霞ヶ関・役人 - 1113230073 - したらば掲示板

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/11(月) 23:34:33: お国の運営に重要な役割を果たしてきたお役所についてのエトセトラ
198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:57:30: ◆今の議論、先物取引のよう…東北大大学院教授・牧原出氏
　公務員制度は、経済動向の分析や経済政策と絡めて論じられるべきテーマではない。経済の視点をとれば、市場の動きに合わせ、できるところから改革を進めればいいという発想になる。しかし、公務員制度は憲法に付属する基本的な法制度であり、いわば国家の中枢の制度だ。それは憲法と同様に急速に改編できるものではない。できるところから虫食い的に進めるという形の改革は、制度そのものを壊す方向に向かうだろう。収拾がつかなくなった時、どうするのかと危惧（きぐ）してしまう。

　今後議論すべき点は少なくとも二つある。

　一つは、人材確保の問題だ。グローバル経済の下では世界的にみても公務部門に優秀な人材を確保することが難しくなってきている。だが、今回の改革は人材確保策を全く議論せず、特権があってけしからんという発想で天下り規制を先行させてしまった。これでは優秀な人材は国家公務員を志望しなくなるだろう。このままでは政府の政策形成能力と実施能力が劣化するのは間違いない。改革による混乱が日本の国力を低下させることを十分警戒すべきだろう。

　もう一つは、官民交流の前提にあるのは省庁を超えた人事交流であるということだ。政府内の人材の流動化と適切な人事配置を首相官邸が行えることが、天下りの一元的管理の条件である。だが、こうした人事方針の転換は、制度設計について綿密な検討を要するし、実施後定着するまでに相当の時間がかかる。これらの条件整備を進めた後に、改革案を構想すべきだ。

　残念なことに「何年後にセンターを作るのか」「公務員の再就職あっせんを一元化した後、何年後に見直すか」といった議論ばかりに精力が傾けられている。まるで改革の先物取引のようだ。

　短期集中では済まない改革なのだから、安倍内閣以降の内閣にも継続して検討される改革課題だという展望の下で、まず基本方針の策定を慎重に議論すべきだ。しかるべき専門家に改革を委ねて一つ一つ積み上げていく。公務員制度改革というのはそういうタイプの改革だ。

（聞き手　山田恵美）

＜経歴＞まきはら・いづる　１９９０年東大法学部卒、同学部助手。０６年から東北大大学院法学研究科教授。専門は政治学、行政学。著書に「内閣政治と『大蔵省支配』」（中公叢書）など。３９歳。
199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 08:55:43: 公務員改革、週明け審議入り　「人材バンク」未知数　与野党案、相違と課題
5月6日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000004-san-pol

　安倍晋三首相の肝いりの国家公務員法改正案が連休明けの国会で審議入りする。民主党も「天下り根絶法案」（仮称）の提出を予定しており、与野党間での論戦が展開されそうだ。両案の相違点や課題をまとめた。

　≪規制の違い≫

　政府案は、省庁職員による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を禁止するとともに、ＯＢの再々就職（渡り）斡旋を禁じ、またＯＢによる現職職員への「口利き」禁止などを柱としている。違反者には最高で懲役３年を科す。

　現行の国家公務員法にある「離職後２年間、離職前５年間の職務と密接な関係にあった民間企業には再就職できない」とする規制は、平成２３年までに撤廃し、その代わりに、再就職先や口利き規制の対象を民間企業だけでなく全非営利法人に拡大する。

　これに対し、民主党案は規制期間を５年間に延長。「再就職するＯＢが、かつての部下に影響力を行使する」ことを警戒し、「部下が別の部署に異動するまでの期間」は規制を続けるべきだというのが理由だ。

　このほか、（１）再就職先の独立行政法人や特殊法人から民間企業への再々就職を２年間禁止（２）政府機関（省庁、人材バンク）による天下り斡旋禁止－が政府案と異なっている。

　≪残る課題≫

　政府案の課題は、２０年中に内閣府に設置する新人材バンク「官民人材交流センター」や違反の有無を監視する「再就職等監視委員会」が、実際に機能するかどうか未知数なところだ。センターの詳細な設計については、与党との協議で「見直し規定」が盛り込まれるなど、運用する過程で「後退」する余地も残る。センターへの一元化までは省庁の斡旋が残るため、「それまでは野放し状態」（省庁関係者）という指摘もある。

　一方、民主党案は「国が関与する限り、再就職先は斡旋を断れない」（長妻昭衆院議員）と判断。「早期勧奨退職」制度にメスをいれ、定年までの雇用を保証するという改革を唱える。だが、雇用を保証すれば省庁の総人員が増えることになり、定員を守るために新規採用ができなくなる可能性もある。
200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 20:17:42: 基本法は来年の通常国会で　首相、公務員制度改革
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051501000576_Politics.html

　安倍晋三首相は１５日午後の衆院本会議で、早期退職勧奨（肩たたき）慣行の見直しや定年延長の検討など国家公務員制度改革の全体スケジュールを規定する「国家公務員制度改革基本法案」を、来年の通常国会に提出する方針を表明した。

　同法案の策定は、公務員制度改革に関する４月の政府、与党合意に盛り込まれている。

　首相は、政府の国家公務員法改正案について「各省庁による再就職あっせんを禁止し『官民交流人材センター』に一元化することで、天下り問題は根絶できる。迅速に審議し、ぜひ成立させるようお願いする」とあらためて強調した。民主党の細野豪志氏への答弁。

　「官民人材交流センター」については、各党から「『天下りセンター』との批判や、円滑に機能するか懸念がある」（公明党の石井啓一氏）などと、具体的な説明を求める声が上がったが、塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相は「今後置かれる有識者懇談会の意見を踏まえ、早急に検討していく」と繰り返した。
201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 22:55:38: こういう次元のずれた質疑が哀しい。

公務員制度改革法案：衆院審議入り　人材センターで論戦
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070516k0000m010149000c.html

　省庁による国家公務員の再就職あっせんを「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案は１５日、衆院本会議で審議入りした。野党側が政府案を「天下りを公的に容認するもの」と批判したのに対し、安倍晋三首相は「天下り問題は根絶できる」と反論。センター設置の是非が焦点となったが、議論はかみ合わなかった。

　政府案は「予算と権限を背景にした押し付け的あっせん」をなくすため、あっせんを一元化するセンターを０８年中に設置し、設置後３年以内に省庁によるあっせんを全面禁止する。一方、民主党が対案として提出した「天下り根絶法案」は、センター設置を認めず、再就職先は民間同様にハローワークなどで自ら見つけるよう求めている。

　質疑で民主党の細野豪志議員は「民間企業で、全従業員を対象にした再就職支援をしている企業は見当たらない。（政府案は）天下り容認へ転換するものだ」と政府案を批判。野党側は「天下りにお墨付きを与える」（社民の菅野哲雄氏）、「各省が関与でき、野放しの天下り推進センターになる」（共産の吉井英勝氏）など、政府案では天下りはなくならないと一斉に追及した。

　これに対し、安倍首相は「官製談合、税金の無駄遣いの背景にある天下り問題を根絶し、小さく効率的な筋肉質の政府を作り上げるのが政府の基本方針。法案は天下り問題を根絶する法案だ」と反論。政府案では「天下り」そのものはなくならないが、天下りが引き起こした「問題」は根絶できるとの論理で理解を求めた。

　渡辺喜美行政改革担当相も、逆に民主党案のように天下りそのものを全面禁止した場合「官民の垣根を高めてしまえば、役所はますます一般の世界から隔絶された特殊な世界になっていく恐れがある」と語り、官民交流促進の観点からも政府案の正当性を強調した。【小林多美子、三沢耕平】

毎日新聞　2007年5月15日　22時15分
202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 22:36:25: 新人官僚の意識、「給与安い」半数・「勤務長い」６割
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070518i113.htm?from=main1

　人事院は１８日、国家公務員１種試験などに合格し、４月から中央省庁のキャリア官僚として採用された新人職員の意識調査結果を発表した。

　給与や勤務時間、残業などの条件が民間企業に比べて厳しいと感じる人がいずれも過半数を超えており、人事院は「就職を決める際の重要な要素である勤務条件について、厳しい見方が強まっている」と分析している。

　給与については、民間に比べて「悪い方」とする回答が５３・５％で昨年より１ポイント増え、２年連続で過半数を超えた。「普通」は３７％で昨年より０・４ポイント減少、「良い方」は昨年より０・８ポイント増えたが、３・６％にとどまった。

　勤務時間については「多い方」が６１・１％（昨年比３・２ポイント増）。残業も「多い方」が７３・７％（同２ポイント増）だった。

　国家公務員になろうとした理由（複数回答）では、「仕事にやりがいがある」（７３・７％）が、昨年に続き最も多かった。

　調査は４月の合同研修期間中に６５３人を対象に行い、６４３人から回答を得た。

（2007年5月18日22時17分読売新聞）
203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 17:24:26: 2007/05/22-17:20 課長以上の略歴公表を＝総務省、各府省に通知－情報公開後退批判受け
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007052200668

　総務省は２２日、本省課長相当職以上の幹部職員の略歴を原則公表するよう各府省など国の行政機関に通知した。一部官庁が２００５年４月施行の行政機関個人情報保護法を根拠に、幹部職員の生年月日、最終学歴などの非公表を決め、「情報公開が後退した」との批判が出ていた。
　総務省は行政に対する国民の信頼確保のためにも情報を可能な限り公開する必要があるとして、各府省でまちまちだった略歴の公表内容も併せて統一する。　
　略歴に記載するのは、▽氏名▽生年月日▽出身地▽最終学歴▽採用試験の種類と区分▽採用された府省と年月、本府省企画官相当職以降の職名と発令年月を含む職歴－の６項目。加えて、顔写真などさらなる情報公開も可能とした。
　総務省は、今国会明けに各府省で行われる本格的な人事異動までには、通知に基づいた略歴の公表を行うよう要請した。
　同省が昨年１２月、各府省など２０の行政機関を調査したところ、本府省課長相当職以上の略歴を公表していたのは１５機関だった。残る５機関の公表対象範囲は「課長以上」より狭めていた。また生年月日は５機関で、出身地は８機関で、最終学歴は３機関で非公表としていた。（了）
204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 01:11:17: 新・人材バンクの対象者、毎年２０００人…行革相が見通し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070523i214.htm

　渡辺行政改革相は２３日の衆院内閣委員会で、２００８年に内閣府に設置する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）が省庁に代わって再就職をあっせんする国家公務員の数は、毎年２０００人規模になるとの見通しを明らかにした。

　渡辺氏は「早期勧奨退職者が年間約４０００人いる。このうち各省があっせんしているのは推定で約２０００人と言われ、この部分はセンターで一元的に行うことになる」と述べた。また、「能力実績主義が徹底してくると、年功序列がなくなり、早期勧奨退職慣行は消滅する」とし、あっせんの対象者はしだいに減少するとの見方を示した。

（2007年5月23日22時33分読売新聞）
205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 18:44:46: 官民人材交流センターに賛否
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/29/k20070529000155.html

