したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |
レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。

ニュース速報

1：江草（管理者）：2003/12/30(火) 17:42 ID:.lBtCmK6
経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
844： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/20(木) 18:25:42 ID:/ChteaCE
日銀総裁「国内景気、足元で減速」

　福井俊彦日銀総裁は20日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策の現状維持を決めた背景について
　「海外経済や金融市場の不確実性に加え、国内景気も足元で減速している」と説明した。また「国際金融市場
　はなお不安定で、米国経済の下振れリスクなど世界経済の不確実性が存在している」と述べた。

　今後の金融政策については「内外の経済や金融市場の動向を丹念に点検し、蓋然（がいぜん）性やリスク要因
　を点検しながら、適切に判断する」と説明した。〔ＮＱＮ〕 (17:05)

845： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/21(金) 23:00:52 ID:/ChteaCE
米個人消費、11月1.1％増・３年半ぶりの大きな伸び

　【ワシントン支局】米商務省が21日に発表した11月の米個人消費支出（季節調整済み）は年率換算
で9兆9820億ドルとなり、前月から1.1％増えた。市場予想（0.8％増）を上回り、2004年5月（1.2
％増）以来、3年半ぶりの大きな伸び率となった。感謝祭あけから始まった年末商戦の好調な出だ
しを反映した。

　 内訳をみると、食料や衣料品などの非耐久財が前月から2.0％増えたほか、全体の6割を占める外食
や旅行などのサービス支出が0.8％、自動車や家電製品などの耐久財も0.3％それぞれ増えた。

　 個人所得は11兆8683億ドルとなり、前月から0.4％増えた。税金などの支払いを除いた可処分所得
も0.3％増。貯蓄率はマイナス0.5％で、05年8月（マイナス2.3％）以来の低水準となった。マイナ
スに転じるのは1年3カ月ぶり。 (22:42)

846：江草乗（管理者）★：2007/12/21(金) 23:23:47 ID:pc8ICAT6
>>845
これで今夜と月曜とＮＹが爆上げすれば
売り方は不安で眠れないですね。

さて、連休明けはどう動くのか。

847：江草乗（管理者）★：2007/12/26(水) 00:15:51 ID:9hDOVqXo
＜ＪＲ東海＞東京−名古屋にリニア　５兆円自己負担で事業化
12月25日21時15分配信 毎日新聞
自己負担を前提としたリニア中央新幹線の建設方針を発表する松本正之ＪＲ東海社長＝名古屋市中村区のＪＲ東海で２００７年１２月２５日午後５時４０分、大竹禎之撮影
　ＪＲ東海は２５日、東京−名古屋間（約２９０キロ）で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設費、車両費総額が約５兆円になると試算し、全額自己負担で事業化する方針を発表した。公的資金の投入を待たずに建設することが早期開業につながると判断した。輸送能力増強がほぼ限界に達している東海道新幹線のバイパス機能を担うとともに、最速４０分で東名間を結ぶことで航空機との競争力を大幅に強化したい考えだ。
　ＪＲ東海は今年４月、リニア新幹線を「自らのイニシアチブ（主導権）のもとに実現する」と発表。ただ、東京−大阪間の全区間の建設費が総額約１０兆円にのぼることから、ＪＲ東海、国、地方自治体のそれぞれの負担額がどの程度になるのかが焦点になっていた。

　ＪＲ東海によると、東京−名古屋間の用地取得費を含めた建設費について、地元負担が前提の区間途中の駅の建設費などを除き５兆１０００億円と試算。さらに▽建設に伴う長期債務は、最大となる２５年段階で４兆９０００億円にとどまり、過去最高（９１年）の５兆４０００億円を下回る▽航空旅客の取り込みで利用者が開業前の１０％増となり、債務削減のペースが加速する−−ことなどから、経営に影響を与えずに、全額自己負担での建設が可能と説明した。

　会見した松本正之社長は「現状の整備新幹線計画では、リニア中央新幹線は最後に位置づけられており、他線の進ちょく状況を見ると着工のメドが立たない」と指摘。東海道新幹線のバイパス建設の必要性から、自己負担での建設を決断したことを明らかにした。名古屋−大阪間の建設費についても自己負担することを検討しているという。

　ＪＲ東海は、新幹線整備の手順を定めた「全国新幹線鉄道整備法」に基づく輸送力、建設費などの調査開始の指示を、できるだけ早く国土交通省から受けたい考え。ただ、国交省内には、先に計画された整備新幹線を抱える地域への配慮や全額民間負担というこれまでにない建設方式への慎重論もある。【山田一晶】

848：江草乗（管理者）★：2007/12/27(木) 00:28:51 ID:9hDOVqXo
自動車国内生産、６社が増加　ホンダ、ダイハツは減
2007年12月26日22時48分

　国内自動車メーカー８社が２６日にまとめた１１月の国内生産実績によると、ホンダとダイハツ工業を除く６社が前年同月を上回った。トヨタ自動車は国内生産、輸出、海外生産のいずれも１１月としては過去最高を記録。欧州・北米向け輸出が好調な日産自動車も国内生産は前年同月比１６．５％と２ケタの伸びだった。軽自動車販売が不振のホンダは国内生産が同５．７％減と３カ月連続のマイナスだった。

アサヒ・コムトップへ

849：江草乗（管理者）★：2007/12/27(木) 21:31:47 ID:9hDOVqXo
19年ぶり600万台超へ＝自動車輸出、11月は8．1％増
12月27日17時0分配信 時事通信


　日本自動車工業会が27日まとめた11月の自動車輸出実績は、前年同月比8．1％増の60万422台と28カ月連続のプラスだった。これにより、1−11月の輸出累計は前年同期比9．2％増の591万4420台となり、2007年通年で19年ぶりに600万台を超えることが確実になった。
　11月の内訳を車種別に見ると、乗用車が前年同月比8．3％増の53万2096台と、2カ月連続で単月としての過去最高を更新。トラックは2．7％増、バスも26．0％増と好調だった。
　地域別では、中近東向けが67．0％増の9万7487台と大幅に伸びたほか、アジア、中南米向けなどでも軒並み2ケタ増だった。米国向けは、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響などで9．6％減だった。

850：投資家さん：2007/12/27(木) 22:41:00 ID:UPFpZJcc
パキスタンの
元首相ブット氏が
テロで死亡

851：投資家さん：2007/12/27(木) 23:31:22 ID:/ChteaCE
　［東京　２７日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、２００７年１月から１２月２７日までに行った日本企業の長期発行体
　　格付けの変更状況をまとめた。それによると、格上げ８７件に対し、格下げ８件と、格上げが格下げを大幅に上回った。

　　２００４年以降、格上げが格下げを上回る傾向が続いているが、２００７年については格上げ件数が格下げ件数の１０倍以上に達した。
　　Ｓ＆Ｐが２００７年の日本における格付け動向をまとめたリポートとして発表した。

852： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/27(木) 23:33:04 ID:/ChteaCE
読みにくかったですね(再掲)

　［東京　２７日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、２００７年１月から１２月２７日までに行った
　　日本企業の長期発行体格付けの変更状況をまとめた。それによると、格上げ８７件に対し、格下げ８件と、格上げが
　　格下げを大幅に上回った。

　　２００４年以降、格上げが格下げを上回る傾向が続いているが、２００７年については格上げ件数が格下げ件数の１０
　　倍以上に達した。Ｓ＆Ｐが２００７年の日本における格付け動向をまとめたリポートとして発表した。

853： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/28(金) 07:12:45 ID:/ChteaCE
米年末商戦、伸び悩む・サブプライムやガソリン高が響く

　【ニューヨーク＝杉本晶子】米国の年末商戦から個人消費の減速感がにじんできた。国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）
が26日に発表したクリスマス直前1週間（12月16―22日）の主要小売業の既存店売上高は前年同期比2.8％増にとどまった。11―
12月の伸び率が昨年実績を下回るのは確実で、商戦前の予測を割り込む可能性も出てきた。信用力の低い個人向け住宅融資（サ
ブプライムローン）問題やガソリン高が響き、幅広い業態で振るわなかった。

　 ＩＣＳＣが毎週発表している売上高のまとめによると、11月25日―12月1日の週は3.1％増だったが、翌2週はいずれも2％台前半
で推移。商戦のヤマ場となった12月16―22日も3％増にはとどかなかった。2005、06年は11―12月の合計で3％台の増加を確保し
たが、今年は難しい情勢だ。(07:02)

854： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/28(金) 07:14:29 ID:/ChteaCE
中国、住宅ローンが急増・１−11月12兆円増、不良債権化の恐れも

　中国の商業銀行による個人向けの住宅ローンが急増している。今年1―11月の増加額は約8000億元（約12兆円）と、
すでに昨年1年間の4倍に達したもようだ。中国では昨年から不動産市場が過熱気味で、投機目的を含めた住宅購入
がブームになっている。中国政府は金融引き締めを強化しており、住宅価格が急落すれば多額の不良債権が発生す
る恐れもある。

　中国紙「21世紀経済報道」によると、民間の主要9行による個人向け融資残高は1―11月に2628億元増えた。国有銀
行の増加額は明らかになっていないが、市場では「5000億元程度」との見方が大勢。両者を合わせた増加額は8000
億元近くに達したとみられる。2006年全体（約2000億元）に比べほぼ4倍の規模だ。(07:02)

855：江草乗（管理者）★：2007/12/28(金) 12:25:09 ID:9hDOVqXo
>>854
うーん、これは心配なニュース
順調に地価上昇が続けば何の問題もないけど。
中国当局が下手にここで失速させるとたいへんなことになりますよ。
その多くが投機目的なら日本のバブルと同じでやばいですね。
投機目的で借金して買った土地が値下がりすれば不良債権化してみんなこける
わけですから。中国政府はどうやって対処するのか。オリンピックの前に
バブルがはじけるのか。

856：江草乗（管理者）★：2007/12/29(土) 00:04:46 ID:9hDOVqXo
１１月の鉱工業生産指数、２カ月ぶりに低下
2007年12月28日21時03分

　経済産業省が２８日発表した１１月の鉱工業生産指数（００年＝１００、季節調整済み速報値）は、前月比１．６％低い１１０．４で、２カ月ぶりに低下した。同省は基調判断を「緩やかながら上昇傾向」に据え置いた。

　品目別では、半導体製造装置など一般機械工業が前月の上昇の反動で５．６％低下。市況が悪化しているメモリーを含む電子部品・デバイス工業も２．０％下がった。

　製造工業生産予測調査によると、１２月は前月比４．０％上昇し、来年１月は０．０％の横ばいになる見通し。

857：投資家さん：2007/12/29(土) 15:19:36 ID:/ChteaCE
米シティ：日本事業の売却検討か　サブプライム損失の恐れ

　２８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米銀最大手シティグループが日本の消費者金融事業など
最大計１２０億ドル（約１兆３６００億円）の資産を売却する可能性があると報じた。

　シティはサブプライム住宅ローン問題に関する損失が拡大。１１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系
投資機関、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）の出資受け入れを表明したが、さらに巨額の損失が発生する恐れが
指摘されており、一層の資本増強に迫られるとの見方が広がっている。

　日本の消費者金融事業のほか、学生向けローン事業など不採算事業を中心に売却を検討しているという。

　また同紙は、英銀大手ＨＳＢＣホールディングスも、自動車ローン事業を売却する可能性を伝えた。（共同）

毎日新聞　2007年12月29日　1時20分

858： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/29(土) 22:42:14 ID:/ChteaCE
更新： 2007/12/29 22:30

シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か

　【ニューヨーク＝米州総局】欧米の大手金融機関がサブプライム問題を受け、不採算事業や資産の売却に動くとの
観測が出てきた。28日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、シティグループが学生向けローン会社や自
動車ローン事業、日本の消費者金融事業を中心に最大120億ドル（1兆3600億円）規模の資産売却を検討していると
報じた。同紙によると、欧州のＨＳＢＣホールディングスも自動車ローン事業を売却する可能性があるという。

　シティはブラジルのクレジットカード会社株や米国内の銀行支店の店舗を売却することもありうるという。同時に
2万人の人員削減、減配も検討中だとしている。欧米金融機関は国外の政府系投資ファンドから資本注入を受けて
いるが、一段の損失拡大で資産売却による資本増強を迫られる可能性がある。

859：江草乗（管理者）★：2007/12/29(土) 22:48:27 ID:9hDOVqXo
シティは日興コーディアルにＴＯＢをかけてましたけど、
その分も売却することになるのでしょうか。そっちで１兆円はあるでしょう。

ＧＳはすでにシティを空売りしてるはずですね。
ここからはＧＳの壮大な空売りによる売り崩しがはいるわけですね。
そのためにレーティングも下げたのか。

860：江草乗（管理者）★：2007/12/30(日) 00:17:21 ID:9hDOVqXo
「米銀部門の売却あれば買収検討」　三井住友ＦＧ社長
2007年12月29日08時06分
　三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は、朝日新聞の取材に対し、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で業績の悪化した米銀に部門売却の動きがあれば、「積極的に買収を検討したい」との考えを明らかにした。アジアの拠点網などが対象になるという。
　サブプライム問題では、米大手銀に中国や産油国のファンドが相次いで出資し、今後は部門売却などのリストラが加速するとみられている。北山社長は「現時点で具体的な話があるわけではない」と断ったうえで、「アジアで部門売却の動きが出れば買うことも検討したい」と述べた。
　米銀などが構想したサブプライム支援基金への５０億ドル（約５５００億円）の協力要請を断った理由については「金額が大きすぎドルの調達も難しかった」と説明した。
　一方、貸金業法改正などで苦境が続く消費者金融などのノンバンク戦略は「市場規模は縮小するが、何社かは主要プレーヤーとして生き残る。（三井住友が出資する）プロミスにそうなってほしい」と強化の方針を強調した。

861： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/31(月) 16:23:59 ID:/ChteaCE
国内
企業倒産、急増・３年ぶり１万件突破

　企業の倒産が増えている。今年は1月から11月までの11カ月で1万件を突破。すでに昨年1年間の9351件を上回り、
　3年ぶりに1万の大台に乗った。特に中小零細企業の倒産が目立つ。原油や素材など原材料高が経営を圧迫。
　建築基準法や貸金業法など法改正に伴う規制強化が相次いだことも響いている。地方自治体や地域金融機関は
　中小企業向け融資を相次ぎ拡充して支援に動き出した。

　信用調査会社の帝国データバンクによると、1―11月の倒産件数は月900件前後で推移し、累計で1万68件に達
　した。月800件を下回った前年と比べると2割増のペース。半面、負債総額は1―11月の累計で約5兆円となり、
　前年同期と比べると5％増だ。「資本金1000万円未満の小規模企業の倒産が急増し、それが全体の倒産件数を
　押し上げている」（帝国データ）という。 (12:41)

米国
米主要500社、２四半期連続減益へ・サブプライム響く

　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要企業の業績が5年半ぶりに２・四半期連続で減益となる見通しが強まった。
　　主要500社の2007年10―12月の純利益は、28日時点の集計で前年同期比9.4％の減少。10月時点では大幅な
　　増益が予想されていたが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で金融機関
　　などの業績が予想以上に悪化する見込み。02年以降、拡大基調を保ってきた米企業業績が転換点を迎えた
　　可能性がある。

　　米調査会社トムソンファイナンシャルがアナリストの予想を集計した。年明け以降は決算の実績値を加味
　　していくため、最終的な集計値は変動する。(10:02)

2008年はどうなるのか、期待できる材料が出てくれば良いですね。

皆様、良いお年をお迎えください。

862： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/03(木) 12:09:07 ID:/ChteaCE
記事全文は長かったので見出しだけです

ＦＯＭＣ、信用収縮で一段の利下げが必要となる可能性を認識 9:40am
　［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２日公表した
　　１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、信用収縮
　　が経済成長を鈍化させ、大幅な利下げが必要となる可能性が懸念されていたこ
　　とが明らかになった。

863：江草乗（管理者）★：2008/01/03(木) 18:22:23 ID:KPQL3jpg
>>862
大幅な利下げをすれば
とりあえずＮＹは上昇しますからね。
過剰流動性相場というのでしょうか。資金をじゃぶじゃぶと
供給してバブルを発生させるというヤツです。

864：投資家さん：2008/01/03(木) 18:42:56 ID:/ChteaCE
>>863
前回のｻﾌﾟﾗｲｽﾞの無い0.25％の利下げで大きくNY市場は下げました。

後の祭りですが、前回0.5％の利下げをマーケットは期待していたと思うのですが・・・

865：江草乗（管理者）★：2008/01/03(木) 19:18:04 ID:KPQL3jpg
どこかで最大０．７５％というのを見たような。
しかし、この小出しにするという手法はどうなんでしょうね。
一気に１％くらい下げればどうなのかとか。

866：江草乗（管理者）★：2008/01/05(土) 19:25:34 ID:8urFH8S6
セブン銀がジャスダックへ(共同通信)
　現金自動預払機の手数料収入を主体としたセブン銀行は５日、２月にも新興市場のジャスダック証券取引所に株式を上場する方針を固めた。信頼性を高め、資金調達手段を確保するのが狙い。上場後の時価総額は中堅地方銀行並みの数千億円規模となる見込み。既にジャスダックへ上場申請中で、早ければ２月にも認可が得られ、上場する見込み。２０００年以降に新規参入した銀行の上場は単独では初めて。

867：江草乗（管理者）★：2008/01/07(月) 12:14:31 ID:ez1Z8hQg
第三者割当増資を規制、株主総会の同意など検討…東証方針
1月7日10時52分配信 読売新聞


　東京証券取引所は、株式会社の資金調達方法の第三者割当増資について、独自の規制に乗り出す方針を固めた。

　第三者割当増資は、取引先の金融機関や提携先の企業など特定の「第三者」を引受先に新株を発行する。上場企業が第三者割当増資のため一定割合以上の新株を発行する際、株主総会の事前同意を義務化するなどのルールを２００８年中にも策定する方向だ。

　新株の大量発行に伴い、保有する株式の価値が目減りする可能性があるため、少数株主が多い個人投資家などの利益を守る狙いがある。このほかの規制案として「株式を極端に大量発行して既存株主の利益を損なった企業への罰金」や、「引受先に関する情報開示の拡充」なども検討する。

868： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/07(月) 23:44:55 ID:/ChteaCE
日本のリーダーとして大丈夫？とてもノー天気に感じられるのは私だけでしょうか。
----------------------------------------------------------------------------
日本経済の成長予測おおむね「2％」・経済3団体トップ会見

　日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体の各トップは7日、合同記者会見を開き、今年の
　日本経済についておおむね2％の成長を予想した。足元の株価については割安だとの見方を表明し、福田
　政権に改革の継続を訴えた。

　経団連の御手洗冨士夫会長は「内需が徐々に拡大し、企業の設備投資も進む」として2％成長に自信を示
　した。日商の岡村正会頭も2％を予想。ただ「サブプライムや原油高など現下はかなり厳しい」とも述べ、
　「年の後半から晴れ間が広がる『前低後高』の景気になる」と慎重姿勢もみせた。

　株価については「売られすぎ。企業の利益水準から見て実力以下だ」（御手洗会長）との見方が大勢。
　同友会の桜井正光代表幹事も「下値は1万5000円と言いたいところだが」と不満顔。3団体トップそれ
　ぞれが今年の下値として1万4000円台を予想した。 (22:05)

869：eichan：2008/01/13(日) 08:15:01 ID:walhdTTY
２００７年株式時価総額上位５００社で中国が日本を上回った。
ちなみに、ベストでは中国が５社、アメリカが４社、ロシアが１社である。
ペトロチャイナが世界１位（前年６位）からに躍り出た。
２位：エクソン
３位：ＧＥ
４位：チャイナモバイル
５位：中国商工銀行
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国、日本上回る44社・時価総額上位500社
　波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が響き米金融機関も順位を下げたが、日本企業に対する市場の評価の低さが鮮明だ。

　昨年末の時価総額上位500社（ドルベース）を国・地域別に見ると、中国・香港企業が計44社と06年末比で倍増。日本の40社（8社減）を上回った。日本株を売って、高成長が見込める中国株に乗り換える海外投資家が相次いだ。 (07:00)

870： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/13(日) 09:56:20 ID:/ChteaCE
>>868にも書きましたが、御手洗さんあたりが率先してやるべきことを誰でもわかることを平気で他人事のように
言ってるこの人はなんなんでしょうね。

下記の底堅い企業がやっているあたり、逆に底堅いことが私には納得できます。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------

中東マネー取り込み急ぐ・ＮＴＴやソニーなど、現地ＩＲ活発に

　日本企業が中東での投資家向け広報（ＩＲ）活動に力を入れ始めた。株価の大幅な下落に危機感を強めた企業が、
　原油高で膨らみ続けるオイルマネーの呼び込みを狙う。ＮＴＴやソニー、旭硝子などの担当役員らが相次いで湾
　岸諸国を訪問。政府系ファンドなどに株式を長期保有する新たな安定株主としての役割を期待している。

　ＮＴＴの経営企画担当である鵜浦博夫常務は今週、中東の投資家を訪問した。同社は詳細を明らかにしないが、
　幹部が現地に出向いてのＩＲ活動を強化している。ＮＴＴ法で外国人の議決権比率は3分の1未満と制限されてい
　るが、昨年9月末で外国人は約23％。上限までに余裕があることから、中東マネーを取り込み低迷する株価浮揚
　につなげたい考えだ。(16:03)

871：eichan：2008/01/13(日) 10:41:28 ID:walhdTTY
ベスト→ベスト１０です。
いつもすみません。

872：eichan：2008/01/13(日) 16:52:21 ID:walhdTTY
このところ経済の実態が弱くなってきているようです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「街角景気」ほぼ５年ぶりの低水準
1月11日20時9分配信 読売新聞


　タクシー運転手やホテル従業員など景気の動きに敏感な職業の人に聞いた「街角の景気」が４年１１か月ぶりの低水準となった。

　内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は前月より２・２ポイント低い３６・６。原油高などを背景に物価が上昇を続けていることが主な要因で、ＤＩの下落は９か月連続、景気判断の分かれ目となる５０を下回るのも９か月連続だ。

　内閣府は、街角景気の基調判断を前月の「景気回復の実感は極めて弱くなっている」のまま据え置いた。ガソリンや灯油、食料品の値上がりに加え、年末商戦が不調だったことが響いた。冬のボーナスが振るわなかったことや、株価の下落で高額商品の売れ行きが鈍ったことも影響した。

最終更新:1月11日20時9分
873：ｸﾚｰｼﾞｰｹﾝ：2008/01/14(月) 12:46:41 ID:Rd2LN41I
漏れは死ぬのか（ｗ
マネパの急落は大口のサイダー飲みだったか・・・
ついでに頭よさげな方のブログ
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/


