法案の審議入りを前に、政府は法案の責任者である総務省幹部２人を降格させる人事を決定した。この異例の人事について麻生総務相は１３日、「これまでの経緯がある。人事一新した方が法案の審議がしやすいと思う」と述べているが、民営化反対派は激しく反発している。

　突然、降格するのは、官僚トップの事務次官候補といわれていた松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長の旧郵政省幹部２人で、来週、正式に降格となる。２人は民営化法案の成立に後ろ向きだといわれていて、今回の人事は小泉首相が法案成立に向け強い決意を示したものとみられている。

　民営化反対派・荒井議員は「イエスマンだけ作る。恐怖政治だ」、野呂田元防衛庁長官は「狙い撃ちで、２人をかえるのはあまりにも露骨」と述べている。

　関係者によると、首相官邸からは当初、麻生総務相に対して「２人をくびにしろ」との指示があったが、麻生総務相が抵抗したため、最終的に降格という形に落ち着いたという。

　また、今回の人事を受けて、この夏に交代する香山事務次官の後任に林省吾消防庁長官の起用が固まった。

　小泉首相本人は「人事については言えない」と明言を避けているが、反対派は反発を強めており、今後、国会での攻防にも影響を与えそうだ。
[13日21時57分更新]
16：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/19(木) 09:16:45: 参考になりそう。

＜古川前官房副長官＞論文を発表　閣僚の資質に注文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000088-mai-pol

　村山富市内閣から小泉純一郎内閣まで歴代最長の８年７カ月間、５人の首相に内閣官房副長官として仕えた古川貞二郎氏が「総理官邸と官房の研究――体験に基づいて」と題する論文を発表した。古川氏は小泉首相の下で、政策や人事面で首相官邸主導の傾向が強まっていることを評価する一方、閣僚として答弁にあたる政治家の資質について「政策に明るく、国会答弁もしっかりできる政治家でないと、恥をかく時代」と注文をつけた。
　古川氏は官邸主導が強まった要因として、（１）０１年の中央省庁再編（２）小泉首相の派閥順送りでない閣僚選び（３）閣僚の在任期間の長期化（４）各省庁の幹部人事に対する官邸の関与――などを列挙。その上で「（官邸主導は）時代の流れに沿ったもので、元に戻ることなく続いていく」との見通しを示した。
　一方、官僚組織のあり方については、安全保障問題を防衛庁出身者、危機管理を警察出身者が主に担当している現状を「疑問なしとしない」と指摘。元官僚トップとして、各省庁の若い人材を内閣官房で幹部として育成し、縦割りを排した「オールジャパン体制」を確立するよう提言した。論文は、日本行政学会編「年報行政研究４０」（ぎょうせい）に収録されている。【中田卓二】
（毎日新聞） - 5月19日1時19分更新
17：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/19(木) 09:33:03: >>13-14
小泉首相：総務省幹部人事　自らの意向認める
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050518k0000m010087000c.html

　小泉純一郎首相は１７日夜、総務省の松井浩総務審議官、清水英雄前郵政行政局長を郵政担当から外し、事実上更迭した人事について「過去の経緯とか意見が、政府案（郵政民営化関連法案）と若干、違うところがあったから、代えた方がいいんじゃないか。ご本人も納得しており、麻生太郎総務相と相談して、新体制で審議に臨んだ方がやりやすいんじゃないかなと決めた」と述べ、自らの意向を反映した人事であることを公式に認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに先立ち、小泉首相は竹中平蔵郵政民営化担当相らを首相官邸に呼び、政府原案通り同法案の成立を目指す方針を改めて確認。竹中氏に対し、国会審議について「分かりやすく説明し、しっかりやるように」と指示した。
毎日新聞　2005年5月17日　20時37分
18：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/19(木) 09:34:04: 麻生総務相：「人事一新は親切」　松井審議官ら更迭で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050517k0000e010050000c.html

　麻生太郎総務相は１７日の記者会見で、郵政民営化に消極的とみられた総務省の松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長を更迭した人事について「（国会では）閣議了解を得た（郵政民営化関連法）案で答弁する。（松井、清水両氏は）自分の意見と違ったものが多いので、答弁するのは大変だろう。人事を一新してやるのは、親切ではないか」と述べた。
　また、細田博之官房長官は会見で「国会審議に移るので体制を一新する」と述べた。
毎日新聞　2005年5月17日　12時03分
19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:42:24: 県警幹部、酒に酔いトラブル＝体ぶつかり、訓戒処分－岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000506-jij-soci

　岡山県警察本部の警視（５６）が路上で、女性と体がぶつかりトラブルとなり、本部長訓戒処分を受けていたことが１９日、分かった。当時、警視は酒に酔っていたという。
　監察課によると、４月６日午後１０時ごろ、岡山市幸町の路上で、警視の右手と女性の右脇腹がぶつかった。警視がそのまま通り過ぎたため、一緒にいた女性が１１０番通報、岡山西署員が駆け付けた。
　その後、警視が謝罪したことで示談が成立したが、市民とトラブルになったのは問題として、処分をした。警視は同僚の送別会に出席後、１人で帰宅する途中だった。　
（時事通信） - 5月19日11時1分更新
20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/22(日) 22:12:37: なんで郵政大臣をやったんだろうという疑問を持ちました。

郵政民営化：小泉首相がなりふり構わぬ「人事」で背水の陣
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050523k0000m010068000c.html

　小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化関連法案の審議が今週から始まる見通しだ。首相は非協力的と判断した総務省幹部を事実上更迭して政府内の足元を固めたのに続き、国会の特別委員会人事にも異例の「介入」を行い、トップダウンで二階俊博委員長－山崎拓筆頭理事の体制を整えた。なりふり構わぬ執念を感じさせる「小泉流人事」は、法案成立への道が平たんでないとの強い危機感の裏返しでもあった。

　１３日に表面化した総務省幹部２人の交代劇に絡み、今なお首相への不満はくすぶっている。

　「なぜ麻生氏は自分の所管の幹部職員が更迭されるのを体を張って反対しなかったのか。『介入するなら俺（おれ）のクビを取れ』と」

　２２日に大阪市で開かれた全国特定郵便局長会の総会で、問題の幹部職員と親しい野中広務・元自民党幹事長が、同席した麻生太郎総務相に当てこすりながら今回の人事を強く批判した。

　「やはり２人には辞めてもらう。担当代え人事の発令を準備するように」。法案を閣議決定した翌日の４月２８日午前、首相は国会内での定例閣議の後、麻生総務相を残し、松井浩総務審議官・郵政担当、清水英雄郵政行政局長（いずれも当時）を外すよう求めた。

　首相にはＡ４判数枚の資料が届いていた。「総務省の民営化への考え方」をまとめたもので、反対派を中心に自民党内に流布し、首相には「松井、清水両氏を中心に作成された」との情報が寄せられていた。

　４月中旬に資料を手にした松井氏らの訪問を受けた反民営化の閣僚経験者は「政府方針を１０項目に分けて『７項目は問題ないが、３項目については党内の意見を聞きながら考え直していく』という内容だった」と語る。３項目は（１）民営化後の株式の持ち合い（２）過疎地の金融サービスを維持する基金の規模（３）全国一律サービスの担保－－で、修正に向けた連携の働きかけだった。

　２月１８日夕、首相は官邸に呼んだ両氏に「これから郵政民営化は大事な局面だ。しっかり協力するように」と指示、両氏は「政府の一員ですから」と確約していた。

　首相が言質を取ったのは、民営化基本方針を閣議決定する直前の昨年９月に両氏らが行った「工作」が念頭にあったため。総務省の旧郵政省出身者が反対派・慎重派議員約１００人を対象に、ほぼマンツーマンで事務所を訪ねるもので、同省内では「１００人作戦」と呼ばれ、法案提出前まで展開されたという。

　郵政相、郵政政務次官経験者には当時の秘書官を割り当てる徹底ぶりで、基本方針に疑問をはさむ説明を繰り返し、政府の極秘資料を持ち込むケースもあった。

　一方、首相は９２年１２月の郵政相就任時に「郵政相である前に国務相。省益よりも国益を」と述べ、郵政省の既定方針だった「老人マル優増額」に反対を唱え、次々と郵政行政を否定。旧郵政省との対立は郵政相を退任する９３年７月まで続いた。政府関係者は「当時は官房企画課長の松井氏が『反小泉』の急先ぽうだった」と振り返る。

　今年２月の指示で松井氏らに「ラストチャンスを与えた」（周辺）だけに、法案決定前の動きを耐えられない「裏切り」と判断したとみられる。首相周辺は「足元を固めたのは、危機感が強いことの表れ」と語る。【末次省三】
毎日新聞　2005年5月22日　20時23分
21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 14:52:08: 総務次官に林消防長官内定「たすきがけ人事」崩れる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000105-yom-pol

　麻生総務相は２８日、香山充弘総務次官（６０）の勇退を認め、後任に林省吾総務省消防庁長官（５８）を充てる人事を内定した。

　発令は今国会の会期末になる見通し。

　総務省の官僚トップである次官職は、２００１年の中央省庁再編以来、旧自治省、旧郵政省、旧総務庁の出身者が順番に務めてきた。香山次官は旧自治省出身で、同省出身の林氏の就任により「たすきがけ人事」の慣行が崩れることになる。

　次期総務次官候補には、旧郵政省出身の松井浩・総務審議官の名も挙がっていた。しかし、小泉首相が政府の郵政民営化案に反対したとして松井氏の処分を要求し、今月１７日に郵政担当職を外されて事実上更迭されたことから、林氏の次官への起用が固まった。
　　　　　　　　　　◇
　林　省吾氏（はやし・しょうご）７０年東大法卒。総務省自治財政局長、消防庁長官。岡山県出身。５８歳。
（読売新聞） - 5月28日14時38分更新
22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:26:27: 市場化テストを普及させればいいんじゃないの。役所改革とか漠然と言うなよ。

政府：「市場化テスト」の名称変更を検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050611k0000m010120000c.html

　政府は１０日、公共サービスの委託先を官民による競争入札で決める「市場化テスト」について、名称を変更する方向で検討を始めた。市場化テストについて政府は来年の通常国会での法制化を目指すが、官のリストラとも言われ各省庁が抵抗。政府としては分かりやすい呼び名にすることにより、国民の理解を得る狙いで、小泉純一郎首相も乗り気のようだ。

　同テストは、官民参加の競争入札によって公共サービスの事業費削減を狙ったもの。政府は今年度、モデル事業としてハローワークの就職支援事業などに導入したが、省庁側は入札参加を拒否しており、法制化にも抵抗を示している。

　一方、７日にあった政府の経済財政諮問会議では、市場化テストの名称が「分かりにくい」という意見が相次いで出され、首相も「『役所改革』は分かりやすい。考えてくれ」と同調。これを受け、政府内には「官業民営化法」「お役所構造改革法」などの新名称案が挙がっている。

　村上誠一郎規制改革担当相は１０日の記者会見で、「市場化テストでは今一つ国民にピンと来ない。どんな言葉なら分かりやすいか考えている」と名称変更に意欲を示した。【大貫智子】
毎日新聞　2005年6月10日　22時23分
23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 21:47:12: 外務省人事大揺れ　対中、対ロ…難題山積　　2005/06/12 08:20
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050612&j=0023&k=200506120455