国家公務員法の改正案を審議する衆議院の内閣委員会は、参考人質疑を行い、各省による再就職のあっせんを「官民人材交流センター」に一元化することについて、各省の利益を優先する考え方をふっしょくするものだと評価する意見が出された一方、天下りの自由化につながると批判する意見も出されました。
このうち、与党が推薦した日本経団連専務理事の立花宏氏は「公務員が省益を優先する根源には、採用から再就職まで各省庁が一貫して管理する人事の仕組みにある。官民人材交流センターが設置されれば、こうした考え方はふっしょくされる」と指摘しました。また、与党が推薦した元拓殖大学教授の田中一昭氏は「センターによるあっせんが国民に『押しつけ』と受け取られないよう、センターの職員に出身省庁の再就職を扱わせないようにするほか、透明な運用をすることが大事だ」と述べました。これに対し、民主党が推薦したジャーナリストの北沢栄氏は「このセンターによって天下りが堂々と自由化される危険性がある。中立な第三者機関である人事院が再就職をあっせんするオープンな仕組みを作るべきだ」と述べました。一方、共産党が推薦した全国労働組合総連合事務局長の小田川義和氏は「再就職が適正に行われているかどうか監視するため、有識者による『再就職等監視委員会』が内閣府に設けられるが、内閣からの独立性に懸念が残る。内閣と人事院との関係などについて議論が必要だ」と述べました。
206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 10:36:58: “クールビズ広告”的確契約を～若林環境相
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070613/20070613-00000005-nnn-pol.html

　クールビズの推進など「地球温暖化防止キャンペーン」のため、環境省が今年度、大手広告代理店「博報堂」と２７億円に上る契約を結んでいたことが明らかになった。民主党・末松義規議員は１２日、国会で、「あまりに高額で、税金の無駄遣いではないか」などと追及した。

　この契約は０５年度から３年連続で結ばれており、今年度の契約は２７億円に上る。末松議員によると、３年間の総額は約９０億円に上るという。さらに、昨年度はプロジェクトの事務所が博報堂の社内に設置されたにもかかわらず、１年間で約２０００万円の経費が計上されていたり、プロジェクトのリーダーには１日７万円以上の日当が支払われたりするなど、「支出が不透明だ」と指摘している。

　末松議員が１２日、衆議院環境委員会で、「博報堂の中を貸すのに金を取っているのか？」とただすと、環境省・南川地球環境局長は「（博報堂が入居しているビルと）どういう契約をしているか知らない」と述べた。また、末松議員が「日当７万６３００円はちょっと高いのでは？」とただしたのに対して、南川局長は「個人的には高いと思うが、能力を考えれば妥当」と述べ、思わず「高い」と認めた。

　若林環境相は「大変、高額な広報費であり、透明性・客観性を重視して的確な契約ができるよう努力したい」と述べたが、政府にはさらに丁寧な説明が求められる。

[13日8時2分更新]
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 12:39:47: 公務員改革法案　今国会成立にこだわらなくても（6月13日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070612ig90.htm

　いわゆる新・人材バンクの創設などを柱とする公務員制度改革関連法案の今国会成立に、相当の執着ぶりである。

　安倍首相は、なぜ、これほどまでに、力こぶが入っているのだろうか。

　内閣府に置く新・人材バンクは、国家公務員の再就職を一元的に管理する。

　首相は、「押しつけ的天下り」を官製談合の温床とし、天下りの根絶は「国民の強い声」であるがゆえに今国会で成立させてほしい、と訴えている。

　受注側との官製談合で天下り先を確保していた農水省所管の緑資源機構や、天下り先を渡り歩き、多額の報酬を得ていた歴代の社会保険庁長官の問題が、首相の念頭にあるのだろう。

　一連の問題で、有権者の公務員不信、天下り批判が高まっている。こうした空気に乗って、“公務員たたき”に出た方が、間近に迫った参院選で有利に働くという判断も見え隠れする。そうであれば大衆迎合政治になってしまう。

　内外の大きな変化の中で、国家の運営や国民生活向上に必要な政策を立案し、行政サービスを円滑に進める体制を作ることが、公務員制度改革の本旨だ。天下りの問題は重要ではあるが、全体を見れば、改革の一部分だ。

　無論、不祥事を起こしたり、年金記録漏れの問題をないがしろにして自分の懐ばかりを大事にするような行為は許されない。厳しい追及は当然である。

　各省ごとの再就職先のあっせんが、省への忠誠心を生み、縦割り行政の一因となっていることも否定できない。

　こうした天下りの弊の解消は、大事な課題だ。だが、そのために何よりも必要なのは、早期退職勧奨制度の見直しではないか。

　現在の公務員社会では、幹部職員となる１種試験採用者は、次官になる一人を除き、５０歳前後から退職勧奨を受け、天下っていく。

　これを改めるには、例えば、専門スタッフ職を創設し、次官、局長になれなくても経験、知識を生かせるようにすればよい。定年延長も必要なことだ。

　こうした問題について、政府は、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。天下りの問題は、改革の課題全体をパッケージで考えるべきだ。新・人材バンクを突出し、先行させるのは、むしろ抜本的な解決の先送りと映る。

　参院内閣委員会で法案の審議に入ったが、残り会期は少ない。教育改革関連３法案や社会保険庁改革法案などの重要法案も山積している。ここは無理押しせず、出直しも考えるべき局面である。

（2007年6月13日1時27分読売新聞）
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 12:19:43: 人材センター創設めぐり議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/19/k20070618000113.html

新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を審議している参議院内閣委員会は１８日、参考人質疑を行い、「官民人材交流センター」の創設によって、押しつけ的なあっせんによる再就職の根絶を目指すべきだという意見が出された一方で、センターを作っても実態は変わらないという意見も出されました。
このうち、与党が推薦した日本経団連の加藤丈夫労使関係委員長は「利益誘導を狙った再就職のあっせんを排除するのは当然だ」と述べ、各省による再就職のあっせんを一元化する「官民人材交流センター」の創設によって、押しつけ的なあっせんによる再就職の根絶を目指すべきだという考えを示しました。また、与党が推薦した兵庫県立大学大学院の中野雅至准教授は「公務員といえども職業選択の自由は認められるべきで、再就職の管理の一元化を打ち出したことはバランス感覚として優れている」と評価しました。これに対し、野党が推薦した千葉大学の新藤宗幸法経学部長は「各省からの求人情報が『官民人材交流センター』に出向した職員を通じて提供されれば、センターが作られたとしても、現行の各省によるあっせんにカーテンをかけるようなもので実態は変わらない」と述べました。また、野党が推薦した財団法人総評会館の丸山建藏理事長は「センターの制度設計を官房長官の下に置く有識者懇談会で検討するとしているなど、具体的な中身をすべて先送りにしている。法案には不十分な点が多く、慎重に審議してほしい」と求めました。
209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:32:55: 官僚志願離れ背景に不祥事も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/21/k20070621000011.html

人事院は、国家公務員の志願者が減少している背景には、幹部職員のスキャンダルなどの不祥事や、「官から民へ」の流れの進行などがあると指摘した平成１８年度のいわゆる「国家公務員白書」を国会と内閣に提出しました。
国家公務員の志願者は、平成１８年度のＩ種試験、行政・法律・経済区分で１万６１４３人で、前の年度より２５００人余り減っています。今回の国家公務員白書は、こうした国家公務員離れが進む現状を、就職を控えた大学生などを対象に行ったアンケートに基づいて分析しました。それによりますと、白書は、公務員離れの背景として、幹部職員が民間企業から過剰な接待を受けたことなどの不祥事や、薬害エイズ問題をめぐる対応の失敗、それに「官から民へ」の流れの進行があると指摘しています。そして、人材を確保していくためには、公務員の働きがいを明確に示すほか、公務員の仕事の魅力を学生にわかりやすく発信するなどの取り組みが必要だとしています。
210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 21:17:13: 公務員法：成立　与野党思惑からみ「政争の具」の感否めず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070701k0000m010045000c.html

　安倍内閣が重要法案と位置付けた公務員制度改革関連法は３０日午前２時４６分、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。天下りの規制強化を目指す同法について、安倍晋三首相は参院選の日程を動かしてまで成立を図るなど、強いこだわりをみせた。しかし、審議の経過をみれば、会期延長を巡る与野党の思惑とからんで政争の具とされた感は否めない。内容に関しても、公務員制度が抱える問題がふっしょくされるかには疑問が残る。

　「天下り天国、役人天国を許さない」。渡辺喜美行政改革担当相は国会審議でこう繰り返し、法律の狙いが、予算や権限を背景にした天下りが誘発する官民癒着の打破にあると強調した。このため、利害関係の伴う省庁に代わって、再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」が機能するかどうかが国会審議の焦点になった。

　法律には「省庁に必要な協力を求める」と規定されている。このため、中央省庁には「人事当局による関与は間違いなく残る」との声も出ており、省庁の関与をなくせるかは不明だ。野党側はバンクの存在を「天下りにお墨付きを与えるだけだ」と批判した。一方で、権限や予算を背景にしないバンクに求人が来るのかとの疑問も残っている。

　政府は今後、首相の下に有識者会議を設置し、公務員制度改革の方向性を示す国家公務員改革基本法案（仮称）の検討作業に入る。しかし、こうした改革の肝となる全体像は今国会ではほとんど議論されず、参院選に向け成立という実績を得たい思惑ばかりが目立った。

　会期延長をめぐる与野党の綱引きで国会が紛糾する中、参院内閣委員会は日程協議で二転三転。理事が審議を抜け出し、国会対策委員会の指示を仰ぎに走る場面もあり、委員からは「落ち着いた審議ができない」との不満も漏れた。首相は同法を「戦後レジームからの脱却の中核」と主張するが、腰を据えた議論なしに成立した法律の実効性には疑問符が付く。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月30日　18時58分
211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/01(日) 09:22:21: キャリアバンクで９５人　県課長以上の再就職
総数増え１０７人　昨年７月から１年間　新方式が機能と人事課　讀賣神奈川

　「天下り」への批判から新たにスタートした「退職者キャリアバンク」を利用し、昨年７月からの１年間に再就職した課長以上の県職員数が９５人に上っていることが、県の調べでわかった。自分で探した人なども合わせると１０７人で、前年より２３人増えた。県人事課は「退職者や求人がともに多く、キャリアバンクが機能した」としている。

　県によると、調査したのは、昨年７月から今年６月までに再就職した退職後２年以内の県職員。自分で探した人は１１人おり、県が再就職あっせんをやめる前の昨年７月、県の仲立ちで就職した職員も１人いた。

　再就職先の内訳は、県の出資比率の高い第３セクターに２３人、そのほかの第３セクターが１７人、県行政と関係した県観光協会などの団体に５６人、建設会社などの民間企業１１人。

　民間企業への再就職者のうち９人は、退職前の部署と公共事業の発注や許認可に絡んで密接な関係にある企業だった。県は原則、こうした企業への再就職は２年間は自粛するよう退職者に求めているが、「２年間は営業活動に携わらない」とする誓約書を出すことを条件に承認した。

　特別職では、大木宏之前副知事が県下水道公社理事長に就いた。

　部長級は２２人で、横浜高速鉄道や県町村会、かながわ森林づくり公社などの公的団体に再就職するケースが目立った。

　◆退職者キャリアバンク◆

　退職する県職員の再就職を県が直接あっせんする従来の方式を改め、昨年４月、全国に先駆けて県人事課内に設置した。県の役割は求人・求職情報の提供にとどめ、情報提供窓口を一本化して公表することで、公平性と透明性の確保を目指している。