大証ＦＸ市場開設へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080112ke05.htm

年内に証拠金管理など安全性向上

大阪証券取引所は、少ない元手で多額の外貨取引ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）の
市場を、２００８年中に開設する方向で検討に入った。新たに専用の売買システムを導入し、
２４時間取引できる体制を整える方針だ。証券取引所が為替商品を取り扱うのは国内初となる。

ＦＸ取引は、個人投資家を中心に急拡大しているが、公設市場は東京金融取引所にしかなく、
専門業者などを通じた店頭取引が大半。ただ、店頭取引では投資家から預かった証拠金の管理が
ずさんで、経営破たん時に返金されないといったトラブルが相次いでいる。大証が開設する市場では、
価格決定など取引の透明性が確保されるほか、投資家が預ける証拠金の管理も行うため、
取引の安全性が向上する。また、投資家の取引状況を税務署に報告する義務が生じるため、
脱税を防ぐ効果も期待できる。

874：投資家さん：2008/01/14(月) 15:23:28 ID:7lMNbaBw
マネパやはり下がった。底はあるのか？

875：江草乗（管理者）★：2008/01/15(火) 23:45:48 ID:8urFH8S6
東京市場の株安止まらず　投資家、投げ売り
2008年01月15日22時30分
　東京市場の株価下落に歯止めがかからない。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとする米景気の先行き不安に、円高ドル安による国内企業の業績悪化懸念が加わり、「買うための材料が乏しい」（大手証券）状況だ。外国人投資家や個人投資家らが損失拡大を恐れて株の売却を急ぐことで、株価下落に拍車をかける悪循環に陥っている。
　株安を引き起こした米サブプライム問題の深刻化に伴い、ドルも売られた。円高ドル安が進み、輸出企業の業績悪化懸念や、国内景気の先行き不安も広がり始めた。「衆参両院の第１党が異なる逆転国会で、規制緩和などの必要な改革が遅れている」（大手証券）という政治への不満も、市場に噴き出している。
　インターネット証券幹部は「日経平均が１万４０００円を割り込んだことで投資家心理が急速に悪化した。個人投資家の投げ売りが止まらない」と指摘する。東証の売買の６割を占める外国人投資家も売り姿勢を強める。株価の下落率が一定水準を超えると、損失の拡大を防ぐために株式を自動的に売却するプログラムの存在が株価下落を加速している、という指摘もある。
　証券会社に保証金を入れて資金を借り、株を買っている個人投資家の中には、含み損が拡大して保証金が不足し、追加の保証金（追い証）を支払わなければならない人が急増。ある証券会社では、１５日に追い証が発生した投資家数が１週間前の約２０倍に膨らんだという。
　株価が下落しているのは東証１部だけではない。個人の取引が多い新興企業向け市場でも、大証ヘラクレスの株価指数の１５日の終値が、前週末比７７．２６ポイント低い９９６．５１となり、０３年７月の指数開始以来の最安値を更新。ジャスダックや東証マザーズの株価指数も大幅に下落した。
　大手ネット証券の幹部は「株価下落は個人投資家を直撃している。当面は投資家心理が改善するのは期待しにくい」と指摘している。

876：江草乗（管理者）★：2008/01/18(金) 00:11:39 ID:8urFH8S6
東証、アブダビ証取と業務提携…オイルマネー導入狙う
　東京証券取引所は１７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ証券取引所と業務提携したと発表した。

　中東の取引所との提携は初めて。東証は２００７年１１月に、イスラム教が禁じた銀行業務や酒などを扱う銘柄を除いた、イスラム投資家向け株価指数を開発した。今後、この指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）の相互上場に向けて協議する。

　東証は提携を通じて、世界を席巻するオイルマネーを日本市場に呼び込む狙いがある。アブダビ証取は、日本株投資の足がかりとする考えだ。

　アブダビ証取は、ＵＡＥ最大の株式取引所。関係が深い政府系ファンドのアブダビ投資庁は、米シティグループに７５億ドルを出資している。

（2008年1月17日21時21分 読売新聞）

877：eichan：2008/01/18(金) 13:00:02 ID:walhdTTY
米大統領、景気対策を表明へ・減税を柱に
　【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は18日、月内の取りまとめに向けて検討している景気対策の骨格を表明する見通しだ。個人、企業への緊急の減税が柱になるとみられ、税制の決定権を握る議会との合意も近づいている。住宅市場の不振や年明けの原油高に加えて、17日の株価急落も踏まえ、景気てこ入れに強い意志を示して不安の解消をめざす。

　大統領は景気後退の懸念が広がっていることを受け、28日の一般教書演説で景気対策に詳しく言及する見通し。これに先立ち大統領は17日、電話などで議会の指導部と非公式に協議した。複数の米メディアによると、大統領は個人向けの戻し減税と企業向けの優遇税制に前向きな考えを示したという。 (11:03)

878：eichan：2008/01/18(金) 16:58:19 ID:walhdTTY
１月１８日（金）日経平均は一時４００円を超す大幅下落となったが、
後場には盛り返し、結局続伸して終わった。
（以下、日経の記事による）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日経平均続伸、終値77円高の１万3861円
　18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比77円84銭（0.56％）高の１万3861円29銭で、朝方の400円を超える下落から急速に回復した。米景気対策への期待感や主力株の値ごろ感の強さが押し上げた。市場では「海外投資家の売りは思ったほど多くない」との声や「かんぽ生命の買い」が指摘され、上昇幅が100円を超える場面もあった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が堅調に推移したことも、過度な不安感を払拭（ふっしょく）した。

　前場は米景況感の悪化や信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連して米金融機関が相次ぎ巨額損失を計上していることを警戒し、一時１万3365円まで急落した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。朝方は節目の1300を割り込んだものの、後場に入り上昇に転じた。

　東証１部の売買代金は概算で３兆1898億円。活況の目安とされる３兆円を５日連続で上回った。売買高は27億2660万株。〔ＮＱＮ〕 (15:35)

879： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/20(日) 17:37:30 ID:/ChteaCE
投信、日本株と海外不動産で運用悪化・新興国株は好調

　国内で販売されている投資信託の運用成績の悪化が進んでいる。昨年初から今年1月17日までの
運用成績を調べたところ、日本株で運用するタイプで最大5割弱、海外不動産で最大3割それぞれ
下落していることが分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題
を受け、株価下落や不動産市況が悪化しているためだ。一方、中国など新興国の株式で運用する
投信は良好な運用成績を確保した。

　調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが純資産残高100億円以上の公募株式投信489本を対象に運用成績を
調べた。このうち、7割に相当する343本がマイナス運用となった。(12:54)

880：江草乗（管理者）★：2008/01/20(日) 20:15:36 ID:XZpSYNyk
>>879
投信の運用成績がマイナスとなると、解約が出てますます売られることになりそう
ですね。これでは当分日本株は望み薄かも

881： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/21(月) 19:58:39 ID:/ChteaCE
日銀金融政策会合：追加利上げ見送りへ　米景気の減速懸念

　日銀は２１日、金融政策決定会合の初日の討議を行い、日米で急激な株安を引き起こすなど深刻化する
　米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題や、減速感が強まる日本経済の動向を分
　析した。審議委員の間では「サブプライム問題で米景気が一段と減速する可能性がある」（武藤敏郎副
　総裁）との懸念が広がっており、２２日の２日目の会合では追加利上げを見送る見通しだ。

　日銀は米景気減速や国内の住宅着工の落ち込みを理由に、昨年１２月の金融経済月報で景気認識を「減速」
　に３年ぶりに下方修正している。

　さらに、年明け後も米経済は先行き懸念が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月末の連邦公開市
　場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の大幅な追加利下げに踏み切る公算が大きい。国内経済も改正建築基準
　法の影響などで住宅市場が低迷しており、２２日の会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」
　で示した０７年度実質成長率予想（１．８％）を１％台前半に下方修正する見通しだ。【坂井隆之】

　毎日新聞　2008年1月21日　18時37分　（最終更新時間　1月21日　18時51分）

882：江草乗（管理者）★：2008/01/21(月) 22:00:53 ID:XZpSYNyk
>>881
利上げ見送りじゃなくて「利下げ」が必要でしょう！
今の状況をいつまでこの国の為政者は傍観してるのか・・・

883：江草乗（管理者）★：2008/01/21(月) 23:10:55 ID:XZpSYNyk
殺虫剤戦争、幕開け…アース、フマキラーの筆頭株主に
2008/1/21 17:00
ブックマーク ：
　「ごきぶりホイホイ」などで知られる殺虫剤最大手で大塚グループのアース製薬が、「ベープマット」で業界３位のフマキラーの株式買い占めを進めていることが１９日、分かった。アースは市場で買い進めた結果、今週後半にフマキラーの筆頭株主になったといい、今後も買い増す意向という。フマキラーは独立路線を維持したい方針で経営権をめぐる争いに発展しそうだ。
　アースは長らくフマキラーの第２位株主だったが、出資比率は４％台に留まっていた。しかし、２００６年以降、徐々に市場で買い増しを進め、０７年３月末には出資比率が５．８８％に上昇。半年後の９月には７．３８％まで増えた。１９日付の日本経済新聞によると、今週後半にはついに、筆頭株主で創業家の大下高明氏の出資比率（８．５％）を上回ったという。
　アースは非公式にフマキラーに経営統合を打診しているとされるが、フマキラー側は独立路線にこだわりをみせているもようだ。
　国内の殺虫剤市場は約１０００億円。アース製薬がその半分程度のシェアを握る。フマキラーのシェアは１３％程度で、両社が経営統合すれば、国内でより盤石の地位を築くことができる。
　一方、殺虫剤業界では、成長性のあるアジア市場への進出が急務となっている。フマキラーはインドやマレーシア、インドネシアなど海外での売り上げが０７年３月期実績で２５％という強みがあり、海外比率が１割以下のアースはフマキラーとの統合で海外での足がかりを強めることができる。

　フマキラーは０６年５月に買収防衛策を導入しており、２０％超の株式取得を目的とする大規模買付者が現れた場合、取締役会に対して十分な情報提供を行うよう求めている。また、消臭芳香剤大手のエステーも０７年９月末時点でフマキラー株の４．７６％を保有する第３位株主になっており、アースとエステーによるフマキラー争奪戦に発展する可能性もある。

884： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/22(火) 22:28:17 ID:/ChteaCE
米緊急利下げ発表

885：江草乗（管理者）★：2008/01/22(火) 22:38:46 ID:XZpSYNyk
>>884
ヨーロッパも最後は急騰して引けましたね。

886： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/22(火) 22:43:49 ID:/ChteaCE
NYは少なくとも今日だけは期待できそうですね。明日の日本も少し晴れ間が出てくれればとささやかな期待をしましょう

887：オリオン座：2008/01/25(金) 23:31:49 ID:.gJZIVEM
取り敢えずここにポン。

金融庁サイトに偽報告書「トヨタなどの株過半数取得」
1月25日21時50分配信 読売新聞

　上場企業の株式を大量に保有した場合などに投資家が届け出る金融庁の電子開示システム「エディネット（ＥＤＩＮＥＴ）」に２５日、トヨタ自動車やＮＴＴなどの大企業の株式の過半数を取得したとする６社分の大量保有報告書が登録され、これらの企業に問い合わせが相次ぐ騒ぎとなった。