　今国会終了後に予定される外務省人事が揺れている。日中、日ロ関係など手詰まり感が広がる小泉外交の打開へ人事一新が求められているものの、相手国との関係などもあって後任がすんなり決まらないためだ。主要ポストの在任期間が長期化し人事の規模は比較的大きくなる見込みで、政府内では激しい綱引きが演じられている。（東京政経部　石井群也）　一般的に三年任期とされる主要国駐在の大使の中で、駐中国大使の阿南惟茂氏は四年半という異例の長さとなっている。

　一般的に三年任期とされる主要国駐在の大使の中で、駐中国大使の阿南惟茂氏は四年半という異例の長さとなっている。

　駐中国大使については今年一月、谷内正太郎氏が外務省トップの事務次官に就任することが決まった際、谷内氏の同期で小泉純一郎首相の訪朝などに尽力した田中均外務審議官の転出が有力視された。しかし、「次官就任にこだわる田中氏が大使転出に難色を示した」（政府筋）ため、後任人事は振り出しに戻った。

　日中関係は、反日デモや国連改革をめぐり中国との亀裂が深まっているが、「阿南氏の任期もそろそろ限界」（同省筋）。このため政府内では、政治対立を経済に波及させないため「日本経団連の日中友好関係者も後任候補に挙がっている」（政府関係者）という。

　ただ、小泉首相が今夏にも靖国神社参拝に踏み切った場合、新任大使に中国側との協議は荷が重い。九月初めには「抗日戦争勝利の記念式典」が予定され、反日運動が再び盛り上がる恐れもあるため、大使交代は年末以降にずれ込む可能性も指摘されている。

　北方領土交渉を担っている野村一成駐ロシア大使は在任三年となる九月前後に交代するとみられていたが、プーチン大統領の来日延期などに伴い、続投説が強まっている。野村氏とともに対ロ交渉にあたってきた田中外務審議官は、国会終了後に大学教授に就任するとみられていたが「大学側の都合などで流動的」（外務省筋）となり、領土交渉に長期戦で臨む可能性も出てきている。

　在任三年半を超えた加藤良三駐米大使の後任は、竹内行夫前事務次官が希望したとされるが、加藤氏が続投する可能性が高まっている。

　このほか、日本の国連安保理常任理事国入りが中国などの抵抗で雲行きが怪しくなっていることに対し「首相サイドが外務省の見通しの甘さに立腹している」（自民党筋）といい、首相官邸が関係幹部の“更迭”も視野に人事を行うとの見方も出ている。
24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 14:49:21: 自民、7月にも国会改革案・職員の人件費削減で数値目標
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050619AT1E1800218062005.html

　自民党は「リストラが遅れている」との批判が強い国会の組織・人員の抜本改革に乗り出す。衆参両院で約4000人に上る国会職員の定員や給与を見直し、総人件費の削減計画を数値目標で示す。管理部門や警備など両院に分かれている類似業務の整理・合理化も検討する。7月中にも改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法の改正案の提出を目指す。

　改革案は党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）が中心になってまとめる。衆参の議院運営委員会に提示し、与野党に協力を呼び掛ける。国会職員の給与は衆参の事務総長で年収2976万円と閣僚（同3041万円）並み。平均的な部長級の年収は1853万円と本省局長級に相当する。 (07:00)
25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/23(木) 19:06:22: 経産省ガンバレと思うんだけどなぁ。。

経産省官房企画室、数千万円の裏金管理　補助金を流用
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050623/K2005062203890.html

　経済産業省の大臣官房企画室が、長期間にわたって外郭団体の研究費を流用して作った裏金を銀行口座にプールし、歴代の同室職員の間で引き継がれていたことが関係者の話で分かった。裏金は官房の接待費などに充てられていたという。裏金作りは約７年前にやめたが、総額で数千万円にのぼったとされる。管理役だった元同室幹部＝辞職＝はうち２千万円以上を一時、自らの株取引に使っていたことも判明した。

　関係者によると、同室は旧通産省だった１０年以上前の時期、外郭団体の財団法人「産業研究所」（東京都千代田区）が行う産業政策の調査・研究事業に協力。この事業は「日本自転車振興会」（同港区）からの補助金（０５年度で５億３９１１万円）で賄われ、大学教授などに研究委託されている。当時、この事業の事務局を務めていた同室が補助金による研究委託費を管理していたが、研究ごとに銀行口座を作り、使われなかった分を同会に返還せずにこの口座にためる形で裏金を作っていたという。

　しかし、旧通産省では９６年に大阪の石油卸商からの接待問題で幹部職員らが処分され、倫理規定が定められるなど綱紀粛正ムードが強くなった。こうした中で、裏金作りは９８年ごろに中止されたが、その後も裏金口座の管理は歴代の同室職員が引き継いでいたという。

　同室の歴代の幹部の一人は「通帳と印鑑を（後任者に）渡した」と引き継いだことを認めている。裏金の使途について、旧通産省職員の一人は「官房幹部が政治家らを接待する費用などに使っていた」などと証言している。

　また、０３年からこの口座管理をしていた元同室幹部は、裏金のうち少なくとも２千万円を口座から引き出し、個人的に複数の株取引の資金に充てていたという。さらに、この元幹部は、株取引をした後、この２千万円の大半を返済したうえで、総額２千万円を引き継いだという。この元幹部はすでに辞職している。

　朝日新聞の取材に対し、現在の室長は「私は知らない」と話している。

　経産省大臣官房の広報室長は「事実関係を把握していないのでコメントできない」と話す。また、同秘書課長は「私は知らない」と話している。
26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/23(木) 19:07:10: 経産省裏金、研究会ごと１０超す口座　通帳を一括管理
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050623/K2005062302410.html

　経済産業省の大臣官房企画室が外郭団体の研究費を流用して裏金を作っていた問題で、裏金をプールしていた銀行口座は１０以上に上り、その通帳や印鑑が同室で一括管理されていたことが関係者の話で分かった。同室では旧通産省当時、外郭団体に対して研究テーマを提案する立場であったことを利用し、自ら発案した研究会ごとに裏金口座を増やしていったとみられる。裏金作りが長期間にわたる組織的な行為だった疑いが強まった。

　同省大臣官房の元幹部ら関係者の話などによると、同省の政策立案を担う同室では、旧通産省だった００年以前の時期、外郭団体の財団法人「産業研究所」に対し、経済社会の基盤、機械産業、対外政策など様々な分野の年間の研究案を提示。その案が採用されると、テーマごとに選んだ専門の大学教授やシンクタンクの研究員らとともに研究会を立ち上げていた。

　事務局的な役割をしていた同室は、同研究所と連携して、研究会ごとに教授らと東京・霞が関の民間施設などで会議を開き、委託研究の報告書をまとめる作業をしていた。こうした会議は多い時で週に３、４回開かれていた。

　会議に出席した教授らへの日当や会議での弁当代などは、同室が研究会ごとに設けた銀行口座に振り込まれる産業研究所からの研究委託費で支払っていた。しかし、委託研究の終了後、残った予算について、同室は大臣官房の接待費などに使うためにこれらの口座をそのまま残していたという。

　裏金作りは約７年前に中止されたが、研究会ごとに作られた通帳と専用の印鑑は、まとめて歴代の同室職員の間で引き継がれ、同室内に保管されていた。これまでに引き継がれていた口座は少なくとも１０以上あったといい、０３年から管理を引き継いだ同室元幹部が株取引をした後は現金化され、残高の総額は約２０００万円だったという。

　こうした口座は同室の複数の職員が口座管理を担当し、同研究所が７６年に設立された直後から作られていたという同省関係者の証言もある。

　同研究所の調査・研究事業は、経産省所管の特殊法人・日本自転車振興会の補助金をもとにしている。同振興会は、競輪の収益金で運営され、研究事業や、青少年の育成事業など、公益事業に補助を実施している。

　同研究所は毎年１０月までに翌年度の研究テーマを決定し、一括して同振興会に補助金を申請。同振興会が申請内容を審査して補助金額を決めている。同研究所は毎年５０～６０件の研究事業を実施している。近年の補助金額は、０３年度が６億２１７５万円、０４年度が５億７７８９万円と年々減少している。
27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/09(土) 15:11:26: やっぱり自治強い。今後の採用でも旧自治人気は崩れないだろうな。テレコムは微妙だ。。

総務次官に林消防庁長官　３省順送り人事崩れる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000094-kyodo-pol

　麻生太郎総務相は９日、香山充弘総務次官が勇退し、後任に林省吾消防庁長官を昇格させる方針を固めた。林長官の後任に板倉敏和自治税務局長を充てる。今国会の終了後に発令する見通し。
　また、松井浩、高原耕三、畠中誠二郎の各総務審議官は退任し、後任には平井正夫官房長、有冨寛一郎総合通信基盤局長、堀江正弘情報通信政策局長を充てる。官房長の後任には森清人事・恩給局次長が就任する見通し。
　総務省は２００１年の中央省庁再編以降、旧自治省、旧郵政省、旧総務庁の出身者が順番に次官に就任。香山次官と林長官はともに旧自治省出身で、順送り人事が初めて崩れることになる。
（共同通信） - 7月9日14時7分更新
28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 19:24:11: 経産省ウラ金管理口座４５に
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/15/k20050715000114.html

経済産業省の大臣官房で外郭団体の研究費が長年にわたってプールされていた問題で、資金管理に使われていた銀行口座は、先月の時点で公表された数よりさらに増え、少なくとも４５にのぼることが内部調査で明らかになりました。
この問題は、経済産業省の大臣官房企画室で昭和６３年から財団法人「産業研究所」の研究費がプールされ、前の室長がこのうちの２４００万円を去年４月カネボウなどの株取引に流用し、諭旨免職となったものです。この問題について、経済産業省は、先月２３日の時点で、プールされていた研究費は、研究のプロジェクトごとにあわせて３８の銀行口座で管理されていたと公表しましたが、これまでの調査で、口座の数はさらに多く、少なくとも４５にのぼることがわかりました。また、現在の企画室長は、去年６月、研究費の管理を引き継いだ際に、前の室長から現金で１５００万円を渡されていましたが、この現金を管理する必要に迫られ、銀行口座に入れたほうが安全と考え、上司に報告しないままみずからの個人名義の銀行口座に移して保管していたということです。この問題をめぐっては、外部の弁護士で構成する委員会の調査が現在行われており、経済産業省では、この調査委員会の報告を受けたうえで、関係者の処分をあらためて検討することにしています。
29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 13:28:43: 人事：内閣府政策統括官に日本総研・高橋進氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/ji/news/20050716k0000e060021000c.html

　政府は１６日までに、内閣府の大田弘子・政策統括官（５１）＝経済財政分析担当、局長級＝の後任に、日本総合研究所の高橋進理事（５２）を充てる人事を内定した。発令は来月予定。内閣府の統括官７人のうち、政府の景気判断や経済財政白書作成などを担当する統括官は、大田氏に続いて民間からの起用となる。

