レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
ニュース速報
-
経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
-
東証、丸八証券に売買停止措置 証券取引法違反発覚で
2007年10月09日21時30分
証券取引法違反が発覚した丸八証券（名古屋市）に対し、東京証券取引所は２２〜２４日の間、同社の全店の売買取引を停止するなどの措置を決めた。同社には金融庁も同様の処分を下している。
-
国際石油開発、インドネシアの鉱区で天然ガス発見
国際石油開発帝石ホールディングスは10日、同社が原油などを生産しているインドネシアのマハカム沖鉱区で新たに天然ガスの埋蔵を確認したと発表した。今後、生産量の見込みなど詳細を調査し2012年に生産を開始する予定。
マハカム沖は仏トタルと共同で権益を保有する大型鉱区で、現在の1日あたり生産量は原油・コンデンセート（超軽質油）が7万バレル、天然ガスが26億立方フィート。(20:41)
関連リンク
-
NIKKEI NETより
米消費に減速感、９月の大手小売り売上高伸び率1.7％
【ニューヨーク＝杉本晶子】国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が11日
まとめた米主要小売業の9月の売上高は、前年同月比1.7％増（既存店ベース）と
なった。5カ月ぶりの低い伸びで、最大手のウォルマート・ストアーズの増加率は
1.4％と8月の半分以下に減速した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライ
ムローン）に端を発した信用収縮やガソリン高の影響で、家計から買い物に回す
出費を減らす動きが出ているとみられる。
同協会が主要49社の実績を集計した。売上高はイースター（復活祭）商戦の前倒
しの影響などでいったん4月に前年同月比1.9％減となったが、5月以降は2％台の
伸びを維持していた。(17:20)
-
ジャスダック上場の旧南野建設（現Ａ・Ｃホールディングス）の株価を不当につり上げたとして、大阪地検特捜部は１２日、証券取引法違反（相場操縦）の疑いで投資アドバイザー、西田晴夫（はれお）（５７）＝大阪市＝と飲食店経営、榎本茂（６０）＝同＝を逮捕、投資会社役員、谷口豊（５１）＝東京都港区＝の両容疑者を再逮捕した。証券取引等監視委員会が平成１７年３月に強制調査に乗り出してから約２年半、同法違反の公訴時効（５年）成立目前の逮捕となった。
調べでは、西田容疑者らは平成１４年１１月下旬から１２月中旬にかけ、南野建設株の売りと買いの注文を同時に出す仮装売買などの手法で株価をつり上げた疑い。西田容疑者らは複数の他人名義を使って取引していたという。西田、谷口容疑者は容疑を認めているという。
１００円前後で推移していた南野建設株は１４年１２月１３日に一時３５０円を付けるなど、乱高下しながら急騰。特捜部は、この間に西田容疑者らが株を高値で売り抜けて巨額の利益を得た疑いが強いとみて追及する。
特捜部は先月、西田容疑者の弟子的存在とされる谷口容疑者を別名柄の株価操作容疑で逮捕、捜査を進めていた。
◇
≪「逮捕は無理ですわ」西田容疑者≫
「逮捕は無理ですわ」。西田容疑者は９月下旬から連日、証券取引等監視委員会などの任意聴取を受けていたが、知人らにはそううそぶいていた。逮捕直前まで、投資グループ関係者らと次に仕掛ける仕手戦の準備を進め、周囲が弁護士選任を急ぐよう忠告しても、かたくなに拒んだという。
関係者によると、西田容疑者は、ジャスダック上場の別の会社が新株予約権を発行するとの内部情報を基に、同社株の相場形成をもくろんでいた。その資金を工面するため、先月２８日、ロンドン在住でファンドを運営する知人女性を頼ろうと出国する予定だった。
監視委の聴取が始まったのは、その前日の同２７日朝から。西田容疑者はパスポートの任意提出を求められるなど、当局の監視下に事実上置かれていた。また、共犯の谷口豊容疑者が別件で先月に逮捕されるなど、外堀が埋められていく中、“逃げ切れる”との確信を語り続けていた。
-
企業の自社株買い、上半期は過去最高の２兆６８００億円
２００７年度上半期（４〜９月）に企業が自社株買いした金額は計２兆６８００億円（普通株ベース）で、前年同期より２９％増え、半期では過去最高だったことが野村証券金融経済研究所の集計でわかった。
月別では、８月が７５０７億円、９月が６０１７億円と高水準だった。世界的な株安連鎖で日本の株式相場も大きく下落したため、自社株買いの好機と判断した企業が多かったようだ。
自社株買いした企業は前年同期より１５％増えて４３７社だった。取得額は、みずほフィナンシャルグループが３７１０億円で最高、キヤノン、三菱商事などが続いた。買い取った自社株の扱いは、半数以上が「消却」だった。同研究所の西山賢吾ストラテジストは「今年度全体では４兆円を超え、過去最高を更新しそうだ」と予想している。
（2007年10月13日18時32分 読売新聞）
-
米大手銀、サブプライム損失支援基金の創設で合意
【ニューヨーク＝山本正実】バンク・オブ・アメリカなど米大手銀行は１５日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」で損失を受けた銀行などを支援するため、共同で基金を創設することで合意したと発表した。
基金の規模など詳細は未定だが、米メディアの報道によると、総額１０００億ドル（約１１兆７０００億円）にのぼるとみられる。
米財務省が、基金創設に向けた協議を提案したとみられる。米金融当局が音頭を取って、金融機関などの支援に乗り出すのは、１９９８年に米大手ヘッジファンド破たん処理以来だ。
基金創設に向けた協議は、９月以降、バンク・オブ・アメリカのほか、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースの米大手銀行が中心になって進めてきた。
（2007年10月15日23時10分 読売新聞）
-
米シティ、５７％大幅減益 サブプライムの影響で
2007.10.15 22:34
米銀行最大手シティグループが１５日に発表した２００７年７〜９月期決算は、最終利益が前年同期比５７％減の２３億７８００万ドル（約２８００億円）となった。米サブプライム住宅ローン問題による損失が響いたため、大幅な減益に陥った。
米証券大手メリルリンチがサブプライム関連資産の評価損約４５億ドルの計上を見込むなどしており、世界的に株価が急落、信用収縮懸念が広がった同期の金融機関の決算が注目されている。
シティはサブプライム関連などの金融商品の評価損が１５億６０００万ドルに上るなどとした。一般企業の売上高に当たる経常収益は６％増の２２６億６３００万ドル。ただ、プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１０月以降は多くの事業が好転している」と述べ、最悪期は脱したとの見方を示した。（共同）
-
◇新興市場16日・急落――マザーズとヘラクレスは８月17日以来の下げ幅
16日の新興企業向け株式相場は急落。日経ジャスダック平均株価は反落し、終値（確報）は前日比16円33銭安の1888円14銭だった。日経平均株価が200円超下落するなど株式相場全体が大きく下げるなか、新興市場でも主力株を中心に幅広い銘柄が売られ、全面安となった。地合い悪化を受け、このところ戻りが鮮明だった銘柄への利益確定や戻り待ちの売りがかさんだ。一方、直近上場銘柄の一角が値動きの良さを手掛かりにした買いで逆行高となった。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はともに大幅に続落し、下げ幅は８月17日以来の大きさだった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で299億円と、９月25日以来の300億円割れ。売買高は4741万株だった。楽天、イートレード、竹内製作所、ビックカメラ、プロパスト、ＪＣＯＭ、インデックス、コシダカ、ファンコミ、オプト、テレウェイヴ、スパークスが売られ、委託先の構造計算偽装を嫌気した売りで構造計画が値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。半面、インテリ、野村マイクロが買われ、トッキ、ＹＯＺＡＮ、アウトソシンが値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。主力株で構成するＪストック指数は52.77ポイント安と大幅に反落し、下げ幅は３月５日（92.83ポイント安）以来の大きさだった。
マザーズ指数の終値は前日比34.51ポイント安の833.11だった。サイバー、アルデプロ、ＡＣＣＥＳＳ、ＣＣＩ、ディーエヌエ、リアルコム、フルスピード、ｎｇｉ、アクロディアが売られ、ＯＴＳ、ＩＤＵが買われた。ミクシィは横ばい。上場２日目のアールエイジはきょうも終日買い気配で推移し、初値は付かなかった。大引けの気配値は公開価格（７万円）の４倍超となる28万6000円。
ヘラクレス指数の終値は前日比45.70ポイント安の1324.87だった。ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫ、大証、ラ・パルレ、レイコフ、アイフリークが売られ、Ｔアルファ、サムティ、マネパ、デジアド、日本通信が買われた。ダヴィンチは横ばい。〔ＮＱＮ〕
-
決定済みだと思ってました。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日、企画会合を開き、上場企業の株式の配当と売却益に対して１０％（本来は２０％）の優遇税率を適用する「証券優遇税制」について、２００８年度内に迎える期限通りに廃止する方向で一致した。
１２月初めにまとめる予定の０８年度税制改正の答申に盛り込む見通しだ。ただ、与党や金融庁などには延長を求める声が強く、今後議論となりそうだ。
会合では、優遇税制を導入した０３年に比べ株価が２倍以上に回復していることなどが示され、期限通り廃止する方針に異論は出なかった。今後、異なる金融商品で一体課税し、損失が出ても相殺できるようにする仕組みの導入などについて検討に入る。
[読売新聞社：2007年10月17日 01時46分]
-
nikkei netより
米、サブプライム包括対策・財務長官表明「最も深刻なリスク」
【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は16日のワシントンでの講演で、
米国の住宅金融市場について「米経済にとって現在最も深刻なリスクだ」と指摘
し、包括的な対策を大統領直属の部会で協議する方針を表明した。
証券化など金融の技術革新に関し、監督のあり方などをワシントンで19日に開く
7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で協議する意向も示した。(02:14)
-