　◆企業との癒着防止　その後の検証必要◆

　県が昨年導入した幹部職員の再就職制度は、あっせん方式に代わる「退職者キャリアバンク」が機能するなど、順調なスタートを切った。しかし、ＯＢの再就職企業と県との癒着防止という目的を達するには、その後の検証を含めて、しっかりとした制度の運用が欠かせない。

　県が要綱で取り入れた新制度は、キャリアバンクや再就職した退職者の情報公開などが柱。透明性が確保され、監視機能が高まるという意味で、大きな成果が期待されている。

　要綱は、再就職先の民間企業に対し、退職１年後と２年後のＯＢの役職や職務内容について、報告を求めている。しかし、県当局が実態をどこまで把握できるかは未知数。実際、県が公表した再就職先リストを見ると、県の承認を受けたとはいえ、公共事業を担う土木事務所の所長・部長クラスが、建設会社などに天下りするケースもあった。

　制度の実効性を高めるには、ＯＢへの身内意識を廃し、検証を可能にしていく不断の努力が必要だ。（溝口徹）

（2007年7月1日読売新聞）
212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 20:57:02: 次官ＯＢ４氏、官民交流での再就職あっせんの意義強調
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070725it12.htm

　政府の「官民人材交流センター（新・人材バンク）の制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は２５日、首相官邸で第３回会合を開き、財務、農林水産、厚生労働各省の次官経験者４人から再就職の実態について意見を聞いた。

　４氏は、勧奨退職や再就職あっせんが、人事政策上、不可欠だとの見解を表明した。

　出席したのは、細川興一・新エネルギー財団顧問（財務）、石原葵・食生活情報サービスセンター理事長（農水）、大塚義治・日本赤十字社副社長（厚労）、戸苅利和・高齢・障害者雇用支援機構理事（同）。

　４氏は勧奨退職が組織活性化のために不可欠と指摘し、それに伴う再就職あっせんも「将来の生活設計への配慮のために欠かせない」などと訴えた。そのうえで、新・人材バンクの運用にあたっては「各省職員の性格や家族構成など、経歴に表れない情報を把握することが重要だ」と強調した。

　また、細川、石原両氏は自身の再就職について、出身省の人事担当者からあっせんを受けたことを明らかにした。大塚、戸苅両氏は、再就職先の幹部から直接、就任を要請されたとして、厚労省の関与はなかったと説明した。

　省庁ＯＢの２度目以降の再就職に関しては、細川氏が「企業・団体から求められ、情報提供したことは（官房長在職時に）経験した」と述べ、「情報提供」という形では、あっせんを行っていたとの認識を示した。自らも財務省から２度目のあっせんを受け、今年４月に現ポストに就任したことを明らかにした。

　同省の丹呉泰健官房長は２３日の第２回会合で２度目以降の再就職あっせんについて、「基本的に直接管理してない」と述べ、あっせんは行っていなかったとの立場を示しており、細川、丹呉両氏の説明が食い違った格好だ。

（2007年7月25日19時51分読売新聞）
213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 21:04:39: 新人材バンク：「渡り」あっせんに省庁関与　ＯＢから聴取
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070726k0000m040093000c.html

　公務員の再就職一元化に向けた新人材バンク「官民人材交流センター」をどのように作るか検討する有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は２５日、首相官邸で第３回会合を開き、事務次官ＯＢから天下りの実態について事情を聴いた。その結果、天下りした省庁ＯＢが、さらに別の法人などに再就職する「渡り」のあっせんに、省庁が関与をしていたことが明らかになった。

　会合の様子はすべて記者団に公開されたほか、インターネット上で内閣府のホームページに「同時中継」される異例の方式で実施された。

　ヒアリングには、財務、厚生労働、農林水産の３省から４人が出席。財務次官ＯＢの細川興一・新エネルギー財団顧問は、財務省ＯＢの「渡り」のあっせんについて「（人事担当だった官房長時代は）企業や団体から求めがあった場合はこちら（省庁）から情報提供していた」と述べ、情報提供の形で関与していたことを明かした。

　２３日の第２回会合で、同省の丹呉泰健官房長は「渡り」への関与を否定していた。田中座長は終了後の記者会見で「（あっせんを）やっていると理解する」と総括した。

　また、事務次官ＯＢがヒアリングへの出席を拒否したとされる問題については、田中座長が会合で「そのような事実はなく、座長として極めて遺憾だ」と述べ、出席したＯＢたちに陳謝した。８月上旬の次回会合では、国土交通、経済産業、総務の３省の次官ＯＢからヒアリングを行う予定。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年7月25日　20時40分
214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/02(木) 03:13:57: 内閣情報調査室の男性主査を戒告処分、不適切な会合など
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070801ia24.htm

　内閣総務官室は１日、内閣情報調査室の４０歳代の男性主査を７月３１日付で国家公務員法に基づく戒告処分にしたと発表した。

　この主査は内閣衛星情報センターに在籍中、上司に報告せずにマスコミ関係者と会合を持ったり、雑誌記者から取材費として現金計９万円を受け取って翻訳などを手伝ったりした。

　内閣情報調査室によると、男性主査は２００１年４月から昨年３月まで同センターに勤務していたが、業務に関する情報の漏えいはなかったという。

　男性主査は３１日辞表を提出した。

（2007年8月1日20時58分読売新聞）
215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 19:45:55: 小池百合子大臣“防衛省の天皇”を突然クビにした裏に…
8月12日10時0分配信日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070812-00000010-gen-ent

　背広組トップの突然の退任劇に防衛省内は騒然だ。
　小池防衛相のトップダウン人事で、クビを切られた守屋武昌事務次官（62）。4年を超える異例の長期在任により、省内で“防衛省の天皇”と畏怖されるほど強い影響力を誇っていた。
「本人は次官続投に意欲マンマンで、かねて飲み友達の小池大臣に取り入ろうと必死でした。初登庁日は女性自衛官が花束で出迎えるセレモニーを発案、週刊誌のグラビア取材には、大臣のバックに選りすぐりの“イケメン”自衛官を揃えた。そんな抜け目のなさが功を奏し、今月1日で在任期間が5年目に突入。安倍首相にも食い込み、『内閣改造後も次官続投』との見方が支配的だっただけに、『何があったんだ』と波紋を広げています」（防衛省関係者）
　小池大臣の決断には、守屋本人も「交代の話はオレも聞いていない」と周囲に漏らしたほど。
　小池は「世代交代」を強調したが、電撃退任の背景には検察の動向が見える。東京地検特捜部が「近々、防衛利権にメスを入れる」との情報が駆け巡っているのだ。
「検察が重大な関心を寄せているのは、空自の次期輸送機CXの搭載エンジンの納入利権のようです。総額1000億円にも上る利権をめぐり、老舗防衛商社の山田洋行と、同社の経営陣が分裂して設立した新会社の間で熾烈な利権争いが勃発。一度は山田洋行に決めた販売代理店契約を新会社に変更したりと、防衛省サイドの不可解な動きも目立ちます。ゴタゴタの裏側で『背広組や政治家が跋扈（ばっこ）したのでは』とマークされているのです」（検察事情通）
　検察のターゲットには「守屋氏の名前も取りざたされている」（司法関係者）と言われている。
　改造でも留任が濃厚な小池防衛相、火の粉が掛かる前に“ワタシの出世に邪魔な男はポイよ”と判断したのか。
216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 19:46:29: 小池大臣ｖｓ防衛次官…政府も巻き込み人事戦争
8月12日15時59分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070812-00000908-san-pol

　小池百合子防衛相が９月の退任を内定した防衛省の守屋武昌事務次官の人事をめぐり、小池、守屋両氏が政府・自民党を巻き込んだ神経戦を展開している。在任期間が４年を超え、「出処進退は自分で決める」と語っていた守屋氏は顔に泥を塗られた格好で、小池氏が内定した警察庁出身幹部の次官就任阻止に動いている。（加納宏幸）

　「人事については相談することになっていたはずだ。これでは話が違う」。７日朝、新聞報道で自らの処遇を知った守屋氏は大臣室を訪れ、小池氏に抗議した。が、小池氏は「報道の通りです」と冷たく言い放った。秋の臨時国会でテロ対策特別措置法改正案が最大の焦点となるため、周囲に「秋は忙しくなる」と語っていた守屋氏。与野党双方に幅広い人脈を持ち、「官僚というよりも政治家タイプ」（政府筋）とあって、政界工作には絶対的な自信がある。小泉政権で陰の実力者とされた飯島勲前首相秘書官に食い込み、昨年６月の首相訪米には事務次官として異例の同行を果たした。

　守屋氏には平成１５年８月の就任以来、自衛隊のイラク派遣、在日米軍再編、そして防衛庁の省昇格といった同省の権限強化につながる事業を成し遂げてきた実績がある。「守屋氏の存在がなければ三流官庁のままだった」（同省幹部）との指摘は的はずれではない。
　その一方で、意に沿わない人物を左遷することで長期政権を築いたとの指摘も。その結果、「（昭和４６年入庁の）守屋氏よりも４年下の増田好平人事教育局長まで次官にふさわしい人材が存在しない」（防衛庁長官経験者）という状況を作った。防衛官僚は守屋氏の顔色をうかがうようになり、情報流出など不祥事も続出。守屋氏自身も防衛産業との関係をめぐるゴシップが絶えない。省内でも早期退任を望む声は強まっていた。
　守屋氏自身、地位にしがみつくつもりはないというが、後任に挙げられたのは警察庁出身の西川徹矢官房長（昭和４７年入庁）。防衛省生え抜きの人物を思い描いてきた守屋氏にとって受け入れられるものではなく、政界への巻き返し工作を展開。十分な根回しを行わないまま訪米に出発した小池氏に対し、政府・与党からも批判が出ている。

　今回の人事を事前にまったく知らされなかった塩崎恭久官房長官は、「最後に決めるのは正副官房長官会議だ」と周辺に不快感を隠さない。自民党の山崎拓元副総裁は９日、「訪米前に事務次官人事をリークしたが、首相の了承がなければできない」と述べた。
　小池氏は１１日の帰国後に調整を再開するが、初の女性防衛担当相を迎えた省内の歓迎ムードは今回の騒動で一変した。ある防衛省幹部は「守屋色の一掃を狙う小池、西川両氏が仕掛けたクーデターだ。絶対に西川氏を次官にはさせない」と吐き捨てた。
217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:19:49: 防衛次官人事で火花　防衛相の独断に官邸「相談ない」
2007年08月14日02時13分
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY200708130321.html

　小池防衛相が一度内定した守屋武昌防衛事務次官（６２）の退任が１３日、凍結された。在任５年目で官邸と太いパイプを持つ守屋氏に相談しないまま小池氏が警察庁出身者を後任に決めたため、守屋氏が反発。塩崎官房長官も根回し不足を理由に「待った」をかけた。１３日には小池、守屋両氏が代わる代わる首相官邸を訪れ、安倍首相や塩崎氏と直談判する異例の事態に。結論は２７日ごろの内閣改造後に先送りされる公算が大きく、安倍政権の求心力の低下が露呈した形だ。