　高橋氏はマクロ経済が専門で海外経済事情に詳しく、テレビや講演などを通じ経済分析を披露している。４月から内閣府の経済社会総合研究所の参与として、経済財政諮問会議の民間メンバーの助言役を務めながら、「骨太の方針０５」策定の議論にもかかわった。【小川直樹】

　高橋進氏（たかはし・すすむ）７６年一橋大卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。９０年日本総合研究所、０４年から理事。東京都出身、５２歳。
毎日新聞　2005年7月16日　10時58分　（最終更新時間　7月16日　11時53分）
30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 18:30:14: 経産省の裏金だけど、そのポスト歴代がやっていたわけでしょ。
個人責任のようにしてやめているけれど。
問題があると思っていなかったのか、他にも問題は多いからおざなりにしていたということなのか。
ちゃんと律することができるかな、これ。
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 02:19:07: 経産省裏金疑惑、前室長を刑事告発へ　市民オンブズマン2005年07月17日20時35分
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200507170334.html

　経済産業省の大臣官房企画室が外郭団体の研究委託費で裏金を作っていた問題で、「全国市民オンブズマン連絡会議」（事務局長・新海聡弁護士）は１７日、名古屋市内で拡大幹事会を開き、裏金を株取引に流用していた中富泰三・前企画室長（４８）＝諭旨免職＝を、業務上横領容疑で来月１１日にも東京地検特捜部に刑事告発する方針を決めた。

　同連絡会議は今月１日付で、経産省などに対し、前室長からの報告文書や同省の内部調査資料などを情報公開するよう請求している。新海事務局長は「公金流用の氷山の一角とみられ、この問題を通して全容を解明していきたい」と話している。

　同連絡会議は、外郭団体の産業研究所や同研究所に補助金を出している日本自転車振興会を横領の被害者とみて、その業務上の金を中富前室長が流用したと判断した。
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/22(金) 00:46:46: んーがんばれ。

衆院議運委、政府に条文ミスのチェック徹底を要請
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050721AT1E2100M21072005.html

　衆院議院運営委員会は21日の理事会で、杉浦正健官房副長官から6月に成立した会社法と関連法に合計2カ所の条文ミスがあったとの報告を受け、正誤表の官報掲載で訂正することを了承した。川崎二郎委員長は内閣提出法案にミスが多いとして「今国会に提出した法案の審査過程で、内閣法制局がどれだけ発見できたか調べてほしい」と述べ、杉浦氏を通じて各省庁や内閣法制局にチェックの徹底を求めた。

　昨年の通常国会で成立した年金改革法に40カ所のミスがあったことが発覚するなど、内閣提出の重要法案に単純なミスが相次いでいる。同日の理事会でも与野党から「看過できない」などの批判が続出した。 (23:25)
33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 20:54:37: キャリア組３０％を女性に　男女共同参画会議が答申
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000171-kyodo-pol

　政府の男女共同参画会議（議長・細田博之官房長官）が２５日午後、首相官邸で開かれ、２００６年度から実施する新たな男女共同参画基本計画策定に向けた考え方をまとめ、小泉純一郎首相に答申した。
　同会議は政策決定過程への女性進出が遅れている現状を問題視。国家公務員１種試験に合格した中央省庁幹部候補「キャリア組」の採用に数値目標を設け、女性の採用割合を０４年度の１９・４％から、１０年度ごろまでに３０％程度にするよう提言した。
　また、民法が女性にだけ離婚後６カ月間の再婚禁止期間を設けていることに対し「制度改正について国民理解を深めるよう努める」と、見直しの方向を打ち出した。
　出産や育児で離職した女性の再就職を図るため、求人年齢制限の解消などについて企業の取り組みを促進するほか、起業支援も充実させることを盛り込んだ。
（共同通信） - 7月25日18時40分更新
34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/27(水) 01:42:37: えー、あれ見るのけっこう面白いんだがなあ。

幹部人事で学歴など非公表　個人情報に該当と内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000201-kyodo-pol

　内閣府は２６日発表した８月２日付の政策統括官（局長級）人事で、これまで公表していた生年月日や最終学歴、本籍地、採用区分について４月に施行された個人情報保護法の個人情報に該当するとして公表しなかった。
　内閣府や各省庁局長などの幹部人事では、学歴や本籍地などを公表するのが通例。内閣府は「独自に公表基準を検討、個人情報にあたると判断した」としている。政府側の一方的判断だけで公表中止に踏み切ったことは論議を呼びそうだ。
　細田博之官房長官は２６日午後の記者会見で「事務方の判断で処理した。（非公表で）支障はないと思う」とした上で「政府で統一しなければならないものではない。今後の検討課題で、おかしい点があれば少し議論してみたい」と述べた。
　これに対して内閣記者会は同日、従来通り公表するよう内閣府に文書で申し入れた。
（共同通信） - 7月26日19時28分更新
35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/30(土) 17:33:14: 長いな。プロパーだっけ？今の長官。

防衛施設庁長官に北原氏　守屋次官、異例の３年目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000052-kyodo-pol

　大野功統防衛庁長官は３０日、山中昭栄防衛施設庁長官を退任させ、後任に北原巌男官房長を充てる人事を内定した。守屋武昌防衛事務次官は留任させるとともに、北原氏の後任に西川徹矢人事教育局長を充て、大古和雄運用局長を防衛局長に昇格させる方針も固めた。８月上旬に閣議決定する。
　守屋次官は異例の在任３年目に入るが、在日米軍再編協議が最終段階に入ることをにらみ、続投が必要と判断した。
　退任する山中氏は難航する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、同県名護市辺野古沖への移設という政府の当初方針継続を主張しており、今後、移設先見直しに拍車が掛かる可能性がある。
（共同通信） - 7月30日10時53分更新
36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/31(日) 14:12:42: ＜０６年度予算＞解散含みでシーリングの日程見えず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000058-mai-bus_all

　郵政民営化関連法案をめぐる攻防で、０６年度予算編成の日程のメドが立たなくなっている。例年は予算の概算要求基準（シーリング）を７月末に決定するが、小泉純一郎首相の指示で法案の採決後に先送りされた。参院本会議で８月第１週に採決され、可決すれば、予算編成への影響は最小限にとどまるが、採決が翌週にずれ込めば、シーリング決定は大幅に遅れ８月末になる見通しだ。否決され、衆議院解散になれば、先行きの見通しはまったく立たなくなる。
　参院の郵政民営化特別委員会は２９日の理事会で、８月２日に小泉首相が出席する総括質疑の開催を決めたが、その後の日程は流動的だ。本会議の採決日をめぐっても、５日に設定するかどうかで攻防が続いている。仮に５日に法案を可決・成立すれば、財務省は、お盆休み前の１２日のシーリング決定を目指して与党など関係者への根回しに取り掛かる考えだ。
　この場合、省庁からの概算要求は例年通り８月末に締め切る方針。かつて細川内閣が発足した９３年には８月１３日、小渕内閣が発足した９８年は同１２日にシーリングを決定したが、要求の締め切りはいずれも８月末だった。省庁の要求取りまとめ作業の時間は短くなるが、秋以降の予算編成作業への影響は最小限に食い止めることができる。
　しかし、本会議採決が８日以降にずれ込めば、シーリングの決定は大幅に遅れる。お盆休みをはさみ、多くの国会議員が地元での活動に重点を置き、官邸や与党との調整が進まないためだ。
　その場合、社会保障給付の伸びの抑制や公共事業費の削減など、省庁や与党内に異論のある課題が多く、郵政法案の審議で調整も進んでいないことから、概算要求の締め切りは９月半ば以降に延長される可能性が高い。要求の査定など予算編成作業へのしわ寄せは避けられず、最悪の場合は予算の年内編成が難しくなる状況も考えられる。
　本会議の採決が５日に行われても、否決され、衆院解散になれば、現内閣でシーリングを決定するか、決定を選挙後に先送りするかの選択肢になる。「まったく見通しが立たない」というのが、財務省内の声だ。
　否決されても、会期中に解散されないケースも想定される。その場合は、現内閣でシーリングを決定することになるが、８月末にずれ込むことは必至だ。【吉田慎一】
（毎日新聞） - 7月30日18時27分更新
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/27(土) 02:44:36: しっかり立て直せ。

現企画室長も私的に流用　外部調査委、経産省裏金で報告書
http://www.sankei.co.jp/news/050826/sha081.htm

　経済産業省の裏金問題を調べていた外部調査委員会（委員長・手塚一男元第２東京弁護士会副会長）は２６日、調査報告書をまとめ、中川昭一経産相に提出した。

　株取引への私的な流用が発覚した前企画室長＝諭旨免職＝から約２０００万円の裏金を引き継いだ現企画室長が事実関係を上司に報告せず、一部資金を一時的に私的流用していたことが新たに判明。報告書は「国家公務員として極めて不適切」と指摘した。

　また、外郭団体の財団法人「産業研究所」（東京）による研究費の残余金で企画室が管理していた口座残高は３１００万円あったが、新たに５口座・５８０万円の残余金が発覚。企画室による裏金の残高は計約３７００万円に上ることも分かった。

　調査委員会は、同研究所のずさんな経理処理を指摘する一方、経産省の組織的な裏金づくりについては「事実を認められなかった」と総括。関係書類の紛失や聞き取り調査の限界もあり、不明朗な資金管理の全容解明には程遠い内容となった。

　報告書によると、現企画室長は、前企画室長から１５１５万円を引き継ぎ、個人名義の口座に入金した事実を上司に隠ぺいしたほか、裏金５２０万円を現金として手元に保有。自己の現金と混同して私的な用途にも使っていたという。

　ただ、報告書は自己資金で返済できる範囲で使っていたことや、上司の指示に従い裏金全額を返還したことから「業務上横領罪には該当しない」とした。

　一方で前企画室長が同研究所の研究費の残余金を、自己名義の口座に２４００万円入金、約５１４万円を手元に保有した点については「業務上横領罪に該当する恐れがある」と指摘。ただ、この資金を流用したカネボウ株式の売買は、新聞情報などに基づいていると判断、証券取引法違反（インサイダー取引）には該当しない、としている。中川経産相は、報告内容を精査した上で早急に、関係者を処分、再発防止策を策定する。（共同）
(08/26 20:30)
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/31(水) 13:08:54: 海外派遣終えたら即復職、のはずが即辞職…人事院苦言
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050831i402.htm

　環境省は３０日、同省から米国エール大学に３１日まで派遣されている岡沢和好氏（５９）が同日付で辞職すると発表した。

　９月１日付で同省の非常勤参与に就任する予定だが、派遣終了と同時の辞職に、人事院は「海外派遣は復職することが前提」と苦言を呈している。

　岡沢氏は旧厚生省出身で、２００３年６月まで環境省地球環境局長を務め、同７月から同大に客員研究員として派遣された。

　期間中、同省が給与を支給し、同大も手当を支払ってきた。同省は派遣終了と同時の辞職について「客員研究員としての活動のほかに、日本と米国のパイプ役として現地の政府や企業などに働きかけるなど、派遣の所期の目的は果たした。今後も参与として活躍してもらう」と説明している。