　取引規模は全体で約２０兆円となっており、虚偽報告である疑いが極めて濃いとして、金融庁などが調査に乗り出した。

　報告書はかつては書類そのものを提出していたが、現在はネットでの開示が義務付けられている。信頼できない情報も一瞬のうちに伝わるネット社会の負の側面を浮き彫りにした形だ。

　問題の報告書が登録されたのは、トヨタ、ＮＴＴのほか、、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビ。提出者は、川崎市麻生区の「テラメント株式会社」。提出先は関東財務局で、提出日は２５日となっている。

　提出理由は社名以外は同じで、トヨタの場合「新規にトヨタ自動車の株式を発行株式の５１％を取得いたしましたのでご報告申し上げます」と記されている。

　２００６年６月公布の改正証券取引法（現金融商品取引法）は、投資家が上場会社の株を大量保有した場合、エディネットを通じ開示することを義務づけている。虚偽報告書の提出に対しては、懲役５年以下か５００万円以下の罰金（または併科）が科される。金融庁は、「虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処する」と説明している。

　提出の手続きは、所定の書類を財務局に提出し、パスワードの交付を受け、インターネットを通じて報告書を提出する。事前チェックはなく、削除するためには訂正報告書が必要で、虚偽の疑いが強くても行政側で勝手には削除できない。このため問題の報告書は同日夜まで削除されずに放置されている。

　ＮＴＴは「大量取得された事実はない」とコメントしている。

888：江草乗（管理者）★：2008/01/27(日) 23:31:09 ID:6fXMCkoA
毎日新聞の続報です。どうやら基地害みたいですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
金融庁：「株大量取得」虚偽報告に訂正命令
　川崎市の会社が「トヨタ自動車などの株式を５１％取得した」とする大量保有報告書を関東財務局に提出した問題で、金融庁は２７日、報告書を虚偽記載と判断し、金融商品取引法に基づき訂正報告書を２８日までに提出するようこの会社に命じた。今後、刑事告発も検討する。　

　虚偽の報告をしたのは「テラメント株式会社」。２５日午後４時１０分ごろ、トヨタやＮＴＴなど６社の株式のそれぞれ５１％を、総額約２０兆円で取得したとの報告書６通を提出。金融庁が運営するサイト「ＥＤＩＮＥＴ」（エディネット）でそのまま公表された。

　金融庁の調査に、同社の代表者は「証券会社を通じて株を取得した」と主張したが、証券会社には口座がないことが判明。それでも「自分は取得したと思っている」と自主的な訂正を拒否したという。大量保有報告書をめぐり訂正命令が出たのは初めてで、同庁はＥＤＩＮＥＴに命令内容を掲載し、投資家に注意を呼びかけている。再発防止策も検討する。

　虚偽記載は５年以下の懲役や５００万円以下の罰金、訂正命令に応じない場合にも１年以下の懲役や１００万円以下の罰金に問われる。【清水憲司】

889：江草乗（管理者）★：2008/01/29(火) 22:38:34 ID:8qnwyQGA
三井住友ＦＧ、サブプライム関連損失９９０億円に
　三井住友フィナンシャルグループは２９日、２００７年１２月末時点の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の投融資の損失が、約９９０億円になったと発表した。

　０７年９月末時点の約３２０億円から約６７０億円拡大しており、０８年３月期のサブプライム関連損失の見込み額（約８７０億円）をすでに上回った。今後の追加損失は、最大で１５０億円程度に収まると予想している。

　三井住友フィナンシャルグループは加えて、金融商品を保証する米保険会社（モノライン）の格下げにより、約１００億円の引当金も計上したと発表した。

　０７年４〜１２月期の連結決算は、サブプライム損失などで税引き後利益が前年同期比１９・３％減の３１９４億円と減少した。本業のもうけを示す業務純益は、利ざや収入が拡大したことから同１３・４％増の５６６４億円だった。

　０８年３月期の連結税引き後利益は５７００億円と、従来の見通しを維持した。

890：MO：2008/01/29(火) 23:03:05 ID:S4DTUEpY
テラメントの方は、どうやら精神的にお気の毒な状態にあるものと推察されます。

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012931_all.html

891：追証太郎：2008/01/30(水) 00:06:37 ID:CRQoamiI
>>890
あえてマーケットの影響の少ない週末の引け後に報告書をだしたところから推測して
エディネットの不備を業界に問うために行動をおこした志のある社会派の人物と
想像していたのですが・・・そうですかキチガイですか・・・つまらない！

892：江草乗（管理者）★：2008/01/30(水) 00:35:04 ID:8qnwyQGA
>>890
やっぱり、あちらの世界の方でしたか。
でも、そういう方の報告が裏も取らずに掲載されるという点で
やっぱり仕組みに欠陥があるということですね。
893：オリオン座：2008/02/02(土) 18:11:17 ID:K56XmIRM
ＪＴの不祥事で株が下がって損するのはまぁそういうものですが、
こういうのはいつも腹が立ちます。

--------------------------------------------------------------
ＪＴ株、中毒公表２日前に急落＝監視委が取引を調査−中国ギョーザ事件(時事通信)
　
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本たばこ産業（ＪＴ）が子会社「ジェイティフーズ」（東京都品川区）の商品自主回収を公表する２日前に、ＪＴ株が急落していたことが２日、分かった。中毒に関する未公表の情報に基づいて同株が売却された恐れもあるため、証券取引等監視委員会は同株の取引状況について情報収集を始めた。
　ＪＴ株が急落したのは先月２８日。前取引日の同月２５日に比べて４万８０００円値下がりし、５６万２０００円（終値）となった。出来高は約５万２０００株に上り、従来の水準を大きく上回っていた。
　中毒事件が公表されたのは２日後の３０日。ＪＴも同日、ジェイティフーズの商品を自主回収すると発表した。
　ＪＴ株は昨年１１月以降、６０万円台で推移。同１２月２１日には取引中に７０万８０００円の値を付けたが、年明けからは値下がりする傾向にあった。公表翌日からはさらに下落し、１日の終値は５４万８０００円となった。　

[時事通信社：2008年02月02日 14時10分]

894：江草乗（管理者）★：2008/02/03(日) 01:32:10 ID:8qnwyQGA
OHT株不正取引疑惑、立て替え損失131億円・証券31社、回収困難
　東証マザーズに上場する検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー（ＯＨＴ）株事件で、投資家から信用取引の貸出金を回収できずに証券会社が立て替えた金額が合計で31社、131億円に上ることが証券取引等監視委員会の業界横断検査で明らかになった。取引の大半がインターネット経由だった。監視委は甘いリスク管理に警鐘を鳴らしており、証券各社は管理体制の改善を迫られることになる。

　ＯＨＴ株下落による損失は大手からネット、中堅中小証券まで幅広く発生した。監視委は2007年度から、緊急性の高いテーマに絞って複数の業者を一斉に検査する新手法を導入しており今回はその第一弾。ＯＨＴ株で立て替え金が発生した31社から報告を受け、うち19社には立ち入り検査も実施した。(09:02)

895：江草乗（管理者）★：2008/02/03(日) 22:14:39 ID:8qnwyQGA
消費税１００億円、過払い装う＝東京の会社が不正還付申告(時事通信)
　東京都調布市のインターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」が、システム開発のノウハウ購入で１００億円の消費税を過払いしたように装い、ほぼ同額を還付申告したとして、東京国税局から不正申告を指摘されていたことが３日、分かった。国税局は、ノウハウに経済的価値がないなどと判断。還付を認めなかった上、重加算税を含め約１３４億円を追徴課税（更正処分）したという。
　１００億円は還付されていないため、同社が納める必要があるのは加算税分の約３４億円だが、滞納しているという。
　関係者によると、ＵＲＬ社は２００６年１２月期に、動画配信システム開発のためのノウハウを２０００億円で買い、消費税を１００億円支払ったと会計処理。ノウハウに絡む売り上げは２−３億円で、受け取った消費税は約１０００万円にすぎないとし、過払いした分として約１００億円の還付を申告した。　

[時事通信社：2008年02月03日 13時10分]
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
その会社のＷＥＢサイトを見つけたので行ってきました。
なんだかうさんくさいです。なんじゃこりゃ。
ここと契約するのには５００億円いるそうです。

http://www.url.tv/index.html

896： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/07(木) 18:38:26 ID:/ChteaCE
不動産投信、不動産取得額32％減・07年

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の不動産取得が減少している。2007年の物件取得額は前年比32％減の1兆4600億円だった。
都市部の優良物件の価格高騰で取得にブレーキがかかった一方、信用収縮による資金調達難も影響した。主要な買い
手であるＲＥＩＴの不動産取得に減速感が出たことは、上昇してきた都市部の不動産価格にも影響を与えそうだ。

　みずほ信託銀行系のシンクタンク都市未来総合研究所が速報値をまとめた。ＲＥＩＴの物件取得数は21％減の435件だ
った。取得額、件数ともに減少するのは市場創設2年目の02年以来、5年ぶりとなる。 (16:00)

897： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/07(木) 18:40:00 ID:/ChteaCE
シンガポール政府投資公社、日本のＲＥＩＴに食指

　シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が日本の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への投資を加速している。
ＲＥＩＴの投資口（株式会社の株式に相当）価格が急落し、割安になっているためだ。ウェスティン
ホテル東京（東京・目黒）の買収に乗り出すなど実物不動産の取得にも積極的。日本の不動産市場で
の存在感が増している。

　ＧＩＣが関東財務局に提出した大量保有報告書で、東京建物系の日本プライムリアルティ投資法人の
投資口を5％保有していることが明らかになった。同投資法人の関係者は「純投資と聞いている。大手
を中心にほかのＲＥＩＴにも前向きに投資しているようだ」と語る。(07:00)

898： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/08(金) 06:50:48 ID:/ChteaCE
外国人株売買シェア、７割に迫る・１月、個人は20％割れ

　東京証券取引所が7日発表した統計（投資主体別売買動向）によると、1月の株式市場（東京、大阪、
　名古屋の3市場合計）で外国人投資家の売買代金シェアが過去最高の69.2％に上昇（昨年12月は62.4％）
　し、7割に迫った。一方、個人投資家のシェアは2003年3月以来の20％割れ。外国人の動向で相場が
　振れる傾向が一段と強まっている。

　外国人は今年に入り米国景気の先行きへの懸念が高まったことを受け、世界経済の影響を受けやすい
　日本株の売りを加速した。これに乗じて短期の値動きで利益を狙うヘッジファンドなどの売買も活発
　になり、株式市場での外国人の存在感が大きくなった。東証1部だけでみると外国人のシェアは71.6％
　で、初めて7割を突破した。

　一方、2年前には40％を超えていた個人投資家のシェアは1月、19.7％（昨年12月は24.1％）に低下し
　た。信用取引などで損失を抱え、投資意欲が減退。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム
　ローン）問題で金融市場が混乱し、「手を出しにくい相場環境が続いている」（首都圏在住、67歳）
　といった声が漏れる。(00:24)

899：江草乗（管理者）★：2008/02/08(金) 22:27:49 ID:8qnwyQGA
フィスコのメルマガでセブン銀行のことが紹介されています。
収益モデルとしては手堅いですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
セブン銀行（JQ：8410）市場の注目度　★★★★

　　　　　＜セブン＆アイHLDGS子会社、ＡＴＭ事業が中核＞

　ＡＴＭ事業が中核で、主にセブン＆アイHLDGSを中核とする企業グループ
　の店舗内にＡＴＭを設置。多数の金融機関と提携し、原則“24時間・365日”
　稼動する利便性の高いＡＴＭネットワークを構築し、入出金サービスを
　提供している。ＡＴＭの設置台数は12856台（08年2月6日現在）に拡大。