　小池氏は１３日午前、官邸に塩崎氏を訪れ、１５日の閣議で次官人事を決めるよう要請。しかし塩崎氏は「事前に相談がなく、手続きが非常識だ」などと突っぱねた。この直後、今度は守屋氏が官邸で安倍首相と会談。さらに小池氏が再び訪れ首相と面会。首相は１３日夜、「人事検討会議は官房長官が開きます」と記者団に語り、現段階では塩崎氏の判断を支持する考えを示した。

　収まりがつかない小池氏は同夜、周囲に怒りをぶちまけた。「塩崎さんは、官僚の長期在任を許さないのが持論だったはずではないのか！」

　事務次官などの省庁幹部人事は通例、大臣と官邸双方の意向が反映される。大臣が現職事務次官と相談して大筋の人事を決め、正副官房長官による人事検討会議の了承を得て閣議で決定するのが慣例となっていた。

　その意味では、対立の引き金を引いたのは小池氏だった。６日に西川徹矢防衛省官房長（６０）に対し、９月から守屋氏の後任次官になるよう言い渡し、省幹部人事を相談した。「次官在任が長すぎると組織がだめになる」との思いがある一方で、イージス艦の情報流出事件の対応を念頭に、警察庁出身の西川氏に白羽の矢を立てたという。

　ただ、小池氏が塩崎氏に根回しをした形跡はなかった。さらに、守屋氏に退任を言い渡したのは翌７日朝。「事前に伝えて欲しかった。許せない」と守屋氏は激しく反発、西川氏を「恥を知れ」と怒鳴りつけたという。

　守屋氏は０３年８月に事務次官に就任。防衛庁の省昇格のほか、米軍再編特措法の制定、自衛隊のイラク派遣などの強力な推進役となった。「自分の気に入った人間ばかり登用する」などと批判もあるが、今秋の臨時国会でのテロ特措法の審議を控え、「自分でなければ乗り切れない」と続投に意欲満々だった。

　守屋氏は小池氏の訪米中、自民党国防族議員や官邸に次官人事の白紙撤回を訴えて回った。こうした動きを受け「閣議にかけられた形跡もないものが独り歩きしている」（自民党の山崎拓安全保障調査会長）と小池氏への批判も出て、与党を巻き込む事態に発展。内閣改造で留任確実といわれていた小池氏の去就も不透明さを増している。
218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:24:21: 防衛次官人事大荒れ、政府の先送り方針に小池氏が猛反発
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070814ia01.htm

　政府は１３日、防衛省の次官人事を２７日に予定される内閣改造後に先送りする方針を固めた。

　塩崎官房長官は１３日、小池防衛相と会談し「次官人事は内閣改造で選ばれた次の防衛相が決める」と述べ、この方針を伝えた。小池氏はこれに強く反発している。

　塩崎氏には「私の責任をもって西川徹矢官房長（６０）を次官に推したい」と述べ、防衛相としての自らの進退も検討する考えを示唆した。

　防衛次官人事をめぐっては、小池氏が９月に守屋武昌次官（６２）を退任させ、後任に警察庁出身の西川氏を充てる決断をした。省内で実権を握る守屋氏は４年を超える異例の在任期間となっており、小池氏は「組織としての活性化を考えないといけない」と話していた。

　しかし、新人事構想は、守屋氏本人に事前の相談がなかったばかりか、首相官邸の「閣議人事検討会議」に向けた調整もなかった。同会議は各省庁の幹部人事を決める際、正副官房長官が事前に審査する場だ。

　政府筋によると、塩崎氏ら正副官房長官の４人は小池氏が訪米した７日、この問題について非公式に協議し、〈１〉人事検討会議を経ない人事は認めない〈２〉内閣改造後に次の防衛相が次官人事を決める――ことで一致した。これに関連し、安倍首相は１３日夕、「人事はまだ決めていない。人事検討会議は官房長官が開く」と記者団に語り、当面静観する考えを示した。

　一方、電撃的に退任を通告された守屋氏は、水面下で首相官邸関係者らに接触し、後任人事で巻き返しに動いている。念頭にあるのは、旧防衛庁生え抜きの山崎信之郎（しんしろう）・運用企画局長（６０）だ。

　近年の防衛政策は、日米の同盟関係強化などに伴い、複雑化している。守屋氏としては、他省庁出身者よりも、防衛政策に通じた生え抜きに後任を委ねたいところだ。守屋氏は退任後の自らの処遇についても、小池氏が打診した沖縄問題担当の「防衛省顧問」就任を拒否した。

　次官人事を巡っては、２００２年１月、当時の田中真紀子外相が野上義二外務次官の更迭を主張し、小泉純一郎首相が田中氏と野上氏の双方を更迭した例などがある。

（2007年8月14日3時4分読売新聞）
219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:33:33: 次官人事内紛：小池防衛相の方針に塩崎、守屋氏が反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070814k0000m010149000c.html

　小池氏は今月６日、守屋氏の在任期間が４年を超える異例の長さとなったことから退任させることを決断。後任には西川徹矢官房長を充てることを内定した。しかし「寝耳に水」だった守屋氏は、「人事は相談することになっていたはずだ。なぜ勝手に決めたのか」と小池氏に食ってかかるなど猛反発。小池氏が後任に指名した西川氏が警察庁出身であることにも異を唱え、守屋氏自らの退任が避けられない場合でも、後任を防衛省生え抜き幹部に差し替えるよう要求、巻き返しに動いている。

　さらに、首相補佐官時代の小池氏と外交面での主導権争いなどからしばしば対立してきた塩崎長官が「相談を受けてない」として、守屋氏と歩調を合わせている。小池氏が人事を１５日の閣議で決定したい考えだったのに対し、内閣改造後に先送りするよう主張。１３日、首相官邸を訪れた小池氏と会談し、こうした考えを伝えた。

　次官の任命権者は所管閣僚だが、制度上、官房長官が主催する閣議人事検討会議に諮る必要があり、塩崎長官が会議開催を拒否すれば、人事は事実上凍結される。小池氏が内閣改造で留任しない場合、内定した人事が覆る可能性もある。

　小池氏は対抗手段として１３日夜、首相官邸に安倍首相を訪ね、人事方針に理解を求めた。１５日の次の閣議は改造人事後の２８日となる見通しだが、小池氏は改造前に人事検討会議を開くことで次官問題に決着をつけるよう強く求めている。

　首相は小池氏との協議を終えた１３日夜、記者団から次官人事の混乱を聞かれ「いや、混乱してるんですか。まだ決まっていませんよ、人事は」とかわした。【田所柳子】

毎日新聞　2007年8月14日　3時20分
220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 18:31:07: 防衛次官人事、改造後に・官邸が先送り
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070814AT3S1301I13082007.html

　政府は13日、小池百合子防衛相が打ち出していた「守屋武昌防衛次官退任、西川徹矢官房長の次官昇格」という人事案の決定を27日の内閣改造後に先送りすることを決めた。警察庁出身の西川氏を次官とする案を根回しなしに決めようとした手法に塩崎恭久官房長官が強く反発。人事案が白紙に戻りかねない異例の事態となった。
　省庁の幹部人事は正副官房長官らによる人事検討会議で内定する。
　13日昼、防衛相は首相官邸で官房長官と会い9月1日付の人事案を説明。政府関係者によると、官房長官が「（内閣改造に伴う）次の防衛相の就任後に決めるというのが人事検討会議を構成する正副官房長官4人の総意だ」と拒否すると、防衛相は「案をのんでもらえないなら私にも決意がある」と辞任をちらつかせ「（安倍晋三）首相に（直接）伝えに行く」と席を立った。
　防衛相と入れ替わるように官邸に入った守屋次官が首相と会談。首相は夕刻、防衛相とも協議した後、記者団に「まだ決めていない。人事検討会議は官房長官がやる」と述べ、官房長官に判断を委ねる考えを示した。政府高官は人事検討会議の内閣改造前の開催は「ない」と断言した。
　テロ対策特別措置法の延長問題を抱える臨時国会を控え、防衛省内では既に在任5年目を迎えた守屋氏続投の見方が有力だった。防衛相が先の訪米直前に人事を打ち出した狙いは「防衛相続投をにらんだ指導力のアピール」との憶測が飛び交う。
　守屋氏交代案の経緯について、沖縄県の照屋全哲名護市議は13日「2日に仲井真弘多沖縄県知事から防衛相に“守屋外し”の提案があり、5日に防衛相が島袋吉和名護市長に電話で受諾を伝えていた」と暴露した。
　県や名護市が求める米軍普天間基地移設案の修正を拒む守屋氏交代の内定と引き換えに、移設手続きの第一歩となる環境影響評価方法書を沖縄県に提出。これを手柄に訪米、という算段だった。
　事実上無視された塩崎氏の怒りは収まらない。首相補佐官時代の小池氏とハドリー米大統領補佐官の会談を聞きつけた官房長官がハドリー氏に電話し「カウンターパートは私だ」と念押ししたこともあった。小池氏の「独走」にはかねて批判的で、防衛次官人事の問題では「塩崎氏VS小池氏」の構図が再燃した形だ。
221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 20:48:35: 小池防衛相と守屋事務次官が直接会談
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070814/20070814-00000055-nnn-pol.html

　防衛省の事務次官人事をめぐる問題で、対立が表面化した小池防衛相と守屋事務次官が１４日午後、直接話し合った。小池防衛相は、あらためて自らの人事案の了承を求めたという。

　関係者によると、会談で小池防衛相は、自分が決めた人事案を了承するよう求めたが、守屋事務次官は省内の理解が得られないとして拒否した。後任人事は今月２７日の内閣改造後に行われる見通しだが、小池防衛相は留任に強い意欲を見せており、一歩も引かない構え。

　事務次官の後任人事をめぐっては、小池防衛相が守屋事務次官本人に相談せずに退任を決めた上、塩崎官房長官にも十分な根回しをしなかったことから、官邸を巻き込んだ騒動に発展している。

[14日19時31分更新]
222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 20:50:38: 防衛次官人事、内閣改造後に先送り
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070814/20070814-00000049-jnn-pol.html

　防衛省の事務方トップの人事をめぐり混乱です。政府は、小池大臣が求めている９月１日付けでの防衛次官交代の人事を、内閣改造後に先送りすることを決めました。

　小池大臣は、在任期間が４年を超える異例の長さとなった守屋武昌防衛事務次官を退任させて、後任に西川徹矢官房長を充てたい意向でした。

　しかし、省庁の幹部人事を決める人事検討会議を開催する塩崎官房長官への根回しがなかったほか、警察庁出身の西川氏の手腕に防衛省内から疑問の声も上がり、守屋次官も「まったく相談がなかった。どうしてこんな仕打ちを受けるのか」と大臣に抗議するなど、混乱が生じていました。

　「それ（人事検討会議の開催）はもう官邸がお決めになることですので。以上です」（小池百合子防衛相）

　これについて、的場官房副長官は１４日、人事検討会議の開催要請が来ていないと、通常の手続きをとらなかった小池大臣の勇み足であることを示唆、「閣議決定は２７日の週にならざるを得ない」と述べ、防衛省トップの人事は内閣改造後に先送りとなりました。（14日17:20）

[14日19時8分更新]
223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 06:31:42: 小池防衛相・守屋次官が「休戦」　人事を棚上げ
2007年08月15日06時05分
http://www.asahi.com/politics/update/0814/TKY200708140384.html