　国家公務員の国際機関や大学などへの派遣を規定する法律は、派遣期間終了後、「すみやかに職員を職場に復帰させなければならない」と規定。職員は派遣時の経験を本来業務で生かすことなどが求められている。

　しかし、若手官僚の海外留学でも、帰国後すぐに退職するケースが後を絶たず、人事院は、留学費用の返納などの法制化を検討している。同院人材局は「派遣の本来の趣旨を逸脱したケースが続くと、何のための派遣かということになる」としている。
（2005年8月31日5時24分読売新聞）
39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:06:55: 政府系金融改革に各省事務次官から慎重論相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050926AT1F2600R26092005.html

　小泉純一郎首相が26日の所信表明演説で政府系金融機関の改革を改めて表明したが、農林水産省の石原葵次官は会見で「数の議論ありきはいかがなものか」と述べるなど、同日の事務次官会見では性急な統廃合論議に対し慎重な発言が相次いだ。

　石原農水次官は「農林漁業金融公庫は民間にできない農地の取得資金などを融資している」と主張。総務省の林省吾次官も「公営企業金融公庫は財政力の弱い地方自治体の資金を共同調達する機能を果たしている」と存在意義を強調。経済産業省の杉山秀二次官は「機能をまず十分議論したうえで（統廃合などの）組織論がある」と議論にクギを刺した。

　とはいえ、郵政民営化法案が成立した後は、政府系金融改革が小泉内閣の看板政策のひとつになる。財務省の細川興一次官は「機能がどこまで必要か押さえる」と述べつつも「しっかり取り組む」として協力姿勢もにじませた。当面は諮問会議の成り行きをうかがっているともいえそうだ。 (23:00)
40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 05:28:54: 人事院総裁、国家公務員の大卒採用一本化を提案
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050927AT1C2600H26092005.html

　佐藤壮郎人事院総裁は日本経済新聞社のインタビューに応じ、１種、２種、３種に分かれている国家公務員の人事区分を改め、大卒程度採用の1、2種を統合する構想を明らかにした。職員の士気向上と業務の効率化につなげる狙いで、政府・与党が近く再開する公務員制度改革論議の中で提案する考え。幹部職員らの反発も予想されるため中長期の課題になる見通しだが、改革論議が採用などの制度面に広がるきっかけになりそうだ。

　1985年度から実施している現在の制度は１種（2004年度採用653人)、２種（同3226人)、３種（高卒程度、同1428人）に分かれる。「キャリア」と呼ばれる１種採用者は入省当初から幹部候補生。１種採用者ならほぼ無条件で幹部クラスに昇進する一方、２種公務員は昇進が限られる仕組みになっている。 (07:01)
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:58:49: 省庁の人事交流１割どまり　国家公務員１種職員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000225-kyodo-pol

　幹部候補となる国家公務員１種試験で採用された職員の省庁間の人事交流が、今年４月現在で全体の約１割に当たる２１２８人にとどまっていることが２８日、総務省のまとめで分かった。
　省庁同士の連携を推進するため政府が取り組んでいる人事交流はここ数年、約２０００人で変わっていない。総務省は縦割り行政の弊害を是正するため幹部職員を中心に一層の推進を求めている。
　総務省によると、他省庁へ出向している職員の内訳は、室長・課長級以上が７４２人で、一般職員が１３８６人だった。
　省庁別では、国土交通省が最も多く３３７人。次いで農林水産省２７８人、財務省２７３人、総務省１９８人、経済産業省１９０人などとなっている。
（共同通信） - 9月28日19時59分更新
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 04:54:27: 鈴木宗男氏への対応、外務省がマニュアル作る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000116-yom-pol

　外務省が、かつて同省との「不適切な関係」が指摘された新党大地の鈴木宗男衆院議員への対応を定めたマニュアルを作り、幹部職員に配布していたことが２９日、分かった。

　マニュアルは、＜１＞会食は当面辞退＜２＞鈴木氏から説明要求があった場合は原則、対応するが、強い意見表明があった場合などは官房総務課に相談する＜３＞やりとりは文書にして報告――などとしている。

　鈴木氏はかつて日露関係をはじめとする外交政策に強い影響力を持っていた。
（読売新聞） - 9月30日1時11分更新
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:27:11: 官僚志望熱さらにしぼむ（笑）。いやほんとに。

国費留学後５年以内の官僚離職、費用返還を義務に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051016AT1E1500215102005.html

　政府は国費で海外留学した中央官庁の官僚が派遣後に早期退職する事例が増えていることを受け、留学費用の返還を義務づける法案を次期通常国会に提出する。やむを得ない理由があるときを除き、帰国後5年以内で退職した場合は留学先の授業料や滞在費、往復の渡航費を返還させることを盛り込む。

　対象は入省8年未満の若手官僚が外国の大学院に2年間留学できる「長期在外研究員制度」。 (07:01)
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:46:11: 小泉首相：外務省の在外職員住宅手当「適正か検討を」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051019k0000m010103000c.html

　小泉純一郎首相は１８日夜、各国で大使館などに勤務する外務省の在外職員の住宅手当について「適正かどうか、よく検討していったほうがいい」と記者団に語った。細田博之官房長官も同日午後の記者会見で「精査する必要がある。過大な予算であれば削らなければならない」と述べ、手当ての削減があり得るとの考えを示した。

　政府は同日閣議決定した鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁書で、住宅手当を支給されている外務省の在外職員は２８１３人（９月１日現在）おり、今年度の住宅手当の予算総額が８１億４６４９万円に上ることを明らかにした。１人当たり年間約２９０万円、月約２４万円の計算になる。【大貫智子】

毎日新聞　2005年10月18日　20時53分
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:13:28: 公務員、能力と実績で評価・来年１月から試行開始
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051102AT1F0101U01112005.html

　総務省は1日、中央省庁の課長級、課長補佐級の一部職員を対象に、能力と実績を重視する新しい人事評価制度を2006年1月から半年間、試行すると発表した。評価基準は能力にあたる「職務行動」と実績にあたる「役割達成度」で構成し、局長が課長を、課長が課長補佐を評価する。

　今回の評価結果は、昇進や給与には反映させず、研究資料とする。数年後に全職員に評価を拡大し、新制度の本格的な導入を目指す。年功序列との批判を受ける現行制度の改善に向けて一歩前進を図るのがねらいだ。

　評価基準は役職によって違う。課長補佐級の場合、「職務行動」は例えば業務の執行管理や、リーダーシップなど4項目をそれぞれ3段階で評価する。「役割達成度」は期初に課長と面談して決めた半年間の目標と自己申告による実績を比較。5段階で評定する。

　政府はこの数年、新たな人事評価制度の導入などを盛り込んだ公務員制度改革法案の国会提出を目指したが、労働組合などとの調整が難航。今回の試行を通じて新制度の理解を広げたい考えだ。 (07:02)
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:11:33: 出しすぎは出しすぎだけど，外務省リークネタという感じがする。

宗男氏への答弁書、一挙１７件閣議決定　徹夜続く外務省
2005年11月04日12時15分
http://www.asahi.com/politics/update/1104/003.html

　政府は４日、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員が出した「外務省でのワイン購入に関する質問」など、いずれも外務省に対する質問主意書への答弁書１７件を、いっせいに閣議決定した。同じ省の問題で、１人の議員への答弁書をこれだけ同時に閣議決定するのは異例のことだという。鈴木氏が同省に出した質問主意書に対する答弁書は、合計で２８件になっている。

　政府への質問主意書は国会の会期中に限り、衆参両院の事務局を通じて提出できる。鈴木氏は特別国会の会期末が迫った１０月２６日から３１日にかけて、在外職員の配偶者手当や住居手当などを問う主意書を１７件出した。

　回答期限は内閣に転送されてから７日以内とされ、担当の外務省職員は答弁書の作成で徹夜が続いてきた。省内からは「いい加減に勘弁して」と悲鳴もあがっている。

　鈴木氏は９月に復活当選後、外務省が自身への「対応マニュアル」を作ったことなどをきっかけに、同省批判を強めていた。これに対し麻生外相は、４日の閣議後の会見で「どういうお気持ちでやっておられるのか、真意のほどがよくわからない」と述べた。
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/15(火) 01:06:12: 国交省内でもお荷物扱いとの噂。

人員削減論に揺れる開発局　なぜ数合わせの標的に…　　2005/11/14 07:39
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051114&j=0023&k=200511143076

　政府部内で相次ぐ開発局の人員削減論に、同局内で不安が広がっている。国家公務員削減論でやり玉に挙げられ「なぜわれわれだけが名指しされるのか」と反発するものの、「反対すれば抵抗勢力のレッテルを張られてしまう」とのジレンマも抱える。同局職員は、十四日に開かれる政府の経済財政諮問会議を注視している。

　開発局削減論の口火を切ったのは、十月下旬の同会議。国家公務員削減の重点分野として、民間議員が「北海道開発」を挙げた。中馬弘毅行政改革担当相も「道庁がありながら、なぜ旧北海道開発庁には五千人（以上）いるのか」と指摘した。

　開発局職員には、すでに定員と事業所を段階的に削減・統廃合するなど「減量化」を進めているとの思いがある。職員数はピークだった一九六五年度の一万千七百六十七人に対し、二○○五年度はおよそ半数の六千二百八十三人にまで減った。

　「全国の地方整備局の職員数の２２％を占める開発局は、組織が大き過ぎる」との批判に対しては、「管理する道路延長は全国の３１％を占めており、人数が多いとは言えない」と反発。「道庁があるから開発局は不要」との指摘にも、「赤字再建団体への転落目前で大幅な人件費削減に取り組む道に、局の仕事が担えるのか」（中堅幹部）と懐疑的な見方が大勢だ。

　同局幹部は「北海道の社会基盤整備をどう進め、そのためにどれだけの人数が必要かという議論が抜けている」と、「数合わせ」論議に疑問を投げかける。

　ただ「仕事が否定されている気がする」との弱気な発言も出始めている。国土交通省北海道局幹部は、「道内選出の自民党議員に相談したが、『反論すれば抵抗勢力と言われる。様子を見た方がいい』と言われた」とこぼし、局の立場を主張できないもどかしさを募らせている。
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 06:00:05: 飲酒懲戒免はこのスレ（笑）。
このくらいの睡眠・休息じゃ抜けないんだね。

酒気帯び運転の小学校教諭を懲戒免職／県教委
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051116c

　県教育委員会は１５日、酒気帯び運転で摘発された鹿角市の小学校に勤務する３０代男性教諭を懲戒免職処分とした。知事部局が打ち出した懲戒免職者の氏名を原則、公開する方針とは異なり、男性教諭の氏名は「教育的な配慮」を理由に非公開とした。

　県教委によると、男性教諭は９月２５日午後６時半から鹿角市内の飲食店で、指導するミニバスケットボール部の保護者らと飲酒。２６日午前零時ごろから、駐車場に止めた自家用車で仮眠し、同５時４０分ごろ、勤務先の小学校に向かう途中、パトカーに停止を求められ、酒気帯び運転が発覚した。男性教諭は大館簡裁から罰金２０万円の略式命令を受けた。

