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ニュース速報
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経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
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【12月8日 16:32 テクノバーン】きょう東証マザーズに新規上場したジェイコム <2462> に関連して証券会社が誤発注を行ったことが大きな波紋を呼んでいる。
市場筋によると誤発注を行った証券会社は１株61万円で注文を流すべきところを誤って61万株を１円で注文を執行。株価はこの超大口の売り注文を受けてストップ安まで急落する展開となった。
きょうのジェイコムの出来高は70万8124株。計算上は誤注文を流してしまった証券会社の売り注文は全て約定。この証券会社は直後には約3630億円ものカラ売り玉を抱えてしまった計算になる。
投資家の注文は証券会社によるシステム内に組み込まれた与信審査を経て執行されるために与信枠を超える注文はできないが、証券取引所は証券会社に対して与信枠を設定するということはしていないために、このような誤注文が起こってしまうという。
市場ではこの売り玉を全部手仕舞ったとしても結果的にこの証券会社は1000億円前後の損失を抱え込むのではないかとする見方をする向きが強い。
今のところ、ジェイコムの主幹事を務めた日興シティーの持ち株会社となる日興コーディアルグループ <8603> が誤注文を否定するコメントを出した他、大和、野村、三菱ＵＦＪ、みずほインベスターズ、岡三、ドイチェ、ゴールドマンサックス、イートレードなども誤注文を否定するコメントを発表している。
大手であればまだしも、中堅以下の証券会社にとっては1000億円の損失は経営の屋台骨を揺るがしかねない金額だ。
８日の東京市場では、誤注文を流してしまった証券会社がこの損失をカバーするために他の銘柄の売りに動くのではないかとの観測が広まった結果、日経平均株価は300円を超える下げ幅で急落。日経平均急落の原因を作ったということもあり、市場では誤注文の犯人探しに躍起だ。
（テクノバーン） - 12月8日18時0分更新
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金、空前の上げ相場 ＮＹ先物 ２４年半ぶり高値
金の価格が高騰している。七日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場では、一トロイオンス（約三一・一〇三五グラム）＝五一七・八〇ドルと、二十四年半ぶりの高水準となった。原油高で潤うオイルマネーの市場流入などが背景とみられ、国内でも相場高騰に伴い、専門店や百貨店の貴金属売り場などに問い合わせが相次いでいる。
七日のニューヨーク商品取引所の金塊先物相場は、ファンド筋などの買いで五営業日続伸、中心限月二月きりは一トロイオンス＝五一七・八〇ドルと、前日終値比四・〇〇ドル高で終了。日中は一時五二〇・三〇ドルと、中心限月では一九八一年四月初め以来の高水準となった。
金地金販売最大手の田中貴金属工業が八日午前九時半に公表した金地金小売価格も、一グラム＝二〇三九円（税抜き）と、バブル経済期に突入する昭和六十三年一月二十日以来、約十七年ぶりの高値をつけている。
金価格はソ連によるアフガン侵攻後の一九八〇年一月に八五〇ドルの史上最高値をつけたが、九九年七月には二五二ドルまで急降下している。しかし、二〇〇一年の米中枢同時テロで「有事の金」が再評価され、上昇局面に入っている。
今年十一月二十九日には、ニューヨーク先物相場で一トロイオンス＝五〇二・二〇ドルと、八七（昭和六十二）年以来初めて五〇〇ドルを超え、強気の相場が続いている。
通常、海外の投機筋は年末にかけ投資を手控える傾向だが、今年はまだ市場に新規の買いが入っている。田中貴金属では「（相場の）上は読めない状態だが、ここ三カ月で五三〇ドルもありえる」という。
≪「有事の金」から「平時も金」へ 「子供の誕生日に」／若い世代も関心≫
金価格が高値を更新し続けている背景には、投資先として金が見直されていることや、株式のように“紙くず”になるリスクがなく、現物としての価値が高いことなど、複数の要因がある。
世界の金相場の直近の年平均値は、米中枢同時テロがあった二〇〇一年を底に上昇を続けている。テロ直後、ニューヨーク株式市場は取引不能になったが、金の現物市場は取引が続き、「“有事の金”との考えが見直され、以降は上昇傾向になった」と田中貴金属工業貴金属部の北岡晋也氏は説明する。足元の高騰傾向については「有事という見方はすでになく、常時、投資や投機の対象に変わった」とみる。
為替と金は、ドル高の際には金の価格は下がるのが通例だ。投機資金が片方に集中するためで、本来は相反する関係だった。ところが現在はドル高と並行して、金の価格も高騰している。これについては「原油価格の急上昇時にオイルマーケットに回っていた資金が、金に回っている」（北岡氏）との見方が強い。
原油価格が八月に一バレル＝七〇ドル台のピークに達して以降、石油では「これからもうけが少ない」とみた投機筋が、金や銅など非鉄金属に投資先を振り向けているとされる。
現物としての金にも追い風が吹いている。国内では電子部品関連産業が好調で、原材料としての需要が高いほか経済成長を続けるインドや中国では宝飾用としての需要が急増している。
また、個人の金購入も目立っている。高島屋大阪店（大阪市中央区）でも秋口から問い合わせが相次いでおり、店頭でカナダのメイプルリーフ金貨などを「誕生日に子供へプレゼントする」などと求めるケースが増えているという。従来、金の購入は熟年層中心だったが、資産としての安定性に着目し、ここ一、二年は三十代の夫婦ら若い世代も多いのが特徴だ。
「株式は会社の経営が悪くなれば紙くずになることもあるが、金は現物価値がある。資産の分散投資の考え方が浸透する中、金も投資対象として定着しているのではないか」（大手信託銀）との見方もでている。
（産経新聞） - 12月8日15時44分更新
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さすがにプロのトレーダー達は見逃していなかったんですね。
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asahi.com 2005年12月10日07時33分
証券会社がジェイコム「大株主」に モルガンや野村など
みずほ証券がジェイコムが発行する株式の４０倍以上の売り注文を出したことで、想定外の大株主が誕生している。米モルガン・スタンレーが、発行済み株式数に対し、３１．１９％（４５２２株）の保有比率に達したことが９日明らかになった。だが、８日のジェイコム上場で市場に流通している株は３０００株しかなく、実在しない株を買った「架空の大株主」といえそうだ。
８日の取引状況によると、みずほ証券が４７万株を買い戻した午前９時３７分までに１０００株以上の買い注文が約６０件成立。モルガン以外でも、野村証券が「６．９０％を保有している」と公表した。他のインターネット証券も取得したといい、証券会社のトレーディング（自己売買）部門が短期の利ざや確保目的で取得した例が多いとみられる。
こうした大株主の保有比率はいずれも６〜数十％にのぼり、すべての保有比率を足すと１００％をはるかに超える異常事態となっている。
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東証の責任は重大ですね。
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asahi.com 2005年12月11日22時00分
みずほの誤発注、東証システムの不具合が主原因
みずほ証券が人材派遣会社ジェイコムの株を誤って大量に売り注文した問題で、東京証券取引所は１１日、みずほ証券が注文をすぐに取り消せなかった原因が東証の売買システムの不具合にあった、と発表した。売買の大半は取り消し動作の後に成立しているため、３００億円以上とみられる損失について、東証の責任が問われることになりそうだ。東証の鶴島琢夫社長は相次ぐシステム障害の責任をとり、辞任する意向を示唆した。
みずほは８日の誤発注直後に４回にわたって訂正処理をしたが、うまくいかず、約１０分後に４７万株を自分で買い戻した。だが、すでに１４万株の売買が成立してしまっていた。みずほの最初の取り消し作業までに売買が成立した株式は３０００株余りにすぎず、大半はその後に成立している。
決済事務を担う東証の子会社の日本証券クリアリング機構は１２日にも、買い注文を出した投資家と、みずほ証券との関係について、株券の代わりに現金による決済を認める方針。みずほ証券は被った損害の大半を東証に請求する可能性もある。
東証は１１月１日にもシステム障害で取引が全面停止する事態を引き起こしている。こうした事態を受け、鶴島琢夫社長は同日の記者会見で、「進退を含めて経営責任を考えたい」と述べ、辞任する考えを示唆した。
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なんだ、損失を東証がかぶるんですか。
面白くないですね。
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誤発注引けるまで黙ってたみずほが上げてるなんてムカつきます。
