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ニュース速報
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経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
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三井物産、豪州の塩田買収・製塩能力世界３位に
三井物産は2日、オランダの化学メーカー、アクゾノーベルからオーストラリア西部にあるオンズロー塩田の権益87.3％を買収すると発表した。買収額は約130億円で、生産能力は年間250万トン。豪州西部に保有する別の塩田とあわせた生産能力は同380万トンとなり、製塩能力で世界3位に浮上する。
薬品や化学品の原料となる電解用工業塩は、中国の経済成長を背景に需給が逼迫（ひっぱく）している。三井物産は2カ所の塩田を一体経営し、日本や中国などアジア向けに輸出する。
オンズロー塩田は豪州西部の主要都市パースの北1300キロにあり、総面積は約90平方キロメートル。製塩業界では最大手のダンピアソルト社に丸紅などが、第2位のＥＳＳＡには三菱商事が出資している。 (21:25)
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ＰＨＳ最大手ウィルコム上場へ 来年１０月めど
ＰＨＳ最大手のウィルコムは６日、来年１０月をめどに株式の上場を検討していることを明らかにした。契約者数が順調に伸び、業績が回復基調にあることを踏まえたもので、「ＰＨＳ復活」を印象づけることになりそうだ。
同日行われた新端末発表の場で、八剱洋一郎社長が表明した。
同社はＫＤＤＩ子会社のＤＤＩポケットだった１６年１０月、米投資会社のカーライル・グループと京セラに２２００億円で買収された。
当時の契約者数は約２９３万件。通信機能だけでなく、強みだった料金面でも携帯電話に追い上げられ、利用者のＰＨＳ離れが加速。ＹＯＺＡＮが今年６月に、ＮＴＴドコモが来年秋にＰＨＳサービスを終了することを表明している。
こうした中、ウィルコムは通話・通信の料金定額制を導入するとともに、パソコン機能を持った端末「Ｗ−ＺＥＲＯ３」を発売するなど商品力も強化。１７年度の１年間で約９０万件の純増数を達成、累計契約者数は４００万件を突破するなど業績は回復しつつある。
カーライルは買収当初から「３〜５年以内」の上場を視野に入れていたが、八剱社長は「前の方のタイミングで考えている」と、１９年１０月を上場のめどに考えていることを表明。時価総額が数千億円規模になることから、東証１部への上場を検討しているとみられる。
(06/06 22:39)
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すかいらーくの上場廃止（ＭＢＯ）のために監理ポスト入り
ということになったのですが、なんとマネックスは掛け目ゼロ
ということを書いていました。
そうなるとホルダーは悲惨ですね。実はすかいらーくの掲示板に
３０００円で買われるから売り方は死ぬとありましたが
死ぬのはどうやら買い方のようです。
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追証で強制決済でも株価は上がるのでは？
（+20%でtob）
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米国ＤＯＷ、ブラジルも昼間は下げたものの何とかプラス引け！
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最大１３０億円の可能性 村上ファンドの追徴額
村上ファンドによるニッポン放送株のインサイダー取引事件で、ファンド前代表の村上世彰容疑者（４６）＝証券取引法違反の疑いで逮捕＝の有罪が今後確定すれば、証取法の規定により裁判所の判断で最大約１３０億円が没収や追徴の対象となる可能性がある。村上容疑者はインサイダー情報を得て約９９億５０００万円で株を購入、売り抜けて３０億円を超す利益を得ていたとされ、合算した売却代金全額を「不当利得」とみなされ追徴された判例が多いためだ。
ただ、過去のインサイダー取引事件では自己資金による犯罪行為がほとんどだったのに対し、今回は投資家から集めた資金を運用する過程での犯罪とされる。形態が大きく異なるだけに、村上容疑者本人やファンド、投資家といった追徴の対象を絞り込むのは難しく、今後の捜査や公判の行方が焦点になりそうだ。
（共同通信） - 6月12日19時3分更新
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［東京 １３日 ロイター］ 午後５時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ市場の午後５時時点とほぼ変わらず１１４円半ばで取引されている。東京市場では、６月の米利上げ観測の高まりや世界的な株安に伴う米国へのリパトリエーション（資金の本国還流）への思惑などからドルが底堅い動きとなり、夕方の取引で一時１１４．７８円まで上昇。約１カ月半ぶりのドル高／円安水準を更新した。ドルは対ユーロでも買いが強まり、ユーロ／ドルは約１カ月ぶりの安値をつけた。
東京市場でドルは底堅い動きとなった。前週からバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らＦＲＢ幹部が相次いでインフレへの警戒感を示したことなどから、市場では６月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが実施される可能性が高いとの見方が強まり、ドルが買われているという。ドル／円は夕方の取引で約１カ月半ぶりの高値を更新し、ユーロ／ドルも午後３時過ぎに前日海外市場でつけた安値を割り込み、約１カ月ぶりユーロ安／ドル高水準を更新した。
ドル買いの一因として、世界的な株安を指摘する声も出ている。東京市場では日経平均株価が前日比６１４円安の１万４２１８円と今年最大の下げ幅で年初来安値を更新したほか、インド株も５％超の下げとなるなどアジア市場で株安が目立ったことで「リスク回避的に米国へのリパトリエーションが強まるとの期待感がドルを下支えしている」（都銀）という。
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主力株の買い残減少率（過去６カ月間のピーク対比）
銘柄 （コード） 買い残減少率
新日鉄 <5401.T> ４１．９
住金 <5405.T> ６４．０
ＪＦＥ <5411.T> ７３．４
ＮＴＴドコモ <9437.T> ４４．９
松電産 <6752.T> ４６．７
丸紅 <8002.T> ２３．１
東芝 <6502.T> ４８．４
商船三井 <9104.T> ４３．７
コマツ <6301.T> ４２．１
イビデン <4062.T> ３４．５
デンソー <6902.T> １９．５
東レ <3402.T> ３８．８
みずほ <8411.T> ３３．０
住友鉱 <5713.T> ３４．１
神戸鋼 <5406.T> ３７．６
菱重工 <7011.T> ５７．１
いすゞ <7202.T> ３４．４ （単位・％）
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：（株）株式新聞社 (2006-06-12 08:42)
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ＭＳＣＢの適法性をチェック 東証が上場制度の見直し案
2006年06月22日20時55分
東京証券取引所は２２日、上場制度の抜本見直しに向けた「総合整備プログラム」を公表した。ライブドア事件など相次ぐ企業不祥事やシステム障害を受け、一部は年内に実施する。株価の大幅な下落を招くことがある転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）を上場企業が発行する場合、適法性を厳しく見極める。大幅な株式分割も上場規則で制限する。
ＭＳＣＢは、株式への転換価格をその時どきの株価で算定し直す条項がついた社債。引き受け手が売り抜けて利益を得られる半面、株価の急落で他の株主が不利になることがある。ライブドアがニッポン放送の買収資金の調達で使い、問題化した。
今後、ＭＳＣＢを発行する場合、法律家からの「適法」との意見や、引き受け手の選定理由、引き受け手の保有方針などを発行企業に開示させる。新株予約権付き社債についても同様にチェックを厳しくする。
大幅な株式分割はこれまで「自粛」を要請してきたが、今後は上場規則で制限する。また、投資単位はこれまで「５０万円未満」の上限しかなかったが、「５万円以上」という下限も設ける。「数百円で遊び感覚で行う投資は容認するべきではない」（西室泰三社長）との判断で、いずれも年内に実施の予定。
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これはヤバイですよ
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米ファンドでもインサイダー疑惑 情報１８件
2006年06月24日23時00分
米大手投資ファンドでインサイダー取引疑惑が浮上し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に乗り出したと２３日、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。調査過程で、ブッシュ政権に近い米証券界の大物から事情を聴こうとしたＳＥＣの担当者が解雇され、この担当者が事態を米議会に告発。政権を巻き込むスキャンダルに発展する可能性も出ている。
対象となっているファンドは「ピーコット・キャピタル・マネジメント」で、運用規模は７０億ドル（約８１００億円）。０１年７月に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が金融会社を買収した際、直前に金融会社の株を大量に取得する一方、ＧＥ株を空売りして１８００万ドル（約２１億円）の利益を出すなど、計１８件の不透明な取引についてＳＥＣが証券取引所から報告を受けたという。
ＳＥＣは約１年半前から調査を始めたが、担当者が、ブッシュ大統領の有力支援者でもある米証券大手モルガン・スタンレーのジョン・マック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から事情を聴こうとしたところ、０５年９月に解雇された。