　小池防衛相は１４日、退任を言い渡して関係がぎくしゃくしている守屋武昌事務次官と防衛省内で会談した。塩崎官房長官の判断で凍結された守屋氏の退任・後任人事について、小池氏が「内閣改造後の新しい大臣が次官人事を行う」と伝え、２７日に予定される内閣改造までは決着を棚上げすることで譲歩した。

　約２０分間にわたる会談では、小池氏が冒頭、「互いに安倍さんに迷惑をかけないようにしましょうね」と声をかけると、守屋氏も「同感です」と応じたという。９月の組織改編に合わせて予定されている防衛施設庁の解体や、新設される防衛監察本部の組織設計などについて小池氏が守屋氏から説明を受けた。

　２人が交互に官邸に足を運んで火花を散らした前日とは打って変わり、「２人とも大人だから、じっくりやろうということ」（守屋氏周辺）と不自然に静かな話し合いだったという。

　小池氏は会談後、報道陣に対して「我々は日本国の防衛をやっているのであって、自己防衛をやっているのではない」と語った。
224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 06:55:37: 防衛次官人事は改造後　的場氏「決めようがない」
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007081401000704_Politics.html　的場順三官房副長官は１４日午後の記者会見で、調整が難航している守屋武昌防衛事務次官の後任人事の決定について、２７日予定の内閣改造後になるとの見通しを明らかにした。

　的場氏は「事務的に相談を受けていないので遅れる。明日の閣議に間に合わなければ、来週は閣議がなく（改造前には）物理的に間に合わない。人事検討会議を開く手続きは今のところなく決めようがない」と述べた。

　守屋氏の後任として西川徹矢官房長が浮上したことに関しては「常識的には、きちんと決まってから報告するもので、事前に漏れるのは良くない」と不快感を示した。

小池防衛相「人事案変えない」　守屋次官との会談物別れ
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007081401000800_Politics.html

　小池百合子防衛相が事前に調整のないまま「独走」した守屋武昌防衛事務次官の後任人事をめぐり、政府内では１４日も攻防が続いた。小池氏は防衛省内で守屋氏と会談し、警察庁出身の西川徹矢官房長を起用する考えに変わりないと伝達。後任に山崎信之郎運用企画局長ら生え抜きを想定する守屋氏は「西川氏では組織がまとまらない」と反発し、物別れに終わった。

　２７日予定の内閣改造では小池氏の処遇が焦点に浮上する可能性もあり、安倍晋三首相の手腕があらためて問われそうだ。
225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:03:24: 小池防衛相　守屋事務次官と直接会談
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070815/20070815-00000000-nnn-pol.html

　防衛省の事務次官人事をめぐる問題で、対立が表面化した小池防衛相と守屋事務次官が１４日午後、直接話し合った。小池防衛相は、あらためて自らの人事案の了承を求めたという。

　会談終了後、小池防衛相は「（事務次官人事についての話は）全くしていません。業務は毎日いろいろあって、我々は日本国の防衛をしているので。自己防衛をしているわけではないんです。閣僚と事務次官が話すのは当たり前」と記者団に答えた。

　一方で、守屋事務次官は１４日夜、事務次官人事は先送りで一致したのかとの質問に対し、「新しい内閣で（新しい人事を）おやりになるという小池防衛相の考えは聞きました」と述べた。さらに「小池防衛相の考えは考えとして、私の考えは考えで申し上げています」と会談が物別れに終わったことを示唆した。

　関係者によると、会談で小池防衛相は、自分が決めた人事案を了承するよう求めたが、守屋事務次官は省内の理解が得られないとして拒否した。後任人事は今月２７日の内閣改造後に行われる見通しだが、小池防衛相は留任に強い意欲を見せており、一歩も引かない構え。

　強気の構えの小池防衛相。その思惑について、ある防衛省幹部は「小池さんとしたら、自分は留任して塩崎さんが官房長官から代わるから、その後で（新しい人事を）やろうということなんでしょう」と話している。

　一方、小池防衛相と守屋事務次官の会談について、安倍首相は１４日、記者団に対し、「会談？あったんですか？それは聞いていませんし、人事は全く何も決まっていません。（塩崎官房長官と小池防衛相の間で）激しいやりとりがあったとは聞いていませんけど」と述べるなど、しばらく静観する構えを示している。

　事務次官の後任人事をめぐっては、小池防衛相が守屋事務次官本人に相談せずに退任を決めた上、塩崎官房長官にも十分な根回しをしなかったことから、官邸を巻き込んだ騒動に発展している。

[15日6時58分更新]
226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:04:54: 防衛次官人事、内閣改造後に先送り
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070814/20070814-00000061-jnn-pol.html

　防衛省の事務方トップの人事をめぐり混乱です。政府は、小池大臣が求めている９月１日付けでの防衛次官交代の人事を、内閣改造後に先送りすることを決めました。

　小池大臣は、在任期間が４年を超える異例の長さとなった守屋武昌防衛事務次官を退任させて、後任に西川徹矢官房長を充てたい意向でした。

　しかし、省庁の幹部人事を決める人事検討会議を開催する塩崎官房長官への根回しがなかったほか、警察庁出身の西川氏の手腕に防衛省内から疑問の声も上がり、守屋次官も「まったく相談がなかった。どうしてこんな仕打ちを受けるのか」と大臣に抗議するなど混乱が生じていました。

　「それ（人事検討会議の開催）はもう官邸がお決めになることですので。以上です」（小池百合子防衛相）

　小池大臣と守屋次官は１４日、防衛省内で会談したものの、平行線で終わりました。

　「会談あったんですか。それは聞いていませんし。それはまだ、人事はまったく何も決まっていません」（安倍首相）

　小池大臣が今回の人事を強行しようとした背景には沖縄・普天間基地の移設問題が絡んでいるとみられています。

　沖縄県の仲井真知事らは、日米の最終合意案を修正するよう求め続けており、これに反対する守屋氏の退任を関係閣僚らに非公式に働きかけてきました。

　沖縄のある自治体の長は今月１０日、複数の地元議員を前に「小池大臣が我々の意をくんで、守屋次官を更迭してくれることになった」と語っていたということです。

　各省庁を束ねる役目の的場官房副長官は、防衛省から人事検討会議の開催要請が来ていないと、通常の手続きをとらなかった小池大臣の勇み足であることを示唆、防衛省トップの人事は内閣改造後に先送りとなりました。（14日22:17）

[15日4時52分更新]
227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:10:32: 防衛省人事、小池氏「考え不変」・守屋次官との会談物別れ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070815AT3S1401B14082007.html

　防衛省の事務次官人事を巡る混乱は14日も収まらず、事態は長期化しそうだ。小池百合子防衛相は同日、省内で守屋武昌次官と約20分間会い、警察庁出身の西川徹矢官房長を次官に昇格させる人事案を重ねて提示。「考えはもう変わらない」と次官退任を迫った。守屋氏は手続きが不正常だとして同意を拒み、協議は物別れに終わった。
　2人の会談は13日、安倍晋三首相が次官人事を内閣改造後まで凍結すると裁断した後、小池氏がセットした。人事権を使って省の実権を掌握したい小池氏と、閣僚を上回る政治力を発揮してきた守屋氏の双方の意地とメンツが再びぶつかり合った。
　小池氏「私の考えはもう変わらない。次官人事は新しい内閣で決めてもらう」
　守屋氏「人事検討会議の手続きを経ていない。私は納得できない」
　小池氏は「改造後も防衛相を続ける意欲満々」（同省幹部）で、譲る気配は全くみせなかった。
　会談後、記者団に人事を話し合ったかどうか聞かれると「ありません」と否定。「我々は日本国の防衛をやっているのであって、自己防衛をやっているわけではない」とはぐらかした。
　機密漏洩（ろうえい）対策の観点から警察庁出身の次官が好ましいとする小池氏。生え抜き起用を求める守屋氏。省内には「小池氏のパフォーマンス。陸海空の各自衛隊にグリップが効かない警察庁出身の西川氏には次官は務まらない」との反応が多い。
　首相はこの日も「国民の生命と財産を守る役所にふさわしい人事を考えていかなければいけない。人事はまだ何も決まっていませんよ」と語っただけだった。
　長引く混乱への批判は与党でも高まっており、自民党の加藤紘一氏は記者団に「防衛相が守屋王国の排除を考えたならば正しいこと」としながらも、小池氏と塩崎恭久官房長官との確執については「ドタバタは目に余る」とばっさり。「安倍首相の人事の差配の仕方が最も問われるケースだ」とし、塩崎、小池、守屋の３氏の交代を促した。
228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 14:03:59: 2007/08/15-12:13 守屋氏の抗議に反論＝「電話したが応答せず」－小池防衛相
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2007081500364

　小池百合子防衛相は１５日午前、閣議後の記者会見で、防衛省の守屋武昌事務次官を退任させる人事をめぐり、守屋氏が「事前に聞いていない」と抗議したことに対し、事前に電話で連絡を取ろうとしたものの応答がなかったとし、「危機管理上どうか」と守屋氏を厳しく批判した。
　小池氏は「（次官の）携帯に夜、電話をしても、返事が返ってくるのは翌朝で、危機管理上どうかということがこれまでもあった。（守屋氏は）新聞を見て驚かれたということだが、わたしもその（報道される前の）夜から連絡を取ろうとしていた」と述べた。
　一方、塩崎恭久官房長官ら官邸への根回し不足が指摘されていることについて、小池氏は「まだ根回しの最中の報道に不快だということについては、謝罪した」と語った。
229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/16(木) 08:56:31: 次官人事先送り、小池防衛相が不満表明…首相は混乱憂慮
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070815it14.htm

　防衛省の次官人事をめぐって小池防衛相と守屋武昌防衛次官が対立している問題は１５日、首相官邸を巻き込んで余震が続いた。

　安倍首相は同日、記者団に「現在の状況は、大臣がしっかり統率していかねばならない」と述べ、同省内の混乱を憂慮する姿勢を示した。

　小池氏は同日の閣議後の記者会見で、「（省内の）士気の低下を懸念している。早く決めた方が国民を守る責務が果たせる」と述べた。人事の決定が２７日予定の内閣改造後に先送りされたことに強い不満を示したものだ。小池氏はさらに「私は何も手順を間違えていない」とも述べ、人事手続きに問題はないと強調した。

　また「（守屋氏は）携帯電話で電話しても返事は翌朝で、危機管理上どうかということがこれまでもあった」と述べ、守屋氏への不信感もあらわにした。

　これに対し、塩崎官房長官は記者会見で、防衛次官人事を決める閣議人事検討会議の時期について、「内閣改造後でいいと、小池氏も言っていると聞いている。そもそも防衛次官から正式に（人事案の）書類が上がってきていない」と述べ、小池氏の不満に取り合わない姿勢を示した。

　塩崎氏はさらに、「人事検討会議は省庁で独断人事などが行われないよう、官邸主導、政治主導で人事を行うために導入された」と述べ、小池氏の手法は適切でなく、官邸主導の決定が損なわれるとの懸念も示した。

　一方、守屋氏も同日、首相官邸で的場順三官房副長官と会談するなど、対応に動いた。小池氏からの批判には「深夜に携帯電話で突然退任を通告しようという手法は、普通の手続きではない」と、周囲に不満を漏らしている。