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＜東証システム不具合＞富士通の責任浮上で経営に打撃も
東京証券取引所のシステムの不具合が判明したことで、システムを開発した富士通の責任が浮上している。回復基調に入りつつあった同社の経営に打撃を受ける可能性が出てきた。
１１月に東京証券取引所と名古屋証券取引所で相次いで起きたシステム障害は、いずれも富士通側の人為ミスが原因だった。今回のシステムトラブルの原因の詳細はまだ解明されていないが、同社への信頼は揺らいでいる。
富士通は、ＩＴバブル崩壊直後の０２年３月期に過去最悪の３８２５億円の最終赤字に陥った。しかし、０６年３月期は５００億円の最終利益を見込むまでに回復してきた。特に、システム開発部門は売り上げの６割を占め、０５年９月中間決算では、営業利益４７５億円のうち９割以上に当たる４２９億円を稼ぎ出した大黒柱だ。それだけに基幹部門でのつまずきは深刻だ。丸八証券の細井克己企業調査部長は「新規受注の減少など中長期的なダメージが出るのではないか」と影響を予測する。
同社はトラブルの頻発を重視し、１１月７日に２０人体制の「緊急点検プロジェクト」を発足させ、納入した公共システムの再点検を続けていた。今回のトラブルで富士通が責任ありとされた場合、「賠償額は巨額になる可能性がある」（業界関係者）との見方が強く、業績に影響が出ることは避けられない。
また、東証の鶴島琢夫社長が辞任を示唆したことで、「もし富士通に責任があれば、トップの責任は免れない」（業界関係者）との見方も浮上している。黒川博昭社長は２期連続の最終赤字を計上した後に経営立て直しのために、０３年６月社長に就任した。新体制下で経営改革を進め、ようやく業績は回復基調に乗ってきた。急なトップ交代があれば、また経営が混乱する可能性もある。【谷口崇子、斉藤望】
（毎日新聞） - 12月12日20時35分更新
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ほんとに富士通が悪かったのでしょうか？
この件でみずほを含め証券会社は一方的に無限に空売りできるということが証明できたわけです。
今まで証券会社はこの手をつかって一方的に利益を得ていたと指摘されていますがこのことについてはニュースなどでは指摘されていない・・
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孫正義会長が近々ブチ上げる仰天ビジネス
いまキー局の関係者が顔を揃えれば「ＴＶバンク」（仮称）の話題で持ちきりだ。あのソフトバンクがいよいよ放送ビジネスに本格参入するという。
「近日中に、ソフトバンクは東京・赤坂のホテルニューオータニでソフトバンクグループの幹部を集め大会議を開催する予定です。中心になって動いているのはソフトバンクグループのコンテンツ事業部。総帥の孫正義会長が直接指揮を執っていて、各局幹部にもすでに打診済み。この会議にもわざわざ“各局２人”という限定枠を設けて招待しています」（民放幹部）
ソフトバンクと放送といえば、すでにフジテレビと業務提携をしていたはずなのだが、そっちはどうなったのか。
「確かにフジとソフトバンクは、ネット通販や報道素材をインターネットを通じて放映して業務提携を行っています。しかし、孫会長はこの業務提携に納得していない。もっと大規模なビジネスに展開させようとフジの十八番であるドラマや映画の放映権を手に入れようとしたが、実現しなかった」（ソフトバンク関係者）
結果、孫会長は、フジテレビに見切りをつけチャンネル型動画配信、ビデオオンデマンド、動画検索の３つを兼ね備えたインターネット動画サービス会社を立ち上げる決心をしたというのだ。すでに資金は数百億円を用意した。
「孫会長は完全デジタル放送に切り替わる２０１１年、パソコンがテレビの代わりになると時代を読んでいるという」（放送事情通）
近日中に放送業界がホリエモンや楽天騒動に匹敵する騒ぎに巻き込まれるのは必至の情勢だ。
【2005年12月14日掲載】
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東証、夜間取引を検討 ネット売買の急増に対応
東京証券取引所の西室泰三会長は十六日、東京都内で講演し、インターネットを経由した個人投資家の増加に対応するため、夜間取引の導入を検討していることを明らかにした。
西室会長は「午前に集中する注文を分散し、システムへの集中的な負荷を緩和するため」とシステム面での対応策であることを強調したが、新機軸を打ち出して信頼回復を図るとともに、
個人投資家のすそ野を広げる狙いもありそうだ。金融庁の認可が必要で流動的な要素は残るが、早ければ来週にも発表する。
東証は数年前に夜間取引を研究。当時の構想では帰宅後の株取引を望むサラリーマンを想定し、夜間の取引時間を午後八時半から午後十一時半までとしていた。
株式市場では十一月に東証一部の売買高が四十五億株超と過去最高を記録するなど活況が続いている。売買高に占める個人の比率は五割を超え、
個人のうち八割超はネットで取引。ネット専業証券大手五社の口座数は重複はあるものの、二百五十万を突破している。
十一月一日の東証の大規模なシステム障害は、こうした急激な取引増加に対応するため、システムを増強する過程で起きた。
また、今月八日のみずほ証券の誤発注では、システムの欠陥から注文取り消しができない事態が発生。信頼回復を迫られていた。
このため東証は、平成十九年度までのシステム整備の投資額二百三十四億円を倍増し、システムを全面更新。
バックアップ態勢も強化して全国の証券取引所と連結、ソフトを共有・一元化する。さらに、システム統括の最高情報責任者（ＣＩＯ）を新設し、外国人も含め外部から公募する。
松井証券やイー・トレード証券などでつくる「ネット証券評議会」は昨年十一月、東証に「株式市場のさらなる活性化と取引所システムの安定化の両立に不可欠」と夜間取引市場の開設を要望していた。
さて、これが実現するとなると昼間場が見れないサラリーマンデイトレーダーが増加するのは間違い無いでしょう。
確かに個人投資家は増えるでしょうが私はデメリットの方が多いと思います。
デメリット
家に帰ってから落ち着いて風呂や飯に行けない。
今まで考えられないような値動きをする。
デイトレードで損をする素人が増える。
証券業界の関係者は毎日午前様になる。
江草さんが阪神戦に集中できない（笑）
皆、寝るのが遅くなる
仕事で残業がある人は集中できない。
メリット
平日仕事のサラリーマンでもデイトレードができる。
このの掲示板でザラ場見ながら情報交換ができる。
昼間仕事に集中できる。
夜、寝るまで有意義に過ごせる。（損すると寝れないかも！）
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私は夜間取引反対ですね。
夕方ののんびりした時間がなくなってしまうし、野球も見られない。
もっとも、自分が仕事を辞めて専業になるのなら賛成ですけど。
夏休みとかで昼間ザラ場に張り付いて思ったことは
その５時間ほどでかなり消耗するということです。
神経を張りつめさせた状態で見ていますので。
もしも夜間取引なんかはじめたら多くのトレーダーが
過労死すると思います。
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キリン、インフルエンザ薬候補を開発・動物実験で効果確認
キリンビールは18日、米子会社がインフルエンザの新たな予防・治療薬候補を開発し、動物実験で効果を確認したと発表した。鳥インフルエンザを含む「Ａ型」と呼ぶ主流のインフルエンザウイルス全般に効果を示す。特効薬である「タミフル」より耐性が起きにくい設計で、大型新薬として開発を急ぐ。
ウイルス感染後やワクチンの接種後に体内で作られる「抗体」と呼ぶ特殊な免疫たんぱくに治療・予防効果があることを確認した。ワクチンは体内で十分な抗体ができるまでに接種から1カ月近くかかるが、抗体を注射などで投与すれば短時間で効果が期待できる。 (21:55)
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ソフトバンク引けがいしました。
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セブン＆アイ、西武・そごうを傘下に 株式６５％買収
2005年12月25日22時23分
経営統合のイメージ
セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を傘下に収める国内２位の流通グループ、セブン＆アイ・ホールディングス（村田紀敏社長）は２５日、西武百貨店やそごうを持つ百貨店２位のミレニアムリテイリング（和田繁明社長）の株式の過半数を買収し、経営統合する方針を固めた。早ければ２６日にも両社が臨時取締役会を開いて正式に合意し、発表する。実現すれば、コンビニ最大手、スーパー大手、百貨店大手を傘下に抱える国内最大の流通グループが誕生することになる。
複数の関係者によると、セブン＆アイは、野村プリンシパル・ファイナンスが保有するミレニアムの株式６５．５％を買い取り、ミレニアムを傘下に収める見通しだ。セブン＆アイ首脳は２５日夜、「統合は双方にとってメリットがある」と話した。
ヨーカ堂グループは、年々強まっていたセブン―イレブンへの依存体質を脱するため、今年９月に持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」を設立。その傘下にセブン―イレブンや、イトーヨーカ堂が並列的にぶらさがる持ち株会社へと移行した。