マック氏はピーコットの創業者に近く、ピーコットの会長を務めたことがあるほか、ＧＥによる金融会社買収当時、金融会社側の助言をしていたクレディ・スイス・ファースト・ボストン（現クレディ・スイス）のＣＥＯも務めていた。
報道に対し、ピーコットは疑惑を否定。モルガン・スタンレーも関与を否定している。
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製薬業界最大手の武田薬品工業（本社大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００５年３月期までの６年間で、移転価格税制に基づき１２２３億円の申告漏れを指摘されていたことが２８日、分かった。同社が同日発表した。
地方税、過少申告加算税などを含めた追徴税額は総額約５７０億円に上るが、同社は「所得を移転する意図、動機は全く存在しない」と反論。追徴額をいったん納付した上で、近く国税当局に異議を申し立てる。
関係者によると、国内外の親子会社間などでの所得調整を防ぐため１９８６年に設けられた移転価格税制に基づく申告漏れとしては、過去最高額という。
（共同通信） - 6月28日20時10分更新
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東エレクが上方修正「通期さらに上ブレの可能性も」
東京エレクトロン <8035> は２８日、２００７年３月期９月中間期および通期の連結業績予想の修正を発表した。中間期については、売上高を期初予想の３６３０億円から３８３０億円に、営業利益を４５０億円から５２０億円にそれぞれ増額。通期については、売上高を７５００億円から８０００億円に、営業利益を１０１０億円から１１３０億円にそれぞれ修正した。
半導体製造装置の売上は上期の計画比上ぶれ傾向が、下期に一段と加速する見通し。一方、液晶製造装置はマーケットのスローダウンの影響が下期の売上に表れそう。
利益面の増額に関しては、受注の好調に加えて、下期から顕在化すると見ていた収益性改善の努力の効果が前倒しで表れている点を会社側は強調していた。中長期的な目標＝２０％を掲げている営業利益率は、前期第４四半期（１−３月）の１１．５％から、この第１四半期（４−６月）は１４．４％と大幅に改善している。「量産効果に加えて、（利益率の高い）新製品が伸びている点、それに（立ち上げに伴う追加コストなど）あとからかかる無駄な費用や手間をへらすための品質改善の効果が大きい」（佐藤潔社長）。通期の営業利益率は期初の時点では１３．５％で見ていたが、今回１４．１％へと修正している。
説明会ではアナリストから、足元の受注状況から考えると業績修正後の数字でも保守的ではないかとの趣旨の質問もなされた。これについて佐藤社長は「正直言ってはっきり見えているのは上期。４ヶ月でガラッと状況が変わる業界だけに警戒心もあり、その上でこの水準はいくだろうと予想したのが通期の数字。下期のまとまった修正予算については、中間決算時に改めて示したい。計画通りに行けば、上ブレする可能性も秘めている、ともいえるだろう」と回答している。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００６年０７月２９日]
（ラジオNIKKEI） - 7月29日22時45分更新
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路線価、バブル崩壊後初の上昇…３大都市圏けん引で
国税庁は１日、相続税や贈与税の評価基準となる２００６年分（１月１日現在）の路線価を公表した。
全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価（１平方メートルあたり）は１１万４０００円で、前年を０・９％上回り、バブル崩壊後、初めて上昇に転じた。
東京都が前年を５％超も上回ったほか、愛知県や大阪府など計５都府県で上昇した。地方都市の大部分で依然として下落傾向が続いているが、３大都市圏での上昇が全国平均を引き上げた形だ。
全国の平均路線価は１３年連続で下落していた。
圏域別の上昇率は、東京都や神奈川県などを中心とする東京圏が３・５％、大阪府、兵庫県などの大阪圏は０・７％、愛知県など名古屋圏２・１％だった。これに対し、その他の地方圏では５・７％の下落となったが、下げ幅は２年連続で縮小した。
（読売新聞） - 8月1日12時25分更新
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北越製紙へ敵対TOB強行＝2日から実施−王子
王子製紙は1日、取締役会を開き、北越製紙に対するTOB（株式公開買い付け）を決議した。王子製紙は7月23日、北越製紙の株式を取得し同社との経営統合を目指すと発表。これに対し、北越製紙は三菱商事への総額303億円の第三者割当増資と業務提携を表明するとともに、王子との統合案を拒んだため、王子は「速やかに北越製紙の株主に直接判断してもらわざるを得ない」として、TOBの強行を決めた。
買い付け期間は8月2日から9月4日まで。買い付け価格は1株当たり800円で、従来提示していた価格より60円引き下げた。ただ、買い付け期間中に三菱商事への増資と業務提携が撤回された場合は、当初通り1株860円で買い付けることを表明。北越株主から北越経営陣に圧力を掛ける狙いがあると見られる。
（時事通信） - 8月1日19時1分更新
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>368
800円とは値切ってきましたね。 現在784円＠北越だからインパクト微妙。
朝口755まで沈んでからの切返してますから、洩れてたのでしょう。
再編ネタに再点火で3893日本紙を買うのも一興か？
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王子が値切ってきた背景には、勝算あってのことだと思います。
三菱製紙を救済するために北越と提携させたものの、うまくいかずに昨年
提携は解消していたんですね。そうなると三菱商事も手詰まりという感じ
ですね。王子有利と見れば王子を買えばいいんですけど。
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王子紙も役者揃いのようですね。 “越後屋(北越紙)おぬしも悪よのう”“何をおっしゃますやら、お代官さま(王子紙)には勝てませぬ”てな感じでしょうか。
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ヤマハ、二輪事業好調で売上高過去最高 ６月中間決算
2006年08月01日19時57分
ヤマハ発動機が１日発表した０６年６月連結中間決算は、売上高が８１２９億円（前年同期比２０．１％増）、当期利益が４４２億円（同２０．２％増）と、ともに過去最高だった。売り上げの約６割を占める二輪車の販売が好調で、円安効果もあった。
二輪車の販売台数は同２０．３％増の２１６万５０００台。国内販売は前年並みだったが、インドネシアやタイなど東南アジアや欧州で増えた。一方、無人ヘリコプターを扱うスカイ事業は不正輸出事件で輸出を自粛しており、売上高は同１０％減の２２億円だった。
０６年１２月期の業績予想は、連結売上高を１兆５２００億円（当初予想比４．８％増）に、当期利益も７６０億円（同１６．９％増）にそれぞれ上方修正した。
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村上ファンド、松坂屋株を市場で一部売却
2006年08月01日23時32分
村上ファンドが、保有する松坂屋の発行済み株式の２．８５％分を市場で売却していたことが１日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。松坂屋は、これまで同ファンドが保有していた株に相当する１０％をメドに、自社株の公開買い付け（ＴＯＢ）を進めている。今回の売却はＴＯＢへの応募ではないものの、ファンドが持ち分を減らしたことで今後、松坂屋が狙うファンドの全株売却が実現する可能性が高まってきた。
すべて市場を通じた売却で、松坂屋がＴＯＢを発表した前日の７月２０日に１２１万１０００株を、さらに２４日から２７日まで４日間連続で計３６５万８０００株を手放していた。これで、ファンドの保有比率は従来の９．９％から７．０５％に低下した。
ファンドは売却理由を明らかにしていない。しかしＴＯＢ公表後、松坂屋の株価はＴＯＢ価格の７４１円をおおむね上回る水準で推移しており、ＴＯＢに応じるより、市場で売却した方が有利と判断した可能性がある。
松坂屋によると、ファンドは９月の持ち株会社制移行に反対して、株式の買い取り請求権を行使した。松坂屋は５．８３％分の買い取り義務を認めているが、買い取り価格などで両者には隔たりが残っているという。
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日本製紙も北越株取得へ、目的は王子のＴＯＢ阻止
製紙業界２位の日本製紙グループ本社は３日、業界首位の王子製紙が北越製紙に仕掛けている敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）の成立を阻むため、北越株を大量取得すると発表した。
７日の北越の増資後も１０％近くまで株式を買い増し、増資で２４・４％を保有する三菱商事などと連携する。北越との経営統合を目指して始まった王子のＴＯＢは、日本製紙の参戦で「製紙２強」の北越株争奪戦に発展した。
３日、都内の本社で記者会見した日本製紙の中村雅知社長は、「王子の北越買収が成功すると、売り上げ規模で明確な差がつき、著しい不利益になる。北越の経営支配権獲得が目的ではない」と述べ、北越株取得は、自社の利益を守る自衛策だとした。
明日は暴騰でつか？
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おおっ、北越騒動はついにこんな段階に突入ですか！
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さて、米雇用者数は予想以下。これでFOMCの追加利上げは無しと読んだ投資家も多いのではないでしょうか。
今夜のＮＹがどれだけ上げてくるのか、それとも$11300で跳ね返されるのか。
いずれにせよ、利上げ → 景気失速という悪夢は回避されると読んでいるでしょうから、下げることはないと思います。＾＾