　男性教諭の処分をめぐっては、同校児童の保護者らが今月４日、寛大な処分を求め、県教委に３２３８人分の署名を添え、嘆願書を提出していた。この日の委員会では、嘆願書を委員に示した上で処分を検討したという。

（2005/11/16 09:04）
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/21(月) 19:16:31: 今が辞め時！「ヤミ退職金」廃止で大量の駆け込み退職
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000307-yom-soci&kz=soci

　大阪市を除く大阪府内４２市町村の職員ら約５万７０００人が加入する府市町村職員互助会が、「ヤミ退職金」と批判を浴びた退会給付金などを今月末で廃止するのを前に、「駆け込み退職」が相次いでいる。

　各市町村によると、今月末での定年前退職者は２１日までの集計で、吹田市の６６人、高槻市の２２人など。退職届は２６市町ですでに計２９９人に上る。最終的に３００人を超えるのは確実とみられ、同時大量退職に自治体側も困惑している。

　互助会の「ヤミ退職金」は、生業資金と退会給付金の２種類で、いずれも原資は本人の掛け金とその４～１・５倍の市町村補助金。最高８００万円程度が本来の退職金２０００万～３０００万円とは別に支給されてきた。

　同会は４日、厚遇批判を踏まえて月末での制度廃止を決めた。廃止後に職員に返還される掛け金は、来年３月末定年の職員でも最大約２００万円。来月から来年３月までの給与を差し引いても「いま辞めた方が得する例が多い」（和泉市の担当者）という。
（読売新聞） - 11月21日14時45分更新
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/24(木) 19:32:21: 霞が関改革、若手が提言　実名で出版「首相に届けば…」
2005年11月24日09時52分
http://www.asahi.com/politics/update/1124/001.html

　中央官庁の３０代前半のキャリア官僚２１人が霞が関の改革案をまとめ、実名で「霞ケ関構造改革・プロジェクトＫ」（東洋経済新報社）を出版する。縦割り、省益至上主義といった弊害を自己批判しつつ、官邸直結の「総合戦略本部」設置やキャリア制度廃止を提言する。政界、経済界で世代交代が進むなか、「官界」でも若手による改革の波が起き始めたようだ。

　この提言は、９７年の採用時の研修で一緒だったメンバーを中心に結成した「新しい霞ケ関を創る若手の会」が作った。法務省を除く府・省から参加した課長補佐クラスが０３年９月から約２年間、週末や平日夜に５０回以上勉強会を重ねた。「Ｋ」には「霞が関・改革・公務員」の意味を込めた。

　提言は、国際会議で狙いが異なる日本の省庁同士が「落としどころ」を探る結果、内容が不明確な声明を発表してしまう場合や、政府の各種の総合対策も各省の政策を「ホチキスで留める」だけの例が多い、と指摘。

　改善策として、国の総合戦略を作り、省庁間の対立を仕切る官邸直結の「総合戦略本部」設置を提言した。この本部が最も国益にかなう政策を判断し、内閣が実行を決断する形を想定する。各省への勧告権や幹部の人事権も持たせ、出身省庁の利害を代表しないよう、省庁から「片道切符」で異動させる案も提言した。

　人事面では、異動後数週間で政府代表として国際会議に臨む例があるなど、専門家が育たず、省庁間や業界との利益調整のうまい人が評価されている現状を指摘した。

　キャリア制度を廃止したうえで、「管理能力」のある人は管理職に登用し、「政策立案能力」を持つ人は専門化して給与で優遇する制度を提言。天下りを禁止し、退職後は「政策アドバイザー」として市町村に派遣する制度を提案する。

　今後の課題は実現性だが、「若手の会」代表で資源エネルギー庁石油・天然ガス課の朝比奈一郎課長補佐（３２）は「民間企業と同じく、『顧客』イコール『国民』の改革運動を目指した。霞が関改革を進める小泉首相に直接提案できればありがたい」と話す。
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/27(火) 21:10:12: キャリア採用３０％を女性に　男女共同計画を閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000053-kyodo-pol

　政府は２７日午前の閣議で、男女共同参画社会の実現に向け、政府が取り組む具体的施策をまとめた「第二次男女共同参画基本計画」を決定した。
　基本計画は、２００３年に決めた「２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％に引き上げる」との目標に基づき、国家公務員１種試験に合格した「キャリア官僚」の女性の採用割合を、０５年度の２１・５％から１０年度ごろまでに３０％程度に高めることを盛り込んだ。
　国家公務員の仕事と育児・介護の両立支援策として、毎日の勤務時間を短縮する「短時間勤務制度」を導入すると明記。子育てのために退職した女性の再就職や起業に対する「再チャレンジ支援」の充実を盛り込み、企業側に対し正社員雇用などの対応も促している。
（共同通信） - 12月27日11時46分更新
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:45:49: 内閣府：誕生５年　一定の効果発揮も縦割り行政の弊害残る
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010064000c.html

　０１年１月の中央省庁再編で内閣府が誕生して丸５年を迎えた。政治主導を掲げ、政策決定のスピードアップを図ろうという当初の目的は、主に小泉構造改革で一定の効果を発揮しているものの、政策によっては依然として縦割り行政の弊害などが残る。「小泉純一郎首相の興味次第」との指摘もあり、必ずしもシステムとして政治主導が確立されているわけではなさそうだ。

　内閣府は旧総理府や旧沖縄開発庁などが統合され、国の重要政策の企画立案、各省庁の総合調整を行っている。各省庁の利害関係が絡み、対立しがちな政策をトップダウン方式で進める狙いだ。

　最大の特徴は、経済財政諮問会議や道路公団民営化推進委員会など政策テーマごとに審議会を設け、ここでの決定を関係省庁の施策に反映させる手法。昨年末に方針が決まった公務員総人件費削減など一連の改革もこの手法を用い、省庁側の抵抗を抑え込んできた。

　ただ、縦割り行政の弊害が消えたわけではない。代表例が少子化対策。政府は９０年から対策に乗り出しているものの、省庁ごとに政策がばらばらだと指摘されている。また、内閣府で働く約２６００人のうち約３００人は他省庁からの出向組み。各省庁は不利な政策には非協力的といった構図は依然残る。

　首相は昨年末から少子化対策の重要性を唱えはじめた。これまで予算的な裏付けがなく、抜本的な施策を打ちあぐねていた内閣府だが、ようやく主導権を握れるムードが高まるなど、首相の「一声政治」に大きく左右されているのが実情。政府高官は「これだけ長期政権が続けば政治主導になるのは当然」と言い、首相が変われば官僚主導に逆戻りする可能性を指摘している。【葛西大博】

毎日新聞　2006年1月9日　20時00分
53：小説吉田学校読者：2006/01/09(月) 21:56:03: >>52
強い首相の下だと、内閣府も首相の号令一下に省庁の抵抗を抑え込めるんでしょうが
弱い首相の下だと、単なる調整機関になる可能性もありますな。要は首相次第。

内閣府については、内閣官房との棲み分けも問題でしょうなあ。
たとえば、防衛庁が内閣府令を出す時、上申先は内閣官房、府令を出すのは内閣府とちょっと非効率的。
まあ、省庁再再編あるんじゃないでしょうかね。防衛庁の省昇格問題もからんで。
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 22:52:43: >>53
防衛庁だけ内閣官房になんらかの上申が必要なんですか？
あるいは、他省庁の法案と同様に通過するところの内閣法制局審査と同じことでしょうか？

内閣府と内閣官房の棲み分けという意味では、内閣官房副長官系の会議体と内閣府系の会議体が重複するかもということなんですかねぇ。あるいは、会議体ではなく官僚組織の重複のほうかな。
内閣府的な機能の強化のためにはこの二組織を近づけたほうがいいんでしょうね、たぶん。ただ、主務官庁を定められない雑務をキャビネット・セクレタリアトが担うことになるのもどうなんだろうとも思いますし、なかなか難しいところか。

ま、方向的には、首相直属あるいは準直属のブレーン組織が整備されていくんでしょう。現実的な憲法学者・行政学者・政治学者はそういう議論ですよね。
それでも選挙制度や議会制度も再整備されないと、やはり首相の性格次第で骨抜きになりますけど。
55：小説吉田学校読者：2006/01/10(火) 00:20:20: >>54
内閣総理大臣名で出すから、内閣官房だと思っていたら、
内閣官房じゃなくて、内閣府大臣官房の間違いでございました。前言取り消し。

wikiは本当に便利だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%BA%81

で、「棲み分け」というのは、官僚組織の重複のことを言いました。

ちなみに
内閣官房は、「内閣の庶務、行政各部の調整」。
内閣府は「内閣（内閣官房含む）の補助」。
でも、内閣府の長は内閣総理大臣なので、
内閣総理大臣に任命される内閣官房長官は、長に内閣総理大臣を持つ内閣府の下と見ることができます。
ここらがあいまい。でも、あいまいなままにしといた方がいいのかもしれません。

ということで、研究いたします。
内閣府の問題は、各庁からの独立性と首相の指導力、「宮府」の別や議院内閣制の問題もあって難しい。
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/25(土) 21:51:16: 天下り根絶に法案化の壁　「廃止」明記に違憲の恐れ
2006年02月25日10時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0225/002.html

　政府が約束した政府系金融機関への「天下りの廃止」の法案化作業が難航している。憲法で保障された「職業選択の自由」を制約する恐れがあるうえ、言葉の解釈にてこずっている。あいまいな規定にすれば骨抜きとの批判を招きかねない。

　政府は昨年末に決めた「行政改革の重要方針」に「政府系金融機関のトップマネジメントへの、天下りの速やかな廃止」を盛り込んだ。０８年度に一つにまとまる政府系金融機関に適用するため、３月に国会に提出する行政改革推進法案で「天下り廃止」をどう表現するか検討してきた。

　ところが、「廃止」という表現は「憲法の職業選択の自由との関係で問題があり、そのまま書けない」（内閣法制局）。営利企業への天下り禁止すら離職後２年間に限られており、「政府系金融だけ永久に禁じる理由が見あたらない」（同）という事情もある。

　「トップマネジメント」の意味もあいまい。最高責任者だけを意味するのか、役員全体を指すのか、政府内で意見は割れ、２３日の経済財政諮問会議でも議論になった。
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/08(水) 01:46:48: だいじょうぶかいな・・・。

警察のパソコン、「ウィニー」使用禁止　警察庁が通達
2006年03月08日00時15分
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200603070451.html?ref=rss

　岡山県警などで内部情報が相次いでインターネット上に流出した問題を受けて、警察庁は７日、全国の都道府県警に対し、警察署内などにある公務で使用するパソコンを緊急点検し、情報セキュリティー対策を徹底するように通達した。

　通達では、承認のない機器は警察に関する情報を削除したうえで撤去し、パソコンなどを庁舎外に持ち出す場合は警察情報は暗号化するよう求めている。さらに、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の使用や、無許可でのインターネットへの接続を禁止した。

　警察庁によると、全国の警察官の約４割が私物のパソコンを業務で使用しており、ウィニーが導入されていないか個々で点検、警察署長らに報告させる。家族にも情報管理の徹底を説明し、ウイルス対策をするよう求めている。
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 18:38:30: 確かにね、外資が人気やもんな。