900：カバちゃん：2008/02/09(土) 08:18:45 ID:9UZovBJw
>898

個人の株離れ。　そうでしょうね。
自分が長く株をやってられるのは短気売買主義のおかげか(汗

個人がこれだけ痩せて来ると、それを喰いものにしていた闘志肛門も苦しいでしょうね。
NY、また下落　いけませんねぇ

901：江草乗（管理者）★：2008/02/13(水) 00:02:59 ID:8qnwyQGA
ブリヂストン、中南米や東南アジアで「わいろ」
　石油をタンカーから貯蔵施設に移すために使われるマリンホースの販売をめぐる国際カルテルを結んでいたブリヂストン（東京都中央区）が、マリンホースを受注する見返りなどの趣旨で、外国公務員への不正な支出を繰り返していたことが、同社の内部調査でわかった。

　不正支出額は２００３年以降の取引約２０件で計約１億５０００万円に上る疑いがある。同社は１２日、不正競争防止法違反（外国公務員への利益供与）の可能性があるとして、東京地検に調査内容を報告した。

　同社が公表した内部調査の概要によると、不正な支出の舞台になったのは、中南米や東南アジアでの海外事業。海外子会社を通じて現地のエージェントに支払う手数料に売上額の数％を加算して支払い、上乗せ分はエージェントから外国政府や公的機関の幹部に渡されていたという。

　対象となった製品は、マリンホースのほか、船の接岸時にクッションになる「防舷材」や、空気で膨らませて河川をせき止める「ラバーダム」など。いずれも同社化工品海外部が扱っており、３品目の年間売り上げは計約９０億円に上る。

　不正支出には同部の１０人前後がかかわったとみられ、部長や課長の決裁を経て「追加の手数料請求」などの名目で経費として処理していた。同社は個別の支出先を明らかにしなかったが、受注の見返りのほか、自社に有利な仕様で発注するよう働きかける趣旨で支払われたケースもあったという。

　マリンホースをめぐる国際カルテルでは、日米欧の当局が昨年５月に一斉調査に着手。米司法省が事件当時のブリヂストン化工品海外部部長を逮捕し、公正取引委員会も同社を含む日英仏伊のメーカー５社を処分する方針を固めている。

　不正支出は、国際カルテルの発覚を受け、ブリヂストンが日米の弁護士に調査を委託して明らかになった。

　同社は１２日午前、東京地検に調査内容を報告。同日午後に都内のホテルで記者会見を開き、荒川詔四(しょうし)社長が「重大なコンプライアンス（法令順守）違反。当社に対する信頼を裏切るもので心よりおわびする」と謝罪し、化工品海外部の廃止を明らかにした。

　内部調査を３か月をめどに終え、検察当局の判断も考慮したうえで、経営陣の処分を検討するという。

（2008年2月12日22時41分 読売新聞）

902：江草乗（管理者）★：2008/02/13(水) 00:14:49 ID:8qnwyQGA
大正製薬、ビオフェルミン製薬を買収・ＴＯＢで270億円
　大正製薬は12日、大証１部上場のビオフェルミン製薬を買収すると発表した。13日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、最大で発行済み株式の62.0％を取得して子会社化する。買収額は最大272億円。乳酸菌技術を持つビオフェルミンを傘下に収め、自社の医薬品や健康食品の開発に役立てる。
　買い付け価格は１株3620円で、８日の直近終値を約23％上回る水準。ＴＯＢ期間は３月11日までの20営業日で、最大753万5500株を取得する。ＴＯＢ後もビオフェルミン製薬は大証１部への上場を維持する。 (12日 22:41)

903：TOM：2008/02/13(水) 21:46:28 ID:v9eBWMzk
アイフルが売買再開後下げに転じる、第三者割当増資、ユーロ建てＣＢ発行を
発表、１株益の希薄化を懸念
02月13日 17:58

　アイフル <8515> が売買再開後下げに転じ、一時２８６円安の１６８０円を
付けた。同社は１３日午後零時１０分に第三者割当による新株発行（５００億円）
およびユーロ建てＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）発行（７００億円）を
実施すると発表した。１株利益の希薄化懸念から嫌気売りが強まった。
第三者割当増資は同社代表取締役社長および、同社長親族が全額出資する
法人の１００％子会社に対して行われる。調達資金は運転資金に充当する予定。

今回の増資による今０８年３月期業績への影響はないとしている。
　同社株は第三者割当増資に関する報道の真偽確認ため、午前１１時９分から
一時売買停止措置がとられ、午後零時４１分から取引が再開された。

［ 株式新聞ダイジェスト ］
提供：株式新聞社

904：MO：2008/02/16(土) 16:37:11 ID:OM.X9GC2
GS下方修正の見通しとのことです。個人的には「いい気味だ」と思っています。

米ゴールドマンの12-２月期利益予想51％下方修正-フォックスピット
　　　　　　　　　　　　　　　　　２月15日（ブルームバーグ）

米フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーのアナリスト、デービッド・トローン氏は15日発表した調査リポートで、米証券大手ゴールドマン・サックス・グループの 2008年12−２月（第１四半期）の利益見通しを51％下方修正した。

トローン氏は同リポートで、ゴールドマンが信用市場の問題に直面し、レバレッジド・ローンに絡む評価損17億ドル（約1830億円）を計上する可能性があると指摘した。同氏によるとゴールドマンは、11月末時点でレバレッジを利かせた投融資を420億ドル相当抱えていた。

トローン氏は12−２月期の１株当たり利益予想を2.58ドルと、これまでの5.30ドルから下方修正した。また米モルガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズ・ホールディングス、ベアー・スターンズについても業績見通しを下方修正した。

原題：Goldman Sachs First-Quarter Profit Estimate Cut 51% at Fox-Pitt （抜粋） {NXTW NSN JWA90H1A1I4I <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Tsuneo Yamahiro 記事に関する記者への問い合わせ先： Nick Baker in New York at nbaker7@bloomberg.net .

更新日時　: 2008/02/16 02:00 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&amp;sid=aHAnmk5EgzXc

905： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/16(土) 18:18:45 ID:/ChteaCE
この記事を見ると、過去日本での損失隠しのための「飛ばし」を思い出します。
また一波乱のないことを祈りたいですね。

------------------------------------------------------------------------
米「モノライン」大手、再建に向け会社分割へ

　【ニューヨーク＝山下茂行】ニューヨーク州保険局のディナロ監督官は15日、米経済専門テレビＣＮＢＣで
「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手ＦＧＩＣが会社を分割したうえで再建を進める考えを伝えて
きたことを明らかにした。ＦＧＩＣは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けと
する証券化商品の保証に絡んで経営が悪化しており、健全さを保つ地方債の保証事業と切り分けた方が再
建がスムーズに進むと判断したようだ。

　 ＦＧＩＣは大幅な業績悪化を受けて、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスに最上級「Ａａａ」
から「Ａ３」へと格付けを6段階引き下げられたばかり。モノライン各社の格下げは保証先証券の格下げにつな
がる。地方債市場などに混乱が波及しかねないため、救済策は一刻を争う状況となっている。

　 会社を分割する形での再建策については、ディナロ監督官が前日の米下院で開かれた公聴会で言及。 (13:53)

906： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/16(土) 18:52:40 ID:/ChteaCE
この記事もバブル崩壊後の株式投資信託元本割れを思い出させる記事でした。

-----------------------------------------------------------------------------------
残高１兆円超の５投信、契約者300万人超す

　誰でも購入可能な公募の株式投資信託のうち、運用残高が1兆円を超える5つの投資信託の契
　約者数が合計で300万人超に達することが分かった。最近の株安で投信の運用成績は悪化して
　いるが、「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、契約者数は着実に増加しているとみられる。

　残高が1兆円超の投信は、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン」、ピクテ
　投信投資顧問の「グローバル・インカム株式ファンド」、野村アセットマネジメントの「マイ
　ストーリー」、大和証券投資信託委託の「グローバル債券ファンド」、日興アセットマネジメ
　ントの「財産３分法ファンド」の5つ。 (16:00)

907：名無し：2008/02/16(土) 21:09:13 ID:iTdHZms.
今上がりそうな銘柄ありますか？

908：江草乗（管理者）★：2008/02/17(日) 02:11:52 ID:8qnwyQGA
新興の決算はこんなところが多いですね。
なんでここは上昇していたのでしょうか。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
オンコセラピー・サイエンスの4―12月、経常赤字11億3300万円
　がん治療薬ベンチャーのオンコセラピー・サイエンスが15日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常損益が11億3300万円の赤字（前年同期は8億6000万円の赤字）だった。扶桑薬品工業と共同開発を進めるがん血管新生阻害剤の臨床試験費などの研究開発費が13億6800万円かかった。

　売上高は前年同期比29％減の4億3400万円。提携先の製薬会社から受け取る研究協力金収入が減少した。最終損益は11億3900万円の赤字（前年同期は8億5700万円の赤字）だった。

　08年3月期通期は売上高が前期比2.5倍の20億円、経常損益は4億円の赤字（前期は13億1100万円の赤字）の見通し。大塚製薬にガンワクチンの開発・製造販売権を供与したことに伴う契約金を1月に売上高計上したことが寄与する。

909： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/17(日) 12:35:14 ID:/ChteaCE
企業年金利回りが大幅悪化、07年度は５年ぶりマイナスの公算

　企業年金の運用利回りが2007年4月―08年1月にマイナス6.39％と大幅に悪化したことが分かった。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、国内外の株式相場
の下落が響いた。3月決算期末まで株式相場の低迷が続けば、07年度の利回りが5年ぶりにマイナ
スに転じる公算もある。年金費用の追加負担が企業業績に響く可能性も出てきた。

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が調査対象とする約130の企業年金（年金資産額は約12兆円）
の運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。
サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど株式相場
が下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。(07:00)

910：江草乗（管理者）★：2008/02/18(月) 02:00:52 ID:8qnwyQGA
あいおい損保、サブプライム関連の損失８００億円超計上へ
　あいおい損害保険の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失が、２００８年３月期連結決算で８００億円を超す見通しとなったことが１６日、分かった。

　損失は０７年９月末時点の２５２億円から３倍以上に膨らむ。

　あいおい損保は、０７年９月末時点でサブプライムローン関連の証券化商品を１１１４億円保有し、このうち２割強が損失となっていた。しかし、その後も証券化商品の値下がりに歯止めがかからず、損失の拡大が続き、保有残高の７割以上を評価損として計上する見通しになった。

　あいおい損保は、０８年３月期連結決算の業績予想は１６５億円の税引き後利益を見込んでいたが、大幅な下方修正は避けられない見通しだ。あいおい損保は２２日に発表する０７年４〜１２月期連結決算でも、サブプライム関連で６００億円超の評価損を計上する見込みだ。

　サブプライム関連では、損害保険ジャパンも今年１月に３４０億円の損失を計上している。世界的な金融市場の混乱が長期化する中で、国内の銀行や証券会社のほか、保険業界でも損失の拡大が続きそうだ。

（2008年2月17日09時28分 読売新聞）

911：江草乗（管理者）★：2008/02/19(火) 00:38:59 ID:8qnwyQGA
三菱化学、ＬＥＤ設備を１５億円で買収
2008年02月18日19時04分