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米雇用者、７月は11万3000人増・失業率は4.8%に上昇
【ワシントン＝藤井一明】米労働省が4日発表した7月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ11万3000人増えた。増加幅は雇用回復の目安とされる15万人を4カ月連続して下回った。失業率（軍人を除く）は4.8％で0.2ポイント高まった。上昇は5カ月ぶり。米国の雇用拡大に減速感が出てきたことが鮮明になった。
雇用者の増加幅は事前の市場予測の平均値である14万5000人も下回った。
7月の雇用者数の増減を業種別にみると、サービスが11万5000人、専門職・企業向けサービスが4万3000人それぞれ伸びた半面、製造業が1万5000人減少。情報関連も9000人落ち込んだ。
(8/4 21:39)
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アメリカは株価下落につながるような施策は絶対にとらないでしょうから
利上げはなし、そうなると週明けの東京市場も上げですかね。
東洋紡みたいに爆上げの銘柄を今のうちに予想したいのですが（笑）、
しかしストップ高にはびっくりしましたね。繊維関係で、炭素繊維関連で
サカイオーベなんか上げてくれないかな。
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>繊維関係で、炭素繊維関連
私などは炭素繊維と聞くと、帝人、東レに手を出してしまうので爆上げとは無縁そうです(^_^;)。
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今の所ＮＹはダウ$11300を超えてますね。このまま上昇の勢いが続くのが高いと見ていますが、
むしろ景気失速のため為替の急激な円高とアメリカ経済に依存度が高い輸出関連株が今後どう影響するのかが気になりますね。
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利上げ停止は確実ですが、最近、アメリカのいろんな統計などを見ると景気が減速しているのは確実なんですよ。
一時的には再上昇の確立は高いですが、はたしてこのまま素直に上げ続けるのか？
原油高は直接消費に影響するだけに疑問です。
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景気は減速してるのに、株価は上昇・・・・
それが不思議なことですがアメリカ経済の実態なのかも知れませんね。
あの国は金融資本主義なんですから（笑）。
実体経済よりもペーパーマネーで喰ってるわけですし。
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結局始値付近にＮＹも戻し、チャート上には宵の明星がくっきりと輝きましたね。
さて、これで来週の日本も私にはわからなくなってきました。
とりあえず、金曜日に仕込んだ買い建株は月曜日にでもうまく処分し、その後は
好業績株を狙うか、はたまた無材料連れ高の低業績割高株に空売を仕掛けるか(^_^;)。
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上場企業、15％経常増益・４−６月期
上場企業の業績が一段と拡大している。日本経済新聞社が集計した2006年4―6月期の連結業績
は、経常利益が前年同期に比べ15％増えた。薄型テレビの需要拡大を背景に電機が利益を伸ばし、
資源・エネルギー高の恩恵を受けた商社も好調。為替の円安も自動車など輸出企業の収益を押し上
げた。07年3月期の５期連続増益・４期連続最高益更新の可能性が強まってきた。
集計対象は4日までに4―6月期業績を開示した3月期決算の上場企業（新興三市場、金融などを
除く）932社。3月期決算の上場企業全体の6割強にあたる。米国会計基準採用企業は税引き前利益
を経常利益とみなした。 (07:00)
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アメリカの投資家もバカじゃないようで、景気減速懸念の利益確定売りで
見事な寄り天ですね。利上げ休止も折込済みになりつつあるようです。
しかも、最近の世界的な株価の下落にもかかわらず、ＥＣＢやイギリスも利上げを行っていますね。
ということは、アメリカもインフレを警戒して利上げが継続されるなら再度日本株も売り込まれるでしょう。
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［フランクフルト ３日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を０．２５％ポイント引き上げ３．０％とした。理事会後の記者会見でトリシェ総裁は、インフレリスクを「非常に注意深く監視していく」と述べ、２カ月後も追加利上げをする可能性を示唆した。利上げは予想通りで、２００５年１２月以降４回目となる。
理事会後の記者会見でトリシェ総裁は、インフレ期待を十分に抑制し続けることが必要としたうえで、金融政策は依然緩和的との見方を示した。
総裁は「中長期的な物価安定を確実にするため、今後も全ての動向を引き続き、非常に注意深く監視（monitor very closely）していく」と語った。
総裁は、３月と６月の利上げの２カ月前となる１月と４月の声明で、同様の表現を使っている。
１０月に利上げをする可能性があるかとの質問に対しては、これまでと同じコメントを繰り返し、ＥＣＢの政策は事前に決定されるものではなく、２カ月、３カ月といった周期でもないとし、経済指標に左右される、との見解を示した。
総裁は、年内および０７年のインフレは、引き続きＥＣＢが上限としている２％水準を上回る見通しとした。これまでの原油高や来年実施の消費税引き上げが及ぼす間接的な影響が要因と指摘している。その上で、原油の一段高、あるいは原油高が広範囲の消費者物価に「二次的影響」を及ぼせば、インフレについて一段のリスクがあるとの見方を示した。
また、最近のデータは、０６年の成長率は２．１％近辺、０７年は１．８％としているＥＣＢの予想を確認する内容との見方を示した上で、「最近の地政学的緊張およびこれらの市場への影響は、まさに、我々が直面している不透明性を示すものだが、経済成長の見通しにおけるリスクは、短期的には概ね均衡がとれている」と語った。
一方、インフレの危険に備えて、マネーと信用の大幅な伸びを注視していく必要があるとした上で、過去の利上げはそれらのある程度の鈍化の一助となっているだろう、との見方を示した。
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米財政赤字、４年ぶりの低水準予測 議会予算局
2006年08月05日19時13分
米議会予算局は４日、０６会計年度（０５年１０月〜０６年９月）の財政赤字が前年度より約２割少ない２６００億ドルに縮む、との見通しを発表した。税収が好調なためで、政府が７月に発表した２９６０億ドルの予測を大きく下回り、国内総生産（ＧＤＰ）比で２．０％を見込んでいる。
ブッシュ政権は０９年度までに財政赤字半減（ＧＤＰ比で２．２％程度）を目標にしているが、予想通りならば今年度中に達成できる。７月までの実績で前年度の同時期に比べ約２１％減の２３９０億ドルとも推測しており、年度では過去最高だった０４年度の６割余りに改善し、４年ぶりの低水準になるとの見方だ。
足元の景気は減速しているが、７月までの歳入は前年度の同時期に比べ１３％増えており、所得税収は１５％増、法人税収も２７％増だった。比較的堅調だった株式市場と企業の記録的な好業績などが支えており、長引くイラク駐留や医療費膨張などで同８％増となった歳出を補ったという。
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あすはホントに読めないです。
どういう展開になるでしょうか。
(感覚的には8日のFOMCを目指して弱含み。ＮＹは思ったより上がらなかったし....(+_+))
とりあえず、買いポジに売りを加えて両ポジで行きます。
(或は日経平均をプットでオプションもしくはワラントを保険代りに買っておくか)
あとは日東紡が今日はどうでてくるか。
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久し振りに銘柄研究で夜明かしです（笑い）
それだけ（それなりに）地合好転の証か？
週末NY軟調を受けて下げから始まれば「買い」狙えるでしょうか？
いっぽう、売りたい（平均購入額下げるため）銘柄もあるのも事実(;^_^A アセアセ…
全体としては小幅な値動きでしょうね。
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＜北越製紙＞第三者割当増資を実施 三菱商事が筆頭株主に
王子製紙から敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を仕掛けられた北越製紙は７日、三菱商事を引受先とする総額約３０３億円の第三者割当増資を実施した。この増資で三菱商事は北越の発行済み株式の２４．４％を保有する筆頭株主になった。三菱商事は王子のＴＯＢには応じない方針で、北越株の過半数取得を目指す王子のＴＯＢの行方が注目される。今後は、北越株の１０％未満取得を表明した日本製紙グループ本社と北越が提携するかが焦点になる。
三菱商事への第三者割当増資は１株当たり６０７円で実施した。一方、王子のＴＯＢは、増資による株式数増加で株価が下がることを織り込み、買い取り価格は８００円（増資撤回の場合は８６０円）で実施している。北越株の評価に約２００円の差があるため、三菱商事は自社の株主にＴＯＢを拒否する理由の説明が求められそうだ。
三菱商事は、グループ企業で業界中堅の三菱製紙が将来的に北越と連携することを視野に増資に応じたと見られる。しかし、王子と日本製紙による北越株争奪戦で状況が変わった。三菱商事は、日本製紙から「緩やかな協力関係を築くための協議に入りたい」と提案されたが「コメントする立場にない」と静観している。一方、三菱商事は王子ともカナダで合弁事業を行うなど関係は深く、王子と日本製紙との板ばさみ状態に陥った。
三菱商事は、北越株の争奪戦の行方を左右する鍵を握っており、その対応によって製紙業界の勢力図にも大きな影響を与える。【小原綾子】