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雪印、家庭用チーズ９．６％値上げ 世界的需要増から
2005年12月26日21時49分
雪印乳業は２６日、家庭用チーズの希望小売価格を０６年２月出荷分から平均９．６％値上げする、と発表した。値上げするのはプロセスチーズ１４品。世界的な乳製品需要の増加でチーズの国際相場が押し上げられ、オセアニアなどから輸入している原料用チーズ価格が高騰しているため、としている。
雪印によれば、１割近くもチーズ価格を値上げするのは、９７年８月以来。
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東証は前場の取引時間中に、信用規制の強化を検討すると報じられたことについて、何ら決定・公表していないとするコメントを発表した。
信用規制の強化報道を背景にソフトバンク<9984.T>が調整色を強めたほか、証券株などが幅広く売りに押された。日経平均は１００円を超す下げ幅を記録したが、売り一巡後は先高期待を背景とした押し目買いが入り、一時は下げ渋る場面もみられた。市場では「押し目では投信や個人投資家の買いが膨らみ、下値不安は乏しい。中小型株の動きの良さからも、投資意欲の根強さが読み取れる」（米系証券売買担当者）との指摘があった。
総務省がけさ発表した１１月全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比０．１％の上昇となった。２００３年１０月以来２年１カ月ぶりの前年比プラス。原油高を受けた灯油やガソリン価格の上昇に加え、固定電話料金引き下げの影響一巡等が押し上げ要因となった。
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１１月の百貨店売上高、３カ月連続プラス−スーパーは２１カ月減
日本百貨店協会が２６日発表した１１月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比３・２％増の６９２３億円と、３カ月連続で前年水準を上回った。消費の改善傾向に加え強い寒波の襲来で男女ともに冬物衣料品が高い伸びを示し、全体を引っ張った。紳士服は防寒具を中心に売れ行きが良く、同９・４％増。コート、セーターなどが順調だった婦人服も同５・７％増。食料品は歳暮商品やおせち料理の出足が良く、同１・２％増。
一方、日本チェーンストア協会がまとめた１１月の全国スーパー売上高は同０・４％減の１兆１５９１億円と、２１カ月連続で前年割れとなった。
（日刊工業新聞） - 12月27日8時31分更新
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三越と松竹が資本提携、映画・歌舞伎の活用で協力
百貨店大手の三越と映画大手、松竹は３１日、伝統芸能である歌舞伎をはじめ、映画やタレントなどの文化的資産を活用した事業協力を強化するため、資本提携したことを明らかにした。
両社は、ともに老舗で中高年や富裕層に強い顧客基盤を持つ。２００７年以降に大量離職する団塊世代をターゲットにしたビジネスの拡大や、三越が本店を構え、再開発が進む東京・日本橋の集客力向上などに向けて連携するのが狙いだ。
関係者によると、三越は松竹株の取得を始めており、発行済み株式の１％超と、松竹が約１５％を出資する歌舞伎座の株式の一部を取得する方針だ。投資総額は十数億円程度とみられる。松竹が三越に株式の保有を要請した。松竹側は三越株を取得しない。
また、両社は提携内容の詳細を詰めるため、事業分野ごとのプロジェクトチームを発足させた。
具体的には、東京・東銀座の歌舞伎座での観劇と三越日本橋本店での買い物を組み合わせた観光ツアーや、三越カード利用者向けの歌舞伎公演チケットの優先販売、歌舞伎関連グッズの共同開発などを検討する。
幅広い年代に人気がある映画「男はつらいよ」や「釣りバカ日誌」などの映像作品や、製作技術の活用も検討する。すでに三越は、松竹の協力で、購入者を主人公にした映画を製作するという内容の「福袋」（税抜き１億円）を２日の初売りで販売することを決めている。
（読売新聞） - 1月1日3時8分更新
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初売り2ケタ増相次ぐ、伊勢丹本店は最高
今年の消費動向を占う小売り各社の初売りは、好調なスタートとなった。2日の売上高は高島屋東京店（東京・中央）が前年比15％増、松坂屋名古屋店（名古屋市）が10％増と２ケタの伸びとなる店が相次いだ。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）など過去最高の売上高を記録する店もあった。
伊勢丹本店の売上高は前年比10％増の26億円。大丸梅田店（大阪市）も7％増で過去最高となった。各店とも高額品がよく動き、三越日本橋本店（東京・中央）では5000個以上の宝石が入った照明スタンド（1億500万円）が売れた。 (07:00)
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百貨店関連は地元福岡の老舗百貨店岩田屋に投資しています。
PER8倍台で大丸の1/30程度の時価総額しかないので
後々化けると睨んでいます。
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ＫＫさん、ようこそ。
百貨店関連、面白そうですね。伊勢丹以外に松坂屋もＭファンド関連で昨年は
話題になりましたし。西武とそごうのニュースもあったし。
岩田屋というのは福証の銘柄なんですね。マネックスでは買えなかったような。
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今日は百貨店などの小売りが凄かったですね。
年始の初売り材料があると見込んで年末5000切ったあたりで
セブン&Iを仕込んでおり、大納会での下げでも買って居たところ
今日は一転しての爆上げ。
一端全株の利益確定し、新年から幸先の良いスタートを切れました。
セブンはまだ上がりそうなので２回転目の買いに入りました。
小売業はしばらくトレンドが続きそうですね。
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またまた出ました！
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証券社員、個人取引で誤発注…２株を２０００株と
日興シティグループ証券は５日、同社の従業員が４日の東京株式市場で、１株５０万円程度だった製紙大手の日本製紙グループ本社（東証１部）株の買い注文を出した際、「２株」とすべき発注を誤って「２０００株」としたと発表した。
この従業員が自分の資金で行った取引だったが、社内審査でも誤りを見逃し、取引はすべて成立した。購入額は１０億円程度の模様だ。
日興シティは「一般論としては、従業員取引で損失が出た場合は従業員が負担するが、どうなるかは未定だ」としている。
日興によると、従業員の株取引は、インサイダー（内部関係者）取引に該当しないかどうかなどを法規監理部で審査している。この従業員は、同社の申請書で買い注文を出した際に、日本製紙株が「１０００株５０万円」だと勘違いして、申請書に「２０００株」の誤った注文を記入した。申請書を点検した審査担当者も、従業員の証券口座の残高を確認した際、日本製紙株が５００円前後であると誤って認識していたため、「２０００株は１００万円で購入できる」と考え、許可したという。
さらに、同社の売買担当者も、コンピューター端末で警告が示されたため、この従業員に注文株数を確認したが、購入金額までは確認しなかったため、誤発注を見逃したという。
４日の日本製紙の株価は、誤発注の直前の午前１０時４５分に１株５０万３０００円だったが、誤発注直後に値幅制限の上限（ストップ高）の５２万２０００円まで上昇。誤発注に気付いた従業員が午前１１時前に１９９８株の売り注文を出したが、一部しか成立しなかった。４日の終値は５１万円。
日興シティは「日本製紙の株価に影響を与えた可能性もあり、公表した」としている。
（読売新聞） - 1月5日13時54分更新
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>>278
証券会社の社員が、勤務時間中に会社の端末で個人での取引なんてやっていいのでしょうか？
この損失は個人での損失と言うことで破産させましょう。
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後場にニュースが流れてたので 日本紙追っかけましたが 売りでも買いでも入れませんでした。敢えて やるなら売りだったか？
去年は売りと買いを逆にする事 3、4回やってしまい数万円の損失。
2,000株を20,000株とケタを間違った事1回、これはラッキーに+の方へ。
今回の件は同情の余地無し。証券会社ってイロイロ臭い事してるんですね。
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私も売買を逆にしたことはありますよ。
昔、サカイオーベックスを５万売るつもりが間違えて買って
あわてて売って一瞬にして２０万失ったことがありました。
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東京円、１１６円挟み取引 売り一巡後は円高に
５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１６円を挟んで取引された。