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は１８日、三菱電線工業の子会社から白色ＬＥＤ（発光ダイオード）の製造技術や設備を１５億円で買収すると発表した。この買収で、三菱化学は白色ＬＥＤ製造に必要な技術がそろうという。白色ＬＥＤは液晶テレビのバックライトや照明用として、現在は３０００億円の市場が１０年には８０００億円に急拡大する見込みで、三菱化学は量産化を急いでいる。

アサヒ・コムトップへ

912：江草乗（管理者）★：2008/02/19(火) 23:04:04 ID:8qnwyQGA
どんな仕組みなのでしょうね？
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
世界初の空気動力自動車　印タタ、年内にもニューデリーなどに投入
2月19日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　■１リットル当たり５０キロの燃費性能
　１月に約２９万円の低価格車「ナノ」を発表したインドの自動車大手、タタ・モーターズが、フランスのベンチャー企業が開発した世界初の空気動力乗用車「ＯｎｅＣＡＴ（ワンキャット）」の製造、販売を計画していることがわかった。英メディアが伝えた。
　新型車はインド国内で製造し、早ければ年内にも、ニューデリーなど人口過密の都市部の市場に投入。周辺国にも輸出する。
　英公共放送ＢＢＣ（電子版）などによると、ＯｎｅＣＡＴは、仏ベンチャー、ＭＤＩエンタープライゼズ（カロス市）が基本技術を開発。車体のシャシーに設置されたタンクに圧搾空気を満たし、動力とする。
　都市部の短い距離を移動するだけなら圧搾空気だけで間に合うが、長距離走行時にはガソリンなどの燃料でピストンを動かし、圧搾空気を補充する。時速５０キロを上回るスピードが出るという。
　車体はグラスファイバーを使い３５０キロまで軽量化したため、圧搾空気を供給するための燃費性能は１リットル当たり約５０キロメートルと極めて高い。
　タタはＯｎｅＣＡＴをインドで生産し、人口過密都市に投入する計画だ。まずインドの主要都市向けをＭＤＩと共同開発することで合意し覚書を交わした。インド向けは５人乗りで、価格は２５００ポンド（５０万円強）。年内か遅くとも来年初めに売り出す。
　ＭＤＩは、ＯｎｅＣＡＴを「電気自動車を上回る究極のエコ自動車」とアピールし注目を集めていた。

913：eichan：2008/02/20(水) 06:27:39 ID:walhdTTY
ＮＹ原油再び100ドル突破・ＯＰＥＣ減産観測などで
【ニューヨーク＝米州総局】三連休明け19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に続伸し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は一時1バレル＝100.10ドルと、1月3日に付けた過去最高値を上回った。終値は前週末比4.51ドル高の1バレル100.01ドルと、初めて100ドル台で取引を終えた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が3月の総会で減産を決めるとの観測が広がったほか、米テキサス州の石油精製施設での火災、ナイジェリアの政情不安も買い材料となった。通常取引後の時間外取引では午後3時半（日本時間21日午前5時半）現在、99ドル台半ばで取引されている。 (05:50)

914：江草乗（管理者）★：2008/02/20(水) 23:53:10 ID:8qnwyQGA
外食産業は再編が加速されますね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ミスドとモスバーガーが合体！　資本・業務提携を発表
2008.2.20 17:18

このニュースのトピックス：食・グルメ
　ミスタードーナツを展開するダスキンと、モスバーガーを展開するモスフードサービスは２０日、資本・業務提携を結んだと発表した。出店や商品開発を共同で進め、株式も相互に持ち合う。「食の安全・安心」に対する関心が高まっていることも踏まえ、品質管理ノウハウの共有化も図る。

　記者会見したモスの桜田厚社長は「モスは主食、ミスタードーナツは軽食が中心だ。掛け算のように、顧客にとってプラスになることができる」と提携の狙いを説明。原材料の価格高騰などで外食産業の経営環境が厳しさを増す中で、両社は提携によって効率を高め、事業拡大を目指す。

　ミスタードーナツは１２９４、モスは１４２５の国内店を展開しているが、今後は両社の店舗を隣接させて出店する取り組みや、カフェなどの新業態にも進出。独自商品の共同開発も進める。食材の調達や店舗への配送なども共同で取り組み、コストを削減する。東南アジアなどの海外展開でも連携する。

　ミスタードーナツでは、法定外の添加物や賞味期限切れのシロップを使用するなどの不祥事が相次いだ。ダスキンの伊東英幸社長は記者会見で「安全、安心の面でモスに学びたい」と話し、モスの品質管理システムを取り入れる考えを示した。

　資本提携では、ダスキンがモスの株式の４・１０％を取得。モスもダスキンの株式の１・５５％を上限として取得する。現時点で経営統合は検討していないという。

　外食産業では、ドトールコーヒーがパスタ専門店を運営する日本レストランシステムと経営統合したり、牛丼の吉野家ホールディングスがステーキ店を運営する「どん」と資本・業務提携するなど、再編や連携の動きが活発化している。

915：江草乗（管理者）★：2008/02/21(木) 00:16:41 ID:8qnwyQGA
全国のマンション発売戸数、大幅減　０７年
2008年02月19日20時40分

　不動産経済研究所が１９日発表した０７年の全国のマンション市場動向調査によると、新規発売戸数は１３万３６７０戸で前年に比べ１４．２％減った。２年連続の減少で９８年以来の低水準だ。１戸当たりの販売価格は同７．１％上昇し、３８１３万円だった。業者別の供給戸数では、０６年まで２９年連続で１位だった大京が、大量供給戦略からの転換で５位に後退した。

　新規発売戸数は北海道が２．７％増、近畿圏が０．２％の微増。一方、首都圏、東北、中国・四国、九州が１８．１〜２８．４％の大幅減だった。首都圏では相場上昇を期待する業者の売り渋りなどが影響し、東北、九州などでは大型物件の供給が減った。

　業者別では、前年３位の穴吹工務店が５０３７戸で１位。大京は０５年にオリックスが資本参加して経営再建を進めるなかで、収益性の高い物件へ絞り込んでいる。

　マンションは着工から販売まで半年〜１年かかり、０８年は建築確認を厳格化した改正建築基準法（０７年６月施行）の影響が本格化するとみられる。このため同研究所は、０８年はさらに前年比８．４％減の１２．３万戸に落ち込むと予想している。

916： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/21(木) 19:55:34 ID:/ChteaCE
金融保証会社、格下げ進めば引当金最大300億ドルの試算

　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは金融保証会社（モノライン）の格下げが一段と
　進めば世界の主要金融機関は総額70億―100億ドルの引当金を追加計上しなければならなくなるとの試算
　を公表した。最悪の場合、引当金の計上額が200億―300億ドルに膨らむ可能性もあるという。

　銀行や証券会社はモノラインと契約を結び、保有する有価証券のデフォルト（債務不履行）リスクを回避
　している。ただ、格下げでモノラインの保証能力が低下した場合、債務不履行分の一部を負担しなければ
　ならなくなる。(17:38)

917： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/22(金) 19:26:04 ID:/ChteaCE
国民の年金の積み立て金をあれだけずさんに扱った社保庁の件はもう忘れてでもいるのでしょうか。
開いた口がふさがらないくら呆れています。恥ずかしくもなく良く立ち上げたものです。

「官から民へ」の大号令は何処に吹き飛ばされたのか全く矛盾しています。
------------------------------------------------------------------------------------------
日本版政府系ファンド、議論スタート・自民に設立検討チーム

　自民党の国家戦略本部は22日、政府系ファンド設立の是非を検討する専門のプロジェクトチームを設置した。
中国やシンガポールなど海外の政府系ファンドは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムロ
ーン）問題に伴う欧米金融機関の資本不足を補う形で存在感を増している。世界２位の外貨準備を持つ日本
も公的資産の有効活用策を探る必要があると判断した。

　国家戦略本部は総裁直属の機関。チームの座長には山本有二前金融担当相が就任した。前金融相は初会合の
冒頭、「現実論として（政府系ファンドの存在を）受け止めるときが来た。何も議論しないのは国家の役割
を果たしていない」と語った。

　政府系ファンドの設立論議を巡っては、政府内では渡辺喜美金融相が私的懇談会で調査・研究すると表明し
ている。自民党内では、これまでは「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」の自主的な活動にとどまって
おり、党全体に議論を広げることにした。(14:31)

918：eichan：2008/02/23(土) 06:34:45 ID:walhdTTY
「景気回復緩やか」に、1年3カ月ぶり下方修正・２月月例報告

　大田弘子経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に提出した2月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年3カ月ぶりに下方修正した。基調判断は1月の「一部に弱さがみられるものの回復」から「このところ回復が緩やか」に修正。生産と輸出、雇用の判断を引き下げた。会議後の記者会見で大田経財相は「景気は（一時的に停滞する）踊り場になる可能性がないわけではない」と述べた。

　景気の先行きについて2月の報告は「下振れリスクが高まっている」と明記。米経済の下振れリスクや原油価格の動向などに留意するとしていた1月の報告と比べ、より直接的な表現で先行きへの懸念を示した。

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場の混乱が広がった昨年8月以降、政府が景気の判断を下げるのは今回が初めて。(21:02)

919： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/23(土) 08:33:07 ID:/ChteaCE
ＮＴＴ次世代ネット、月200円追加で高速保証

　ＮＴＴが光ファイバー通信回線を使って3月末に始める次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の料金と加入目標が明らかになった。
　基本的な料金は現行の光回線サービスと同額に設定し、新たに始めるハイビジョン映像などが視聴可能な「通信速度保証
　サービス」は月額200円の追加料金で提供する。2008年度の光回線新規加入件数は340万件を目ざす。ＮＧＮの追加料金を
　低く抑え光回線の普及に弾みをつける。

　総務省は25日、ＮＴＴにＮＧＮの事業認可を与え、それを受けてＮＴＴが料金や光回線の加入計画を発表する。 (07:00)

920： ◆Na5zms2zaQ：2008/03/03(月) 07:34:03 ID:/ChteaCE
三菱電、携帯から撤退・国内電機、事業選別を加速

　三菱電機は携帯電話機事業から撤退する。新規開発を中止し、今春に予定していたＮＴＴドコモ向けの
携帯電話機の発売も取りやめることを決めた。国内電機大手では三洋電機が携帯電話機事業を京セラに
売却することを決めたほか、日立製作所はパソコンの生産から撤退。各社の事業選択の動きが加速し始
めた。

　三菱電機は3日にも撤退を発表する。同社の携帯電話機事業の売上高は年千数百億円規模だが、赤字が
続き、現在はドコモ向けの供給のみに絞っている。今年度も期初に320万台の出荷を計画していたが、
販売不振で2月初旬に計画を210万台に下方修正し、苦戦を強いられていた。 (07:00)

921：江草乗（管理者）★：2008/03/03(月) 21:56:08 ID:8qnwyQGA
◇東証14時・安値圏でこう着感の強い展開――鉄鋼株の下げ目立つ
　３日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準でのこう着感の強い展開。後場に入り下げ幅は500円前後、１万3100円近辺での推移が続いており、ほとんど目立った動きは出ていない。１万3000円割れを狙った仕掛け的な先物売りなどは現時点でみられず、散発的な売買が交錯している状況だ。ただ、大引けまでまだ時間があることから、仕掛け的な動きへの警戒感は残っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値もみ合い。
　業種別では原材料高による業績懸念が浮上している鉄鋼株の下げが目立ち、円高進行を嫌気して輸出関連株も引き続き軒並み安の展開。また、非鉄金属などこれまで比較的値持ちが良かった銘柄の反動の下げもきつくなっている。一方で情報通信や空運株が相対的にしっかり。
　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆8079億円、売買高は15億7842万株。東証１部の値下がり銘柄数は1562とやや減少し、値上がり銘柄数は121に増加している。変わらずは45。
　売買代金上位銘柄の顔ぶれと騰落はほとんど変わっていない。トヨタ、みずほＦＧ、ソニー、キヤノン、三菱商、新日鉄、ＮＴＴドコモ、三菱ＵＦＪ、三井物、三菱重、大平金、コマツ、ＪＦＥ、ホンダ、三井住友ＦＧが売られ、ＮＴＴが上昇。ソフトバンクはもみ合い。〔ＮＱＮ〕