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お茶がダメなら明日は伊藤園が売られるのでは？
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中国産ウーロン茶、基準値超える殺虫剤を検出
中国産ウーロン茶の葉から、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「トリアゾホス」が相次いで検出され、厚生労働省は９日、中国産ウーロン茶の葉や加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
中国産ウーロン茶の葉は年間２万トン近くが輸入されているが、同法に違反したケースが見つかったのは初めて。
同省によると、７月中旬〜８月初旬、大阪検疫所で０・０８ｐｐｍ、広島検疫所で０・１４ｐｐｍ、神戸検疫所で０・１６ｐｐｍのトリアゾホス（残留基準値０・０５ｐｐｍ）をそれぞれ検出した。
輸入業者は今後、同省の登録検査機関に茶葉や加工品を持ち込み、基準をクリアしないと輸入できない。
（読売新聞） - 8月9日21時58分更新
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デジタル家電、ボーナス商戦の伸び鈍化
民間調査会社のＢＣＮ（東京・文京、奥田喜久男社長）が9日にまとめたデジタル家電の売れ行き調査によると、夏のボーナス商戦最盛期にもかかわらず、7月の薄型テレビ国内市場の前年同月比伸び率（台数ベース）が6月に比べて11.7ポイントも鈍化したことが分かった。同社は「サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で需要が前倒しとなった反動が出た」と分析している。
調査結果によると、薄型テレビの7月の販売台数伸び率は31.4％。メーカー各社の新製品攻勢が奏功し、Ｗ杯需要で43.1％伸びた6月に比べて鈍化し、4月（31.0％）と同水準となった。金額ベースでは7月は27.2％増となり、6月より22.9ポイント下落した。
ＤＶＤレコーダー（ハードディスク型を含む）の販売台数は前年同月比21.5％減となり、前年を割り込んだ。6月は10.2％増で、下落幅は31.7ポイントに上った。金額ベースでも7月は18.0％減と、6月より39.4ポイント落ち込んだ。
今回の調査はＢＣＮが全国の大手家電量販店13社を対象に販売状況をまとめて発表した。 (22:01)
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消費者金融、新規客が2割減＝大手4社の4〜6月期−「灰色金利」に厳しい目
消費者金融各社で新規顧客数の落ち込みが続いている。アイフル、アコム、プロミス、武富士の大手4社の4〜6月期の新規顧客獲得件数は、前年同期比21．7％減の26万0747人にとどまった。利息制限法の上限（年15〜20％）を超える「灰色金利」の撤廃論議が活発化したため、「貸付金利が高いという悪いイメージが広がった」（大手消費者金融）ことが一因とみられる。
（時事通信） - 8月9日15時0分更新
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国際石開帝石、今期の純利益1180億円に上方修正
国際石油開発と帝国石油が4月に共同で設立した持ち株会社、国際石油開発帝石ホールディングス（1605）は9日、2007年3月期の連結純利益が1180億円になりそうだと発表した。両社の前期単純合算とほぼ同額。従来予想は970億円だった。原油価格が高騰しており、北海ブレントの想定期中平均レートを1バレル55ドルから62.6ドルに見直した。
売上高は9180億円で、経常利益は5210億円。従来予想をそれぞれ1240億円、1020億円上回った。
原油価格は4―6月期に65.8ドルで推移したため、7―8月期平均を65ドルとした。ただ「現在の価格水準は、予算として想定するには高すぎる」（同社）として、下期は57.5ドルと控えめな想定にした。為替は7―9月期が1ドル115円、下期が110円とした。
原油価格が年平均1バレル1ドル上昇すると純利益で23億円の増益要因となる。為替は1ドル1円の円安で13億5000万円の増益要因。今後も原油高と円安が続けば、業績予想をさらに上方修正する可能性がある。 (18:23)
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=1605.t&d=b
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08/10 15:02 英国、攻撃が差し迫っているとして警戒レベルを最高の「クリティカル」に引き上げ
欧州は暴落しています。
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うっひゃ〜
それが日本に波及すると大暴落が起きてしまうじゃないですか。
これは困ったことになりましたね。
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そこで欧州株→戦争に無関係の日本株 というシフトが起きてくれれば
言うこと無しなんですけど、甘いかな。
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江草さんどちらかというと今回の欧州株暴落での損失補てんのために欧州勢の保有する日本株売りが明日以降大きく出そうな気がします。
後は夜のＮＹしだいでしょうね。
ただ今回の事件によりアメリカも警戒レベルを上げているようなのでインドテロの時と同じく市場は崩れる可能性が高いと思います。
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なるほどねえ。だったら明日は寄りから売りで行けばいいと言う
ことでしょうか。でもＮＹも一筋縄でいかないからなあ。
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>>397
テロの影響が出るなら今日出ていたと思うのですよ。それがどうして
今日の動きは落ち着いていたのか。ＮＹも悪い材料ばかりですし
欧州もテロと戦争でかなり不安定要因が高まってるはずなのに不思議でなりません。
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おそらく有事の際、政府による買い支えが入っているのかもしれません。
日本でもライブドアショックの時に政府による資金投入されたと言われてますので可能性があると見ています。
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すごいなぁ。あの地合で追加利上げ...
株を暴落させたいんでしょうかｗｗ。
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＜東京外為＞ユーロ高、欧州中央銀の追加利上げなどで
１０日の東京外国為替市場の円相場は、対ユーロで一時最安値を更新し、１ユーロ＝１４８円６０銭台まで下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日に追加利上げを行い、さらに利上げを継続することを示唆したため、日欧の金利差拡大の思惑から円が売られてユーロが買われた。
ただ、英政府が航空機爆破テロ計画の阻止と国内のテロ警戒レベルの引き上げを発表したことを受け、１０日の夕方はヨーロッパ通貨が売られ、ユーロも下落。午後５時時点は、前日午後５時比４２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１４７円７２〜７６銭だった。
対ドルの午後５時時点は、同４５銭円高・ドル安の１ドル＝１１４円８９〜９２銭。【野原大輔】
（毎日新聞） - 8月10日20時58分更新
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業界によっては相当厳しい原油価格水準のようですね。
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原油高で倒産30件・１―４月、昨年の年間上回る
原油価格高騰の影響による企業倒産が今年1―4月に30件に達したことが、信用調査会社の帝国データバンクの調べでわかった。2005年の同種の倒産は29件で、早くも昨年の年間実績を上回った。原油価格は高止まりしており、さらに倒産が広がる可能性がある。
帝国データが倒産企業などに聞き取り、倒産理由として原油高を挙げた企業を集計した。05年は毎月0―5件だったが、今年は1月6件、2月3件、3月9件と推移、4月には12件と急増した。中小企業が大半を占め、運送業やガソリンスタンド、漁業など原油高の影響を直接受ける業種が目立つという。帝国データは「これまで内部留保を取り崩してきたが、原油価格が高止まりして力尽きた企業が増えている」と分析している。 (07:00)
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残念ながらテロの影響はあんまりないですよ。未遂で終わったわけですし、
前にもイギリスかどっかでテロがあった時に逆に上がった記憶があります。
確かあの時はテロで景気減速→原油価格の下落→アメリカ経済に好影響で上げたと思います。
ヨーロッパも日本株を売るほどの暴落でもないと思いますが。
今後、実際に飛行機でも落とされれば話は別ですが
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ジタンさんの言うとおり確かに今回はテロ未遂ですし相場への影響は限定的でしょうね。
ただアメリカやイギリスがテロ警戒レベルを上げてきたことのほうがむしろ重要なのではないでしょうか。
今後テロ騒ぎが落ち着くには数日から1週間前後あたりは時間が掛かると思います。
むしろ日本国内におけるテロ行為の方が自分は怖いです。
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盲目的な公的支出削減派の方もいるかとは思いますが、これだけ”なんでも一律”削減して、しかも総裁選後は増税が本格始動。
中長期的に景気に影響を与えないはずはありません。
民間の景気が滅茶苦茶良くて今年度並かぼちぼち。民間景気が落込めばたちまち不況へと転落するように思います。
#彼ら公務員には無駄を省き、将来性のあるものに投資することにおいてセンスがないからｗ