午後５時現在は、前日比１６銭円高ドル安の１ドル＝１１５円８２−８５銭。ユーロは４１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１４０円０８−１２銭。
朝方は円高への警戒感からドルが買い戻される動きが続いたが、円売り一巡後は原油高などを材料に円が値を戻した。市場では「アジア通貨全般が買われており、円もつられて高くなった」（米銀東京支店）との指摘が聞かれた。
（共同通信） - 1月5日17時40分更新
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>>271
普通は余力がないと買えないのにジェイコムの無限空売りなど、証券会社の端末には謎が多いですよね。
このケースでは誤発注した社員は個人売買なのだから、証券会社の特注端末ではなく、普通の端末を使うべきでしょう。
まぁ天罰かもしれませんね。
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聞いたところによると、売り禁の銘柄も、証券会社は空売りできるらしい
と言う話を聞きました。
証券会社の端末は、一般投資家のものとは絶対に違います。
ジェイコム問題にしても、甘すぎますよね。
一般投資家なら、いくら損をしても救済なんてないですから。
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以前にも書いたような気がしますが知らない人も多いみたいなので一応書いときます。
我々が普段利用している信用取引きは個人投資家向けのもので証券会社、機関投資家
などは使用しません。（例外もありますが）
ですから信用規制などは相場の加熱で、個人投資家の損害を抑えるために行われています。
証券会社がやっている空売り、信用買いは我々が利用しているものとは別だと思ってください。
ちなみに仕手筋などの手口だと保険会社や大口の投資家から株を借りてきて空売りを行います。
ですから逆日歩も付きません。しかも私達個人投資家には手口が分からないのでタチが悪い！
逆に資金を調達するときは現物株を担保にして町金融などから資金を調達します。
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＊三井住友フィナンシャルグループ <8316> は6日、8万株の公募増資と40万株の自社株売り出しを実施すると発表した。これにより最大6268億円を調達し、公的資金の早期返済などに充てる。自社株売り出しのうち19万1500株を国内で、20万8500株を海外で行う。
手取り概算額の内訳は公募増資が959億円、国内売り出し分が2309億円、海外売り出し分が2511億円、オーバーアロットメントによる追加発行分が488億円。
発行価額は1月23日−25日のいずれかの日に決定。払い込み期日は1月31日−2月2日のいずれかとする。
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円高急進ですね。どうなりますやら・・
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キムラタンがそろそろ爆上げするのではないかと買いましたが、少し早かったみたいです！(;^_^A
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投資家さんの話は勉強になりますね。ありがとうございます。
失礼ですが、どちらかにリンクを持ってられますか？
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１１４円台まで一気に円高が進みましたね。
月曜は祝日なんですが、そこでの動き次第では
先週に上がった電機、ハイテクが一斉に売られる可能性が
高いですね。
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米貿易赤字、過去最大を更新 ４年連続で
2006年01月12日23時13分
米商務省が１２日発表した０５年１１月の貿易統計によると、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は、国際収支ベース（季節調整後）で６４２億７００万ドルで、４カ月ぶりに減少に転じた。０５年の貿易赤字は、１１月までの累計で６６１７億８０００万ドルに達し、０４年１年間の６１７５億８３００万ドルを上回り、４年連続で過去最大を更新した。１２月までの１年間で初めて７０００億ドルを突破するのも確実だ。
モノの取引での対日赤字は通関ベース（季節調整前）で、１１月までの累計が７５８億８１００万ドルに達し、０４年通年の７５５億６２００万ドルを上回った。対中国の赤字は１１月までの累計で１８５３億２７００万ドルで、０４年通年をすでに１４％上回っている。
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米貿易収支は予想よりも赤字幅が縮小し、発表直後はドル買いの反応。
しかしすぐにドル売りも入り、売り買いが交錯している。
114円で様子見のようですね。
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＜レーティング情報＞ＵＢＳ証が大手不動産３社の目標株価を引き上げ
ＵＢＳ証券は１２日付で、大手不動産３社の目標株価を引き上げた。各社の目標株価は、三井不動産<8801.T>が２０００円→３２００円、三菱地所<8802.T>が２１００円→３４００円、住友不動産<8830.T>が２０００円→３２００円。投資判断は３社とも「Ｂｕｙ２」継続。
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：（株）株式新聞社 (2006-01-13 12:51)
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＜村上ファンド＞松坂屋株を買い増し、５．４６％保有
村上ファンドが大手百貨店の松坂屋の株式を買い増し、昨年１２月末時点で発行済み株式総数の５．４６％にあたる約９３２万株を保有していることが、同ファンドが１３日に財務局に提出した報告書で分かった。松坂屋の筆頭株主は同８月末時点で５．２％を保有する第一生命保険だったため、筆頭株主に浮上した可能性がある。
（毎日新聞） - 1月13日23時35分更新
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＜軽自動車＞売れ行き好調 販売競争、過熱の見込み
国内で軽自動車の売れ行きが好調だ。性能の向上と燃費の良さで、０５年販売は１９２万３７００台と過去最高。０６年は新車が相次いで発売され、前年以上に販売競争が過熱する見込みで、軽人気はしばらく続きそうだ。
■カローラ超え
スズキのワゴンＲの０５年の販売台数は２３万６７０１台。ダイハツ工業のムーヴも１９万６９７７台で、登録車の首位カローラの１４万９８１０台を大きく上回る。
軽（排気量６６０ｃｃ以下）は９８年の規格見直しで、大きさの制限が緩和され、エアバッグなどもほぼ標準装備されるようになった。女性を意識したデザインや機能が増え、０４年には約１８９万台が売れ、５年ぶりに過去最高を更新した。
軽人気の理由の一つがガソリン高だ。生活や通勤の足として自動車をよく使う地方都市などで、ガソリン費を節約するために「ミニバンや大型セダンの利用者が、燃費のいい軽に乗り換えている」（全国軽自動車協会連合会）ことがある。「小型車の人気車種で全面改良が４、５年ないことも一因」（ダイハツ役員）との指摘もある。
■競争激化
スズキとダイハツという軽業界の２強が販売合戦を繰り広げている影響も大きい。０５年はスズキが市場シェア３２．１％で３３年連続の首位を維持したが、ダイハツも追い上げ、差はわずか１・５ポイントだ。
ダイハツが０５年秋から女性の来店客増加をあてこんで、カフェ風の店舗作りを始めれば、スズキは販売の主力部隊である自動車整備工場へ営業マンを頻繁に送り込み対抗している。
ダイハツが昨年１２月に発売した「エッセ」の最低価格をスズキの軽乗用車で最低価格の「アルト」と全く同額とするなど、ライバルを意識した商品投入も激烈だ。
今年３月に、ホンダが三つある販売系列を一つに統合し、今まで１系列でしか売っていなかった軽の全店販売を始める。スズキの鈴木修会長は「（首位を）はい、どうぞというわけにもいかない」として首位維持を宣言しており、０６年は販売競争が一層、過熱しそうだ。
■小型車の反攻
軽好調のあおりを食っているのが登録車（トラックを含む）だ。販売台数は０５年７月以降６カ月連続で前年実績を下回り、０５年は２年連続で４００万台の大台を割り込んだ。
軽を持たないトヨタは対策に乗り出した。昨年１１月に発売した「ベルタ」は同社最小のセダン。最小回転半径を一回り小さくして、車庫入れや狭い道での運転をしやすくした。「トヨタがこれまで苦手だった女性や若者を取り込みたい」（同社役員）として、軽への顧客流出に歯止めをかけたい意向が見てとれる。
消費者の意識では、軽と小型車の垣根は低くなっており、今後も「軽を意識した小型車」「小型車を意識した軽」が続々と登場しそうだ。【工藤昭久】
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三菱商事、ギニアでアルミ原料の鉱山開発へ
三菱商事はアルミニウム原料の鉱山開発に本格進出する。西アフリカのギニアで原料ボーキサイトの独占探査権を取得した。三菱商事はアルミ精錬事業を豪州などで手がけ、国内商社で同事業の最大手。ギニアはボーキサイト埋蔵量の3分の一が集中している。自動車や建材向けに世界のアルミ需要は拡大を続けるとみて、鉱山開発にも取り組みアルミ事業での一貫体制を築く。