＜政府税調＞証券優遇税制廃止の方針 与野党議論に影響も
10月16日20時45分配信 毎日新聞
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日、証券優遇税制について、延長せず廃止することを１１月下旬にまとめる答申に盛り込む方針を固めた。証券市場の活性化を唱える自民党内には、延長を求める意見が根強いが、民主党は廃止を打ち出す見通し。年末の税制改正の焦点になっており、政府税調の方針は与野党の議論にも影響を与えそうだ。
優遇税制は株式や株式投資信託の譲渡益、配当にかかる税率を本来の２０％から１０％に半減する措置。政府税調は昨年の答申でも「（５年間の）期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべきである」と廃止を主張したが、自民党内に延長論が根強かったため、１年延長された。その結果、譲渡益にかかる優遇税率については０８年末に、配当関係は０９年３月末に期限をむかえることになっていた。
１６日の政府税調企画会合後の会見で香西泰会長は「私の感じとしては問題は議論し尽くしてしまった。（昨年の結論から）変わるなら、その理由を考える必要がある」と述べ、昨年に続いて廃止を盛り込む考えを示唆した。同日の会合でも、優遇を廃止することに異論は出ず、利子所得などを含めた金融所得間での損益通算の範囲拡大などが議論された。
会合では、中小企業の事業承継をスムーズにするため、非上場株を相続する場合の軽減措置も検討されたが、賛否両論が相次いで議論がまとまらず、改めて検討することになった。【岩崎誠】
-
ＮＯＶＡ、とうとう死にましたね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＮＯＶＡ危険水域に突入…遅配給与、期日に支払われず
株価３５円割れ資金調達ピンチ
金策に奔走するＮＯＶＡの猿橋望社長。マスコミ各社は同社の動向をかたずをのんで見守っている
英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（本部・大阪市）がいよいよ抜き差しならない状況になってきた。遅配が発生していた外国人講師や日本人従業員の給与について、猿橋望社長（５６）は「１９日まで待ってほしい」としていたが、結局、指定した期日までに支払われなかった。さらに同社の株価が３５円割れとなり、存亡をかけて２４日に実施予定の資金調達が“失敗”に終わる可能性も。マスコミ各社は「経営が“危険水域”に入ってきた」として、休日返上でマークしている。
ＮＯＶＡの外国人講師などが所属する労働組合「ゼネラルユニオン」によると、外国人講師の給料日は毎月１５日だが、１０月分でも遅配が発生。日本人従業員も、９月２７日に支払われるはずの給与が未払いのままになっていた。
ＮＯＶＡは先週末、全国の教室に対し、どちらの給与も「１０月１９日まで支払いを待ってほしい」とする猿橋社長名の文書をファクシミリで送付。しかし、期日の１９日になっても給与は支払われることはなかった。
「ＮＯＶＡの経営不安説がささやかれるようになってから、猿橋社長は所在不明になることが多い。これまでの行動パターンでは、資金の手当てがつくと、マスコミの前に現れるようだが、今回はまだ姿をみせていない。金策にかなり苦労しているようだ」（アナリスト）
ＮＯＶＡは２４日、新株予約権（同社株を特定の価格で購入できる権利）を海外のファンド２社に発行し資金調達する予定となっているが、これも雲行きが非常に怪しくなっている。
存亡をかけた資金調達では、予約権自体の代金計７０００万円のほか、権利が行使されれば諸費用を除いて最大６４億円をゲットできる算段となっている。
しかし、同社がファンドに予約権の行使（ＮＯＶＡの新株購入）を請求するには一定の条件がついており、同社の株価が３５円を下回ったらファンドに予約権行使を求めることができないことになっている。つまり、株価次第では資金調達ができなくなる危険性があるわけだ。
肝心の株価は今週に入り“危険水域”の３５円を割り込み、１９日の終値は３０円。存亡をかけた資金調達がアテにできなくなったら…。マスコミ各社は休日返上でＮＯＶＡをマークしている。
-
１９日住宅関連に安値目立つ、着工急減の悪影響懸念
住宅関連株に安値を更新するものが目立っている。三井ホーム <1868> や大東建託 <1878> 、住友林業 <1911> 、アイカ工業 <4206> 、住友大阪セメント <5232> 、ＴＯＴＯ <5332> 、住生活グループ <5938> 、松下電工 <6991> 、大建工業 <7905> 、前澤化成工業 <7925> 、サンウェーブ工業 <7993> 、住友不動産販売 <8870> など住宅設備機器を手掛ける企業も含め幅広い銘柄が年初来安値を更新している。ほかにもインテリア商社最大手のサンゲツ <8130> 、家具に強みのあるホームセンターの島忠 <8184> なども本年安値に売り込まれている。
耐震偽装への対応策である改正建築基準法が６月に施行されて以降、審査時間の長期化などで新設住宅着工戸数が大きく落ち込んでおり、収益への悪影響が懸念されている。国内の新設住宅着工戸数は７月が前年同月比２３％減、８月が同４３％減で９月も低調だったもよう。前日の引け後に大建工は９月中間期と０８年３月期通期の業績予想を下方修正。通期の連結純利益は従来の２２億円から１６億円に減額しており、この住宅着工戸数の減少を理由にあげていた。
また、市場では「住宅着工の減少で収益が打撃を受けるのは銀行も同じ」（準大手証券）という指摘がある。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> の３メガバンクをはじめ銀行にとって住宅ローン事業は今や大きな収益柱だけに、「収益への直接的影響という意味では米サブプライム問題よりはるかに重要」（同）という声も聞かれている。（Ｈ．Ｋ）
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000916-san-soci
証券市場、暴力団の資金に？ 仕手戦に潜む黒い影
10月22日11時34分配信 産経新聞
長い低迷期を経て徐々に景気が回復するなか、証券市場に暴力団の資金が流れ込んでいると指摘する証券市場関係者は少なくない。証券取引法違反容疑で大阪地検特捜部に逮捕された大物仕手筋、西田晴夫容疑者（５７）も暴力団の資金で仕手戦に乗り出していたという。株の錬金術に群がる暴力団と、その資金を武器にする仕手筋。証券関係者は「大きな仕手戦のたびに決まって暴力団の存在が指摘される」と話している。（尾島正洋）
「西田先生は暴力団とも平気で取引してしまう」。「西田グループ」と呼ばれる西田容疑者の元側近によると、西田容疑者が手がけた仕手戦に暴力団関係者の資金が投入され、実際に利益を上げたケースもあったという。
関係者によると、暴力団は西田容疑者にまとまった資金を提供し、その後は西田容疑者の運用に任せる取引一任勘定だったという。西田容疑者のスポンサーの一人とされるある金融業者は、暴力団との付き合いを認めている。
「Ｎ銘柄」と呼ばれた西田容疑者の仕手戦は、業績不振の企業がある日、大型増資を発表することから始まるのがいつものパターン。西田容疑者は投資家の資金をファンドなどで受け入れ、増資に伴う大量の新規発行株の割り当てを受ける。売買を活発化させて株価をつり上げ、一斉に売り抜ける。
仕手戦はうまくいかないことも多く、損をさせた暴力団に監禁され、多額の借金証文を書かされたこともあったという。
「こうして暴力団に損させれば、もう関係を拒めなくなる」と元側近は語る。
西田容疑者逮捕の翌１３日未明、西田容疑者の「番頭」と呼ばれた男性が神戸市内の高速道で側壁に衝突し死亡しているのが見つかった。自損事故とみられるが、関係者は「多額の負債がある西田容疑者が逮捕されたことで、金融業者などの対応に窮していたのではないか」と推測している。
関西に拠点を持つ暴力団の資金活動について、証券市場での資金運用役の存在を指摘する関係者もいる。
関西の暴力団幹部は「株に限らず、土地など投機性の高い案件に資金を提供する。後は一任勘定のようなもの。利益が出れば双方の取り分を決めるし、損が出ても、こちらの取り分は同じ。損失は運用役にすべて被ってもらう」と錬金術の仕組みを明かす。
また、暴力団幹部が自ら株を売買するケースもあるという。「ヤクザはもともと、ばくち打ち。ばくちの感覚で株をやっているのはやめられない面白さがある。しかし、資金に余裕のある大きな組織の大幹部でないと株に手を出さないのではないか」とも話した。
-
個人消費を下方修正 住宅建設でも着工減 月例経済報告
2007年10月22日21時46分
政府は２２日、１０月の月例経済報告で、個人消費の判断を１１カ月ぶりに下方修正した。住宅建設でも、改正建築基準法の施行で新築着工が大幅に落ち込み、６カ月ぶりに下方修正。全体では「このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」との基調判断を据え置いたが、先行きでは低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に揺れる米国経済と最高値水準が続く原油価格の動向に「留意する必要がある」と懸念を示した。
個人消費については９月の「持ち直している」から「おおむね横ばい」に下方修正した。最新のデータとなる８月の消費関連統計には回復を示すデータもあったが、６、７月の落ち込みを補うほどではなかったためだ。
住宅建設では「おおむね横ばい」を「このところ減少している」に下方修正。６月に改正建築基準法が施行されて建築確認の審査が厳しくなり、新築住宅の着工戸数は７月が前年同月比２３．４％減、８月も同４３．３％減と大幅に落ち込んだためだ。
ニッセイ基礎研究所は住宅投資の落ち込みは７〜９月期の実質ＧＤＰを０．４％押し下げると試算。野村証券金融経済研究所も押し下げ効果を０．３％と予想する。
企業関連では、生産を上方修正したが、大企業と中小企業の差が開いた業況判断は下方修正した。
-
メリルリンチ、評価損９０００億円
2007年10月24日23時13分
米証券大手メリルリンチは２４日、０７年７〜９月期決算で、当期損益が前年同期の３０億４５００万ドル（約３５００億円）の黒字から２２億４１００万ドル（約２６００億円）の赤字に転落したと発表した。サブプライム住宅ローンの焦げ付き増による信用不安の影響で、サブプライム関連の証券化商品などの評価損を計７９億ドル（約９０００億円）出したのが響いた。
８月のサブプライム危機後、米金融大手に損失が広がっているが、米大手証券５社と大手銀３行で赤字計上は初めて。
-
ＮＴＴドコモ株、２年半ぶり上場来安値
ＮＴＴドコモの株価が17日、一時15万4000円まで下落し、2005年4月以来ほぼ2年半ぶりに上場来安値を更新した。11月に携帯端末価格を高く、通信料を安くする新料金体系を導入すると伝えられ、値下げによる収益悪化懸念が強まった。06年10月に始まった番号継続制で顧客が流出し、携帯3社の中で「1人負け」が続いており、業績の先行き不透明感が広がっている。