公務員宿舎売却論に苦言　森氏「官僚は未明も働く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000136-kyodo-pol

　自民党の森喜朗前首相は９日の森派総会で、中川秀直政調会長らが財政再建のため都心の公務員宿舎を売却する方針を示したことに触れ、多くの官僚が国会答弁の作成などで深夜や未明まで働いていると指摘し「彼らは都心に住まなければいけない」と苦言を呈した。総会には中川氏も出席した。
　森氏は「民間マンションの家賃が月７０万円なのに、３万円で住んでいるのはいかんとテレビで取り上げられているが、これでは役人に良い人材が集まらなくなり、日本の国は困る」と強調。売却にこだわらず、高層化や民間との併用などの有効活用を検討すべきだとの考えを示した。
（共同通信） - 3月9日17時23分更新
59：小説吉田学校読者：2006/03/10(金) 06:30:06: >>56
いい天下りと悪い天下りがあるのであって、最終的には官庁ごとの「倫理と既得権益の天秤」にかかることになるでしょう。
それにそもそも「政府系金融機関」を減らすのなら、ポストも減らすように細かく指導しないと。天下りを減らすなら機関数じゃなくて、ポスト数に注目を。
ていうか、所管下の政府系法人そのものがとんでもなく少ない省庁もあるのであるけれども、なんでだろ。

>>57
ネット犯罪横行している昨今、「無許可でのインターネットへの接続禁止」は絶対にムリ。むしろ「すべて接続せよ」というようにして、ウイルス対策ソフトを必ず入れるようにすれば良い。
それと岡山県警の流出事件ですが、なんで、一警察官が被害者情報から議員後援会情報まで、パソコンにデータ化する必要があるんでしょうか？
この問題、個人情報の流出も問題ではありますが、個人情報の管理即ち捜査情報の管理（保秘）が徹底していないんじゃないかと思うんですけれども。
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 04:06:57: ちょっと（いや、かなり？）言い過ぎたな。でも、逆の方向の言い過ぎを政治家から司会者まで人気取りに使っている現今、この発言だけをとかく叩く気にはなれないぞ。
官民の差別意識解消には、より多くの官民人事交流が有用なのではないかと思うが、情報管理や癒着の点で問題を残す・・・。

「官民格差はあって当たり前」自民・久間総務会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000313-yom-pol

　自民党の久間総務会長は１１日、東京都立川市内で講演し、都心にある国家公務員宿舎を売却する構想について、「首相公邸の周りの一等地に公務員が誰も（住んで）いなかったら、何かの時にパッと会議もできない。一等地にある宿舎が効率良く使われていないのは問題だが、必要なものは置かなければならない」と述べ、危機管理などの観点を踏まえ、慎重に検討するよう求めた。

　久間氏はさらに、「『官民格差をなくせ』と言って、官をたたいて一番困るのは国民だ。公務員は中間よりも上の連中を使わなければならない。官民格差はあって当たり前ではないか。自衛隊や警察官など危険な仕事をして、ほとんど差がないなら民間に行ってしまう」と訴えた。
（読売新聞） - 3月11日21時43分更新
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 04:25:10: >>59
＞それと岡山県警の流出事件ですが、なんで、一警察官が被害者情報から議員後援会情報まで、パソコンにデータ化する必要があるんでしょうか？

そうでんなあ。責任感が薄く状況認識力に乏しい警察官が重要データを持ち帰ってると思うと背筋に寒気が。
バカはどこにでもいるものということと、人は誰でもバカになりうるものだと考えれば、これだけ情報が集中する行政機関についてはちょっとキツめの内部規制をかけるしかない。
著作権法違反の当否にかかわらず、これだけウイルスファイルが流通しているp2pアプリは禁止して違反者を厳しく処分するしかない。
もちろん、外に持ち出すデータとして妥当かも再検討すべきだ。
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:02:58: 自分の立てた法律を顧みない国会ってどんなん？

“身内”霞が関で疑問の声
経産省のＰＳＥマークなし容認
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060328/mng_____kei_____000.shtml

　経済産業省が安全を保証する「ＰＳＥマーク」のない中古電化製品を「レンタル品」とみなして事実上、販売を容認する方針を打ち出したが、この手法が、霞が関かいわいで「組織ぐるみの脱法行為容認」「国会軽視ではないか」などと指摘されている。今後、国会で論議を呼ぶ可能性もありそうだ。

　販売する電化製品にＰＳＥマークの添付を義務づけた電気用品安全法は四月の本格施行。だが同省の周知不足で、リサイクル業者や音楽家が混乱、抗議が殺到した。このため二十四日、中古品をいったんレンタル品として貸し出し、安全確認検査をしてマークを付けた後、正式販売とする方法を打ち出した。

　レンタル品にマーク添付義務がない同法の規定を逆手に取った形で法改正などの手続きはなかった。

　だがこれに“身内”の霞が関内で疑問の声が噴出した。ある経済官庁の中堅幹部は「これが通用するなら今後、国会を通した法律が役所の勝手な解釈でねじ曲げられかねない」と危惧（きぐ）。経産省内でも「あぜんとした。法治国家として問題」との声もある。

　「官の詭弁（きべん）学」の著作がある福井秀夫政策研究大学院大学教授（行政法）は「法規制が適切ならば、販売を前提とした事前引き渡しをレンタルというのは脱法行為だ」と指摘。そのうえで、「本来『業者による国内販売』だけ電気製品の安全性を確保する法律の仕組みそのものに難点があり検証が必要。販売規制の事実上の断念という今回の結論は妥当だが、国会で行うのが筋だ」と指摘している。
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/04(火) 00:54:06: 環境省は暇なのか？

“不夜城”霞が関で…環境省だけ消灯、ＣＯ２削減狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000214-yom-soci

　東京・霞が関の環境省本庁舎で３日、午後８時以降の一斉消灯がスタートした。

　省エネにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らし、国会開会中には“不夜城”となる官庁街に一石を投じるのが狙い。同省は９月末まで続ける。

　同省が入る合同庁舎の２３～２６階では、午後８時前から各課の明かりが消え、暗闇の中、職員が次々と退庁。明かりをつけてもいい「残業部屋」に入る人はほとんどいなかった。

　一方、厚生労働省などがある２２階以下はいつも通り。ビルの下と上で明暗が分かれた。
（読売新聞） - 4月4日0時1分更新
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 12:09:42: 私物パソコンを公務使用しないってこと？　それができるなら、ベストだと思う。

自宅の１６６台ウィニー　警察官、職員パソコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000092-kyodo-soci

　ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報流出問題で警察庁は２０日、全国の警察官や警察職員が自宅などプライベートで使っているパソコンを自己点検した結果、１６６台にウィニーが組み込まれていたとする緊急対策の実施結果を発表した。
　警察情報が保存されていたのは２３３６台で、両方が確認されたパソコンが７台あった。群馬、静岡両県警で公務に使用していた私物パソコン計２台にウィニーが組み込まれていたことも判明したが、いずれも情報流出はなかった。ウィニーは点検後すべて削除されている。
　今後の対策として警察庁は、公務使用の私物パソコンを２００７年度末までになくす方針を決めた。
（共同通信） - 4月20日12時2分更新
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/24(月) 22:56:49: キャリア官僚は敬遠？　国家公務員１種申込者が過去最低
2006年04月24日20時11分
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY200604240351.html

　人事院は２４日、０６年度の国家公務員採用１種試験の申し込み状況を公表した。申込者数は２万６２６８人で、現行制度になった８５年度以降で最低となった。前年度比４８４４人（１５．６％）減で、落ち込み幅も過去最大。人事院は「景気回復で民間の採用獲得競争が激しい」と分析しているが、公務員の総人件費削減が政治課題となる中、キャリア官僚がいっそう狭き門になっていることも反映しているようだ。

　申込者数は、不況期の９６年度の４万５２５４人がピーク。０５年度は２２７３人（６．８％）減り、今年度はさらに大幅減となり、バブル全盛期だった８９年度２万７２４３人を下回った。

　０５年度の１種試験の倍率は「経済」「法律」「行政」などの平均で１８．６倍。中でも最難関とされる「行政」の倍率は１４４倍で、しかも合格した６０人のうち採用は９人にとどまった。また、人事院では、４５独立行政法人が０６年度から非公務員化し、理工系、農学系の採用が減ったことも要因とみている。

　１次試験は３０日に行われる。
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/26(月) 23:57:43: 守屋次官が異例の４年目へ　再編、省昇格…課題多く　　2006/06/25 18:46
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060625&j=0023&k=200606259912

　額賀福志郎防衛庁長官は２５日までに、７月下旬に予定している防衛庁幹部人事に関し、守屋武昌事務次官（６１）を留任させる方針を固めた。“守屋次官体制”は８月から４年目に入り、異例の長さとなる。

　最重要政策に位置付ける在日米軍再編は５月末の閣議決定を経て実施段階に踏みだしたが、沖縄県を含めた協議機関の設置などが遅れ、調整は難航。再編計画を軌道に乗せるには、この間の事情に精通した守屋氏の留任が望ましいと判断した。

　防衛庁が悲願とする「省」昇格の関連法案も秋に想定される臨時国会が正念場。談合事件で職員の大量処分を出した防衛施設庁の２００７年度解体など、重要課題も残っており、額賀氏は一定の節目を超えるまで続投させることとした。

　守屋氏は今年９月に事務次官の定年と規定される６２歳を迎え、年度末の来年３月末を超えて次官職を続ける場合は、定年延長の手続きが必要となる。
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/02(日) 10:21:31: 山形浩生さんのお仕事みたいな？

財務省“大甘”査定、随意契約で「日当１９万」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060702-00000201-yom-soci

　財務省が民間の研究機関などに委託した各種調査（２００４年度）で、研究員らの人件費として、１日約１９万円の報酬や時給１万６０００円を支出するなど、厚遇していたことがわかった。

　いずれの調査も随意契約で発注されていた。

　同省は「研究機関などが請求する基準単価に従って支払った」と説明するが、随意契約が割高になりがちな典型例とみられる。表面化したのは一部だが、予算編成を担う立場にあるだけに、甘い“査定”は批判を浴びそうだ。

　同省が０４年度に野村総合研究所（東京都千代田区）に委託した調査は５件（総額３１５０万円）。

　このうち、カンボジアやベトナムの貿易支援に関する調査（５００万円）では、主任研究員２人が昨年３月、両国の企業などを訪問。人件費は計２３日間分で総額４３６万円、１日換算で１８万９６００円に上る。運賃や滞在費などは別に支払われており、他の調査でも、人件費はほぼ同じ水準だった。
（読売新聞） - 7月2日4時59分更新
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/04(火) 16:43:11: 手前らで増やしとるように思えるが？　ま、いっか。

昨年の発行４３種類多すぎる？　省庁白書リストラ　　2006/07/04 14:30
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060704&j=0023&k=200607042522

　霞が関の行革は白書から？　自民党は、各省庁が毎年発行する「○○白書」の数が多すぎるとして、“リストラ”の検討を始めた。閣議に提出される白書は二○○五年時点で四十三。作成する官僚の労力やコストを減らすのが狙い。だが、業務をアピールする観点から、省庁には慎重意見も残り、どの程度減らせるかは不透明だ。