　この問題で、閣僚からは「人事をされる側が人事について何か言うのは変だ」（尾身財務相）などの指摘が記者会見で出るなど、守屋氏の対応にも問題があるとの声も出た。

（2007年8月15日20時49分読売新聞）
230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/17(金) 21:54:22: 防衛次官：生え抜き増田氏昇格　小池防衛相が人事案断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070818k0000m010107000c.html

　政府は１７日、正副官房長官による「閣議人事検討会議」を開き、混乱が続いていた防衛省の事務次官人事について、９月１日付で守屋武昌次官（６２）を退任させ、後任に同省生え抜きの増田好平人事教育局長（５６）を充てることを決めた。小池百合子防衛相は警察庁出身の西川徹矢官房長（６０）を後任とする考えだったが、安倍晋三首相は１７日中の決着を小池氏に指示、人事に反発していた守屋氏を退任させるかわりに西川氏起用を断念することで収拾した。２８日の閣議で正式に決定する。閣僚の人事方針が官僚の反発で一部にせよ覆るのは異例で、１１日にわたる迷走劇は安倍内閣の危機管理能力の欠如を改めて露呈した。

　小池氏は、在任４年を超えた守屋氏を退任させ、後任に西川氏を据える方針だった。だが、人事案を事前に聞かされていなかった守屋氏が猛反発し、後任を山崎信之郎運用企画局長（６０）や大古和雄防衛政策局長（５８）ら防衛省生え抜き官僚に差し替えるよう求め、激しく対立していた。

　安倍首相は１７日、小池防衛相に早期収束を指示。結局、小池、守屋両氏とも後任として推していなかった増田氏を充て、痛み分けとすることで双方とも妥協。守屋氏が１７日午後、首相官邸を訪ね的場順三官房副長官にこうした考えを伝えた。７５年入省の増田氏は守屋氏よりも４期下で、異例の抜てき人事となる。

　首相官邸では当初、塩崎恭久官房長官が小池氏の人事の進め方に反発、首相も当初は事態を静観する姿勢を示すなど、２７日の内閣改造後に決着を先送りすることも検討した。しかし、小池氏が携帯電話で人事を守屋氏に伝えようとしていたことを自ら明らかにするなど、迷走ぶりが連日報道され、政権運営への影響が無視できない状況と判断し、官邸主導で決着を図った。今回の一件で小池氏の省内掌握不足が露呈したため、改造人事での小池氏の処遇も焦点となる。一方、異例の若返り人事で西川氏ら次官より年次の高い官僚は退任することが予想され、省内にも動揺が起きている。【古本陽荘】

　【略歴】増田好平氏（ますだ・こうへい）７５年東大法卒、防衛庁入庁。広報課長、防衛参事官を経て０６年８月から人事教育局長。東京都出身、５６歳。

毎日新聞　2007年8月17日　21時45分
231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 05:59:07: お粗末危機管理、大臣と次官が携帯電話で重要案件やりとり
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070817ia21.htm

　防衛次官人事をめぐる混乱では、防衛省の危機管理意識のお粗末さも浮き彫りとなった。

　小池防衛相は１５日の記者会見で、守屋武昌防衛次官に退任を求める考えを伝えるのが遅れたことを批判されると、「携帯による電話をしても返事が翌朝で、危機管理上どうか、ということがこれまでもあった」と反論した。

　これは、防衛相と防衛次官が日常的に、保秘機能に懸念がある携帯電話で重要案件をやりとりし、緊急連絡が取れないさえあるという“機密”を暴露したのと同じだ、という指摘が出ている。

　一方の守屋氏も「深夜０時過ぎで、もう寝ていた。朝、かけ直したら大臣は出なかった」などと反論し、防衛省を指揮する防衛相と次官の「溝」の深さを露呈させた。

（2007年8月17日22時55分読売新聞）

新防衛次官に増田人事教育局長、小池・守屋両氏は痛み分け
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070817i211.htm

　政府は１７日、防衛省の次官人事を巡る閣議人事検討会議を開き、守屋武昌次官を退任させ、後任に増田好平人事教育局長を充てることを決めた。

　２８日の閣議で正式決定する。

　小池防衛相と守屋氏の対立が続いていた同人事は、小池氏の主張通りに守屋氏を退任させる代わりに、小池氏の推す後任は差し替える「痛み分け」で決着した。

　次官交代に伴い、北原巌男防衛施設庁長官、大古（おおふる）和雄防衛政策局長、西川徹矢官房長、山崎信之郎（しんしろう）運用企画局長は退任する。大古氏の後任には金沢博範防衛政策局次長、西川氏の後任には中江公人経理装備局長、山崎氏の後任には高見沢将林（のぶしげ）横浜防衛施設局長、新設される地方協力局長には地引良幸防衛施設庁次長をそれぞれ内定した。

　この問題では、小池氏が守屋氏に退任を求め、後任に警察庁出身の西川氏を昇格させる意向を示した。守屋氏は反発し、退任する場合でも、後任には旧防衛庁生え抜きの山崎氏を充てるよう求めていた。

　いったんは、２７日に予定されている内閣改造後に問題を先送りすることで合意したが、批判の応酬が続いたため、首相は１７日朝、塩崎官房長官に同日中の決着を指示。検討会議の結果、守屋氏退任は認めるが、後任に西川氏以外を検討するよう小池氏に伝えた。これを受け、守屋氏が同日午後、自らが退任して増田氏を後任とする案を首相官邸に届け、同会議も了承した。

（2007年8月18日3時0分読売新聞）
232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 06:42:30: 守屋武昌次官の後任に増田好平人事教育局長が内定　防衛省の「人事バトル」は痛み分けに
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070818/20070818-00000509-fnn-pol.html

小池百合子防衛相と守屋武昌事務次官の対立が泥沼化していた防衛省の幹部人事が、ようやく決着した。守屋次官は退任し、後任に防衛省生え抜きの増田好平事務次官の起用が内定した。
真夏の人事バトルは、痛み分けの結果となった。
17日、最初に防衛省に現れたのは、守屋事務次官だった。
守屋次官は「大臣から、特にわたしのほうに話があるとは伺ってませんから。(きょう官邸に伺う?)そういうことはありません」と話した。
それから30分後、小池防衛相が現れ、「今は、官邸の方が調整に入っておりますので、すべて順調にいっております」と述べた。
素知らぬ顔の2人だったが、事態は急展開した。
安倍首相の指導力を問う声が目立つ中、首相自ら事態の収拾を指示した。
小池防衛相と守屋次官は話し合い、新たな人事案を官邸に提出した。
守屋次官は「官邸から指示が、きょうありましたんで、防衛省の案を届けに参りました」と話した。
政府は、守屋次官を退任させ、後任には、増田好平人事教育局長を充てることを内定した。
増田人事教育局長は、防衛相の生え抜きで、守屋次官より4期下の人選となった。
増田人事教育局長は「報道で聞いているだけなので、何も言いようがない」と話した。
先週半ばに表面化した防衛省の人事バトル。
14日、守屋次官は「大臣のお考えはお考えとして、わたしの考えは考えとして申し上げていますよ」と話していた。
また、小池防衛相は15日、「次官の交代はなぜ必要か?」との質問に対し、「はぁ?」と聞き返していた。
さらには、「手続きがなっていない」と、塩崎恭久官房長官も参戦して、官邸を巻き込み、大騒動になっていた。
小池防衛相は、警察庁出身の西川徹矢官房長を、守屋次官は、防衛省生え抜きの山崎信之郎運用企画局長を希望した。
最後には、安倍首相が収拾に乗り出し、増田人事教育局長に決まった。
人事バトルの勝者はどちらなのかについて、自民党の国防関係議員は「守屋次官は、小池大臣と刺し違えた。要するに今度は、小池大臣が危ないということ。パフォーマンスが過ぎた。内閣改造後の留任は厳しくなったな」と話した。
また、防衛省幹部は「若返りが大きく、増田さんより上の人たちがごっそり抜ける。その穴を埋めるのは大変だ」と語った。
いずれにせよ、騒動の傷は深く残った。
戦いが終わった夜、防衛省をあとにする守屋次官は寡黙に、一方の小池防衛相は冗舌だった。
小池防衛相は「総理の、今回明確な決断をされたということが、大きく物事を動かしてくださったものだと、感謝しております」、「(いろんな確執がありましたが?)いえいえいえ、それはございませんし、再度これからもしっかりがんばっていきましょうということで、握手をしております」と述べた。
233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/24(金) 08:33:57: 守屋次官大臣の“人事”批判
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/24/k20070823000165.html

防衛省の守屋事務次官は、省内の幹部人事をめぐって小池防衛大臣と対立したことについて「『後任の次官は、私と相談してください』と申し上げたことに尽きる」と述べ、事前に相談がなかった小池大臣の人事の進め方をあらためて批判しました。
防衛省の幹部人事をめぐっては小池大臣と守屋次官が激しく対立し、先週、総理大臣官邸が主導する形で、守屋次官の後任に増田好平人事教育局長を昇格させることで決着しました。これについて守屋次官は記者会見で、「公務員生活の最後に人事の問題が取りざたされたことで世間を騒がせることになった」と述べました。そのうえで守屋次官は「私が退任することは小池大臣の判断に従うが、後任の人事については、長年役所で仕事をしてきてこれから防衛省が取り組まなければならない問題もわかっているし、組織を活性化させるという面もある。小池大臣に『後任は私と相談してください』と申し上げたことに尽きる」と述べ、事前に相談がなかった小池大臣の人事の進め方をあらためて批判しました。
234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/31(金) 21:00:12: 前九州局長の給与の返納や車の返却も検討　舛添厚労相
2007年08月31日13時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY200708310172.html

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長が、補助金交付先の大阪府内の社会福祉法人前理事長から乗用車３台や住宅の新築資金を受けていた問題で、舛添厚労相は３１日の閣議後の記者会見で、「在職時の給与や退職金の返納、ただでもらった高級車を返させることも含め、検討している」と述べた。厚労省は同日午後に、本人から任意で事情聴取をする予定だ。

　前局長は０５年１１月に前理事長から高級車「セルシオ」を受け取っており、それ以前にも高級車２台や、家の新築時やリフォーム時に現金数百万円を受領したことが分かっている。一方、前理事長の社会福祉法人は０２年度から０４年度にかけて計１０億４１００万円の補助金を国から交付された。

　前局長の行為は、利害関係者からの利益供与を禁じた国家公務員倫理法に違反する可能性が強いが、すでに退職しており、同法に基づく処分は困難とされる。だが舛添氏は、この社会福祉法人に多額の補助金が交付されている実態を重視し、「補助金は国民の血税から出ている。前局長は『前理事長は親類だ』と弁解しているようだが、業者と役所の癒着は断じて許されない」と批判した。

　当初、聴取は同日午前中に行われる予定だったが、会見時点では本人からの回答が得られず、午後にずれ込んだ。

　与謝野官房長官も同日午前の記者会見で「局長という高い地位にある人間が、誤解を受け、指弾されるような行為をしてはならない」と述べた。
235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/10(月) 20:08:08: 庁内ＰＣで批判記述を削除　ネット事典から宮内庁職員 '07/9/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709100194.html

　宮内庁の風岡典之次長は十日の定例記者会見で、誰でも執筆、編集ができるネット上の百科事典「ウィキペディア」から、庁内のパソコンを使って天皇陵に関する批判的な記述を削除したとして、職員一人を口頭で厳重注意した、と発表した。