922： ◆Na5zms2zaQ：2008/03/05(水) 06:41:07 ID:/ChteaCE
公的年金、５年ぶりマイナス運用・07年度

　公的年金の積立金の市場での運用利回りが2007年度は5年ぶりにマイナスになる見通しとなった。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに国内外で株安
　が進んだのが主因。企業年金の運用利回りも同じくマイナスになる見込み。運用低迷が長引け
　ば、将来の国民負担増や企業収益圧迫につながる恐れもある。

　国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）の
　市場運用資産は昨年末で92兆円。4日発表した運用動向によると、昨年10―12月はマイナス1.67％
　となり、金額にして1兆5348億円の運用損失が発生した。 (01:09)

923：江草乗（管理者）★：2008/03/21(金) 01:38:51 ID:YY2MiS9Q
８９４１　レイコフ
民事再生法申請です。
２１５００（＋２０００）と水曜日は大きく上げていたのに
突然死ですか。不動産関係はやっぱり厳しいですね。

924：江草乗（管理者）★：2008/03/21(金) 01:43:20 ID:YY2MiS9Q
ここを読んで笑いました。民事再生は自分とこの事業じゃないですか！
倒産屋が倒産してどうする。

http://www.reicof.co.jp/work7.html

925：江草乗（管理者）★：2008/04/01(火) 00:49:08 ID:YY2MiS9Q
日銀、３兆円を即日供給　量的緩和解除後で最大
2008年03月31日23時11分

　日本銀行は３１日、金融機関間で手元資金を融通し合う短期金融市場に対し、午前と午後の２回にわたって計３兆円の資金を即日供給する公開市場操作（オペ）を実施した。量的緩和を解除した０６年３月以降で最大規模。年度末の資金需要に加え、国際金融市場の混乱で外資系の金融機関が資金を取りに来たことなどから、短期金利が急上昇したため。

　この日の短期金融市場では、無担保コール翌日物金利が最高で０．７５％まで上昇、日銀が金融政策の誘導目標とする０．５％前後を大きく上回った。そこで、日銀は午前中の定時金融調節で１兆５０００億円の即日供給オペを実施。だが、この後も外国銀行を中心に０．７％を超える高水準での取引が続き、日銀は午後の定時金融調節で、さらに１兆５０００億円の即日供給オペをした。

　年度末は資金決済が集中するため、金融機関は手元資金を厚めに確保する傾向があり、短期金利は例年上昇しやすい。日銀は昨年度末には１兆円を即日供給している。今年は米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化したことも影響。市場では「一部の外国銀行が信用不安から資金調達するのが難しくなった」（大手銀）との声が上がった。

　最高金利０．７５％は、金融機関の要請に応じて資金を貸し付ける補完貸付制度（ロンバート型貸出制度）の基準金利に並ぶ水準だが、日銀による資金供給オペによって、加重平均金利は最終的に０．６４１％と、昨年度末の０．７１５％を下回った。

　日銀は昨年より早めに期末向けの資金供給オペを実施。前日までの準備預金残高、当座預金残高とも昨年より多めに資金を積んでいたが、日銀は「市場の資金調達圧力が強く、思ったより市場に資金がなかった」と説明した。

926：江草乗（管理者）★：2008/04/08(火) 02:11:10 ID:YY2MiS9Q
ヤフー、買収価格引き上げ求める　ＭＳへ書簡、提案は「企業価値を過小評価」
4月7日23時10分配信 産経新聞


　【ワシントン＝渡辺浩生】インターネットサービス大手ヤフーは７日、米マイクロソフト（ＭＳ）に書簡を送り、ＭＳによる総額４４６億ドル（約４兆５５００億円）の買収案について「ヤフーの企業価値を過小評価している」として買収価格引き上げを求めた。ＭＳは５日に４月２６日までに合意しなければ敵対的買収戦に乗り出すと通告しており、ヤフーをめぐる情勢は緊迫化してきた。
　ヤフーのボストック会長とヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＭＳのバルマーＣＥＯに対して、ＭＳの提案が「ヤフーと株主に最良の利益にならない」として２月１１日に提案を拒否した際の同じ理由を改めて表明した。
　ただ、「われわれはＭＳの提案を拒否しているわけではない」とも強調。提案が「ヤフーの企業価値を反映し、株主の最良の利益となるのであれば」受け入れの用意があることを示唆したうえで、１株当たり３１ドルという提示価格引き上げを求めた。
　ＭＳのバルマーＣＥＯは５日の書簡で、３週間後までに進展がなければ「新たな取締役を選出する委任状争奪戦を含め、ヤフー株主に直接働き掛けざるを得なくなる」と最後通告。その後は価格引き下げの可能性すらちらつかせている。
　ヤフーは「株主価値を最大化させる代替案を引き続き追求する」とも述べ、ＭＳ以外の他社との提携を模索する考えも表明した。
　しかし、グーグルやタイム・ワーナーのネット部門ＡＯＬ、米ニューズ・コーポレーションとの提携策はいずれも進展がみられず、ヤフー側が追い込まれている状況に変わりはない。

927：江草乗（管理者）★：2008/04/11(金) 00:07:11 ID:YY2MiS9Q
コンビニ明暗　２社増益、２社減益
2008年04月10日19時23分

　コンビニエンスストア大手４社の０８年２月期決算が１０日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益では、ローソンが過去最高を記録。ファミリーマートは増益だった。一方、セブン―イレブン・ジャパンとサークルＫサンクスは減益となり明暗を分けた。

　ローソンは生鮮食品をそろえた「ローソンプラス」が奏功。ファミリーマートは積極的な出店のほか、弁当の「メガブーム」を先導したことなどで既存店の売上高も前年を上回った。

　一方、セブン―イレブン・ジャパンは弁当や総菜の中食分野の開発に後れをとった。不採算店の閉鎖を急いだサークルＫは、店舗数の減少によってチェーン全店売上高を落とした。

928：江草乗（管理者）★：2008/04/11(金) 00:30:25 ID:YY2MiS9Q
２月の機械受注１２．７％減
2008年04月10日23時05分

　内閣府が１０日発表した２月の機械受注は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）が前月比１２．７％減の１兆６０８億円となった。前月比の減少は２カ月ぶり。マイナス幅は０３年１１月以来の大きさとなったが、高額受注が相次いで高水準だった前月からの反動減が主な要因だ。

　内閣府は「一進一退で推移している」との基調判断を９カ月連続で据え置いた。１〜３月期は３四半期連続で前期比プラスとなる可能性が高いとの見方も示した。

929：江草乗（管理者）★：2008/04/13(日) 00:00:49 ID:YY2MiS9Q
サブプライム関連損失、国内金融機関で１兆２０００億円に
　銀行や保険会社など国内金融機関の米サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に関連した損失が、２００８年３月期連結決算で１兆２０００億円規模に膨らむことが、１１日分かった。

　みずほフィナンシャルグループの損失が国内最大の５６５０億円に拡大するほか、他の金融機関も損失の増加が見込まれ、欧米金融機関の経営を揺さぶるサブプライム問題の影響が国内でも深刻になってきた。

　みずほが同日発表した０８年３月期で３度目の業績予想の下方修正によると、サブプライム関連損などで、０８年３月期の連結税引き後利益は、１月時点の予想の４８００億円から、３１００億円に縮小する。欧米で金融市場の混乱が続き、価格下落がサブプライムローンと直接関係のない証券化商品にまで広がったことや、保有株式の値下がりも業績悪化に影響している。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもサブプライム関連損失がそれぞれ１０００億円前後まで拡大して０８年３月期の税引き後利益は４０００〜５０００億円にとどまり、大手銀行全体の損失額は８０００億円を超える見通しだ。

　また、野村ホールディングスは１０００億円超の損失が固まっているほか、あいおい損害保険が９２０億円を計上すると発表済み。地方銀行も３５０億円超の損失を計上する方針だ。

　欧米金融機関より傷が浅かった邦銀の損失拡大で、金融市場の安定化に向けた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議論が注目される。

（2008年4月12日03時03分 読売新聞）

930：江草乗：2008/04/16(水) 00:18:00 ID:YY2MiS9Q
マンション発売、14年ぶり低水準・07年度、首都圏17.8％減
　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した2007年度の首都圏のマンション新規発売戸数は、前年度比17.8％減の5万8156戸と大きく落ち込んだ。近畿圏も7.6％減の2万8592戸となり、いずれも14年ぶりの低水準となった。建築費や用地取得費の上昇で販売価格が上がり、所得の伸び悩む消費者が購入を控えている。08年度は一段の減少が見込まれ、景気の下押し要因になりそうだ。

　07年度は首都圏、近畿圏とも2年連続のマイナス。それぞれ93年度の5万231戸、2万4509戸以来の低水準となった。 (15日 23:17)

931：投資家さん：2008/05/01(木) 11:21:54 ID:pf3U4/Y6
三菱商事<8058.T>は３０日午後１時に前０８年３月期連結決算（米国会計基準）を発表。同時に示した今期業績見通しでは、連結営業利益予想が前期比９２．９％増の６８５０億円と、市場予想６２４２億８１００万円を上回った。また、前期の期末配当について前回発表２６円から３０円に増額すると発表した（前期の年間配当は５２円→５６円）。

　同社の業績をめぐっては「今期の連結純利益が６０００億円前後になる見通し」（日本経済新聞２４日付）との観測報道が出ており、会社側発表の今期純利益予想５８００億円は予測値に届かなかった。さらに、想定為替レートは１ドル＝１０５円（前期実績値は１１４．４円）で、現状水準（１０４円前後）からやや円安という程度にとどまり、為替差益の拡大にはつながりにくいとみられる。なお、１円円安に進むごとに年間２７億円の増益インパクトがある。