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地方単独事業、最大2.8兆円削減・骨太方針の詳細判明
政府が「骨太の方針2006」で定めた今後5年間の歳出削減計画の詳細が明らかになった。最大で14兆3000億円にのぼる削減額のうち、地方自治体が国の補助なしで自ら決定できる地方単独事業は最大2兆8000億円削減する。防衛費は今後の増加を4000億―6000億円抑制する計画。財務省はこれらの目標額を基本とし、計画初年度の07年度予算から歳出削減に取り組む。
7月上旬に決めた骨太方針では07―11年度で国・地方合わせて歳出を11兆4000億―14兆3000億円削減する計画を明記。社会保障と人件費、公共投資については削減額を示したが、その他の分野については、関係省庁や議員の反発に配慮し具体的な削減額を盛り込まなかった。判明した削減額の詳細は骨太方針決定時に財務省などが作成、与党と交わした非公式文書に盛り込まれている。 (07:00)
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そうなんですよ。コイズミが進めてきた三位一体改革の実態は、公共事業の
抑制と言いつつ、実は地方への財源移譲ではなくてゼニの引きはがしなん
ですよ。そうやって削減して浮いたゼニがまともに使われたらいいんですが、
あの連中にそんなまともなことを期待しても無駄ですからね。
早く私を政界に送り出してください（笑）。
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もし、江草さんが立候補されたら、もちろん応援させていただきます(笑)。
#現在静岡在住なので、投票権無いですけど。
まずは大阪を立直してくださいね。＾＾
私は大阪が地方自治体連鎖倒産の幕開け役になるんでは？と心配しているのです。
各自治体は、お互いの地方債を持ち合って運用してるんですよ。そして、大阪はリスクが高いだけに高金利、∴高人気らしいです(^_^;)。
静○県の担当者にやばいんでない？と話を聞くと、「大阪府が財政再建団体入りとなっても、それは想定の範囲外だから知ったこっちゃ無い」などと無責任の極み。
一方で、国から自治体へのお金は減る一方。以前、銀行を潰してまわったように、今度は府道県を潰して不況を起こすつもりなのかと不安です。
#もちろんそういう時代には、餓死者の数は今とは比較にならないほど激増でしょうね。
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自分は夕張市の負債500億円を出し財政再建団体転落のニュースでいよいよ地方もやばくなってきたなと感じましたね。
ここのこのブログ
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/9ee7bb37736c8bce968b094e8a97efc7
を見て特に地方債が飛んだら貸し付けている銀行や証券等なんかは一気に破綻寸前まで追い込まれ、地方債のとばっちりで国債まで飛ぶんじゃないかと心配になりました。
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東レ瀬田工場が燃えてますよ。
落雷で大火災です。火災保険でなんとかなるのでしょうか。
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ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」を運営するミクシィは
14日、東証マザーズに9月14日に上場する承認を東京証券取引所から受けたと発表した。
ブックビルディングの仮条件は8月25日に決まるが、現状の想定価格である１株155万円に
上場後の株式数7万500株をかけると時価総額は1092億円になる。2006年3月期の売上高は
約19億円ながら、14日時点の東証マザーズの時価総額ランキングで10位以内に
食い込むことになる。
ミクシィ1999年に（当時はイー・マーキュリー、06年2月にミクシィに社名変更）現社長の
笠原健治氏が設立した。求人広告を中心に事業を展開していたが、04年2月に開始した
ＳＮＳのミクシィが会員数を一気に伸ばし事業を拡大している。
04年9月に10万人だったミクシィの利用者は、05年8月には100万人、同12月には200万人、
そして06年の７月末には500万人を突破している。ネット大手のヤフーや楽天はＳＮＳで
出遅れており、ヤフーにいたっては7月31日に正式サービスを始めたばかりだ。
直近の月間ページビュー（ＰＶ、ページの閲覧数）はパソコン向けが61億ＰＶ、携帯向けが
12億ＰＶ。ヤフーの７月の月間ＰＶはパソコン向けが325億ＰＶ、携帯向けが15億ＰＶで
あることを考えるとパソコン向けではまだ差があるが、携帯向けでは迫ってきている。
ミクシィの06年３月期の売上高は18億9345万円で、営業利益が9億1236万円と売上高の
約50％にもなる。純利益も5億7628万円を確保している。
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うっひゃ〜
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中国大手証券が破産 負債総額3300億円
2006年08月17日(木) 19時16分
中国の大手証券の南方証券が深センの中級人民法院より破産を宣告された。同社は2004年に政府に接収されており整理を進められてきた。負債総額は3300億円。すでに中国建銀投資に営業譲渡済みとしている。
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四谷大塚などをナガセが買収へ 東進ハイスクール展開
2006年08月18日22時56分
現役高校生向けの受験塾「東進ハイスクール」を全国展開するナガセ（ジャスダック上場、本社・東京）は１８日、小学生向けの中学受験塾の四谷大塚（本社・東京）と四谷大塚出版（同）の全株式を取得し、買収することで基本合意した、と発表した。
四谷大塚の鈴木靖夫社長らが保有する全株式を取得する。９月７日に譲渡契約を結ぶが、取得金額は未定だとしている。中学受験指導で著名な四谷大塚を傘下に収め、グループの総合力を高めるのが狙い。経営統合後も四谷大塚の名前は存続させる方針。
今年に入って、財務アドバイザーの三菱ＵＦＪ証券を通じて、四谷大塚側に株式取得を打診、交渉を続けていた。
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第一三共など抗がん剤の開発競う、外資系に対抗
国内の製薬大手が抗がん剤市場に相次ぎ本格参入する。第一三共はがん細胞だけを標的にすることで副作用を抑える新薬の臨床試験に入った。エーザイも乳がん治療薬の承認申請を目指す。抗がん剤開発は外資系大手が中心だったが、高齢化などを背景に市場が拡大中。研究開発の進展で参入余地も生まれているとみて収益の柱への育成を目指す。
第一三共は欧米で人を対象に安全性や有効性を確認する臨床試験を始めた。「分子標的薬」と呼ばれるタイプで、がんに特有のたんぱく質に働きかけ、正常細胞は傷つけずにがん細胞の成長を阻害する。商品化されれば、経営統合前の旧第一製薬が1994年に発売して以来の抗がん剤となる。 (07:00)
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島津、貸し借り倍率からみればこれで急騰しそうですね。
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<日経>◇島津製作所、乳がんに関係するたんぱく質発見
島津製作所は22日、シンガポールのバイオベンチャー企業と共同で乳がんの診断や治療に役立つ可能性があるたんぱく質を発見したと発表した。今回発見したのは10個のたんぱく質で、今後たんぱく質と乳がんとの関係を詳しく調べていけば早期診断や新薬開発などに役立てることができる。
共同研究を実施したシンガポールのバイオベンチャー企業であるアジェニカリサーチは、島津と三井物産、シンガポール国立がんセンターの技術移転子会社が出資している。
島津などは、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一フェローの開発したたんぱく質の質量分析技術を応用することで発見することができた。
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融資可能、４人に１人だけに…上限金利が１８％なら
消費者金融大手７社は２１日、貸金業の上限金利が年１８％まで引き下げられた場合、新たに借り入れを申し込んでくる顧客のうち、４人に１人しか融資できなくなるとの調査結果を明らかにした。
また、すでに口座を持っている顧客１２８１万人（重複を含む）のうち、５４４万人が追加融資を受けられなくなるとしている。調査を行ったのは、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、ＣＦＪ、ＧＥコンシューマー・ファイナンスの７社。
調査によると、２００５年度の新規申込者は７社で計３５５万人で、このうち１９１万人に融資を実行。貸出金利を公表している５社の平均貸出金利は年２３・０１％だった。これを年１８％まで引き下げた場合、リスクが高いために貸し付けができない人が続出し、８５万人しか融資を受けられないという。
（読売新聞） - 8月22日3時12分更新
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トヨカネツ<6369.T>
海外での原油価格や天然ガス価格の上昇でプラント関連需要の拡大に期待。株価２００円台で値ごろ感も。
日経500種平均にトヨカネツを採用
日本経済新聞社は28日から、日経500種平均株価の構成銘柄を一部入れ替える。三井住友フィナンシャルグループによる完全子会社化で上場廃止となるＳＭＢＣフレンド証券を除外、トーヨーカネツを補充する。 (18:34)
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こりゃ、小売業界だけでなく、繊維(食品も？)関係は影響ありそうですね。
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(8/22)７月の全国スーパー売上高、７カ月連続減――夏物商品の低迷で