　庁内のパソコンから、ウィキペディアへの書き込みなどができないよう技術的な措置をとったことも明らかにした。

　風岡次長によると、ウィキペディアの「天皇陵」の項目に、研究者の立ち入りや発掘が制限されていることについて「天皇制の根拠を揺るがしかねない史実が発見されることを宮内庁が恐れているのではないかという見方もある」などの記述があったが、この職員が庁内のパソコンで接続し、この部分を削除した。

　省庁からの書き込みや削除が行われていることがネット上のニュースで指摘され、同庁で調べたところ、職員が名乗り出た。

　風岡次長は処分理由について「行政事務以外の目的でのパソコン使用を禁じているため」と説明。記述を削除した行為については「明らかに間違った記述があったとしても、個人ではなく組織で対応を判断すべきだ」としている。
236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/23(火) 04:42:03: 公務員再就職：人材センターの２回目支援容認　有識者会議
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071023k0000m010146000c.html

　公務員の再就職あっせんを一元化する「官民人材交流センター」のあり方を検討してきた有識者会議の報告書案が２２日、明らかになった。組織の規模について「必要最小限とし、肥大化を防ぐ」との表現にとどめ、２回目の再就職に対する支援も容認。福田康夫首相が国会答弁でセンターに関する従来の政府方針を見直す可能性に言及したことなどを考慮したとみられるが、具体的な制度設計を官僚に「丸投げ」する内容となった。

　センターは０８年１０月の設置が法律で決まっており、有識者会議が来年度予算編成に合わせて内容を検討してきた。報告書案に対し、一部委員の間に「骨抜きだ」という不満があり、２３日に予定していた取りまとめは１１月に延期された。

　報告書案は、センターが再就職支援を行う対象は当面、退職を勧奨された職員と組織改廃で職場を失う職員に限定。２回目以降の再就職は「原則行わない」と明記する一方、「センターへの安心感を持たせるため、当面の間は１回目の再就職の補完を柔軟に考える」と例外を広く認めた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年10月23日　3時00分
237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/29(月) 23:46:02: 新人材バンク：報告書案に批判続出…有識者懇
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071030k0000m010131000c.html

　公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」のあり方を検討する有識者懇談会の会合が２９日開かれ、座長の田中一昭拓殖大名誉教授がたたき台として報告書案を示した。報告書案の内容には「改革が後退する」などという異論が噴出、今月中の取りまとめを断念した。福田康夫首相がセンターに関する政府方針を見直す意向を示していることに対し、委員の間に不信感が強まっており、決着の見通しは立っていない。

　報告書案は、焦点となっていたセンターの規模について「できるだけコンパクトにする」との表現にとどめ、職員数や予算に関する提言を見送った。さらに、公益法人への再就職を繰り返す「渡り」行為の禁止、独立行政法人への再就職の総量規制など、懇談会で議論を重ねてきた項目は「将来的な課題」として別のペーパーに切り離した。

　首相の意向に田中氏らが配慮したためとみられるが、委員からは「制度設計をあまりにも官僚に丸投げしている」「報告書の体をなしていない」といった批判が続出。田中氏は「懇談会の役割から外れた問題は書けない」と理解を求めたが収まらず、取りまとめ役の渡辺喜美行革担当相が「（会議の設置者である）町村信孝官房長官の指示があった」と発言したことで混乱に拍車がかかった。

　委員の一人は「報告書を受け取る側の官房長官が書く側に回ると、都合のいいように書かれかねない」と懇談会の運営を公然と批判。センターは０８年中の設置が決まっているが、渡辺行革担当相も「これでは国会答弁できない」と周辺に漏らすなど、改革の行方は迷走気味だ。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年10月29日　23時34分
238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/30(火) 12:44:02: 有識者懇　天下り規制策に苦慮　渡辺担当相　官邸の消極姿勢“暴露”
2007年10月30日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007103002060378.html

　国家公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター（新・人材バンク）の在り方を検討している政府の有識者懇談会が、報告書の取りまとめに苦慮している。懇談会は天下り規制強化策を提言しようとしたが、首相官邸サイドが“待った”をかけたためだ。

　座長の田中一昭拓殖大名誉教授が二十九日の懇談会で提示した報告書素案には、官僚ＯＢが天下り先から別の法人や企業に再々就職する「渡り」あっせんの禁止や、独立行政法人への再就職者数を制限する「総量規制」などの天下り規制策は盛り込まれず、センターの具体的な職員数なども明示されなかった。

　渡辺喜美行政改革担当相は懇談会で、当初の素案には渡り禁止と総量規制が盛り込まれていたが、懇談会を主宰する町村信孝官房長官の指示で削除したことを明らかにした。報告書の骨抜きとも受け取られかねない政府内の水面下の調整を、閣僚がわざわざ表に出すのは異例のこと。渡辺氏は、町村氏の指示が不満だったとみられる。

　委員からは「これまでの議論が反映されていない」と異論が続出し、田中座長の下で素案を再検討することになった。

　センターは二〇〇八年中の設置が法律で決まっている。懇談会は〇八年度予算編成に間に合わせようと、十月中に報告書を取りまとめる予定だったが、これで十一月にずれ込むことになった。

　町村氏は記者会見で、渡辺氏への指示について「（渡り禁止などは）懇談会をつくる時に閣議で決めた検討範囲を超える話だから（報告書に）触れる必要はない」と説明した。

　ただ、天下り規制の強化に関し、首相官邸の消極姿勢があらわになったことで「センターが天下りのトンネル機関になりかねない」（内閣府関係者）との懸念が強まっている。　（佐藤圭）
239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/12(土) 23:48:10: 公務員制度改革：政治家接触禁止に逆風…法案化厳しく
　国家公務員と政治家の接触を原則禁止する「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）の答申案が、早くも逆風にさらされている。省庁からの情報入手や口利きを制限される政治家側に賛同の声はほとんどなく、接触を「政務専門職」に限定する構想にも疑問の声が出ているためだ。２２日に正式決定されるが、政府が次期国会に提出する公務員制度改革基本法案による制度化は極めて難しい状況だ。

　「そんなことをしたら国の政治は立ち行かなくなる」。１１日の自民党総務会で、萩山教嚴総務副会長が口火を切ると、答申案への反対意見が続出した。見かねた二階俊博総務会長が制したほど。ある総務は「首相官邸に乗り込みかねない雰囲気だった」と明かす。

　答申案は懇談会メンバーの堺屋太一元経済企画庁長官が起草。目玉として新設する「内閣人事庁」から各省に「政務専門職」を派遣し、それ以外の公務員が政治家と直接接触することを原則として禁止する構想を盛り込んだ。防衛省の守屋武昌前事務次官による汚職事件などを契機とする「政官もたれあい」批判の再燃が背景にあるとみられる。

　政治家と官僚の接触禁止の議論がやはり浮上したのは、鈴木宗男衆院議員による外務省への圧力問題が表面化した０２年。当時の小泉内閣は同年７月、官僚が政治家から「政府の方針と著しく異なる働きかけ」を受けた場合、日時や内容を記録し、閣僚に報告するよう申し合わせた。接触禁止の代替措置だったが、それさえ「精神訓話のようなもの。外務省以外ではほとんど実行されなかった」（政府関係者）という。

　今回も「口利き」封じに政府・自民党の警戒は強い。特に「政務専門職」構想には「官僚が政治家に提供する情報の選別が進み、政治主導に逆行する」「逆に癒着の温床となりかねない」など疑問の声が噴出しており、四面楚歌（そか）の状況。渡辺喜美行革担当相は「政と官がまったく断絶してやっていけというのではない。接触の『禁止』ではなく『集中管理』だ」と理解を求めるが、旗色は悪い。【中田卓二】

毎日新聞　2008年1月12日　19時41分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080113k0000m010045000c.html
240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 14:42:56: 議員接触めぐり迷走／四面楚歌の〝渡辺流〟

　政府の有識者会議「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は、報告書原案に盛り込んだ国家公務員と国会議員の「接触原則禁止」を撤回する修正案を了承し、「福田行革」の迷走を印象付けた。公務員制度改革の旗振り役である渡辺喜美行革担当相は「政と官のなれ合い」を断ち切る必要性を強調してきたが、自民党や霞が関への入念な根回しは抜き。四面楚歌（そか）の“渡辺流”が、昨年末の独立行政法人（独法）改革の後退を再現させる形になった感が強い。

　▽アビーロード

　「政と官のあまりにも緊張感のない、なれ合い的なずぶずぶの関係は相当大きな問題を起こしている。政治家の顔色をうかがって企画立案するのは（公務員の）本来任務ではないはずだ」。渡辺氏は十五日の記者会見で、懇談会の原案は「合理性がある」と強調した。

　十四日夜には安倍晋三前首相、塩崎恭久元官房長官、菅義偉前総務相と会食し「改革のたいまつを絶やさない」ことを確認。「安倍」をもじって「四人は（ビートルズが並んで歩く写真で知られる名盤の）アビーロードだ。おれは孤立無援ではない」と気勢を上げた。

　しかし接触原則禁止は「族議員」にとって官僚との接点を失う死活問題。政府部内調整がほとんど手付かずだったこともあり、自民党サイドで禁止反対の「包囲網」が狭まるのは早かった。

　「こんなものは絶対に認められない」。今月十日の懇談会会合で原案が提示されるや、自民党幹部は政府の行政改革本部事務局の担当者を呼び付けて声を荒らげた。原案を起草した懇談会委員の堺屋太一氏は自民党行政改革推進本部の中馬弘毅本部長に真意をただされ、「禁止ではなく、接触のルールを定めるべきだという趣旨だ」と釈明せざるを得なかった。

　▽有名無実

　「政と官」の関係をめぐっては、二〇〇二年に外務省への政治家の介入が問題化。これを受けて同年七月には閣僚懇談会で、議員側の働き掛けに関して「公正中立性が確保されない恐れがあり、対応が極めて困難なものは閣僚に報告する」ことが申し合わされた。しかしこうした取り決めは「有名無実化している」（政府関係者）のが実情で、公務員制度改革では避けて通れない課題であることに変わりはない。

　首相は十日、接触の原則禁止案について記者団に「（省庁幹部で）政策決定できるレベルの人が接触しないで本当に正しい判断ができるのか」と冷ややかに語った。修正案で接触容認の条件にされた「厳格なルール」づくりでも骨抜きを許せば「改革後退内閣」（野党議員）の批判がさらに高まるのは間違いない。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080122.html
241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 07:22:05: 公務員制度改革法案化難航も
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/01/k20080201000015.html

公務員制度改革の全体像を検討する有識者懇談会が最終報告書をまとめたことを受けて、政府は必要な法整備を進める方針ですが、与党内から政治家と公務員の接触制限などを盛り込んだ報告内容に反発する意見も出ており、法案化作業は難航することも予想されます。
有識者懇談会は３１日、政治家と官僚の癒着を防ぐため、政治家と公務員の接触を各省の大臣が許可した場合に限ることや、いわゆるキャリア制度の廃止などを盛り込んだ最終報告書をまとめました。政府は、懇談会が報告書を近く福田総理大臣に提出するのを待って、報告内容を踏まえて、「国家公務員制度改革基本法案」づくりに本格的に乗り出し、今の国会に提出したいとしています。しかし、与党内からは、政治家と公務員の接触を制限してしまうと、国会審議などに必要な情報収集を行いにくくなるなどと反発する意見も出ています。また、報告書が、重要政策の企画立案を行う「国家戦略スタッフ」を新たに内閣に設置するとしていることについても、「現在の総理大臣補佐官と役割の違いはなく、必要ないのではないか」という意見も出ています。このように、与党内には、報告内容をすべて基本法案に反映することに異論が出ており、法案化の作業は難航することも予想されます。
242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 08:46:50: "後退色"の公務員改革／「骨抜き」狙い虎視眈々