17日の終値は前日比6000円（3.7％）安の15万5000円で、株式時価総額は7兆1114億円。株価が最高値（分割考慮後）だった00年2月末の時価総額は42兆4000億円強で上場企業で首位だったが、約6分の1の水準まで縮み、順位も7位に下がった。
ドコモは98年に上場、成長期待から99年10月には時価総額（月末ベース）が親会社のＮＴＴを上回り、「親子逆転」が話題になった。(20:26)
-
三井住友ＦＧ、連結当期利益５００億円減に下方修正
2007年10月26日20時11分
三井住友フィナンシャルグループは２６日、０７年９月中間期の連結業績予想を下方修正し、当期利益が５月時点の予想より５００億円少ない１７００億円になる、と発表した。保有するオーエムシー（ＯＭＣ）カード株の価格下落で約４４０億円の減損処理を実施したことに加え、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの関連投資でも、計３２０億円の損失が生じた。
投資信託の窓口販売などの本業が好調だったことから、０８年３月期の通期連結最終利益は、５月時点の予想より３００億円増の５７００億円に上方修正した。
サブプライムローン関連の証券化商品への投資については、９月までに約３５００億円分を売却し、約４０億円の売却損を計上。さらに９月末時点の保有分ついて、時価が額面の５割を下回ったものを対象に約１７０億円分を償却するなどして、計３２０億円の損失が出た、としている。損失処理の一部には債券売却益を充てた、という。
-
みずほ証券、損失２６０億円 サブプライム問題の影響
2007年10月26日19時26分
みずほ証券は２６日、０７年７〜９月期連結決算を発表し、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で、保有していた証券化商品に約２６０億円の損失が生じたと発表した。損失処理で当期損益は３３１億円の赤字。同証券を傘下に持つみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）のサブプライム関連損失は、全体で５００億円規模になると見られる。
同証券の０７年９月中間連結決算も損失処理の影響などで、前年同期の１１０億円の当期黒字から２７０億円の当期赤字に転落。中間期としては、０１年９月中間期以来の赤字となる。
同証券はサブプライムローンを証券化する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）事業には携わっていなかったが、ロンドンの現地法人がＲＭＢＳなど様々な商品を組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）を保有。サブプライム問題でＣＤＯの価格が大幅に下落し、評価損や売却損が出た。同証券は「ＣＤＯ事業は投資銀行として欠くことのできない業務で、今後も継続する」としている。
サブプライム関連では野村ホールディングスが、ＲＭＢＳ事業で今年１〜９月に約１４５０億円の損失を出している。
-
ＮＹ原油、時間外取引で一時92ドル台
【ニューヨーク＝米州総局】26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で
原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の
12月物は、同日未明の時間外取引で一時1バレル92.22ドルを付け、初めて92ドル台に乗せた。
トルコ軍によるイラク国内のクルド人武装勢力に対する攻撃が続いていることなどが買い材料。
正午（日本時間27日午前1時）現在、12月物は前日比0.81ドル高の91.27ドルで推移している。(01:34)
-
NIKKEI NETより
来年度税制改正、法人税下げ実施せず・所得税改革先送り
政府・与党は26日、2008年度税制改正で法人課税の実効税率引き下げと個人所得課税の
抜本改革を見送る方針を固めた。法人課税は国際競争力の強化、配偶者控除など所得控
除の見直しは共働き夫婦の増加など働き方の多様化に合わせてそれぞれ検討していたが、
一体改革を目指してきた消費税増税の結論が出ておらず先延ばしする。税体系の抜本改
革は09年度以降になる見通しだ。
与党は07年度税制改正大綱で「07年度をメドに消費税を含む税体系の抜本改革の実現」
と明記。法人課税を巡り日本の実効税率は約40％と主要国の中で高い。産業界は国際競
争力が弱まりかねないとの懸念から引き下げを強く求めていたが、有力な財源の見通し
が立たないため08年度改正では見送る方向だ。(07:00)
-
ホンダ、ビジネスジェットを欧州で売り込み
ホンダは自社開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を欧州にも売り込む。
小型高級機のビジネス利用が見込めるためで、来年から受注活動を始める。ホンダジェット
は2010年の量産開始に向け、昨年10月に米国で受注を開始。販売地域の拡大で、年産規模
を当初予定の4割増の100機に増やし、早期黒字化を目指す。
ホンダジェットを生産、販売する米ホンダ・エアクラフト・カンパニー（ノースカロライナ州）
の藤野道格社長が都内で日本経済新聞に明らかにした。欧州で商業飛行するため、すでに欧州
航空安全機関（ＥＡＳＡ）に認定取得を申請した。メキシコとカナダでも「できるだけ早く受注
を始めたい」という。(09:02)
-
株式分割に関する珍プレーを見つけました。
社名は伏せますが、どうしてもという方はググってください。
「本日の株式分割中止に関わるお詫び」
当社では、本日開示させいただいておりますとおり、平成19年10月31日を基準日とする株式分割について公告手続きに不備がありましたため、当該株式分割を中止し、それに伴いまして本日東京証券取引所における当社株式の売買が停止されております。
株主及び関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。
本件の経緯及び今後の対応について以下にご報告させていただきます。
-
（続き）
（中止に至った経緯）
本件について適正に実施が行われるためには、株式分割の基準日についての法定公告を掲載する必要がありましたが、手続きに不備があり掲載がされておりませんでした。
担当者が別件に気をとられて、公告手続きを忘れたという情報が流れています。
（対応）
今後の株式分割については、当初の目的である当社株式の流動性を高め、投資家層を広げることを目指して、準備が整い次第速やかに実施することを検討しております。
社長さんは１ケ月役員報酬抜き、副社長さんは役員報酬半額カット×３ケ月。
-
東証、海外ＥＴＦを11月上場へ
東京証券取引所は11月中にも、国内で初めて海外のＥＴＦ（上場投資信託）を上場する。
ＥＴＦは株式の個別銘柄と同じように取引所で売買される投信で、ニューヨーク証券取
引所に上場している金価格連動型の商品などが有力候補になっている。上場が実現すれば、
国内の個人投資家は海外のＥＴＦを円建てで日本時間の昼間に取引できるようになる。
東証は11月1日から海外ＥＴＦの上場申請を受け付ける。米大手運用会社ステート・スト
リートはニューヨーク証取に上場する金ＥＴＦの上場を申請する方針。韓国で株価指数連
動型の商品を設定している運用会社なども申請を検討している。(07:01)
-
少し前のニュースですけど
こういうのって何を買うのでしょう。まさかトッキなんかは買わないと思うけど（笑）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
(10/19)公的年金運用、中小型株に拡大――中長期保有、資金枠1000億円
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくる。規模は1000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購入する。投資先を中長期的に成長を期待できる中小型株に広げ、運用利回りの向上を目指す。
年金運用法人は厚生労働省の委託を受け、150兆円の公的年金積立金のうち90兆円を国内外の株式・債券で運用している。国内株の運用額は全体の2割強の20兆円で、ここから1000億円を新しい資金枠に振り向ける。
東京証券取引所に上場する中型株からジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスなどの新興市場株まで幅広く投資対象とする。短期売買を繰り返して値ざやを稼ぐのではなく、中長期で保有する。
-
NIKKEI NETより
９月住宅着工44.0％減、過去最大の落ち込み
国土交通省が31日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比44.0％減の６万3018戸と、
３カ月連続で前年を下回った。減少幅は８月（43.3％減）を抜き過去最大。耐震偽装の再発
防止のため６月に建築基準法を改正し建築確認審査を厳しくした影響が続いている。持ち家
などで減少幅縮小の動きも見られるが、落ち込みが厳しいマンションが全体の足を引っ張っ
ている格好だ。
持ち家は同21.6％減の２万5431戸と、８カ月連続で減少した。ただ、前月（同31.0％減）と
比べると減少幅は縮小した。分譲は前年同月比55.6％減の１万4531戸と、３カ月連続のマイ
ナスとなった。ただ、一戸建てとマンションを分けてみると、一戸建ては同18.7％減と前月
に比べ減少幅が大きく縮小した一方、マンションは同74.8％減とマイナス幅はさらに拡大。
特に首都圏では同85.9％減と大きく落ち込んでいる。〔ＮＱＮ〕(17:02)
-
銀行大手６行 最収益９０００億円に半減 ９月中間連結予想
2007.10.31 21:27
このニュースのトピックス：金融業界
大手銀行６グループの平成１９年９月中間連結決算は、最終利益の合計が９０００億円程度と、中間期としては過去最高水準だった前年同期のほぼ半分にとどまる見通しであることが、３１日明らかになった。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した損失が合計１０００億円近くに上った。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は同日、９月中間連結の最終利益を当初予想から約１０００億円下方修正し、前年同期の半分程度の約２４００億円になる見通しと発表した。傘下の三菱ＵＦＪニコスの赤字転落が、約６００億円の減益要因となった。三菱ＵＦＪＦＧは低迷する株価のてこ入れなどのため、１５００億円を上限に自社株買いに踏み切ることもあわせて発表した。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、関連会社のオーエムシーカードの株価下落が響き、最終利益は前年同期比３０．２％減の約１７００億円。住友信託銀行も、ノンバンク向け融資の引当金積み増しなどで大幅減益の見込み。