日本チェーンストア協会が22日発表した７月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比3.2％減の１兆2084億円となり、７カ月連続で前年を下回った。
<中略>
商品別では、売上高の６割弱を占める食料品が１％減となり、前月（0.1％減）より減少幅が広がった。長雨による相場高を受けた野菜類は2.3％増と引き続き好調だったが、魚や肉などの落ち込みを補えなかった。「飲料やアイスなど夏物食品の動きも悪かった」（同協会）という。衣料品は４％減。紳士服は6.6％減、婦人服は5.8％減だった。天候不順で、ポロシャツなどの夏物衣料が苦戦した。前年同月にクールビズ関連商品が好調だった反動も響いた。家具・家電など住居関連品は2.6％減だった。前月にあった増税前の駆け込み需要の反動が出たたばこや、エアコンなどの季節商品が不調だった。〔ＮＱＮ〕
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アク抜けであげるのか、それとも素直に下げるのか。
今までのところ下げ続けてきただけに、解釈が難しいですね。
いずれにしても昨年実績よりは大幅に増えるわけで、....。
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東燃ゼネラルが通期利益予想を下方修正、原油高でマージン悪化
［東京 ２２日 ロイター］ 東燃ゼネラル石油<5012.T>は２２日、２００６年１２月期の営業利益予想を４００億円から２１０億円（０５年１２月期実績１９９億円）に、経常利益予想を４１０億円から２７０億円（同２２８億円）に、当期純利益予想を２５０億円から１６０億円（同１３０億円）に、それぞれ下方修正した。原油高によるマージン悪化を織り込んだ。
ただ、売上高予想は逆に、原油高に伴う製品価格上昇などで、３兆０８００億円から３兆１７６０億円（同２兆８５６１億円）に上方修正した。
同日発表した２００６年６月中間決算は、売上高は前年比１１．７％増の１兆４７９８億円、営業利益は同４８．４％減の１１３億円、経常利益は同３６．１％減の１５２億円、当期純利益は同３１．９％減の１００億円となった。製品価格の上昇が寄与し増収となったものの、コスト増すべてを製品価格に転嫁できなかったため減益となった。
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石油会社は、在庫分が値上がりして資産が増えるというマジックを
前に使っていましたからね。それで株価上昇したのに実際は
大幅減益で暴落というのを一回経験していますからね。
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東燃は後入れ先出し法のようです。
とすると、現在は原油価格の高騰時に仕入れた原油を出しているので利益低迷。
しかし、原油価格が低いときの在庫(そんなものまだあるのかという話も..(^_^;))を出し始めれば利益回復という構図かもしれませんね。
なお、会社の予想においては以下のような考えが含まれているようです。
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(1）7月の原油価格急騰がマージンにマイナスの影響を与えたものの、当社はこうした上昇が続くことを想定しておりません。8月以降の石油製品マージンは、2月時点の前回予想とほぼ同水準となる見込みです。
（2）7-12月期の石油製品の販売数量は、前回予想よりも若干の減少が予想されますが、1-6月期に比べ増加する見込みです。
（3）7-12月期の石油化学部門の収益は、前回予想を上回る見込みです。これは、オレフィンを中心に堅調な需要に支えられ、1-6月期に引き続きマージンが前回予想を上回るという想定によるものです。
（4）1-6月期の在庫評価益は、期末に向けて一部減少することを見込んでいます。
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このような考えだと、現在のように原油価格が高止まりしている現状では、さらに下方修正もありえるのかも。
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ここは仕手株情報が豊富ですね。参考になります。カキコミついでにblogの宣伝させてもらいます。まだ始めたばかりですがよかったら見て下さい
http://blog.m.livedoor.jp/kabukichi99/index.cgi
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＜みずほ証券＞誤発注問題で東証に４０４億円支払い要求
０５年１２月に起きたジェイコム株の誤発注問題でみずほ証券は、東京証券取引所のシステムの欠陥に原因があったとして、自社が被った損失額４０７億円のうち４０４億円の損害賠償を求める催告書を東証に送付した。９月１５日までに支払うよう求めているが、東証の西室泰三社長は２２日の記者会見で「東証が多額の弁済をする必要はない」と拒否する考えを表明。支払期限が過ぎた場合、同証券は損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。
ジェイコム株の誤発注は０５年１２月８日、東証の新興市場マザーズに新規上場した総合人材サービス業ジェイコムの株式について、みずほ証券の社員が「６１万円で１株」の売り注文を出そうとして「１円で６１万株」とコンピューター端末に入力した。
ミスに気付いて東証に注文取り消しを求めたが、システムの欠陥で受け付けられず、５億円前後で済むはずの損失額が４０７億円に膨らんだとされる。同証券と東証は３月以降、損害賠償をめぐって交渉してきたが「考え方の隔たりが大きい」（西室社長）状態。東証はシステム欠陥の引責で当時の鶴島琢夫社長が辞任したが「損害賠償金を支払う必要はない。司法の場で論議したい」（同）としている。
こんなもん、みずほが悪いっしょｗ
何言ってるんだか
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ビックカメラ発行株が2.0％増加、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資で
［東京 ２３日 ロイター］
ビックカメラ<3048.Q>は２３日、日興シティグループ証券に対し、発行株の２．０％に相当する１万５０００株の第三者割当増資を実施すると発表した。
ジャスダック市場上場時のオーバーアロットメントによる売出しに関連するもので、日興シティグループ証券から全株の申し込みがあったため、実施することになった。
払込期日は８月２８日。
この結果、同社の発行数は７５万６２０１株に増加する。
公募増資と今回の第三者割当増資による調達資金２１６億円は設備投資や借入金の返済に充当する。
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ビックカメラ、ただでさえ公募価格が割高だと文句を言われてるのに
まだ増資なんですね。ひどい会社だ。
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火に油とはこの事でしょうか。
明日は逆の意味でお祭りになりそうな。(笑)
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アコムが一部顧客に遅延損害金を過大請求、保証業務で
［東京 ２３日 ロイター］ アコム<8572.T>は２３日、保証事業の業務システムに不備があり、一部顧客に遅延損害金を過大請求した、と発表した。件数は２１件、金額は１万３９７１円。
過大請求したのは、２００５年４月１日以降に保証提携先銀行で契約し、同社が保証履行（代位弁済）を行った一部顧客。契約に定める遅延損害金利率１４．６％を、１５％や１８％で請求した。また、契約には、代位弁済時の残元本のみに遅延損害金利を適用すると記載されていたにも関わらず、元利等合計額に対して適用していた事例もあった。
同年４月施行の個人情報保護法に対応するため、使用帳票等を改廃した際に、業務システムの一部に不備があり、誤った算定を行ったという。
アコムでは「本件を厳粛かつ重大に受け止め、二度とこのような事態が起こらぬよう、システム改訂時の検査体制の強化を図るなど、再発防止に向け最善を尽くしていく」とコメントした。
同社をめぐっては、顧客の苦情があったことから、関東財務局が２３日から今年２回目の立ち入り検査に入っている。
（ロイター） - 8月24日7時17分更新
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ヤマハ、２５７万株の株式売り出し
ヤマハ <7951> は２５日、２５７万株の株式売出しを発表した。売出人は日本トラスティ・サービス信託銀行。売出価格は９月４日から８日までのいずれかの日に決定される。（Ｓ．Ｋ）
２００６年０８月２５日（金曜日）１５時３８分
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ふつうなら売り出しで下げると思いたいのですが、そういうふうに
ならない例をたくさん見ていますからね。
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発行株式数は206百万株ですので1％ですね。
理論的にはほとんど株価には影響を与えないのではないでしょうか。
しかし、257万株×2400円＝約62億円。
これが最近下げ気味の市場に放出されればそれなりの影響力を持つかもしれませんね。
しかしまあ、貸借倍率0.04...。その一方で業績は悪化。
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東洋紡、インドネシア繊維合弁会社の操業停止
東洋紡は２３日、インドネシアの繊維合弁であるユニロン・テキスタイル・インダストリーズ（ＵＴＩ）の操業を同日付で停止し、全従業員（約１０００人）に解雇を通知したと発表した。
インドネシア国内の労務費が著しく上昇した上、原油高に伴うエネルギーコストの上昇で業績好転が見込めなくなったため事業休止を決めた。ＵＴＩの年商は０５年度約２４００万ドル。今後、売却するか清算するか未定のため、東洋紡の業績に与える影響は現時点で算出できないとしている。
合繊業界では東レ、帝人もインドネシアに合成繊維の関連会社を展開しており、ＵＴＩと同様、いずれも業績の悪化が足下で顕著になっている。これらの海外繊維事業の立て直しが各社にとって喫緊の課題として浮上してきた。