　政府が今国会に提出する「国家公務員制度改革基本法」の原案は、有識者会議が報告書の柱に据えた「内閣人事庁」設置の明記を見送るなど、改革の“後退色”を鮮明にした。二十日には原案を踏まえ、町村信孝官房長官ら関係閣僚と自民党行政改革推進本部がそれぞれ会合を開き本格議論に入るが、「霞が関」はさらなる骨抜きを狙い虎視眈々（たんたん）だ。一方、自民党の中川秀直元幹事長は行革本部とは別に、党国家戦略本部を舞台に「政治主導の改革断行」を目指す構えで、政府、与党内での主導権争いも激しさを増してきた。

　「公務員制度を毎年変えるようなことは許されず、基本法案は大変に重い。しっかりした議論を積み重ねて今国会に提出したい」。町村氏は十八日午後の記者会見で、法案作成について有識者会議の報告書にとらわれる必要はないとの認識をにじませた。

　報告書は、縦割り行政を打開するため各省庁ごとの人事管理を新設の内閣人事庁に一元化することや、国家公務員の国会議員との接触について「厳格なルールを確立し、集中管理を行う」と明記し、五日に福田康夫首相に提出された。

　しかし官僚、与党議員の多くは「各省で職員の仕事ぶりを見ていない内閣人事庁が適格性を評価できるのか」、「政官接触を制限すれば、政治家が情報過疎に置かれ、官僚主導が強まる」と強く反発。政府部内から「報告書はごみ箱行き」との声さえ聞かれる。

　十八日に判明した基本法の原案は、内閣人事庁には言及せず「人材の一元管理を行う機能を有する組織を設ける」との表現にとどまった。

　改革の旗振り役である渡辺喜美行政改革担当相は「厳格なルール」を探るため、政府の行政改革推進本部事務局の職員約七十人を対象に接触の実態調査を十九日から始めようと準備していたが、十八日になって「自民サイドの横やり」（周辺）で断念。記者団に「調査は見送りだ。官僚の改革だけでなく、政治家もセットで変わらなければならない」と“恨み節”を漏らす場面もあった。

　こうした情勢に危機感を強めるのが中川氏。十八日には福島市内での会合で「霞が関の役人は既に骨抜き案が決まったようなふりをしているが、戦いはこれからだ。有識者会議の報告書を全面的に支持する」と強調。「（党では）行革本部だけでなく、（十九日の）国家戦略本部でも議論する」とぶち上げた。これに対して党行革本部側は「決定権はこちら。お好きにどうぞだ」とけん制しており、党内には不穏なムードが漂っている。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080218.html
243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 01:36:50: 公務員制度改革：官僚出身議員が注文や苦言　自民渋々了承
　自民党は３日の総務会で、政府が今国会への提出を目指す国家公務員制度改革基本法案を了承し、閣議決定に向けた党内手続きを終えた。ただ、お役所の人事構造を変える内容だけに、官僚出身の議員を中心に注文や苦言が相次ぎ、認めたとはいえ、渋々の格好。法案を足がかりに民主党が一層、厳しい法案を出してくることを懸念し、「政権交代したらどうなるのか覚悟を」とけん制する発言も飛び出した。

　法案の目玉の一つは、内閣人事庁の新設。各府省幹部の人事評価を一元的に行い、出身ではない府省にも配属するなど人事交流を活発化させる狙いがある。これにかみついたのが農水省出身の久間章生元防衛相。「これから政権交代もあり得る。民主党が人事評価で、我々が考えられないような法案を作ってしまうことも覚悟すべきだ」と迫った。

　旧大蔵省出身の伊吹文明幹事長は「法案は、国家公務員の労働基本権の拡大について具体的にどう変えるかまで決まっていない。だから賛成する」と述べ、あくまで条件付きでの賛成だと強調した。【堀井恵里子】

毎日新聞　2008年4月4日　0時55分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080404k0000m010145000c.html
244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 09:00:03: 国家公務員制度改革基本法案が閣議決定／目玉の人事一元化は骨抜き

　政府は四日、各府省幹部人事について閣僚に助言する「内閣人事庁」新設を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案を閣議決定したが、渡辺喜美行政改革担当相が当初実現をもくろんだ府省幹部人事の一元管理構想は“骨抜き”となった。安倍前内閣から居残った渡辺氏は「改革路線」を引き継ごうと縦割り行政打破をアピールしたが、官僚は自民党議員を巻き込んで抵抗、福田康夫首相らは官僚に配慮した。今後、新たな人事制度の設計をめぐり渡辺氏と官僚の綱引きが続きそうだ。

　▽危機感

　「基本法なのに細かいことまで決めすぎだ。法案は一枚紙で十分だ」。法案の取りまとめ作業が大詰めを迎えていた先月末、官邸に首相を訪ねた自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長は、記者団に不満を漏らした。

　渡辺氏の原案には、人事庁が府省幹部の働きぶりを評価し、府省間交流もひんぱんに行う人事を実施、官僚へのコントロールを強める内容が詳細に書き込まれていた。

　閣僚懇談会や党内議論の場では「閣僚の人事権が弱まれば役人支配になる」（尾身幸次前財務相）などの批判が続出。新設される「政務専門官」以外の公務員と国会議員の接触制限にも「現場を知らない人に説明に来られても困る」との指摘が出ていた。

　こんな構想が認められたら、キャリア組を中心とする伝統的な組織秩序は破壊される―。危機感を強めた“霞が関”の閣僚、自民党議員への説得工作が活発化。政府高官も「拙速はいけない。三十年はもつ制度にしないといけない」と終始慎重な姿勢だった。

　▽巻き返し

　渡辺氏は閣僚を個別に訪ねて説得を試みる一方、公務員制度改革に積極的な中川秀直元幹事長が顧問を務め、改革派の若手も多い党国家戦略本部でも原案を議論させた。自身を後押しする党内世論を強める狙いだった。

　だが、福田首相は「閣内対立があるように受け取られるのは好ましくない」と渡辺氏の言動にくぎを刺し、町村信孝官房長官は「首相の指示」を持ち出し妥協を求めた。

　最終的に、渡辺氏は「幹部人事名簿は各府省が作成。人事庁も必要に応じ名簿を作成できる」ことで決着を余儀なくされた。公務員の議員への接触制限も、渡辺氏が「接触ルールを設ける。全面禁止ではない」と説明してようやく認められた。

　人事庁が行う幹部の評価方法などは今後、白紙から検討されるが、官僚側は各府省の伝統や慣行を重んじる構えだ。

　▽水と油

　渡辺氏は安倍晋三前首相と親しく、若手改革派の代表格として入閣。安倍前首相は昨年九月に退陣、後継の福田首相は国会論戦がすぐに始まることなどを重視し、渡辺氏ら大方の閣僚を続投させていた。

　官僚も巧みに操縦しながら政権運営したい首相に対し、安倍前首相が狙ったように改革姿勢を訴えて国民の支持を得ようという渡辺氏の政治手法は“水と油”。「根回し下手」「スタンドプレーが多い」と批判されがちな渡辺氏の個性も調整を難航させた。

　参院では野党が多数を占め、公務員制度改革を主張する民主党も「縦割り行政解消の検討が不十分」（松本剛明前政調会長）と厳しい評価。渡辺氏は「前向きの法案には野党の協力をいただきたい」と呼び掛けたが、官僚は“お手並み拝見”を決め込んでいる。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0404_1.html
245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 10:59:48: 消費者行政新組織、省庁早くも難色　権限委譲に反発
2008年04月15日01時24分

　１４日に開かれた政府の消費者行政推進会議（佐々木毅座長）で、福田首相の肝いりで動き出した消費者行政一元化の柱と位置づけられる新組織について、権限を移譲することになる省庁などから早くも異論が相次いだ。

　この日の会議で、経済産業省は「業界への指導・連携と一体的に企画・執行されることが不可欠」、国土交通省は「関連分野への専門性が必要であり、新組織への移管は問題だ」と主張。さらに厚生労働省や公正取引委員会も新組織に難色を示した。

　一方、消費者契約法や製造物基本法などに関する業務を新組織に移管する方向の内閣府からは、異論が出なかった。

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY200804140265.html
246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:21:02: 公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」
1月31日3時8分配信読売新聞

　麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が２月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

　人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。

　「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」

　３０日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、２０１２年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。

　しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が３０日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

　首相官邸は３０日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、３０日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。

　政府は昨年１１月末、２００９年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で１０年４月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の２０１３年から１年前倒しし、その段取りを今年１月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。

　谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」（衆院議員秘書）とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との２度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。

　政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を３月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。

　首相は３０日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000009-yom-pol
247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 11:05:51: 「内閣人事局長」は官房副長官兼務　法案３１日閣議決定
2009年3月28日3時0分
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　幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局の局長をめぐって対立が続いた公務員制度改革法案は２７日、自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）で、了承された。局長人事については二転三転したが、結果的に麻生首相の意向通り、官房副長官が兼務する案でまとまった。法案は３１日に閣議決定される。

　会合の冒頭、中馬氏が「いまの３人の副長官の中から局長を兼務させたい。『（局長も含め）３人で十分』というのが首相のはっきりした意思だ」と理解を求めた。

　２４、２５日の会合では「３人とは別の専任ポストをつくるべきだ」という意見が多数を占め、了承が見送られた。この日も「６００人もの人事を扱う。きちっとした専任にすべきだ」（山本一太参院議員）と異論がやまなかった。

　だが、国会審議が始まる時間になり、中馬氏や石原伸晃党公務員制度改革委員長らが「３人の副長官の中から局長を選ぶ」と押し切る一方、党側の意見として「３人で不十分であれば、４人に増やすべきだ」と首相側に伝えることで了承した。

　政府は、内閣人事局の来年４月設置を目指している。首相は３人の官房副長官のうち、官僚出身の事務担当の副長官を局長に充てる考えだ。

　局長人事を巡っては、中川秀直元幹事長らは民間人も充てられるよう主張していた。結果をみれば、首相側が押し切ったように見えるが、両者の間でいったん妥協案で合意していた。

　首相に近い甘利行革相が２６日夜、中川氏と会い、「局長には副長官または国家戦略スタッフを充てる」という案で一致した。国家戦略スタッフは国家公務員制度改革基本法で制度化されたもので、内閣人事局とともに設置される。民間人も就け、首相直属で重要政策について首相を補佐する。ランク別に数十人規模を想定しているので、首相が嫌うポストの新設には当たらないというわけだ。

　甘利氏は２７日に首相にもこの案を示し、了承を得て妥協案が成立したかに見えた。

　だが、法律を審査する内閣法制局に諮ったところ、「戦略スタッフは首相を補佐する役割。内閣人事局長は補佐ではなく、独立して判断するポストだ」と指摘して審査に通らず、首相の元々主張していた案でまとまった。（蔵前勝久）
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270472.html