アルミは鉱山資源のボーキサイトから中間原料のアルミナをつくり、それを精錬する。三菱商事がギニア鉱山省から探査権を取得したのは、バタフォン鉱区とレロウマ鉱区。近く数億円をかけて鉱床の位置などを調査する。期間は3年。 (07:00)
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米シティグループの第4四半期決算は30％増益、資産売却が寄与
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 米金融大手シティグループ<C.N>が２０日発表した第４・四半期決算は、資産運用部門の売却に伴う特別利益が寄与し、３０％の増益となった。
継続事業ベースでは３％の減益だった。
第４・四半期の純利益は６９億３０００万ドル（１株当たり１．３７ドル）。前年同期の純利益は５３億２０００万ドル（同１．０２ドル）だった。
米レッグ・メイソン<LM.N>への資産運用部門売却に伴い、２１億ドルの特別利益を計上した。シティは、同部門の売却と同時に、レッグ・メイソンからブローカー部門を買収。その後、レッグ・メイソンの資本市場部門をスティフェル・フィナンシャル・グループ <SF.N>に売却した。
レッグ・メイソンとの取引の影響を除く継続事業ベースの利益は、４９億７０００万ドル（１株当たり０．９８ドル）に減少。
第４・四半期の収入は２０７億８０００万ドルだった。
ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想の平均値は、１株当たり利益が１ドル、収入が２１７億２０００万ドルだった。
プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客数が大幅に伸び、複数の部門で収入が２ケタ伸びた。国際部門の収入は１３％増加した」と述べた。
（ロイター） - 1月21日11時20分更新
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日本電機工業会が２５日に発表した「白物家電」の０５年の国内出荷実績によると、年末の厳しい寒さや灯油価格の高騰などから、電気ストーブや電気毛布が好調だった。全製品の出荷額は前年比３．４％増の１兆４４０６億円と２年連続で伸びた。
暖房機器の出荷台数の前年比伸び率は、電気ストーブ１８．２％、電気毛布９．８％、電気カーペット５．３％と軒並み高かった。１２月の前年同月比だと、電気毛布は５３．３％増、電気カーペットは３７．３％増。大手家電量販店のヤマダ電機は「灯油価格上昇に加え、松下電器産業の石油温風機事故もあり、石油暖房機器離れが起きた」と話している。
このほか、昨春は花粉の飛散量が多かったため、花粉症対策として空気清浄機が好調。洗濯機も、洗濯・乾燥一体型などが人気を集めた。
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２８００万バレル維持へ ＯＰＥＣ、原油価格高騰で
【ダボス（スイス東部）２８日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３１日、ウィーンで臨時総会を開き、４月以降の生産方針を協議する。ＯＰＥＣは当初、減産を視野に入れていたが、原油価格が年明けから高騰。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「減産する理由はない」と指摘しており、現在２８００万バレル（イラク除く１０カ国）の生産枠を維持する公算が大きい。
原油価格はＯＰＥＣ有力加盟国イランの核問題深刻化やナイジェリアでの石油関連施設への相次ぐ襲撃で今月半ばから上昇。ＯＰＥＣは当初、需給緩和をにらみ、生産枠縮小も考慮していたが、ダウコル議長（ナイジェリア石油担当相）は最近になって「夏以降に予想される需要増大を考える必要がある」と据え置く方針を示している。
（共同通信） - 1月28日17時38分更新
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米４・５％へ利上げの公算 ＦＲＢ議長最後の会合で
【ワシントン２８日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３１日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。同日付で退任するグリーンスパンＦＲＢ議長にとって最後の会合。エネルギー高によるインフレ懸念と景気の拡大基調を背景に、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年４・５％へ０・２５％引き上げる公算が大きい。
利上げを決めた場合は２００４年６月に引き締めへ転換してから１４回連続。ＦＦ金利は約５年ぶりの水準へ上昇する。
しかしＦＲＢは昨年１２月のＦＯＭＣ声明で、金融引き締めが最終局面に入っていることを認めており、今後は利上げの停止時期が金融市場の最大関心事。２月１日に就任するバーナンキ新議長の景気・物価に対する見方が政策決定を大きく左右しそうだ。
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米国の利上げはそのままドル高、円安という動きにつながりますね。
そうなると週明けも堅調でしょう。
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朝高で寄る銘柄が多く、高値もみあいから、後場寄り高って事に
なりそうですね(^^)
一応、そんな流れを想定して「買い」から（利確）「売り」で行きたいです。
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後場寄り高→後場引け の間違いでした。お詫びして訂正します（こういうのを
メッキが剥がれるって言うのですね）(^_^;)>
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大手証券３社の０５年４〜１２月期連結決算が３０日出そろった。株式相場が活況なことから個人・法人営業ともに絶好調で、３社ともに営業収益は前年同期比１．５倍前後の大幅増収。当期利益は２倍以上に膨らんだ。最大手の野村ホールディングスは第３四半期（１０〜１２月）だけで当期利益が前年同期比４．２倍の１０００億円超となるなど、バブル期並みの好業績となった。
野村の４〜１２月期の営業収益は、前年同期より６１．５％増えて１兆２８８４億円となり、０４年度通期を上回った。個人投資家による株式売買の増加や、投資信託の販売が好調だったことから国内営業部門が同８７％も増加。企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務の手数料収入も増えた。一方で、強化が課題となっている海外部門は依然として赤字だ。
大和証券グループ本社も当期利益が２．５倍となった。株式投資信託の販売が増加し、手数料収入が大幅に増えた。大和証券ＳＭＢＣを主体とする投資銀行関連は前年同期の実績を下回った。
日興コーディアルグループも個人営業、法人営業、投資信託、自己資金投資の４事業すべてが増収増益。なかでも個人営業の経常利益が６５２億円と、前年同期から３．７倍に増加した。
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みずほ、当期利益は前年比６．８％減 証券誤発注も影響
2006年01月31日20時43分
みずほフィナンシャルグループが３１日に発表した０５年４〜１２月期連結決算の当期利益は前年同期比６．８％減の５８１１億円だった。誤発注問題で傘下のみずほ証券が４０７億円の特別損失を計上したことが影響した。
前年は、旧住宅金融専門会社向け不良債権処理を巡る訴訟に関連し、２８００億円の特別利益を計上。この特殊要因を除いた連結当期利益は、前年同期より約２４００億円の増加となる。
手数料収入の伸びや経費削減効果などで、本業のもうけを示す業務純益は、特殊要因を除き、１０００億円近く増えた。連結自己資本比率は昨年９月から１．０１％改善し１１．７４％。不良債権比率は１．７７％まで低下した。
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大手商社６社、いずれも過去最高益 資源高が追い風に
2006年01月31日20時18分
大手商社６社の０５年４〜１２月期連結決算が、３１日出そろった。原油や石炭、鉄鉱石など資源高の追い風で好調が続き、当期利益はいずれも過去最高益を更新した。伊藤忠商事は０６年３月期の利益予想を１３５０億円に、双日も４１５億円にそれぞれ上方修正した。
各社とも金属・エネルギーの資源関連が当期利益を大幅に押し上げた。三菱商事は豪州の原料炭などが大幅増益となり、期初の通期見通しと同額の２８００億円を第３四半期で達成。三井物産も鉄鉱石価格の上昇や販売量増加などで１６０５億円を計上した。
住友商事は船舶やアジアでの自動車金融なども堅調で、１３１０億円。伊藤忠は１１３２億円で、北米の建機や欧米の自動車が寄与した。丸紅は鉄鋼関連会社の持ち分利益の増加などで６２０億円を計上。双日は自動車や船舶などが好調で、３６７億円だった。
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電機大手９社が営業増益、３社が上方修正
2006年02月03日19時32分