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↑来週の東レ・帝人は総崩れでしょうかね？？
売り方さんはチャンス到来ですね。
自分的には困ります（;_;)
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東洋紡 防弾ベストで訴訟受ける
2006年08月25日(金) 16時53分
東洋紡<3101>は、同社が素材を提供していた米国の防弾ベストメーカーセカンドチャンス社（連邦破産法申請）から防弾ベストを購入した、ドイツのバイエルン州・ノイルトライン・ヴェストファーレン州が、購入代金の返還を求める訴訟を米国ミシガン州において提訴した事を明らかにした。請求額は、82億6400万円。東洋紡は「当社に非は無く、原告の主張は根拠が無いものと考えており、適切な防御を行っていく所存」とコメントを出した。
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＜イラン核＞大統領演説 重水の生産成功、重水炉稼動に前進
イラン大統領は２６日、演説で重水の本格生産に成功し、中部アラクで建設中の重水炉の稼働に向けて前進したと述べた。「核エネルギーの平和利用」を強調しているが、重水炉で製造されるプルトニウムは「核兵器」の材料に使用可能。ウラン濃縮活動の停止要求期限が今月末に迫る中、あえて核開発活動の拡大を宣言した形だ。
（毎日新聞） - 8月26日22時0分更新
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参りましたね。イランの核問題。
これで売要因が一つ増えた。
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米リクイドネット07年夏にも日本参入、取引所外で株大口取引
機関投資家向けに取引所外で株式の大口取引を付け合わせる業務で世界最大手の証券会社、米リクイドネットは2007年夏にも日本株市場に参入する。大規模な注文を取引所に出すことによって株価が大幅に変動するのを避けるため、機関投資家同士が相対で取引量や価格を交渉できる電子システムを提供。市場への影響を抑えながら大量の取引を円滑に処理する。28日に発表する。
欧米市場ではリクイドネットなどの取引所外のサービスが急拡大し、既存の取引所から売買がシフトしている。日本で本格的に普及すれば東京証券取引所など取引所の売買シェアが減少する可能性もある。 (07:01)
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たまには良いニュースもないと。
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ヒズボラがイスラエルとの武力衝突「自制」表明
【ベイルート27日共同】ロイター通信によると、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは26日発表した声明で、当面の間、イスラエルとの武力衝突を「自制する」ことを決定したと表明した。
ナイム・カセム副官の名前で出された声明は、14日の停戦発効以来、イスラエルが国連安全保障理事会の停戦決議に「違反している」と指摘する一方、「イスラエルと米国の悪行をあらわにするため、今は自制することに決めた」としている。
イスラエル軍は、19日にレバノン東部を攻撃し、ヒズボラと交戦。またレバノンの空と海上の封鎖を今も続けており、同国政府は強く反発している。 (11:00)
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ミクシ新規公開に関するニュースです。
公募価格は１５５万か・・・
http://hephaistos.fc2web.com/2006_3q/2121mixi.html
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これで操業停止の会社がいくつかあったと思うのですが。
影響が出そうですね。
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＜広島断水＞呉、江田島の３万世帯に拡大
送水トンネルが崩落し広島県呉市と江田島市への送水が停止した事故で２７日、断水後に貯水タンクが底をつくなどしたため、被災は呉市２万１００世帯、江田島市１万１９５０世帯の計３万２０５０世帯に広がった。また、県の要請を受け、陸上自衛隊第１３旅団（同県海田町）が給水車２２台、海上自衛隊呉地方総監部が給水船２隻を出動させ、給水活動を始めた。県によると、復旧まで約３週間との見通しは変わらない。
江田島市には、陸上自衛隊の給水車１２台、海上自衛隊の給水船２隻が到着。午前８時半ごろ、給水車による給水が公民館などで始まると、住民はポリ容器を持って集まった。給水車の１トンの水が１時間以内になくなったところもあった。
（毎日新聞） - 8月27日22時18分更新
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王子製紙、北越買収を断念 ＴＯＢの勝算なく
2006年08月27日06時12分
製紙最大手の王子製紙は２６日、同５位の北越製紙との経営統合を当面は断念する方針を固めた。北越に対して仕掛けている敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）の成立条件である５０％超の株式取得が極めて難しい情勢だからだ。取得目標比率を引き下げるなどのＴＯＢ条件の変更もしない。日本の大手企業同士としては初の敵対的ＴＯＢとなった買収劇は、買収を仕掛けた王子側の敗北となる。
王子の買収に抵抗する北越経営陣は「王子のＴＯＢに応じない株主が保有比率で５０％超となる」との見通しを示していたが、王子の幹部も２６日、「５割超の北越株取得は厳しい」として、ＴＯＢの成立が事実上不可能なことを認めた。
ＴＯＢは応募が取得目標比率に達しないと成立しない。王子は５０％超目標を「３３・３％超」にまで引き下げることで成立を優先させることも検討していた。そうなれば北越を完全支配はできないものの、経営に一定の影響力を持つことで将来の経営権取得につなげることが期待できるからだ。
ただ、それには北越の大株主である三菱商事（２４・４％）などとの連携が欠かせない。だが、三菱商事は「王子と話し合うつもりはない」との意向を表明しており、９月４日のＴＯＢ期限まで残り約１週間となっても交渉の糸口すらつかめていない。
また王子は、ＴＯＢ買い付け価格を引き上げたとしても北越の独立路線を支持する地元銀行などの株主を切り崩せる可能性は低い、と判断。ＴＯＢの条件変更は見送る。
北越株の約３％を持つ王子は、経営統合することで北越の最新設備を活用し、王子の古い設備を廃棄して生産効率を上げることをめざしていた。７月初め、北越にＴＯＢ計画を示して水面下で交渉を続けたが、経営陣の賛同が得られないまま、北越が同２１日に三菱商事を引受先とする第三者割当増資を発表。このままでは買収ができなくなると見た王子は同２３日にＴＯＢ方針を発表した。
８月２日のＴＯＢ開始後、ライバルの日本製紙グループ本社が「王子の北越ＴＯＢの阻止」を狙って北越株を８・９％分取得。北越の取引銀行である第四銀行、北越銀行（各２％保有）、日本興亜損害保険（２・８％保有）なども北越支持を相次いで表明していた。
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トレンド：中国、金融引き締め
中国人民銀行は１８日、金融機関の貸出金利と預金金利を１年ものでそれぞれ０・２７％引き上げると発表した。１９日から実施する。預金金利の引き上げは０４年１０月以来、１年１０カ月ぶり、貸出金利の引き上げは今年４月以来３カ月半ぶり。
投資の過熱を抑えるため、今春から続けている金融引き締めの一環だ。
貸出金利は１年物で現行の年５・８５％から６・１２％に、預金の基準金利は同年２・２５％から２・５２％に引き上げられる。【北京・大塚卓也】
毎日新聞 2006年8月19日 東京朝刊
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明日サラ金関連暴騰しますよ！
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貸出金利の上限引き下げ、３年程度見合わせ
自民党の金融調査会は３１日、幹部会を開き、消費者金融など貸金業者の貸出金利の上限引き下げを関連法改正から３年程度見合わせる経過措置導入の方針を固めた。
業界が金利の大幅引き下げに対応するビジネスモデルを構築するための準備期間が必要と判断した。経過措置終了後は出資法の上限金利（年率２９．２％）を利息制限法の水準（同１５〜２０％）まで一気に引き下げる。
また、「貸付額３０〜５０万円以下で返済期間が半年から１年以内」の少額・短期の個人向け融資で金利の上乗せを認める特例は、金利引き下げ後、３〜５年で必要性を見直す規定を盛り込むことを条件に導入する方針。
金融庁の有識者懇談会では経過措置や特例について、「規制強化が骨抜きになる」などと反対意見が出ていたが、法改正後も一部の融資で８年程度、利息制限法の水準を超える高金利が温存される方向が強まった。
同党は来週から約２カ月ぶりに貸金業制度等に関する小委員会を再開。秋の臨時国会への改正案提出を目指し、党内意見の集約を図る。
(09/01 01:15)
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チャンスですね。
そうか、それで昨日ニッシンが暴騰していたのか。
すでに情報が漏洩しているのかもしれませんね。
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◇＜ＪＱ＞ナルミヤが急騰――値動きの良さで､｢育児・子供関連｣も
（13時50分、コード3364）売買を伴って大幅に３日続伸。マーケットメーク（値付け）銘柄のため値幅制限がなく、前週末１日終値に比べ１万7100円高の10万4000円まで上昇する場面があった。８月下旬から動意付いており、売買も急増している。ナルミヤは特に新たな材料を発表しておらず、「売買単位が１株で株価が10万円前後と手掛けやすく、値動きの良さを手掛かりにした短期資金が流入しているようだ」（準大手証券のジャスダック担当ディーラー）という。