サブプライムローン問題の関連では、三菱ＵＦＪＦＧが約５０億円、三井住友ＦＧは約３２０億円、住友信託は９０億円の損失となる見込み。みずほフィナンシャルグループは５００億円程度の損失が発生したもようだ。
-
米、0.25％追加利下げ・ＦＦ金利、年4.5％に
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年4.5％とす
ることを賛成多数で決定、即日実施した。(03:27)
-
ＮＹ原油、史上初９６ドルを突破…金も２８年ぶり高値
11月1日13時52分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】ニューヨーク商業取引所の原油先物相場が１０月３１日（日本時間１１月１日）、米追加利下げなどを受けて急騰し、史上初めて１バレル＝９６ドル台をつけた。
国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１２月渡し価格は、通常取引後の時間外取引で、一時１バレル＝９６・２４ドルと、前日の通常取引の終値（９０・３８ドル）から６ドル近く上昇し、史上最高値を更新した。
これに先立つ通常取引でも前日比４・１５ドル高の１バレル＝９４・５３ドルで取引を終え、終値の史上最高値を２日ぶりに更新した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が同３１日発表した統計で、米国の原油在庫が前週より３９０万バレル減少し、需給が引き締まるとの観測が広がった。また、米追加利下げを受け、ドルの対ユーロの為替相場が最安値を更新し、ドル建て取引の原油市場への投機資金の流入が加速した。７〜９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３・９％と予想を上回ったことも買い材料となった。中東情勢の緊迫化も背景にある。
-
NIKKEI NETより
10月の米雇用者数、16万6000人増・５カ月ぶり高水準
【ワシントン＝小竹洋之】米労働省が2日発表した10月の雇用統計（季節調整済み）によると、
非農業部門の雇用者数は前月に比べて16万6000人増えた。増加幅は雇用回復の目安といわれる
10万―15万人を上回り、5カ月ぶりの高水準となった。失業率（軍人を除く）は前月と同じ4.7％。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安の影響はまだ
限定的で、米国の雇用は底堅さを維持している。
雇用者数の増加は50カ月連続。10月の増加幅は市場予測の平均値である8万人の2倍以上に膨らんだ。
9月の増加幅は11万人から9万6000人に下方修正され、8月の増加幅は8万9000人から9万3000人に上方
修正された。
10月の雇用者数を業種別にみると、サービス業は前月に比べ19万人増えた。小売業は2万2000人減と
3カ月連続で減少したが、企業向けサービスの6万5000人増、余暇サービスの5万6000人増などが雇用
者数の拡大を支えた。(21:34)
-
NIKKEI NETより
ＩＭＦ専務理事「米ドル、なお過大評価」
【ワシントン＝藤井一明】1日に就任した国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は2日、
ＩＭＦ本部内で一部記者団と会見し、米ドルについて「なお過大評価されている。下落に驚きはない」
と述べ、一定のドル安を容認する考えを表明した。ユーロについては「明らかに歴史的な平均より
も高い」と認める一方で、「中期的な均衡値」の範囲内にあるとの見方も示した。
急激な原油高が米国経済に与える影響に関しては「景気後退に至る理由だとは考えていない」と強調。
雇用の堅調さなどを指摘し、現時点で深刻な事態に陥らないとの見通しを明らかにした。(00:43)
-
NIKKEI NETより
米シティＣＥＯが退任表明へ、米紙報道
【ニューヨーク＝財満大介】米銀最大手シティグループのチャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）が
退任の意向を固めたもようだ。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが2日、関係者の話として
伝えた。シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む巨額損失を計上し、プリンス氏
への批判が高まっていた。
報道によると、プリンス氏は日曜日に開かれる緊急取締役会で退任を表明する。後任候補にはシティの経営委員会
委員長を務めるロバート・ルービン前財務長官や、個人金融部門トップのアジェイ・バンガ氏らの名前が挙がって
いる。シティ広報担当は「ノーコメント」としている。
シティは7―9月期決算で、サブプライム関連の有価証券の評価損など65億ドル超の損失を計上し、純利益が前年同期
比57％減となった。プリンス氏は続投の構えをみせていたが、追加損失の懸念などから株価が10月半ばの決算発表前
に比べて2日までに約20％急落。取締役の間で退任を求める声が強まったという。(19:03)
-
原油高＝ドル安 という流れは明らかでしょう。というか、ドルに対する
原油価格の上昇はすなわちドル安と同じことであり、それは米国売りの
流れを加速すると思います。世界のヘッジファンドが米国株を売り一色
になったとしたらどれほど下げるでしょうね。
-
ＮＯＶＡの被害は信販会社にやはり及びましたね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
信販大手ジャックス、ＮＯＶＡとの取引で損失１０億円
11月3日0時11分配信 産経新聞
英会話学校大手の「ＮＯＶＡ」（本部・大阪市）が会社更生法の適用を申請した件にからみ、信販大手「ジャックス」がＮＯＶＡとの取引で約１０億円の損失を出す見通しとなったことが２日、分かった。
ＮＯＶＡの営業停止により、クレジット契約した受講生からの代金回収ができなくなる見込みで、損失が発生するという。
-
NIKKEI NETより
「不動産差し押さえ、１年半は高水準」サブプライムで米財務次官
【ワシントン＝藤井一明】スチール米財務次官（国内金融担当）は2日、下院の金融委員会で証言し、
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を中心として「向こう18カ月は（担保不動
産の）差し押さえが高水準で推移する」との見通しを明らかにした。金利が返済の途中ではね上がる
「リセット」の仕組みに200万人以上の借り手が直面するとの予想も示した。(23:40)
-
日銀総裁「米景気、一段の下振れリスク」・大阪で講演
日銀の福井俊彦総裁は５日、大阪市で開催した地元経済４団体との懇談会で講演し、先行きのリスクとして
世界経済を挙げ、「仮に米住宅市場の調整が一段と厳しくなった場合や、金融資本市場の変動が予想以上に
広範になった場合、一段と減速する可能性が考えられる」と述べた。欧州経済についても、市場動向次第で
は「下振れることもある」とした。
日本の緩和的な金融環境が長期化した場合のリスクについては「企業の売り上げ、収益、資金調達コスト、
為替相場や資産価格などに楽観的な想定に基づいて金融経済活動が積極化する場合、長い目で見て資源配分
にゆがみを生じる可能性がある」と指摘。その際、「『円キャリー（借り）取引に兆しを感じる』との声も
ある」と話した。〔ＮＱＮ〕(17:50)
-
シティ追加損１兆２６００億円 サブプライム問題拡大
2007年11月05日22時10分
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の拡大が止まらない。米金融最大手シティグループは４日、サブプライム関連の追加損失が最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）にのぼるという見通しと、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。米大手で９月末以降の追加損失額の見込みを公表したのはシティが初めて。他社も今後、追加損失を迫られる可能性が出ている。
シティによると、サブプライムローンがらみの損失は９月末以降、すでに８０億〜１１０億ドルにのぼった。関連する証券化商品などを５５０億ドル保有しており、その評価損などが膨らむ見通しになったためだ。先月発表した７〜９月期決算でも個人向け融資の引当金などを含め約６５億ドル（約７５００億円）と、米銀大手で最大の損失を計上。損失総額は２兆円程度に達する可能性があり、赤字に転落する恐れもある。
証券化商品などの資産を担保に発行するコマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）はいまだに買い手が現れず、発行残高は、８月にサブプライム危機が表面化してから１０月末まで１２週減り続けている。ＡＢＣＰを発行する運用会社を数多く抱えるシティの痛手は特に大きいとみられるが、他社でも評価損が膨らむのは必至の情勢だ。
メリルリンチを除く証券大手は６〜８月期決算だったため、９月以降の損失が表面化するのはこれからだ。サブプライムローンの焦げ付きが増え続け、証券化商品などの格下げが相次いでいるのも影を落とす。
シティが早急に立て直し策を示すことができるかどうかも、投資家心理を左右しそうだ。辞任したプリンス氏は０３年の就任以降、エンロンへの融資問題や日本の富裕層向け事業などでの不祥事の収拾に追われた。相次ぐ不祥事は、本業の銀行から証券や保険へ事業を拡大した弊害とも指摘される。保険事業の売却などで拡大路線は修正してきたが、プリンス氏は新たな収益モデルを確立することはできなかった。
新経営陣がどんな戦略を打ち出すのか、会長に就くルービン元財務長官らの手腕が注目される。
この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する
-
ＮＹ原油、史上最高値を更新
2007年11月06日23時38分
６日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が同日朝の時間外取引で一時、１バレル＝９６．４４ドルまで上昇し、１０月３１日夜につけた取引途中の史上最高値９６．２４ドルを４営業日ぶりに更新した。
トルコとイラクの紛争など中東情勢の緊張が続いていることや、米国内の原油在庫が例年より少ない状況が続くという見方が出ていることなどから、今後の需給逼迫（ひっぱく）を予想する投資家の買い注文が優勢になっている。
PR情報
-
米フォード、赤字転落＝サブプライムも影響
2007.11.8 23:51