　白書は、各省庁が特定テーマの統計などを基に現状分析や取り組み状況をまとめた報告書。第一号は一九四七年の「経済実相報告書」で、その後増減を繰り返す。

　二○○五年の発行数は、法律で国会提出を義務付け、閣議に諮ったものが「防災」や「地方財政」など二十五。年内に「食育」「犯罪被害者」が加わる予定だ。法律の規定はないものの、閣僚が閣議に報告するものが「経済財政」や「防衛」など十八に上る。このほか、省庁が不定期にまとめ、閣議に提出しない独自の白書もあり、「正確な数はつかみきれない」（自民党関係者）のが実情という。

　白書は、数人で作成しているケースから、三十人近くが携わるものもあり、期間は半年前後が多い。中川秀直政調会長が白書リストラを提案したところ、党内から「職員の労力は大きい。もっと別の課題に振り向けた方がいい」（官僚出身議員）と賛成意見が相次いだ。

　整理を検討するのは、テーマが類似する白書。共通のデータを使う場合も多く、「環境」と「循環型社会」、「原子力」と「原子力安全」など素人には違いが分かりにくい。

　白書リストラ構想に対し、霞が関からは「業務こそが本来の仕事。効率化を図るのはいいことだ」と歓迎の一方、「担当分野を国民に知ってもらう意味がある」と意義を訴える声も聞こえてくる。
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 10:10:45: 官庁の両雄、予算バトル
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061107/mng_____kakushin000.shtml

　二〇〇七年度予算編成作業で、外務省と財務省が外交官の手当や定員、大使館新設の是非をめぐって激しいバトルを繰り広げている。攻める外務省は、自民党の有力議員をバックに、例年より強気の要求を提出。財務省は財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）などの場で徹底的に反論している。「外交力強化」と「財政再建」。どちらに軍配が上がるのか－。　（経済部・金森篤史）

■外務省　外交力強化を

【追い風】

　日本の行政の中心地、東京・霞が関。そのど真ん中に通りを隔てて居を構える外務省と財務省は、ともに一流官庁を自負するがゆえ、互いのライバル心の強さは有名だ。

　外務省が求めるのは、（１）外交官の海外勤務手当（在勤手当）の増額（２）外務省定員の二百人純増（３）大使館など在外公館の十カ所新設－など。最近では定員増が毎年十人前後で、在外公館増が〇－一という実績に照らすと、「びっくりするくらいの規模の要求」（財務省担当者）だ。

　外務省がこれほど強気の予算要求を出したのには理由がある。森喜朗元首相、町村信孝前外相ら自民党の実力者でつくる「外交力強化に関する特命委員会」が八月初旬、緊急提言をまとめ、「百五十以上の大使館の設置」「今後十年間で定員の二千人増」など大幅な規模拡大を主張。これが追い風になっている。

　これに先立つ七月、麻生太郎外相が閣議で「中国に（負けるな）と言われても、戦う武器の基本ができていない」と外交力充実の必要性を説くなど、外務省サイドの地ならしもあった。

■財務省　まず財政再建

【巻き返し】

　有力政治家の後押しで攻勢を強める外務省に対し、財務省は十月から毎週のように開かれる財政審の場で、外交予算を頻繁に取り上げ、在勤手当や増員について自ら資料を作成して巻き返しに出た。委員からは「（在勤手当の）要求は断るべきだ」「十年間で二千人増とは冗談かと思った」など外務省に厳しい意見が相次いだ。

　こうした手法に外務省には「そこまでやるのかという感じ。普段なら予算折衝の途中段階で自ら反論資料を作って外に出すなんてことはしない」と財務省への不満の声が充満している。

　財務省にも言い分はある。「外務省は自民党の中に外交部会や『外交力強化に関する特命委員会』を持っているが、われわれには財政再建の部会なんてない」。政府は七月に決めた「骨太の方針」で、〇七年度からの五年間で最大十四兆三千億円の歳出削減を行う方針を打ち出したばかり。財政再建に向け、簡単に折れるわけにはいかないのだ。

【正当性】

　ともに一流官庁といわれる両省の激突。だが、特に高尚な議論が交わされているわけではない。自らに都合のいいデータばかりを示し、正当性を主張するのに躍起だ。

　例えば、在勤手当をめぐっては、外務省が最近数年間の在米一等書記官の手当額の推移をグラフにして「実質３２％も削減された」と主張。財務省は三十年前からのグラフを示し「長期的には米国の物価上昇率を上回って増えている」と、さらなる削減の余地があると指摘すれば、外務省は「三十年前とでは状況は大きく変化している」と九二年以降のグラフを見せ再反論するという具合だ。

　在勤手当を含めた外交官給与についても、財務省が財政審に出した資料の中身が報道されると、外務省はただちに「『国内勤務時の二倍』（報道）は誤り」と題した反論資料を作成。定員増や公館増をめぐっても同様の資料合戦を繰り広げている。

　外交力強化と財政再建はともに安倍政権の重要課題。来年度予算案が閣議決定される十二月下旬まで、両省のにらみ合いは続きそうだ。
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 08:35:50: 天下り先要求に刑事罰、「２年禁止」は撤廃　政府方針
2006年11月17日06時01分
http://www.asahi.com/politics/update/1117/002.html

　政府は、官民の人材交流を進めるため、国家公務員の営利企業への天下りを原則２年間禁じた規制を撤廃する方針を固めた。代わりに、公務員が営利企業に「天下りポスト」を要求する行為や、転職先の企業のために出身省庁へ「口利き」した場合に刑事罰を科す。来年の通常国会に国家公務員法改正案を提出する。新たな規制で、官民の癒着を防げるかどうかが問われそうだ。

　安倍首相は１０月の国会答弁で、活発な官民交流を通じて民間の知恵を活用する構想を掲げ、「労働の流動化を図る仕組みを考える中で天下り問題も位置づけなければならない」と語っていた。

　国家公務員法は、国家公務員の退職後２年間は、出身省庁と密接な関係がある営利企業への天下りを原則禁じている。ただ、職員本人の職務権限が及ばなければ「例外」と認められる。例えば、九州財務局に勤めた財務省職員が北海道の信用金庫へ転職するケースなどは認められることもある。０５年には計７１４件が例外扱いとなった。

　新制度では、退職する公務員が密接な関係を持つ営利企業に自らポストを求めた場合の刑事罰について、最高で懲役１年とする方向。刑事罰の対象とならない場合も、懲戒免職処分にすることを検討している。本人がポストを求めれば、企業が見返りを求める可能性も高まり、官製談合などの不正につながりかねないためだ。

　官民癒着を防ぐため、転職先の企業への便宜を図るよう出身省庁に対して「口利き」をした場合も刑事罰の対象とする。政府はこれらの規制の実効性を高めるため、再就職が適正に行われているかどうかを調べる監督機能を強化することを検討している。
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 08:45:25: 元２教師後悔の日々
懲戒免で職転々　讀賣高知

　今年８月に起きた飲酒運転の福岡市元職員による３児死亡事故を機に、各地の自治体に広がった飲酒運転に対する厳罰化。検挙されると、個別の事情に関係なく〈原則、懲戒免職〉とすることには異論もあるが、抑止効果が期待できるのも事実だ。９年前、全国に先駆けて厳罰化に踏み切った県で懲戒免職処分となった２人の元教師を取材した。２人とも、新たな仕事を探しあぐね、深い後悔にさいなまれていた。

　高知市郊外の一軒家。外出先から戻ってきた元中学校教師（５４）が口を開いた。「ルールだから仕方がない。ただ自治体によって処分に開きがあることには納得できない気持ちもある」。静かな口調に複雑な心情がのぞいた。

　２００１年２月、保護者の懇親会に誘われ、酒を飲んだ後、学校に戻った。学校の駐車場に止めていたマイカーで帰宅する途中に大型トラックと正面衝突。運転手に軽傷を負わせ、自らも胸にけがをした。

　普段から神社のお神酒にも口をつけないよう気をつけていた。この日は、マイカーで朝まで寝てそのまま勤務するつもりで布団を積み込んでいた。

　しかし、なぜかハンドルを握ってしまった。完全な深酔い状態で、エンジンをかけたことも、事故の瞬間すらも覚えていない、という。「人をはねていたらと思うと今でもゾッとする。酒は怖い」と語る。

　ＮＨＫの受信料集金人、保険のセールスマン、警備員……。失職後、職を転々としている。教職への未練がある。どの仕事にも打ち込むことができない。

　「『懲戒免職』の４文字は重い」。５０代の元小学校教師はつぶやいた。

　飲酒後、車の中で仮眠した後に運転し、酒気帯び運転で検挙された。仮眠したことを考慮してほしいと願っていたが、２週間後、県教委から懲戒免職の辞令を渡された。

　履歴書を２００社以上に送ったが、今も定職がみつからない。「自分に甘さがあったことはわかっているが、懲戒免職だと、一気に世間の信用を失い、社会復帰の機会すら奪われる」。代償の大きさに苦しむ日々が続く。

　　　　　◇

　県が飲酒運転の厳罰化に踏み切ったのは１９９７年１１月。その後の９年間で計２４人の職員、教員が懲戒免職処分を受けた。導入以前の約９年間の飲酒運転による処分者は４６人でほぼ半減した計算。

　読売新聞の調査では、９月２８日現在、全国の都道府県と政令指定都市６２自治体のうち、福岡市の事件後に〈原則、懲戒免職〉としたのは１６自治体。事故以前に導入していた県などを含めると２３自治体に上る。

　ただ人事院の指針では一律免職となるのは酒酔い運転で死亡事故を起こした場合などに限られ、国家公務員の場合、検挙されただけでは懲戒免職とならないのが一般的。井戸敏三知事が「一律免職は行きすぎ」と表明した兵庫県は１１月末、状況に応じて処分に幅をもたせた新基準を公表した。

（2006年12月7日読売新聞）
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 23:05:04: 情報戦、省庁を奔走
2006年12月25日　朝日徳島
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000612250003

　国の来年度予算の政府案が２４日、発表された。飯泉知事は財務省内示の２０日に県の全部長を含む約７０人を東京・霞が関に招集。「内示直後が勝負」と予算案の復活折衝に向け、県職員は情報収集と分析のため各省庁を奔走した。地元の特産品を持参した旧来の陳情合戦は影をひそめ、今は内示後、県のトップの知事が効率よく省庁を回り、「もう一押し」するための情報合戦に重きを置く。内示から政府案決定までの知事らの動きを追った。

（志村英司）

　財務省原案が内示された２０日、永田町や霞が関に近い県東京事務所で午後７時から庁議が始まった。全部長と教育長の８人が飯泉知事に内示状況を説明。各事業の内示金額のほかに、復活折衝や「個所付け」の見通しなどのデータも示された。

　この「見通し」のデータ収集は０３年の飯泉県政になってから始まった。同日午前、内示直後に、上京した県職員が一斉に各省庁に散り、担当課や県とつながりのある霞が関の関係者にあたる。東京事務所以外に借りた会議室では庁議直前まで、県職員がひっきりなしに出入りし、つかんだ情報をパソコンに入力する姿が見られた。