ナルミヤは小学生女児向けの子供服が主力。秋篠宮妃紀子さまのご出産が今週６日に予定されており、「８月下旬あたりから『育児・子供関連銘柄』として関心を集めやすくなっていた面もある」（同）という。ジャスダックでは玩具販売のトイザらス（7645）が大幅高となっている。また、ベビーフード大手の和光堂（東証２部、4520）が一時値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇したほか、ベビー用品大手のピジョン（東証１部、7956）やコンビ（同、7935）もそろって高い。〔ＮＱＮ〕
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>>441
の予想は外れましたね。サラ金の方の状況は予想以上に
深刻で訴訟、返金リスクとかがたいへんらしい。
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いや、あのときいろいろ探して、ポケットCに目をつけたのですが、素直に買っておけば良かったです。(^_^;)
どんどんあがるあがる....1000円が1134円まで値上がりしてしまいました。
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「ほっかほっか亭」、全店の廃食用油を自動車燃料に転用
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ＥＵの方ではディーゼルが人気だそうですが、調べてみるとバイオディーゼル燃料は廃食油から個人でも容易に作れる上に、販売も普通にされているとか。
一方アメリカでは10%アルコールガソリンが普通に売られているとか、ガソリン車ばかり出回って高い税金をぼったくられ、メジャーに貢ぐ日本って、ほん
とにミツグ君だな(死語)と情けなくなります。
そして、日本でも漸く最近はバイオディーゼル燃料の使用が広がってきたところ。
こういうのは先行投資で設備とネットワークを作り上げたところが強いような気がするのですがどうなることでしょうか。
ほかほか弁当に限らず、チェーン系レストランやファーストフードの廃食油をかき集めれば、相当に燃料を自給できそうです。
なお、エタノールもそうですが、バイオディーゼル燃料は洗浄性が高く、使用直後はこまめなフィルターの交換が必要とか。
一例によると、製造単価は35円/Ｌとのことですから、早く普及して欲しいものです。＾＾
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持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を展開するプレナスは来年1月から、約2400の全店舗で発生する廃食用油を配送車の燃料に再利用する事業を始める。自社専用の精製設備を3年間で全国6カ所に設置し、廃食用油370万リットルから330万リットルを燃料として再生する。同社の配送車両用燃料のほぼ全量をまかなえるという。
廃食用油はメタノールなどを加えて精製するとバイオディーゼル燃料となり、軽油の代替品として利用できる。各店舗で発生した廃食用油を集めて精製し、同社が配送業務を委託するディーゼル車約300台に給油施設から給油する仕組み。
まず2007年1月に1億3000万円を投じて福岡市に精製と給油を手掛ける拠点を設置。その後、埼玉、山梨、宮城の各県と北海道、大阪府に同様の設備を順次設ける。給油設備をさらに増やし、効率の良い供給体制を整える。 (20:00)
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米ＦＲＢは一段の利上げが必要になる可能性＝ＯＥＣＤ
19:03 JST
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［パリ ５日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価を確実に安定化させるため一段の利上げが必要になる可能性があると指摘するとともに、ユーロ圏経済の回復が十分堅調と見られることから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金利を中立的な水準に向け引き上げることができる、との見解を示した。
ＯＥＣＤは、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しの修正に関して発表した声明で「米国では８月にＦＲＢが（利上げを）停止したが、過去の利上げや住宅市場の軟化の影響を受け向こう数カ月間に経済活動や物価が減速しなければ、一段の引き締めが妥当になる可能性がある」と指摘した。
その上で「インフレについては、米国では物価安定からまだある程度外れている」とした。
また「ユーロ圏では、中立的な金融政策スタンスに戻すのに十分な力強い回復が見られるが、単位労働コストが引き続き十分抑制されているため、それは段階的なものになる」との認識を示した。
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第三弾ソフトバンクショックくるか
メリルリンチ、リーマンBに続いてクレディスイスも。
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ＣＳ証がソフトバンクを「Ｕ」に引き下げ
クレディスイス証券は５日付でソフトバンク <9984> の投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。目標株価は１３４０円（従来は２６２０円）。リポートでは理由として（１）ソフトバンクの企業価値の大きな構成要素であるヤフーなど投資有価証券価値の時価が、目標株価設定時の２．２兆円から足元１．４兆円へ３７％強下落したこと（２）従来２．８兆円で査定していた移動体通信事業価値をソフトバンクの取得価格である１．８３兆円に引き下げたことーーなどとしていた。ＣＳ証ではヤフー <4689> について新規に「アンダーパフォーム」ともしている。（Ｈ．Ｗ）
２００６年０９月０６日（水曜日）０７時５２分
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先ほど「男の子」というニュースあり。キムラタンも気配が２円ばかり上
がって、板も厚くなっています。さて、ベビー銘柄祭りは勃発するか？
しかし、場中発表避ける配慮か？（たいしたもんだよ）
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ご祝儀相場のおかげでしょうか。ソフトバンクも下げ止まってくれました。
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しかし、今後のソフトバンクは予断を許しませんね。
SQに加えて、ソフトバンクの資産下方修正はそれなりにずっしりと重いです。
・・・・川重買うの早すぎたかな・・・・
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またソフトバンク下げてるし。ほんとにこの株は駄目ですね。
というか、ここを買っている投資家は自分で会社の価値を判断する能力が無いと言うことなのでしょう。
三度目の正直で、私も理解したような気がします。
ソフトバンクに悪材料＝下げ＝空売りですね。
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[紀子さまご出産]経済効果は１５００億円？
秋篠宮妃紀子さまの男児出産を受け、百貨店など小売り各社は６日、誕生を祝う垂れ幕を店頭に掲げるなど祝賀ムードを盛り上げた。出産による経済効果は、出生率の上昇などに伴う消費の誘発で「１５００億円規模」（第一生命経済研究所）との試算もあり、個人消費拡大への期待は高まっている。
高島屋や三越、伊勢丹の主要店では「慶祝親王殿下ご誕生おめでとうございます」などと記した垂れ幕や立て看板が相次ぎ設置された。日本橋三越本店（東京都中央区）では秋篠宮一家の写真展も開かれ、会場は大勢の買い物客らでにぎわった。
一方、ベビー用品販売大手の赤ちゃん本舗（大阪市）も店頭に誕生を祝うポスターを掲示。大手スーパーのイトーヨーカ堂とコンビニエンスストア大手のセブン―イレブンも７日から祝賀ポスターを張る予定だ。
各社とも記念セールなどのイベントは「皇室の慶事を販売促進に使うのは恐れ多い」として控えている。ただ皇室の祝い事は消費者の財布のひもを緩ませる効果があるという。「直接的な売り上げ増は見込めなくても、勇気をもって出産する女性が増えて消費拡大につながればうれしい」（大手百貨店）との声が多い。
第一生命経済研によると、皇太子妃雅子さまが愛子さまを出産された０１年の婚姻数は、平年と比べ１万５０００件増、出生数は１万１０００人増だった。これを基に試算すると、結婚式や披露宴、新婚旅行、出産費用などの増加に、このところの景気回復の相乗効果が加わり、経済効果は１５００億円にのぼるという。
同研究所の永浜利広・主任エコノミストは「お祝いムードが高まれば、出産に関連する便乗商品が売れるなど、経済効果はもっと拡大する可能性もある」と指摘している。【野原大輔、宮島寛】
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都心のオフィスビル、需要絶好調 空室率３％割れ
2006年09月07日22時01分
東京都心のオフィスの空室率が８月末時点で約１４年ぶりに３％を割り込んだことが、不動産仲介大手の三鬼商事が７日発表した調査でわかった。新築ビルの供給は増えているが、企業業績の回復に伴い、それを上回るペースでオフィス需要が増している。「完全な貸手市場の状態」（三鬼）で、賃料も上昇している。
東京都心５区のオフィス空室率
集計の対象は、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のビジネス街にある主要な賃貸オフィスビル２６２１棟。調べでは、５区の８月末現在の平均空室率は２．９８％。前年より１．５９ポイント低く、１４カ月連続で低下した。２％台は、月別の統計を発表していなかった９２年以来という。
一方、オフィス３．３平方メートルあたりの募集賃料の平均は、前年同月比５．６９％増の１万８６７１円。満室が続く大型の新築ビルの平均は、同４．２７％増の２万６６２２円だった。賃料はオフィスビル建設の当たり年だった０３年に底入れし、その後上昇に転じている。
都心部では「空室率の改善が今後も進む」とみて、前年同期より１０〜２０％高い賃料を設定するオーナーが多いという。
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