３日出そろった電機大手１１社の０５年１０〜１２月期連結決算は、年末商戦や民間設備投資の好調で９社が営業増益となり、３社が０６年３月期の業績予想を上方修正した。
薄型テレビで出遅れていたソニーは新ブランド「ブラビア」で欧米を中心にシェアを回復した。値下がり圧力も後退し、テレビ事業の赤字幅が縮小した。通期の営業損益予想を２００億円の赤字から１０００億円の黒字に上方修正した。
松下電器産業のプラズマテレビは前年同期に比べ約２倍の売れ行き。通期の営業利益は１５年ぶりに４０００億円を突破しそうだ。液晶テレビ国内首位のシャープも「パネル供給が需要に追いつかない」という好調ぶり。
携帯音楽プレーヤーなどが使うフラッシュメモリーが主力の東芝は、通期の営業利益予想を４００億円上乗せした。
富士通も携帯電話向けの電子部品などの好調でＬＳＩ（大規模集積回路）事業は５四半期ぶりの増収。三菱電機と日立製作所も、薄型テレビ関連の製造装置の受注増で家電の減益を補った。
一方、不振の三洋電機とパイオニアも構造改革で収益が改善した。三洋の電子デバイス事業は、０４年１０月の新潟県中越地震による工場の被災で赤字続きだったが、リストラで１年ぶりに黒字に転換。パイオニアも事業撤退などで家電の営業赤字を１０億円縮小した。
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ブログ開発のドリコムが上場「世の中を楽しくしたい」
2006年02月09日18時51分
記者会見に臨むドリコムの内藤裕紀社長（右）＝９日午後３時すぎ、東京都中央区の東京証券取引所で
京大生ベンチャーとしてスタートし、ブログ（日記風のウェブサイト）のシステム開発などを手がけるドリコム（本社・京都市）が９日、東証マザーズに上場した。ライブドアショック後に初めて株式上場するネット関連企業だったが、買い注文が殺到して初日は値がつかなかった。
内藤裕紀社長（２７）は記者会見で「ファミリーコンピュータやウォークマンのように、我々の発明で世の中を楽しく、便利にしたい」と抱負を語った。
ドリコムの主力事業はブログ運営システムの開発と販売。大手企業を中心に２００社以上にシステムを納入する。０６年３月期の売上高は６億９０００万円、当期利益は１億２０００万円を見込む。
「子供の頃から発明家になりたかった」という内藤社長は高校時代から起業を目指し、京大在学中の０１年に会社を設立。０３年初めに雑誌で存在を知ったブログを本業に据えて急成長している。
内藤社長は、ライブドア事件については「一企業の事件であり、業界への影響はない。上場で得た約９億円の資金は営業活動と研究開発に使いたい」と語った。
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ディスカウントストア大手のドン・キホーテは１５日、「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の発行済み株式を買い増し、保有比率が４６．２１％になったと発表した。９日まで実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）は不成立に終わったが、その後、市場で買い、過半数の取得を目指すという。オリジンに対しては大手スーパーのイオンが現在、友好的な買収者としてＴＯＢを実施しており、オリジン東秀は「ドン・キホーテの買い増しは証券取引法に違反する」として、証券取引等監視委員会に申し立てることも検討している。
イオンのＴＯＢは、期限の３月１日までに発行済み株式の過半数の申し込みがなければ不成立になるため、ドン・キがこのまま買い増せば、成功は微妙になる。
証取法は、市場外で株式の３分の１を超える買い付けを行う場合などは、買い取り株数や価格などを事前に公表するＴＯＢを行うよう義務付けている。ドン・キはオリジン株の３０・９２％を保有する筆頭株主だったが、ＴＯＢに失敗したため、市場で買い付けた。同社は「法的に問題はない」と主張する。
しかし、対抗してＴＯＢを進めているイオンや、オリジンは「ドン・キは（以前から保有する３０．９２％の）大半を市場外で取得しており、３分の１を超えるところだけ市場で取得したとしても、違法だ」と、ドン・キの動きを強く批判する。
金融庁は「市場の内外を組み合わせて３分の１を超えた場合は、個別に取引内容を確認しなければ（法律に抵触するか）判断はできない」との立場。また、市場では「透明性、公平性から問題がある」との声も強い。【三沢耕平】
（毎日新聞） - 2月15日20時39分更新
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１月デビューの個人投資家、ほぼ全員含み損ですね。
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ネット専業証券大手５社の１月の口座の増加数が合計２７万３０００口座となり、過去最高の伸びを記録した。１月はライブドアショックによる株価急落や東京証券取引所の取引停止など市場の混乱が重なったが、ネットを通じた個人投資家の参入の勢いは衰えていないようだ。
イー・トレード、マネックス、楽天、松井、カブドットコムの５社の口座数の合計は前月比１０％増の２９５万口座になった。１年前と比べると８割増だ。
業界首位のイー・トレードは月間で８万５０００口座増やしてネット証券で初めて１００万口座を突破。２月に入ってからも１日平均で約５０００口座の開設があるという。同社の新規口座開設の７割が株式投資の未経験者で、女性が３割近くを占める。
同社は「個人投資家のすそ野は確実に広がっており、当分、増加傾向は続く」とみている。
株式市場では２月に入り、これまで相場を引っ張ってきた外国人投資家の買いが細っており、こうした個人投資家の動向がますます相場を左右しそうだ。
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ＪＰモルガンを業務停止へ 金融庁、証取法違反で
金融庁は９日、米大手金融グループのＪＰモルガン証券東京支店が株式市場に大量の注文を出し、作為的に相場を動かして証券取引法に違反したとして、同支店に２週間程度の一部業務停止命令を出す方針を決めた。
証券取引等監視委員会が同日、金融庁に対して行政処分を勧告したのを受けた措置。
金融庁は、このほかにも同支店が債券市場で不適切な取引を行っていたと指摘しており、経営管理体制の見直しを求める業務改善命令も出す。
ＪＰモルガン証券は、２００３年にも作為的な相場形成をしたとして一部業務停止命令を受けている。抜本的な法令順守の体制強化が必要になりそうだ。
（共同通信） - 3月9日12時3分更新
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＜ＮＹ原油＞大幅続落、一時６０ドル割れ
【ワシントン木村旬】８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産枠据え置きなどを受けて、供給不安が後退し、急落した。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の４月渡しは一時、１バレル＝５９．２５ドルまで下落し、約２週間ぶりに６０ドル台を割り込んだ。終値は前日比１．５６ドル安の１バレル＝６０．０２ドル。
米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、米北東部の暖冬などに伴い、原油在庫が約７年ぶりの高水準となったことも需給緩和感を強めた。
（毎日新聞） - 3月9日10時36分更新
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http://www.fsa.go.jp/sesc/
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
モルガンの不正の件は証券取引法監視委員会に3回程メール
したけれど効果がありましたかな。
ただ2週間の業務停止というのは甘すぎる。
皆もメールを送ってモルガンを徹底的に潰しましょう！
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ダイ優作さん、どんな内容のメールを送られたのでしょうか？
そういうことで効果があるのなら、例えばミエミエの買い板を置いて
上昇させようとする駒井鉄工や飯野海運みたいな仕手株も通報して
（先に空売りしておいてですけど）
適正株価まで下げてもらうというのはどうでしょうか。
そっちが反則かも知れませんけど。
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ＮＹ円、１１９円台 １カ月ぶり円安
2006年03月11日01時03分
１０日のニューヨーク外国為替市場は、米雇用統計の堅調ぶりを受けて円売りドル買いが進み、一時、前日夕より１円近く円安ドル高の１ドル＝１１９円１５銭となった。約１カ月ぶりの円安水準。日銀が量的緩和を解除したが、当面はゼロ金利を続けるため、日米の金利差が拡大すると見られている。
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>>317
私は主にモルガンのレイティングに関して株価操作の疑いが強い
という内容のメールを送ったのですが、それだけでは証拠不十分
との事でした。ただ、少しでも告発する人が多ければ目をつけられる
可能性は高くなるのではないのでしょうか？
処分に関しては甘いですね、モルガンにとっては痛くも痒くもない
程度の内容ですね。