米自動車大手フォード・モーターが８日発表した２００７年７〜９月期決算は、北米市場での販売不振などで純損失が３億８０００万ドル（約 ４３０億円）となり、四半期ベースで２期ぶりに赤字に転落した。売上高は前年同期比１０・８％増の ４１１億ドル。主力の北米市場で、ガソリン高を背景に燃費に劣るピックアップトラックなど大型車の販売が低迷。サブプライム住宅ローン問題による信用収縮懸念の広がりで新車のローンが組みにくくなったことなどから、市場全体が縮小したことも響いた。（共同）
-
nikkei netより
ＦＲＢ議長「米経済、来春まで停滞」
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は8日、上下両院合同経済委員会で証言し
「米国の経済成長は10―12月期にかなり減速し、来年春まで停滞する」との見通しを示した。ただ「物価上振れの
リスクと景気下振れのリスクはほぼ同等だ」と述べ、追加利下げが必要かどうかを慎重に判断する意向を表明した。
議長は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安の打撃を警戒しながらも
「景気後退の可能性は計算していない」と言明。信用収縮や住宅不振の影響が徐々に薄れ、来年半ばから経済成長
が持ち直すとの自信を表明した。
しかし、金融不安の悪化や住宅価格の下落といった景気下振れのリスクも残ると強調した。(01:46)
-
NIKKEI NETより
10月の倒産件数8.0％増、民間調査
民間調査会社の東京商工リサーチが12日発表した全国企業倒産状況によると、10月の倒産件数は
1260件と前年同月に比べて8.0％増加した。7カ月連続の増加で、10月としては4年ぶりに1200件
を上回った。改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少が響き、建設業の倒産は390件と今年
最多となった。
負債額1000万円以上の企業倒産を集計した。10月の倒産件数のうち、負債1億円未満の倒産と従
業員数5人未満の倒産がともに全体の約6割を占めた。景気拡大が続く一方で、中小・零細企業
の経営状況は依然として厳しい状況にあることが浮き彫りになった。
業種別では建築業の倒産が今年最多となったほか、運輸業や不動産業の倒産増加が目立った。
1―10月までの倒産件数の累計は前年同期比6.6％増の1万1781件。2007年通期で見ると、
「2年連続で前年を上回ることはほぼ確実」（東京商工リサーチ）という。(19:07)
-
上場企業、５期連続で最高益に・今期経常益5.7％増、日経集計
日本経済新聞社が16日集計した上場企業の2008年3月期の連結経常利益は、前期比5.7％増と5期連続で
最高益を更新する見通しだ。新興国など海外に展開する企業が大きく利益を伸ばす。ただ下期は前年
同期比0.9％増と上期（10.9％増）に比べブレーキがかかる。米景気や円高に警戒感が強く、内需も
建築基準法改正に伴う住宅需要の低迷が関連業種に波及。企業は慎重姿勢を強めている。
集計対象は金融と新興市場を除く3月本決算企業で、16日までに中間決算を発表した1463社（全体の89％）。
経常増益は6期連続で、第1次石油ショック直後の1976―80年度を上回る。(07:00)
-
銀行の業務規制緩和・子会社通じ株式取得、投資目的を解禁
金融庁は銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入った。一定の要件を満たした銀行に限り、
投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資金投資を解禁。商品や商品先物取引を全
面的に認めるほか、排出権取引やイスラム金融などにも進出できるよう検討を進める。欧米の大
手金融グループが収益を拡大しているこれらの分野での競争条件を同等にし、見劣りする邦銀の
国際競争力の向上を後押しする。
金融庁は19日に開く金融審議会（首相の諮問機関）に銀行の業務規制緩和に関する論点メモを提示。
金融審での議論を踏まえた上で、年内にまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン」に方向性を
盛り込む方針だ。早ければ、来年秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。(07:00)NIKKEI NET
-
銀行が堂々と仕手戦に介入できるわけですね。
どこかの銀行が私をファンドマネージャーとして
雇ってくれないかな。
-
チャベス大統領「イラン攻撃なら原油200ドルに」
ベネズエラのチャベス大統領が17日夜、ＯＰＥＣ首脳会議の開会式典で「米国がベネズエラ
やイランを軍事力で攻撃したら原油価格は1バレル200ドルに高騰する」と演説、その後にス
ピーチした主催国サウジアラビアのアブドラ国王から「石油は争いの道具ではない」とたし
なめられる一幕があった。
式典ではアブドラ国王らが5分程度で話を終えたのに対し、チャベス大統領は20分以上も演壇
を独占。さらにキリスト教徒の同大統領は壇上で腕を振って十字を切り、少なくとも2回「キ
リスト」に言及した。サウジの法は公の場でイスラム教以外の宗教に関連するしぐさやシン
ボル提示を禁じており、同大統領の「暴走」が際立った。
「イラン攻撃なら原油200ドルに」については暴走だとは思えないんですが・・・
-
ＯＰＥＣ総会の真意はどこなんでしょうね。
産油国側も実はこの原油高を歓迎してるわけでしょうし。
連中はこの機会にどんどん値上がりさせて、自分たちが将来得られる富を
少しでも多くしたいに決まってるわけで、戦争も連中から見れば
「金儲けのチャンス」でしかないわけでしょう。
ベネズエラ危機をネタにしてさらに原油高はあるんじゃないでしょうか。
-
原油高騰、投機の動き牽制へ ＯＰＥＣ首脳会議開幕
2007年11月18日00時56分
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の首脳会議が１７日、サウジアラビアの首都リヤドで開幕した。原油の安定供給や環境対策などを議論する。１バレル＝１００ドルをうかがう原油価格の高騰に消費国は懸念を深めており、１８日にまとめる「リヤド宣言」で、産油国として相場の沈静化に向けた強いメッセージを打ち出すかどうかが焦点だ。
首脳会議は００年以来７年ぶり。原油市場の安定▽経済成長への貢献▽環境保全――をテーマに、サウジのアブドラ国王やベネズエラのチャベス大統領らが中長期の課題を話し合う。
増産をしぶって油価高騰を放置していると批判されがちなＯＰＥＣとしては、持続的な経済成長への貢献をアピールしたい考えと見られる。ダウ・ジョーンズ通信によると宣言案は「安定的で合理的な収入と原油価格を望む」と強調。また「市場での激しい値動きは産油国、消費国の双方に有害だ」と指摘し、投機マネーの動きを牽制（けんせい）している。
国際指標となるニューヨーク市場の原油価格は年初に５０ドルを切る水準まで値を下げた後、約２倍にまで高騰。石油消費国には相場の沈静化を期待して足元での増産を求める声が強いが、ＯＰＥＣは「首脳会議の議題ではない」（バドリ事務局長）などとして具体論は先送りする模様だ。
環境問題では、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制に取り組む姿勢を強調。ＣＯ２を地下に埋め立てて処分する技術の実用化に向けた支援策などについて議論する見通しだ。
PR情報
-
原油増産協議は１２月 ＯＰＥＣ首脳会議閉幕
2007年11月18日23時07分
サウジアラビアで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）首脳会議は１８日、１バレル＝１００ドルに迫る原油価格の高騰に関し、投機マネーへの懸念と価格安定を目指す姿勢を盛り込んだ「リヤド宣言」を採択し閉幕した。地球温暖化問題で消費国との連携も打ち出した。相場の沈静化への具体策は見送ったが、１２月の総会では増産の是非を協議する。
需要減を招きつつある原油高に対し、ＯＰＥＣ内では「重大に受け止めている」（ナイジェリア）との声が強い。宣言は、投機による相場の乱高下は産油国にも有害だと指摘。油価の安定とともに、「世界経済の成長を支えられる供給を確保する」などとアピールした。
ただ、ベネズエラのチャベス大統領が「１バレル＝１００ドルは適正水準」と述べるなど、加盟国の足並みは必ずしも一致しておらず、ＯＰＥＣが相場沈静化へどこまで実効策をとるのかは不透明だ。
環境問題では、地球温暖化への懸念を表明。産油国といえども温暖化は放置できないとの認識を強調し、技術開発を支援する姿勢を示した。
-
三井住友FG、中間純利益30％減・通期サブプライム損失870億円に
三井住友フィナンシャルグループが19日発表した2007年９月中間期の連結決算は、
純利益が前年同期比30％減の1705億円だった。今期に出資したオーエムシーカー
ド(ＯＭＣカード)とセントラルファイナンスの株価下落で合計500億円（銀行単体）
の減損処理を実施。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）
に関連した投融資で合計320億円の損失を処理したことや、ノンバンク業界を中心
に多額の貸倒引当金を積み増したことも響いた。08年３月期通期のサブプライム関
連損失は870億円にのぼる見通し。〔ＮＱＮ〕(18:22)
-
織り込み済みでしょうが、予想通り
10月の米住宅着工、３％増・戸建て16年ぶり低水準
【ワシントン＝小竹洋之】米商務省が20日発表した10月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で122万9000戸となり、
前月比3.0％増えた。4カ月ぶりの増加で、市場予測の平均値である117万戸も上回った。ただ、全体の7割を占める一戸建
て住宅が約16年ぶりの低水準を記録しており、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が住宅市場を
冷え込ませていることが浮き彫りになった。
9月の住宅着工件数は119万3000戸（改定値）で、1993年3月以来、14年半ぶりの低水準となった。10月は前月比で増えた
ものの、前年同月比では16.4％減っており、なお低い水準にとどまっている。
一戸建て住宅は88万4000戸で、前月比7.3％減った。3カ月連続で100万戸を割り込み、91年10月以来の低水準となった。
(22:35)
-
１０月の貿易統計、輸出入ともに過去最高…黒字額は１兆円
財務省が２１日に発表した１０月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年同月比１３・９％増の７兆５１５５億円、輸入額は８・６％増の６兆４９６９億円でともに最高を記録した。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は６６・１％増の１兆１８６億円だった。
米国向け輸出が１・５％減の１兆４９８２億円で、２か月連続で減少した。２か月続けて減少したのは２００４年４、５月以来、３年５か月ぶり。自動車やオートバイ、建設用・鉱山用機械などの減少が要因で、サブプライム問題も影響を及ぼしていると見られる。