　◆　ゼロから満額

　庁議では、内示ではゼロ回答だった林野庁への要望事業が話題に上った。「木製ガードレールの推進事業」だ。飯泉知事は説明を聞いた後、「復活折衝だな」と照準を定めた。

　２１日午前、内示後最初の要望先に同庁を選び、飯泉知事は幹部と面会。「全国からお遍路を迎えるのに鉄製のガードレールではいかがなものか」と切り出すと、幹部はうなずいた。同事業は２２日の復活折衝でほぼ満額認められた。

　県幹部は「復活折衝の決め手は県のトップの熱意を他県よりもいかに効果的に国に伝えるか。そのため、短期間で職員が情報を集めて分析し、可能性のある事業を絞ることがポイント」と話す。

　県の陳情風景はここ数年で激変した。東京事務所に設置された「予算対策本部」が０１年に廃止されるまで毎年、１００人近い県職員が上京。内示前から政府案発表まで約１週間滞在し、私費で徳島名産の竹ちくわや蒸し菓子などを届け、省庁関係者に情報を早くもらう手法もあったという。

　今は、職員数も３割削減。特に国の公共事業関係費が大幅に削減されたことで土木、農林関係の職員数は３分の１近くになった。出張期間も１、２泊が主流だ。政府案が発表された２４日現在、東京事務所に上京組の姿はない。

　総務省（旧自治省）出身の飯泉知事は「常にアンテナを高く張り、全国に先駆けた事業や制度の創設を国に働きかけていく」が就任以来の口癖だ。各省庁が事業化しやすい項目を並べた「徳島の提言・要望」を５月ごろから配り、職員も説明に回る。「情報収集はその年の春から始まっている」と話す。

　◆　態勢に手厚さ

　他県と比べると、内示時の態勢は手厚い。隣の香川は知事を含めて２６人。高知も「３０～４０人程度ではないか」という。「国から情報を引き出すにはこの規模の人数は必要だ」と県幹部は話す。

　飯泉知事は今回の予算編成について「個別要望した項目はすべて認められたので、今のところは及第点。今後は県への個所づけがどうなるかを見たい」と評価した。

　◇　予算編成の流れ　◇

　６月に閣議決定される政府の経済財政運営の基本方針に基づき、各省庁は８月末までに概算要求を財務省へ提出。これを受けて同省は１２月に原案を内示する。政府案は、配分が決まっていない５００億円の調整財源をめぐる各省庁と財務省の復活折衝分を原案に反映させ、閣議決定される。高速道路や河川などの予算案は「全国枠」で示され、地方への「個所付け」は年明けから始まる。地方自治体は政府案を踏まえて、来年度予算を編成する。
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 22:27:13: 内閣官房：「官邸主導」支えるため、スタッフ１００人増
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070227k0000m010078000c.html

　２６日に発足５カ月を迎えた安倍政権の「官邸主導」を支えるため、内閣官房の官僚の数が急速に膨張を続けている。教育再生会議や拉致問題対策本部といった官邸直属の組織が乱立。事務局を担うスタッフ数はこの間、約１００人も増えた。ほとんどは所属の他府省に籍を置いたまま派遣された「併任」の職員。「次から次の要求で人材確保が大変」（内閣府幹部）と悲鳴が上がっている。

　内閣官房の職員定数は６７９人（０６年度）だが、このうち約４００人は情報収集衛星を運用する衛星情報センター勤務。政策調整など中心業務を担当する職員は３００人弱にとどまる。公務員削減の流れのなか、正規職員の増員は毎年２０人程度が限界で、首相直属の内閣官房でも思い通りにならないのが現実だ。

　このため不足分は、各府省から「レンタル」される併任職員が補っており、給与も出身府省が支給する。正規職員以外のこうした併任職員は、小泉政権発足直前に約５００人だったのが、同政権末期の昨年９月には約８００人にふくらんだ。

　「元祖・官邸主導」の小泉政権は、５年半で約３００人増えた計算になるが、安倍政権はわずか５カ月でさらに１００人を上積み。併任職員は現在９００人に達しており、「異例の急ピッチな増え方」（内閣総務官室）となっている。

　新設の会議や組織は、政権が重視するテーマを扱うため「各府省は優秀な人を出さざるを得ず、人繰りは簡単ではない」（内閣府職員）のが悩み。仕事場も首相官邸や内閣府だけには収まり切らず、周辺の民間ビルを借り上げて対応しているが、「最近は部屋探しにも苦労する状態」（内閣官房職員）という。

　併任職員には「出身官庁の顔色をうかがいながら仕事をしがちだ」との批判もつきまとう。ただ、内閣官房の組織は数年でなくなる時限的なものも多く、官邸関係者は「併任を活用するのが双方にとって現実的」という。各府省側も定数を削減されるより、定数を確保したうえで「貸し出す」方がいいとの打算も働いているようで、しばらくはこうした「レンタル式巨大官邸」の状態が続きそうだ。【渡辺創】

毎日新聞　2007年2月26日　21時17分
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 10:46:35: 首相に参列要請へ…水俣病犠牲者慰霊式　讀賣熊本

　水俣市は、水俣病公式確認５１年となる今年の５月１日に実施する水俣病犠牲者慰霊式の在り方を協議する実行委員会を開き、安倍首相の参列を求めることを決めた。実行委顧問の宮本勝彬市長名で近く、官邸に直接要請する。

　実行委は、公式確認５０年の節目となった昨年、歴代首相で初めて小泉前首相の参列を要請したが、前首相は外遊を理由に欠席。被害者団体などから「５０年の重みを感じていない」と批判の声が相次いだ。

　また、実行委から要望書を受け取った環境省幹部が「高度な政治判断」を理由に官邸サイドに要請を伝えなかったことも判明。このため今回は、同省を介さず、直接、官邸とやり取りする。認定患者の１人で、実行委員も務める浜元二徳さんは「新たな５０年へのスタートラインとなる今年は絶対に来てほしい」と話している。

　慰霊式は昨年と同じく、水俣湾埋め立て地の親水緑地に新たに建立した「水俣病慰霊の碑」前で行う。環境相や潮谷知事らによる「祈りの言葉」に加え、鹿児島、新潟の両県知事にも「祈りの言葉」を依頼することも決めた。

（2007年3月1日読売新聞）
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 19:49:46: 安倍改革遅れに“見せしめ”…ＮＨＫ担当課長更迭
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030110.html

　総務省は１日付で、ＮＨＫなどを担当する放送政策課長を交代する人事を発令した。国会開会中の異例のタイミングでの交代は、ＮＨＫ改革を趣旨とした今国会中での放送法改正の遅れに危機感を抱く菅義偉総務相による事実上の「更迭」とみられる。

　異動するのは南俊行・放送政策課長（４８）。電気通信事業紛争処理委員会事務局の吉田真人参事官（４６）と入れ替わる。

　放送法改正をめぐっては、総務省が受信料の支払い義務化の見返りとして、２割程度の受信料値下げをＮＨＫに要望しているが、調整が難航している。

　安倍政権がＮＨＫ改革を「目玉政策」と位置づけて取り組んでいる中、菅氏は総務相に就任後、短波ラジオ国際放送に対して「放送命令」を課すなど、ＮＨＫへ強気の姿勢で臨んでいる。

　菅総務相は「ＮＨＫ改革を加速させたいと思っていたので、新しい視点に立つ必要があると判断した」と説明。だが、周辺に南課長とＮＨＫとの「馴れ合い」を問題視する発言もしていることから、今回の「更迭」人事は、ＮＨＫ改革が進まないことへの意趣返しの憶測も。安倍政権の改革への“本気度”を示し、ＮＨＫ側を牽制する意味合いがあるようだ。

　ただ、今回の人事に際し、片山虎之助参院幹事長が人事報告に来た総務次官を怒鳴る一幕もあったといい、強引な「見せしめ人事」に対し、今後与党内から反発が出ることも予想される。
ZAKZAK 2007/03/01
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 21:12:26: ＮＨＫ：受信料義務化見送りの政治背景は…
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070302k0000m010102000c.html

　ＮＨＫの受信料義務化見送りは、内閣支持率が低下する中、安倍晋三首相の「腹心」を自任する菅義偉総務相が、世論受けするテーマで政権の改革イメージをアピールしようと打ち出した政治決断だ。受信料値下げを拒むＮＨＫを「抵抗勢力」に見立てる構図だが、駆け引きの末に亀裂ばかりが際立つ状況になり、ついにはＮＨＫとの調整を担当していた総務省放送政策課長を更迭する騒ぎになった。安倍内閣では異色の剛腕閣僚だが、「強権的」「性急すぎる」との批判も出ている。

　「ＮＨＫ改革を新しい発想、視点から進める必要があり、私が指示した」

　１日の衆院総務委員会の質疑。放送政策課長の異動を「見せしめ人事ではないか」と指摘された菅氏は、憤然とした表情でこう反論した。

　総務相経験者で受信料義務化を推進してきた自民党「通信族のドン」、片山虎之助参院幹事長は２月２８日、この人事を伝え聞き、同省の松田隆利事務次官を呼びつけた。

　「役所の誇りはどこへ行ったんだ。上司が大臣から部下をかばわないでどうする」と声を荒らげ、菅氏の手法と同省幹部らの従順な姿勢を批判したが、松田氏は「もう発令しましたから」と言葉少なに答えたという。

　同省幹部の一人は「総務相から課長の異動を指示されたが、撤回してほしいとお願いした。しかし『課長には改革の意欲が見られない』と一蹴（いっしゅう）された」と打ち明ける。

　受信料の支払い義務化は、相次ぐ不祥事で不払い者の急増にあえぐＮＨＫからの要請だ。その代償として、菅氏がＮＨＫに迫ってきたのが受信料の値下げ。背景には、安倍政権の剣が峰といえる７月の参院選をにらみ、「義務化だけを認めれば国民の反発を買う」との判断がある。

　菅氏は２月２８日、まだ更迭人事を知らなかった片山氏を国会内に訪ねていた。「ＮＨＫが受信料値下げに応じない以上、３月２日の閣議後の記者会見で、受信料義務化は見送りと表明する」と告げるためだったが、片山氏は同意しなかった。

　菅氏は会談後、記者団に「もう少し様子を見ようということになった」と語ったが、周辺には「義務化は見送っても一向に構わない。安倍内閣のマイナスになるような政策は取らない」と漏らしていた。更迭人事が発表されたのは同じ日だ。

　菅氏は、昨年１１月にはＮＨＫに対して拉致問題の重点放送を命令。批判を浴びながら「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と踏み切った。今年に入ると、安倍首相が掲げる地方支援策「頑張る地方応援プログラム」を売り込むため、副総務相らと地方行脚をスタート。「安倍腹心」として気を吐いている。

　世論の関心が高い関西テレビのねつ造問題でも、放送法に再発防止策を盛り込むよう指示。放送業界などは強く反発するが「国民への影響が大きい。再発防止策は必要だ」と一歩も引かず、剛腕ぶりを発揮している。

【川上克己、中澤雄大】

毎日新聞　2007年3月1日　20時28分