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ボーダフォン日本法人買収、米２社１５０億ドル提案へ
【ニューヨーク＝小山守生】米投資会社のプロビデンス・エクイティ・パートナーズとサーベラス・キャピタル・マネジメントが共同で、英携帯電話大手ボーダフォンの日本法人に対し、１５０億ドル（約１兆７６００億円）の買収提案を行う方針だと、複数の欧米メディアが１５日報じた。
ロイター通信によると、投資会社２社はボーダフォン日本法人の取締役会に間もなく、現金による買収を提案する見通しで、複数の金融機関と資金調達に向けた協議を進めているという。
日本国内３位のボーダフォン日本法人を巡っては、ソフトバンクがすでに買収交渉を進めており、買収額は１兆５０００億〜２兆円程度になると見られている。投資会社２社の提案はこれに対抗する形となる。
プロビデンスは通信やメディア関連企業の買収を得意としており、２００５年にはソニーなどと組んで米映画大手ＭＧＭを買収した。
サーベラスは日本で、あおぞら銀行や国際興業など大型の企業再生案件を手がけた実績がある。
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ソフトバンクが買収に失敗した場合はどうなるのか？
・サービス開始が大幅に遅れる。（俺の住んでる鹿児島は何年後になるんだよっ！）
・電波の基地局を一から設置しなければならない。
・ライバルが一社増える。
・資金を調達するのに大幅な増資の可能性がある。（ＬＢＯは買収先のの資産を担保にするので買収でなければ使えない）
終わったな・・・。
一番いいのは携帯事業から撤退かな？
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>>321
それが一番上昇可能性が高いですね。
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ＮＹ円、一時１ドル115円台に・２週間ぶりの円高水準
【ニューヨーク＝米州総局】17日朝のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。一時1ドル＝115円72銭を付け、今月2日以来約2週間ぶりに115ドル台をつけた。
午前9時半（日本時間午後11時半）現在、円は前日比80銭円高・ドル安の115円95銭―116円05銭。
前日発表の米経済指標が市場予測を下回り、米金利先高観が後退。ドル売りが進んだ海外市場の流れを受けた。 (00:02)
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国別対抗野球：優勝で関連商品販売のミズノ株が上昇
ＷＢＣ優勝から一夜明けた２２日の東京株式市場で、ミズノ株が一時、前営業日終値比３１円高の８７７円まで上昇し、終値も同７円高の８５３円に９営業日続伸した。同社はＷＢＣ日本代表にユニホームを提供しており、「野球人気の回復を受けた需要増を期待した買いが入った」（中堅証券）という。
ミズノはＷＢＣに合わせ、選手着用のものと同じデザイン、素材を使ったユニホームシャツ（２万４０００円）や、同デザインの普及版レプリカシャツ（７８００円）など関連商品を日本、台湾、米国で計１万３０００枚限定で発売。２次リーグ進出が決まった時点でほぼ完売した。
しかし、問い合わせが相次ぎ、ユニホームシャツに限り注文受け付けを継続。さらに今月末までの予定を４月２０日までに延長した。ミズノは「野球用品売り場ではあまり見かけない女性客も増えた。野球人気の高まりにつながってほしい」（大阪広報課）と期待する。
スポーツ用品卸大手のゼット（大証２部）の株価も２営業日続伸し、一時、同２９円高の４１９円まで上昇、終値は同１０円高の４００円だった。【宮崎泰宏、上田宏明】
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ソフトバンク：ヤフー株０．５７％分、２３３億円で売却
ソフトバンクは２２日、傘下のヤフーの持ち株４１．９％のうち、０．５７％分を約２３３億円で売却し、保有比率が４１．３％に低下したと発表した。売却先は明らかにしていない。売却目的は（１）大株主の持ち株比率に関する東証のルールをクリアする（２）ボーダフォン日本法人の買収資金（総額１兆７５００億円）に充てる−−と説明している。
東証の基準では、上位１０株主（少数特定株主）の持ち株比率の合計が７５％を超えた場合、１年間の猶予期間内に解消できなければ上場廃止になる。ヤフー株は、ソフトバンクグループと米ヤフーの合計持ち株比率が７５．３％だったため、「最近になって東証から改善を求められた」（ソフトバンク広報室）という。今回の売却で両社・グループの合計持ち株比率は７４．７％に低下する。ソフトバンクは「これ以上の売却は考えていない」としている。【望月靖祥】
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大手証券3社、今期はバブル後最高益
株式相場の活況を背景に、大手証券3社の業績が2006年3月期にそろってバブル後の最高益を更新する。野村ホールディングスの同期の連結純利益は前期比2.6倍の2500億円超、大和証券グループ本社が2.3倍の1200億円前後、日興コーディアルグループも2.0倍の940億円に達する見通しだ。好業績を受け、3社とも過去最高水準の配当に踏み切る。
大手証券3社はＩＴ（情報技術）企業を中心に株価が急騰した00年3月期に、株価のバブルが崩壊したとされる1991年3月期以降の最高益を記録。今期はこれを六期ぶりに塗り替える。業績拡大のけん引役は株式委託手数料の増加。個人や外国人からの資金流入で、今期の東証１部の1日あたり売買代金は約2兆600億円と前期から7割増えた。 (07:01)
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ビッグローブ売上高１．７倍目標 ＮＥＣ、分社化発表
2006年03月28日21時20分
「ＢＩＧＬＯＢＥ」分社化などを発表したＮＥＣ、住友商事など関係企業の幹部＝２８日、東京都港区内のホテルで
ＮＥＣは２８日、インターネット接続サービス事業「ＢＩＧＬＯＢＥ（ビッグローブ）」を７月１日付で分社化し、住友商事などと資本・業務提携すると正式に発表した。提携企業のノウハウをとりいれ、成長分野の電子商取引や動画配信などを強化するため。０８年度の売上高目標を０４年度の１．７倍の１０００億円とした。
分社して設ける新会社名は「ＮＥＣビッグローブ」。住商、大和証券グループ本社、三井住友銀行、電通、博報堂の５社を引受先として１２７億円の第三者割当増資を７月末までに実施する。
業務では、住商グループの通販事業との連携で電子商取引を強化するほか、大和証券や三井住友の協力で金融関連サイトを増強したり、電通、博報堂とネット広告を共同開発したりする予定だ。
新会社の社長に就く片山徹・ＮＥＣ執行役員専務は記者会見で、株式上場について「具体的な計画はないが、３年ぐらいでしたい」と話した。
ＢＩＧＬＯＢＥは現在、ネット接続会員約４００万人を抱え、ネット接続業者としては大手。だが、ここ数年は会員数もほぼ横ばいで、売上高の半分強を占める接続事業は伸び悩んでいた。
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>>327
のニュースに反応してＮＥＣはジワジワ上げていますね
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「ＥＴＣ」 ＧＳ、駐車場に開放 電子マネーに大化け？
初期投資に慎重論も
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）が一日から、民間企業に開放された。ガソリンスタンドや駐車場でもＥＴＣを設置することが可能になり、車載器を通じて口座から料金を引き落とせるようになる。ＥＴＣの普及率向上が期待されるほか、既存の電子マネーと肩を並べる決済手段に化ける可能性もささやかれ、自動車関連業界などが「大変なビジネスチャンス」と熱い視線を向けている。（花岡文也）
三月三十日に東京・虎ノ門のホテルで国土交通省の外郭団体などが開いた企業向け説明会。約三百人が詰めかけ、立ち見も出るほどの熱気に包まれた。
ＥＴＣは料金所のアンテナが自動車に積載された機械から決済に必要な情報を読み取り、利用者の口座から料金を引き落とすシステム。これまで高速道路の料金支払いで利用されていたが、その利便性から自動車関連業界などで開放を求める声が高まっていた。
今後は、ガソリンスタンドや時間貸し駐車場、ファストフード店のドライブスルーなど、車で利用することの多い商業施設でＥＴＣ設置が可能になる。ドライバーは車内にいながらにして、買い物やサービスの決済がキャッシュレスでできるようになる。車が財布代わりとなるわけだ。
ＥＴＣの車載器は全国で千百万台。国交省の担当者は「（千五百万枚以上発行されている）電子マネーのスイカやエディと肩を並べる決済手段に成長する可能性もある」と話す。
民間開放で、伸び悩むＥＴＣの利用率が高まる期待もある。国交省は三月末までに利用率を７０％に引き上げる目標だったが、実際は六割弱にとどまっている。「高速料金の支払いしかできないと、これ以上の利用率の増加はなかなか望めない」というわけだ。
民営化会社として四月から本格スタートした全国の高速道路会社も「高速以外で使えるようになれば、利用率９０％も目指せる」と大きな期待をかける。
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どれだけこれで下げるのでしょうね。でもそれで「悪材料出尽くし」