［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：モーニングスター社

932：投資家さん：2008/05/01(木) 12:45:38 ID:mhcfCyxw
市場関係者が固唾をのんで見守っていたメリルリンチ、シティグループの2008年第1四半期決算。またも巨額のサブプライム損失を計上したが、主要国の株価は無風だった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がなりふり構わずベア・スターンズ救済に踏み切ったことで、市場に「大手金融機関が危機に瀕しても当局が救済する。金融システム不安が起きる可能性は小さくなった」（伴豊・新光証券チーフクレジットアナリスト）という安堵感が広がったためだ。
だが、安心するのは早い。確かに、金融システム不安の噴出は遠のいたようでも、個々の金融機関の損失計上が収まったわけではないからだ。
　先日のＧ7で、金融機関は今後100日以内に複雑で流動性のない商品について情報開示をするよう求められた。流動性のない商品といえば、レベル3 資産がまさに該当する。米系金融機関がＳＥＣ（米証券取引委員会）への報告書で開示しているもので、これこそが今後も燻り続ける火種だ。
　主要金融機関のレベル3の対総資産比率を見てみる。07年12月末でシティが6.1％（自己資本比率5.2％）、メリルが4.1％（同 3.1％）、08年2月末でゴールドマン・サックスが8.1％（同3.6％）、モルガン・スタンレーが7.2％（同3.1％）。ＪＰモルガン・チェースは決算発表の席上で「3月末の比率が約6％」（同7.6％）と発表した。自己資本比率を上回る金融機関もあり、その存在がいかに不気味かがわかる。
　さらに注視すべきはその中身だ。たとえば、ゴールドマン・サックスのレベル3は「商業用不動産ローンとその証券化商品が約15％を占める」（藤岡宏明・大和証券SMBC金融市場調査部次長）。
　8日に発表されたＩＭＦ（国際通貨基金）の試算では、商業用不動産の証券化商品は2割強の損失を抱えているとされたが、商業用不動産の下落はこれから本格化する。そのほか、レベル3にはレバレッジローンなども含まれており、「こちらも景気後退による延滞増加で価格下落が必至」（石原哲夫・みずほ証券シニアクレジットアナリスト）と予測される。
　金融機関は損失計上の原因となる問題資産を抱えたままだ。「思わぬ巨額損失計上で市場が再び悲観に振れるリスクは残る」（中川隆・大和証券SMBC金融市場調査部次長）。株式市場混乱の恐れは消えてはいない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　竹田孝洋）

933：江草乗（管理者）★：2008/05/04(日) 23:48:26 ID:quwznCI.
企業所得１２兆円、海外に滞留…還流へ税免除検討へ

　日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が２００５年度末に約１２兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。

　所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。

　甘利経産相は読売新聞のインタビューに応じ、海外所得の国内送金に対する課税を免除する方向で、政府・与党内の調整を急ぐ方針を示した。

　経産省は、「今の税制では海外子会社の所得を日本に送金しにくい」（島津製作所）という産業界の強い声を踏まえ、年明けに調査を行った。

　その結果、海外子会社の経常利益は０５年度には７兆６０００億円に増えたが、親会社への配当は約８６００億円（０４年度）にとどまるなど、０３年度から海外の滞留資金が急増し、年間２兆円ペースで推移している実態が浮き彫りになった。

　日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。

　産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。

　資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。

　このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では、この方式が主流になっている。

　甘利経産相は「日本の経済成長を支えるためには、海外からの資金還流を促すべきだ」と指摘、年末の税制改正で実現を図る方針だ。

（2008年5月4日03時00分 読売新聞）

934：江草乗（管理者）★：2008/05/11(日) 22:12:55 ID:quwznCI.
東証上場企業の決算発表が特定日に集中する傾向が強まっている。東証が期末後４５日以内の開示を促しており、期限の５月１５日に発表するのは、３月期決算企業約１８００社の２割超に当たる３９８社に上る。１日の発表社数としては過去最多。決算情報を十分に消化しきれない恐れも指摘されている。
　東証は２００６年春、決算発表について「期末後４５日以内が適当」との基準を示し、従来の６０日以内から半月の前倒しを「努力目標」として掲げて企業に早期開示を要請。この結果、東証１部上場企業の０８年３月期決算期末から発表までの平均日数は３９日と、０７年３月期より１日短縮され、約９割の企業が４５日以内に発表を終える予定だ。

935： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/11(日) 22:51:51 ID:0U7Kf/Ic
大きなニュースにはなっていませんが、かなり上げた銀行株厳しいかも

米国：今年３件目の銀行経営破綻　資産規模では最大(毎日新聞　2008年5月11日　東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080511ddm008020119000c.html

936：江草乗（管理者）★：2008/05/11(日) 23:07:48 ID:quwznCI.
>>935
うーん、日本の銀行には影響ないと思うのですけどね。
むしろ上がりすぎたのがこれで押し目になるならチャンスのような

937： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/11(日) 23:53:21 ID:0U7Kf/Ic
そうならいいですが

938：投資家さん：2008/05/13(火) 10:52:08 ID:m1qWycyU
主な自社株買い銘柄（１２日）＝電通、住友倉、エナジサポ、丸井Ｇ、小森、ペガサスなど
　電通<4324.T>――２５万１０００株（１０．７８％）・６００億９４００万円、５月１３日〜６月１０日（１株２３万９０００円での公開買い付けによる取得）
　住友倉庫<9303.T>――５９０万株（３．０８％）・３０億円、５月１５日〜９月２２日
　エナジーサポート<6646.OS> ――５０万株（２．０６％）・１億５０００万円、０８年５月１３日〜０９年３月１３日
　丸井グループ<8252.T>――５００万株（１．８％）・６０億円、５月１３日〜９月１９日
　小森コーポレーション<6349.T>――８０万株（１．１７％）・２５億円
　ペガサスミシン製造<6262.T>――２５万株（１．０７％）・１億５０００万円、５月１３日〜６月２０日
　ニコン<7731.T>――４００万株（１．０％）・１２０億円、５月１３日〜６月３０日
　グンゼ<3002.T>――２００万株（０．８８％）・１１億円、５月１３日〜６月１８日
　三菱マテリアル<5711.T>――１０００万株（０．７８％）・５０億円、５月１３日〜６月１３日
※株数・金額はいずれも上限、カッコ内は発行済み株式総数に対する割合
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2008-05-13 08:35)

939：株式：2008/05/13(火) 12:43:06 ID:yK8rxg0A
このページ、情報豊富でいいですね。

http://www.sikyou.com/

940：ぼけもん：2008/05/13(火) 15:40:25 ID:ESD/sg2c
電通が大幅高　自社株買いを好感　オプト、CCIなど関連会社も堅調

http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=83023

　09時38分現在、電通(4324)の株価は、18,000円高(7.53％高)の257,000円。
大量の自社株買い発表が好感されて大幅高。
同社は12日大引け後、「TOBによって1株23万9000円で25万1000株（発行済み株式9.0％）
を買い付けるとした。
筆頭株主の時事通信社などがこれに応じる見込み。

衆議院解散総選挙の資金移動活発、日本人社会の破壊者は今回も巨額資金を投入する模様、
豊かな生活を求める庶民は候補者をじっくり見極めて自己責任で投票しよう。
【新党勝手連の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr_ind.cgi

941：投資家さん：2008/05/20(火) 08:13:59 ID:ZFHUw2LA
＜マンション＞在庫重く３割引きも……大量売れ残りの現場で何が起きているのか
5月19日17時59分配信 毎日新聞



首都圏マンションの平均価格と契約率の推移

　マンションの販売が全国で低調だ。用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが背景にある。大量の売れ残りを抱えた現場で今、何が起きているのか。【坂井隆之】

【関連記事】 階数水増し：大阪のマンション５棟、確認申請超え建築

　■「値引き」ＤＭも

　「弊社物件に来場していただいた方限定でご案内しています」。東京都渋谷区に住む男性会社員（３１）は、自宅に届いたダイレクトメールを開いて目を見張った。大手不動産会社が売り主の杉並区の新築マンションで、販売価格を７７９０万円から６０００万円台まで、１割以上値引きしていたためだ。

　この男性は昨春から１０件以上の物件を見学したが、いずれも「５０００万円台」の予算を超す物件ばかり。「もう少し待てば、もっと値下がりするかも……」と様子見を決め込むつもりだ。

　■契約率は急落

　好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年１〜６月は平均７５％だったが、今年１月に５２％に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、５年ぶりに１万戸を突破。その後も減っていない。あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。

　東京都東村山市の私鉄駅から徒歩１０分。全戸数４０６戸の大規模マンションは昨年７月に販売を開始したが、今年１月、当初３０９８万円の物件を約２５％値引きし、２３２０万円で売り出した。旧価格にバツ印をつけ、新価格を記したチラシを配る徹底ぶり。「値引きは個別にこっそりやる」のが常識の業界では異例だ。

942： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/25(日) 06:55:30 ID:0U7Kf/Ic
米ムーディーズ、司法当局が調査　データ誤り投資家損失？

　【ニューヨーク＝松浦肇】米コネティカット州の司法当局が米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調査に
乗り出した。同社が金融商品の信用力に直結する格付けデータの誤りを開示せず、高格付けを額面通りに信用して購入した
投資家に損失を与えた疑いが出ている。米メディアが報じた。

　 不透明な格付けがあったのは昨年初め。本来は低い格付けであるはずのデリバティブ（金融派生商品）が、コンピューター
のシステム障害で最高格付けの「トリプルＡ」格を得ていたという。同州司法当局は詐欺や情報の隠ぺいなどの行為がなか
ったか調査しているという。

　 コネティカット州には昨年からの信用危機で損害を受けたヘッジファンドが多い。(01:12)

943：江草乗（管理者）★：2008/05/25(日) 23:45:51 ID:IML6HnVc
上位メーカーと下位に格差　薄型テレビ業績明暗くっきり

2008年5月25日(日)21時33分配信　J-CASTニュース


-PR-
電機大手の業績が成長分野の一つとして注目を集める薄型テレビで明暗クッキリ分かれた。ほぼ出そろった2008年3月期連結決算では薄型テレビの上位メーカーと下位メーカーとの格差が鮮明になった。値下げ競争の激化に加え、米国市場が低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題によって冷え込む中、ブランド力や販売力で優位にたつ松下電器産業などは薄型テレビが収益全体を押し上げる効果を発揮したのに対し、日立製作所などは業績の足を引っ張る形となった。

日立、東芝、パイオニアなどは厳しい
松下は、プラズマテレビ「ビエラ」の販売が絶好調で、22年ぶりに過去最高を記録した最終（当期）利益を押し上げる原動力となった。09年3月期の薄型テレビ出荷台数は、前期比約５割増の1100万台を計画しており、液晶テレビで国内トップのシャープの計画（1000万台）を上回る計算だ。

対するシャープは、欧米市場で「アクオス」の販売が低調だったことなどから、08年3月期はやや苦戦した。しかし、薄型テレビの完成品の不調に比べ、薄型テレビの部材を製造・販売する液晶パネル事業が好調で、同事業の営業利益は前年同期比12．5％増と2ケタ増を確保。同社は今後も、テレビ事業からパネル事業へと重心を移す計画で、薄型テレビ事業は今後も上向きで推移しそうだ。　

ソニーは、液晶テレビ「ブラビア」の販売は好調だったが、コスト増で収益増には結びつかなかった。しかし、戦略的に他社と事業提携を進めており、09年3月期は低価格のパネル調達が可能な体制が整っており、「今期は黒字化したい」という期待も夢ではなくなる可能性が高い。

薄型テレビの上位3社に対し、日立、東芝、パイオニアなどは厳しい。特に、日立は薄型テレビが中心の民生機器事業の営業損益が前期より500億円超も悪化し、赤字幅は1099億円まで広がった。低価格競争の影響が大きく、「製造コストを下げれば販売価格も下がるイタチごっこだ」に苦しむ。

業界再編が進む可能性も
世界的には、韓国・サムスン電子や米国の新興企業「ビジオ」などが低価格攻勢を年々強めており、薄型テレビの価格下落はとどまるところを知らない。ソニーのように、薄型テレビのパネル生産をめぐっては、この１年の間にも合従連衡の動きが急速に強まっている。パイオニアが3月、プラズマパネル生産からの撤退・松下への生産委託を発表。ソニーもシャープやサムスン電子と液晶を共同生産することを決めている。薄型テレビ事業の好不調でメーカー間の格差が広がりつつある中、さらなる再編が進む可能性もありそうだ。

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板