アジア向け輸出は１２・９％増の３兆５４１９億円、ＥＵ向け輸出も２３・７％増の１兆１３６３億円と好調だった。
（2007年11月21日22時47分 読売新聞）
-
ＦＲＢ、4兆円の資金供給
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、
3回に分けて合計370億ドル（約4兆円）の資金を短期金融市場に供給した。感謝祭の祝日や週末
を控えた資金需要の高まりに対応し、通常より厚めの供給に踏み切った。
-
こんなものなの？安心すると言うより逆に疑いたくなります。
国内金融機関1.3兆円保有、サブプライム関連商品・９月末
金融庁は22日、全国の預金取扱金融機関が保有する米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を
資産に組み込んだ証券化商品の残高が9月末時点で約1兆3000億円に上り、評価損や売却損などの損失額は約2300億円
に達したと発表した。市場の動揺は10月以降も続いており、損失が拡大する可能性は高いが、同庁は「自己資本や利
益水準に比べると影響は限定的だ」と説明している。
金融庁はサブプライムローンを裏付けとする資産担保証券（ＡＢＳ）や、こうした証券を含む債務担保証券（ＣＤＯ）
などについて、9月末時点の保有残高や損失額を聞き取り調査した。(21:39) NIKKEI NET
-
ゴールドマン・サックスがシティ株を“売り推奨”した理由
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0711/22/news025.html
-
このためのはめ込み上げだったわけか。
------------------------------
ラオックスが大幅高、投資会社との提携が刺激材料に (株式新聞)
2007年11月19日(月)17時12分
ラオックス<8202.T>が大幅高。１９日終値は２０円高の７１円。
１６日、投資会社のマイルストーンターンアラウンドマネジメントとの資本・業務提携を発表し、材料視した買いが向かった。総額２０億円の優先株式をマイルストーンが運営するファンドに対して割り当てるという。詳細については調整中としているが、今回の優先株式発行によりマイルストーンが運営するファンド所有優先株の普通株式転換後の議決権比率が過半数を超えるように検討しているといい、今後はマイルストーン主導での再生を加速する見込み。
また、ラオックスは今０８年３月期９月中間期業績推定値の修正も発表。減損損失や投資有価証券評価損、固定資産除却損などの計上により、連結最終損益を７億２０００万円の黒字から３０億７０００万円の赤字に修正している。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社
-
高速料金一部下げ、原油高対策で自民原案
原油高で影響を受けている業者などを支援する自民党の対策の原案が明らかになった。燃料の価格上昇で苦しむ運送業向けに高速道路料金を引き下げるほか、中小企業向けには政府系金融機関による貸付金の返済条件を緩和する。必要な予算を確保するため、通常国会に提出する今年度補正予算案に数百億円規模の対策費を盛り込む方針。緊急に幅広い措置を打ち出し、景気への影響を最小限にとどめる狙いだ。
自民党の原油価格高騰対策の作業部会（加納時男座長）が26日に原案をまとめ、12月上旬に最終案を決定する。予算措置を伴わない対策は来年１月にも実施する。(07:00)
関連特集
-
欧州中銀、資金供給を拡大
【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は23日、金融市場が再び混乱するのを回避するため、
定例の公開市場操作での資金供給を拡大する方針を明らかにした。「少なくとも年末まで」は継続
する考えで、ユーロ圏13カ国に根強く残る金融不安の払拭（ふっしょく）を図る。(23:40)
-
世界の株売買高、最高・1-10月、市場混乱で取引急増
【フランクフルト＝石井一乗】世界の証券市場で株式の売買が急増している。国際取引所連盟によると
1―10月累計の売買代金はドル換算で83兆7800億ドルと、過去最高だった昨年1年間（69兆8000億ドル）
を既に2割も上回った。金融市場の混乱を背景に相場が乱高下するなか、投資家が活発に売買を繰り
広げた。手数料収入の増加で証券取引所の業績も改善している。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で世界中の株式相場が大きく動い
た8月は株式売買代金が10兆ドル強と前年同月の約2倍に膨らみ、月間で過去最高を記録。続く9月、
10月の売買代金も前年同月をそれぞれ4割、6割ほど上回った。急落した金融株などを中心に、利益を
確定する売りと割安感からの買いが交錯。デリバティブ（金融派生商品）と組み合わせるなどして、
相場の変動時の価格差で利ざやを稼ごうとする投資家が増えた。(07:00)
-
オリックス株、外国人３分の２保有・9月末67％
オリックスは9月末の外国人持ち株比率が67％と発行済み株式数の3分の2を初めて超えた。特定の外資の支配下にある企業を除くと、国内上場企業では最高。外国人株主が同一歩調をとれば、合併など重要事項を決める「特別決議」が可能な水準となり、経営への影響は大きい。ヤマダ電機でも外国人持ち株比率が6割を超えるなど、有力企業で外国人の存在感が高まっている。
オリックスはリースを軸に企業向け融資、不動産などを多角展開。2007年3月期まで四期連続で過去最高益を更新、自己資本利益率（ＲＯＥ）が18％と収益力が高い。米国型の企業統治体制を構築し経営の透明性を高めており、こうした点を海外の機関投資家が評価しているようだ。(07:00)
-
株式売買自動システム、野村総研が国内で初開発
顧客から株式の大口の売買注文を受けた際、コンピューターが状況を判断しながら証券取引所に取り次ぐ「アルゴリズム取引」と呼ばれる自動売買システムを、野村総合研究所が国内で初めて開発した。
１２月から国内証券会社向けに販売する。
アルゴリズム取引は米国の証券業界で１９９０年代に広まったが、日本では普及が遅れていた。「国産システム」の登場で導入に弾みがつきそうだ。
アルゴリズム取引では、証券会社が受け取った大口の注文を自動的に小口化して取引所に発注することで一度の大量注文による株価の大きな変動を抑えることができる。取引のスピードを上げることができ、狙った価格帯での売買もしやすい。
人手を使った注文よりコストも低く、顧客が支払う手数料も抑えられる。
近年は、ヘッジファンドや投資信託会社など、毎日大量の注文を出す機関投資家が増え、システムの能力で証券会社を選別する動きも出ている。
関係者によると、システムを一から作るには数十億円の費用がかかるため、欧米製のシステムを転用したものがほとんどだった。
野村総研は、一度に売り買いできる単位など、日本の取引ルールにも対応する新システムを開発した。リース形式で、月額使用料は最低限のシステムで３００万円程度となる見込みだ。（2007年11月25日9時18分 読売新聞）
-
中国政府系ファンド、日本株に投資へ
【上海＝張勇祥】1兆4000億ドル（約151兆2000億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された
「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に乗り出す。時期は明らかにしなかったが、日本経済新聞の取材に
「現時点ではしていないが、これから日本株への投資を始める」と言明した。
9月末設立の中国投資は資本金2000億ドル。資金の約3分の1を海外の株式やファンドなどに投資するもようだ。(17:00)
-
>>805
このニュースが流れてから急上昇しましたね。
買うとすればやはり日経２２５の主力株でしょう。
あと、銀行なんかも買われそうですね。
-
国内７金融機関、中間期のサブプライム損失計１８００億円(読売新聞)
米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に関連して、みずほフィナンシャルグループなど国内主要７金融機関が抱える損失額が２７日出そろった。
２００７年９月中間決算に計上した損失額は計約１８００億円、０８年３月期の損失見込みは、見通しを出した５金融機関だけで最大約３２００億円に達している。
このうち農林中金は２７日に発表した９月中間決算で、サブプライム関連商品を約４８００億円保有し、価格下落後の売却などの損失として３８４億円を計上したことを明らかにした。
保有する関連商品の含み損は９月末で５３３億円に上り、１０月末ではさらに約１４０億円増えているという。ただ、損失の明確な見通しは示さなかった。
[読売新聞社：2007年11月27日 20時56分]
-
<<前の記事へ - 次の記事へ>>
[ＬＥＤ関連]光波 Ｓ高 (日本証券新聞)
2007年11月28日(水)15時29分
シチズンＨＤ（7762）子会社のシチズン電子が日亜化学の株式を取得して白色ＬＥＤ増産に踏み切る見通しとあり、普及拡大が続くＬＥＤ関連銘柄として物色された。光波（6876）はＬＥＤの明るさを蛍光灯並みにする基板を開発したと報じられてストップ高に弾んだほか、日本ライトン（2703）、シーシーエス（6669）、東和メックス（6775）などの関連銘柄もしっかり買われた。
-
ＦＲＢ議長、追加利下げを示唆・「異例の警戒を維持」
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は29日、ノースカロライナ州で講演し、
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安と米景気の悪化に強
い懸念を表明した。「ＦＲＢは異例の警戒態勢と柔軟性を維持する必要がある」と語り、12月11日に開く次回
の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。
議長は8月9日以降に本格化した金融不安について「9月から10月にかけての改善が部分的に帳消しになった」と
指摘。9月と10月の連続利下げ後も市場の動揺が収まらず、金融機関の損失拡大などを背景に一時より事態が悪
化したとの認識を示した。
こうした金融不安の再燃で「信用収縮の動きがさらに広がり、住宅市場が一段と冷え込む可能性がある」と強調。
金融不安の悪化が実体経済に与える打撃にも「特別な注意」を払うべきだとの考えを示した。(13:07)
-
エラいニュースが飛び込んできました。
ブッシュ政権、金融機関とサブプライムローン金利凍結で合意へ
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ ３０日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じたところによると、ブッシュ米政権は、一部のサブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通し。
ＷＳＪは、詳細は来週にも発表される可能性があるが、依然として調整中だとしている。
同紙によると、この件に関する交渉は、米財務省をはじめとする監督当局と、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)、カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)などで形成されるモーゲージ関連の企業グループの間で進められている。
交渉に詳しい関係筋は、ＷＳＪに対し、企業グループの各社は、グループが合意した内容を順守する意向を示していると語った。
ＷＳＪによると、グループ側と政府側は、住宅ローン金利が上昇した場合に支払いが困難になるとみられる一部のローン利用者に対し、住宅ローンを最初に組んだ際の低い金利の適用期間を延長することで大筋合意している。
金利凍結の対象者の特定方法や凍結期間についてはまだ未定だが、ひとつのシナリオでは、凍結期間は７年に想定されているという。
-
>>810
すごいですね
現代版徳政令ですか・・・
-
イギリスやドイツで具体的に銀行の破綻が出てきていますが、当のアメリカでは未だそれらしい
話は聞こえてきません。その気配がないように見えるのは、一気に沢山の金融機関が破綻するよ
うなほど深刻なところに追い込まれているのでしょうか、疑ってしまいます。
-
>>810
まさに現代版徳政令ですね。
そこまで追い込まれているのか・・・とも思いますし
市場の反応が知りたいのですが、一時的には急騰するでしょう。
その後に待つのは奈落・・・かも
-
アメリカの住宅価格の下落は昨年比、約５％です。それに対して、サブプライムローンの債権係数のＡＢＸ指数の下落が激しすぎるのが問題です。ＡＡＡで７６−９３、ＢＢＢで１９−２７です。住宅価格の下落が５％で、住宅債権の下落はＢＢＢで７３−８１％です。つまり憶測が憶測を呼んでサブプライムローン債権が暴落しました。
サブプライムローンは住宅購入時５−６％の金利が、２年後に、倍の１２−３％になります。但し、住宅価格が値上がりすると、プライムローンに借り換えが利いて、金利が維持出来るか、下がります。住宅価格が値上がり続ける限りその資産価値を担保にさらに借金して、自動車、液晶ＴＶを買って豊かな生活を送ります。これがここ２−３年のアメリカでした。
この徳政令は、借りている人には物凄くありがたい法律です。
現在のアメリカ住宅ローンの残高９．７兆ドル、サブプライムローンはその内５％だったのが現在１３％ １．３兆ドルになっています。
不良債権率はサブプライムローンで１３％ぐらいだったのが急増しているようです。
１３％でも１８−９兆円です。
これが止まれば、住宅の下落はたいしたことがないので、日本のバブル崩壊のようなことにはならないと思いますが予断はゆるしません。
-
>810-813
徳政令とは呆れますね。
サボりまくった歴史の授業でも
コレは一時しのぎで、その後例外なくさらに事態は悪化した、
でしたね。
-
土地価格の暴落に歯止めがかかっても、下落傾向は変わらないわけでしょう。
土地価格は上がるという神話が崩れたのがバブル崩壊だったわけで
アメリカも価格下落の方向にひとたび動き出せば、踏み倒した方が得なわけ
ですから不良債権率は上昇して、やはり破局が訪れるのではないでしょうか。
資本主義というのはインフレが起きることを前提に成長していくので
あり、それが大きな恐慌でリセットされてからまた上昇していくという
流れなのであり、今回もアメリカがとことん下げないとリセットは無理だと
思うのですけどね。
-
その他金融セクターの過払い問題はほぼ出尽くしたと思っていましたが、また出ました。
三菱ＵＦＪニコス：過払い利息開示漏れが４万件、数億円
三菱ＵＦＪニコスは３０日、グレーゾーン（灰色）金利によって払い過ぎた利息の返還を求める顧客に開示してきた取引履歴に、最大３年１１カ月分、４万６７１２件の開示漏れがあったと発表した。この分の過払い利息の返還金は総額数億円に上る可能性があるという。
同社発行カードのうち、ニコスの場合は９５年７月以前の取引履歴は残っていないとしていたが、９１年９月までの履歴が社内調査で見つかった。ＵＦＪカードでも、１カ月分の履歴が新たに発見された。また、ＤＣや協同カードも含め、手続きミスなどで一部開示漏れがあったことが判明した。
同社は新たに見つかった履歴に基づき、顧客の過払い利息を再計算し、追加して返還する方針。同日東京都内で会見した大森一広社長は「お客様に多大な迷惑をおかけした」と陳謝した。
金融庁はこの問題を受けて同日、貸金業法に基づく報告を求めた。同社は、原因などを調査したうえで、大森社長らを処分する。【宮島寛】
毎日新聞 2007年11月30日 21時22分
-
数億程度なら業績にたいした影響はありませんよ。こんなことで
下げるならそれこそ買い場だと思いますけど。
-
ニコスの規模を見れば、管理人様のおっしゃるとおり数億程度ならば大した影響ではないかとは思います。
しかし、ニコス側が利用履歴がないと回答していたにもかかわらず実際には履歴が存在するケース事例があったという、会社の態度というか姿勢がこのニュースでは問題視されているのだと思います。
管理人様のように、むしろ買い場だと考える方もいらっしゃるでしょうが、私自身はこのような問題が後から出てくるような会社の株は敬遠したいところです。
あと、管理人様は買い場と判断なさっているようですが、ニコスは三菱ＵＦＪ銀行の子会社となる見込みであり、株式交換方式になるようです。
となると、交換比率が問題となってきますが、交換比率決定時期が近づいてくるに従って不自然な株価の値動きにならなければよいが、と危惧しています。
これ以上はスレ違いになりそうなので、止めておきます。
-
ＭＯさん、確かにその危惧はありますね。
そして、私はＵＦＪとの交換比率の問題を忘れておりました。
ＵＦＪ側としては有利にしたいわけですから、おそらくＵＦＪ証券などを
使ってここを下げてくるかも知れませんし、比率が決まればもう
後はなんの妙味もなくなります。
株はここだけではないので、無理にここを買う必要もないですね。
-
［東京 ４日 ロイター］
ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、日銀が１２月１４日に発表する１２月短観の大企業・
製造業の業況判断ＤＩはプラス２１、非製造業ＤＩはプラス１８となり、ともに９月から悪化の見通しとな
った。
予想通りになれば、製造業は２００６年６月（プラス２１）以来、非製造業は０６年３月（プラス１８）以
来の低水準となる。サブプライム問題に伴う市場変動、原材料価格上昇、改正建築法施工に伴う住宅着工の
遅れなどが業況の足を引っ張りそうだという。
-
銀行の自己資本、算定方法より厳しく・金融庁検討
金融庁は銀行の体力がどのくらいあるかを示す自己資本の算定方法をより厳しくする検討に入った。
資本金などで構成する中核自己資本の定義から、価格変動リスクの高い証券化商品の保有額などを
差し引く方向で調整する。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに欧米金融機関は証
券化商品に絡み多額の損失を計上した。証券化商品への投資に傾斜すれば中核自己資本が目減りす
る仕組みをつくり、リスク商品への投資に走りすぎないようにする。(07:03)
-
これで関連銘柄が動きそうなんですが
インフルエンザの関連銘柄ってどこがメインでしょうか？
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インフルエンザ流行、過去２０年で最速 厚労省
2007年12月04日13時58分
厚生労働省は４日、インフルエンザの全国的な流行期に入ったと発表した。国立感染症研究所（東京都新宿区）によると、例年より１カ月ほど早く、調査を始めた８７年以降では最も早い流行入りという。
同研究所感染症情報センターによると、１１月２５日までの１週間に全国約５千医療機関を受診した患者は７１６２人。１施設あたりでは１．５３人となり、全国的な流行開始の目安にしている１．０人を超えた。
都道府県別では、北海道（１２．６人）、岡山（３．８人）、沖縄（３．３人）、兵庫（３．０人）、和歌山（同）の順に多い。各都道府県で４〜４１カ所ある保健所の管轄地域のうち、北海道では４カ所で警報レベル（１施設あたりの発生患者３０人超）を超えている。注意報レベル（同１０人超）にも北海道５、神奈川、長野、岡山各１カ所で達した。
同センターによると、Ａソ連型が９割を占め、残りがＡ香港型とＢ型という。
厚労省は、できるだけ人込みを避け、帰宅時のうがい、手洗いを心がけるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼びかけている。
この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する
-
タミフルの中外ですかね
良くも悪くも
ちなみにうちの社は２週間前が風邪の山場でした
-
富山化学
-
インフルエンザ関連として動き出したのは
ダイワボウ
富山化学（すでに上がっている）
マツモトキヨシ
スギ薬局
シスメックス
あたりです。マツモトキヨシ以外はみんなスレがありますよ。
-
これでまた原油高か・・・
-----------------------------
ＯＰＥＣ臨時総会、生産目標水準据え置き決定
【アブダビ＝中村宏之】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日午後（日本時間同日夕）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで臨時総会を開き、日量２７２５万バレルの生産目標水準（イラク、アンゴラ、エクアドルを除く１０か国ベース）を、据え置くことを決めた。
来年２月に臨時総会を開き、生産体制を改めて協議する。
-
［東京 ６日 ロイター］
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「エコノミック・アウトルック」を発表し、加盟各国の最新の経済見通し
を明らかにした。日本の成長率は２００７年１．９％となった後、０８年に１．６％まで減速する見通し。
海外経済減速や円高、賃金上昇の遅れ、建築着工の減少などのリスク要因を抱えているため、日銀は当面
利上げをすべきでないとして、物価が確実に上昇に転じる０９年までは金利据え置きの見通しを示した。
-
「米景気、後退リスク高まる」・米議会予算局長
【ワシントン＝小竹洋之】米議会予算局（ＣＢＯ）のオルザグ局長は5日、下院予算委員会で証言し
「米経済は大幅に減速しており、景気後退のリスクが高まっている」と述べた。信用力の低い個人
向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安などが響き、住宅市場の低迷や
個人消費の鈍化が深刻になりかねないとの懸念を表明した。(14:26)
-
日新電機を連結子会社化 住友電気工業
2007年12月06日20時50分
住友電気工業は６日、日新電機に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が終了し、１３日付で連結子会社にすると発表した。株式の保有比率は議決権ベースで５１．６４％に。ＴＯＢで完全子会社化を目指していた連結子会社のトヨクニ電線については、保有比率は９５．９６％になる。残るトヨクニ株は株主と協議のうえ、年度内に取得する方針。
-
三菱商事は８日、東京証券取引所第２部に上場している日本ケンタッキー・フライド・チキン（東京）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を終了したと発表した。持ち株比率（議決権ベース）はこれまでの約３１％から約６４・５％に上昇した。日本ケンタッキーは三菱商事の連結子会社になる。
ＴＯＢは１１月１日から１２月７日まで実施。三菱商事と並ぶ大株主だった米ケンタッキー・フライド・チキンの保有株を買い取った。買い取り額は約１４８億円だった。日本ケンタッキーの上場は維持する。
三菱商事は外食産業の競争が厳しくなっていることから、日本ケンタッキーの経営を一段と強化する必要があると判断。国内市場の動向に合わせ、事業改革などを素早く決定できるようにするため、持ち株比率を高めて子会社化することにした。
日本ケンタッキーは昭和４５年設立。平成１８年１１月期連結決算の売上高は８０５億円。従業員数は今年５月末時点で約１１８０人。
-
ＩＨＩ株、東証が監理ポストに指定(読売新聞)
海外プラント工事の失敗で、２００８年３月期の業績予想を大幅に下方修正したＩＨＩは１１日、社内調査の結果、２００７年３月期にさかのぼって約３００億円の営業損失を計上する必要があると発表した。
同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの２４６億円から約５０億円の赤字に転落する。
一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しだ。
ＩＨＩの発表を受け、東京証券取引所は１１日、第１部に上場しているＩＨＩ株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てた。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためだ。
-
ＩＨＩ上場廃止の恐れも…監理ポスト入りの元凶とは（夕刊フジ）
海外プラント事業の失敗で巨額損失が発生し、２００７年３月期決算の訂正に追い込まれてしまったＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）。東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の業績を記載したとして、上場廃止の恐れがある監理ポストに割り当てた。１２０年近い歴史を誇る名門重工メーカーを奈落の底に突き落とした“元凶”はなんだったのか。業界内では伊藤源嗣（もとつぐ）会長（７１）の責任を問う声が強まっている。
ＩＨＩは１１日、０７年３月期に３００億円の追加損失が発生し、連結営業損益を有価証券報告書に記載した２４６億円の黒字から５４億円の赤字に訂正すると発表。０８年３月期についても、連結営業損益が１５０億円の赤字になるとした。
原因は海外プラント事業での失敗だが、その中身が名門とは思えないほどズサンだ。
「サウジアラビアでのセメントプラントの建設では、実績のない地元業者などを使い、欠陥工事が相次いだ。また、アジアなどで受注したボイラー事業では、処理能力以上の案件を受注し、工事の遅延や調達品の不具合といったミスを招いた。その事業管理能力は、とても大手の名門メーカーとは思えないものだった」（重工メーカー幹部）
そもそもＩＨＩが海外事業に傾注していったのは、伊藤会長が社長時代のことだ。
「伊藤会長は航空事業部門出身で、ジェットエンジンの開発で功績をあげた人物。旧石川島播磨の“中興の祖”といわれる故・稲葉興作氏から指名を受け、０１年に社長に就任した。利益率の向上など社内改革を託された伊藤会長が活路を求めたのが、海外事業だった」（ＩＨＩ関係者）
ところが、これが裏目に出る。０４年３月には、大型プラント工事などの失敗により、同年３月期の営業損益を２３０億円の黒字から２４０億円の赤字に訂正。当時社長だった伊藤氏は「事業管理が甘かった」と説明していた。今回とまったく同じ構図である。今回判明した巨額損失にしても、今年４月に就任した釜（かま）和明社長（５８）の案件ではなく、伊藤氏の社長時代に発生したものだ。
釜氏は伊藤氏の後任として社長に就いたが、その経緯に疑問の目を向ける向きもある。
「釜社長は財務畑出身で、事業現場の経験がほとんどない。機械畑や航空宇宙畑が花形とされるＩＨＩで、７人抜きで抜擢（ばってき）された釜氏の人事は異例中の異例。業界内には、伊藤会長が積み上げた巨額損失を処理するため、財務畑出身の釜氏が起用されたのではないかとみる向きもある」（重工メーカー幹部）
東証はあまりにズサンなＩＨＩを上場廃止にするのかどうか。今後の成り行きが注目される。産経新聞社：2007年12月12日 17時25分]
-
日銀短観、大企業の景況感悪化
日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す
業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス19と、前回9月調査に比べ4ポイント低下した。
悪化は3・四半期ぶりで、原油高や米経済の減速懸念などが響いた。
先行きはさらに4ポイントの悪化を見込んでいる。中小企業製造業の景況感は小幅改善したが
低水準で、先行きは2005年3月以来のマイナス圏に低下。大企業の設備投資や雇用はなお堅調
なものの、景気の先行き警戒感が鮮明になった。
企業の業況判断指数は景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し
引いた値。景気への影響が大きい大企業製造業の指数は06年6月調査から上昇基調に転じたが、
ここにきて陰りが見え、市場予想（2ポイント低下）を上回る悪化幅となった。(11:46)
-
金融庁、日証金に業務改善命令・貸株手数料つり上げ
金融庁は14日、個人投資家らが信用取引をする際に貸株を融通する「日本証券金融」に対し、
貸株の手数料をつり上げていたとして業務改善命令を出した。つり上げは確認できただけで
も1998年から日常的に実施されており、投資家保護の観点から問題があると判断した。
金融庁はつり上げに応じた証券会社数社に対しても、公益上看過できないとして再発防止策
を報告するよう求めた。
個人投資家などは信用取引で実際に持っていない株式を売る際、日証金などの証券金融会社
を通じて株式を借りる。貸株の手数料は「品貸料」と呼ばれ、日証金の入札で決まる仕組み
になっている。
ただ、証券取引等監視委員会が今年6月に検査に入ったところ、日証金が株式を提供する証券
会社に働きかけ、品貸料を引き上げていた事実が発覚した。引き上げ幅は事例によって異なる
ものの、引き上げ前に比べ数倍に達しているものもあったという。 (19:16)
-
米銀サブプライム対策基金、500億ドル規模に
【ニューヨーク＝発田真人】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対応するため、
米大手銀のシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースが設立準備を進める共
同基金構想の詳細が分かった。存続期間を最長10年とし、総額500億ドル（約5兆6000億円）の資金を準
備して資金繰りが厳しくなった銀行傘下の運用会社から、格付けの高い住宅ローン担保証券などの資産
を買い取る。来年1月発足を目指し、日欧の金融機関に協力を求めている。
基金は買い取った資産を担保にコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行し、資金を自力調達する。支払い
不能に陥った場合の信用補完のため、銀行団から500億ドルの融資枠を得る。米3行は10月、融資枠1000
億ドルを打ち出したが、自前資金で傘下の運用会社救済を進める金融機関もあり、規模を縮小した。
(07:02)
-
ＮＹ原油続落、１月物は91.27ドルで終了
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は、前日比0.98ドル安の1バレル91.27ドルで
取引を終えた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した12月の石油市場月報で、2008年の世界景気が悪化することへの懸念を示した。
これをきっかけに売りが出た。11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想以上に上昇。インフレ圧力が強まれば、
原油需要が減少するとの思惑も売りを誘ったという。高値は93.38ドル、安値は90.60ドル。
ガソリンとヒーティングオイルも続落。(11:01)
-
野村、英証券買収で交渉・1600億円規模と英紙
【ロンドン16日共同】野村ホールディングスが英国の証券・金融大手コリンズ・スチュワートを買収する交渉に入った、
と16日付英紙サンデー・テレグラフが報じた。買収金額は7億ポンド（約1600億円）程度とみられている。交渉は初期
段階だが、アジアをはじめコリンズの海外事業拡大に興味を持つ野村は、買収に意欲的という。
東京海上日動火災保険による大手保険グループ、キルンの買収など12月に入り日本企業による英金融機関買収の動き
が相次ぎ表面化。米サブプライム住宅ローン問題の影響で「英企業の株価が下落して値ごろ感が出てきたため」（市
場筋）との指摘もある。
テレグラフ紙によると、ロンドンにある野村の現地法人事務所で最近交渉が持たれ、野村側はコリンズの全事業買収
に意欲を示したという。
コリンズは英国のほか米国や欧州で事業を展開しており、シンガポールなどへの進出を計画中とされる。今年上半期
の収益は前年同期比46％増の1億3000万ポンド。(14:55)
-
グリーンスパン氏、公的資金投入を提言・サブプライム問題
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資
（サブプライムローン）問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。ブッシュ大統領は
財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。（ワシントン＝共同）
(14:08)
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