なのかも知れないし。ここまでも下げていますからね。
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理想科学の前期、純利益33％減・海外販売が不振
事務用印刷機の理想科学工業は7日、2006年3月期の連結純利益が前の期比33％減の22億円になったと発表した。従来予想は33億円。海外子会社の印刷機の販売不振や、国内でのインクなどの消耗品の売り上げ減少が響いた。
売上高は前の期比3％増の874億円にとどまった。従来予想を23億円下回った。高速フルカラー印刷機「オルフィス」は国内での販売が順調だったが、米国など海外で販路開拓の遅れが響き苦戦した。同製品の全体の売上高は計画を約18億円下回った。
２色印刷機「リソグラフ」関連は、市町村合併の影響で自治体へのインクなど消耗品の販売が不振だった。経常利益は24％減の45億円と、従来予想を13億円下回った。
>>関連リンク(理想科学工業の株価／概要／ホームページ)
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日本長期信用銀行（現新生銀行）の買収で名をはせた投資会社、ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）が、日本の自動車部品会社への出資を加速させている。部品会社側には、大量の自社株がいずれ転売されれば望まない大株主が出てきかねない、と警戒する声もある。ただ、海外進出などに必要な資金を賄うためには投資会社の出資も受け入れざるをえない部品会社が多いようだ。
ＲＨＪは４月１３日、独立系の自動車キー大手ユーシン（東京）の第三者割当増資を約８０億円で引き受け、約２０％の筆頭株主になる。出資比率を徐々に増やし、代表取締役も派遣する方針。ユーシンは、これで得た資金の半分以上を海外も含む設備増強に使う予定だ。
ＲＨＪが自動車産業に注目するのは、中国などの需要増で「今後の成長が見込める」からだ。２月にも、ＲＨＪの子会社が、三菱ふそうトラック・バスから系列エンジン部品メーカーの株式約６６％を買い取ったばかり。これでＲＨＪ傘下の日本の部品会社は４社になる。
最近は日本の部品会社が投資会社からの出資受け入れを警戒して買収交渉が難航するケースもあり、出資に至る事例がなかった。自動車メーカーが取引の多い部品会社に対して系列強化を進め始めていることもあり、有力部品会社を先に囲い込まれないように出資交渉を急いでいる。
部品会社の警戒心を解こうと、ユーシンへの出資では、いきなり過半数の株を得て子会社化する手法は選ばなかった。契約には「７〜１０年はユーシン株を保有し、売却先は相談のうえで決める」と盛り込んだという。
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誤発注は売買取り消し可能に 証券業界が新制度導入へ
2006年04月08日14時22分
日本証券業協会と東京証券取引所は、株売買で誤発注があった場合、売買成立後でも取引自体を取り消すことができる制度を導入する方針を固めた。昨年１２月にジェイコム株で誤発注が起きた際、売買取り消しのルールがなく、利益を得た証券会社が返上を迫られた経緯があり、外資系証券会社を中心にルールの明確化を求める声が出ていた。
東証も参加した同協会の７日の会合で合意した。協会の申請を受け、東証は近く、売買ルールを変更する。
対象は、誤発注の注文量が上場株式数の５％を超える場合で、注文を出した証券会社が資金力や必要な株式数などからみて決済できないと判断した場合、東証に取引の無効を申請する。東証は内容を吟味し、売買の相手方の了解がなくても取り消せる。誤発注で株式を買った投資家がその株式を売った場合でも売買は無効になる。
一般的に売買が成立した３営業日後に買い手は現金、売り手は株式を用意して決済するが、新制度では誤発注の場合、決済する必要がなくなる。
発行済み株式数の４２倍もの売り注文が出たジェイコム株の場合、決済に必要な株式の調達ができず、代わりに現金を渡す異例の決着だった。その後、利益を得た証券会社に、与謝野金融相が「美しくない」と発言。証券会社が自主返上した。
海外の取引所では、ドイツや米ナスダックは相手の了解なしに取り消せ、ロンドンやニューヨークは相手の了解を得て取り消せる制度がある。
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再生中の平成電電、ソフト会社が支援中止…苦境に
ソフト開発会社、ドリームテクノロジーズ（本社・東京、大証ヘラクレス上場）は１６日、民事再生手続き中のベンチャー系通信会社、平成電電に対する支援を中止すると発表した。
平成電電から要請されていた「つなぎ融資」にも応じない。
平成電電は再生計画を見直し、新たな支援企業を探すことになる。思うようにスポンサーが現れるかどうか不透明で、平成電電の再生は厳しい状況になった。
ドリームテクノロジーズは発表で、平成電電が今月１０日に東京地裁に提出した再生計画案について「実現可能性は乏しいと判断した」とした。支援を続け、将来に事業の清算に追い込まれた場合、損失は１００億円超が見込まれるなどとして支援打ち切りを決めた。
平成電電は、割安な固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を他社に先がけて始めたが、思うように契約が伸びず、資金繰りに行き詰まった。２００５年１０月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した時の契約数は法人、個人合わせて約１４万４０００件。
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米住宅着工件数、３月７．８％減
【ワシントン支局】米商務省が18日に発表した3月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で196万戸となり、前月から7.8％減った。事前の市場予想（202万5000戸前後）を下回り3カ月ぶりに200万戸台を割り込んだ。前月比マイナスは2カ月連続。長期金利が上昇基調にあり住宅需要が一段落したとの見方が強い。前年同月比では6.9％増となった。
内訳を見ると、全体の約8割を占める一戸建て住宅が159万千戸となり、前月から12.0％減った。集合住宅は15.7％増えた。
地域別では西部の前月比15.5％減をはじめ、中西部が8.2％、最大市場の南部が4.8％、北東部が0.5％、それぞれ減った。
先行指数とされる許可件数は前月比5.5％減の205万9000戸となり、2カ月連続で前月比マイナスとなった。 (21:32)
● 関連特集
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米フォード、赤字１４００億円 リストラ費用計上で
2006年04月21日23時18分
米フォード・モーターが２１日発表した１〜３月期決算は、リストラ費用の引き当てと北米の販売不振に伴い、１１億８７００万ドル（約１４００億円）の当期赤字に転落した。前年同期は１２億１２００万ドルの黒字だった。赤字は０５年７〜９月期以来、２四半期ぶりとなる。
２０１２年までに北米で最大３万人を削減するリストラ計画を１月に発表したことに伴い、退職一時金などの費用１７億ドル（約２０００億円）を特別損失に計上した。
これらの特別損失を除くと４億５８００万ドルの黒字ながら、前年同期からは大幅な減益。北米の自動車事業が税引き前で４億５７００万ドルの赤字と、前年同期の６億６４００万ドルの黒字から転落したことが響いた。
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上限金利下がれば６００億減収…プロミス社長が見通し
消費者金融大手プロミスの神内博喜社長は２４日、２００６年３月期連結決算発表の席上、出資法の上限金利（年２９・２％）が、利息制限法の上限金利（元本金額により年１５〜２０％）まで引き下げられた場合、単体ベースで約６００億円の減収になるとの見通しを示した。
ただ、０７年３月期の業績予想では上限金利引き下げの影響を織り込まず、連結ベースの営業収益は前期比１・４％増の３８６７億円、経常利益は同２３・４％増の８６４億円、税引き後利益は同２２・７％増の５１６億円になると発表した。
一方、０６年３月期連結決算は、営業収益が前期比３・１％増の３８１２億円、経常利益が同４６・５％減の７００億円、税引き後利益が同４４・２％減の４２０億円だった。今年１月、最高裁が利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」を事実上認めない判決を出したため、顧客からの利息返還請求が増え、大幅減益となった。
（読売新聞） - 4月24日20時6分更新
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既存オフィスビルの賃料が上昇・東阪で２年ぶり
オフィスビル市況の回復傾向が大都市圏で一段と鮮明になった。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（上期、4月下旬実施）によると、東京と大阪で既存ビルの募集賃料が2年ぶりに上昇に転じた。景気回復で多くの企業がオフィス拡張に動いており、新築ビルの需給逼迫（ひっぱく）を受けて既存ビルの引き合いも上向いている。
募集賃料の水準を指数にしたオフィスビル賃貸料指数（1985年2月＝100）は4月の東京の既存ビル（築後1年以上）が137.77と前年同期比11.99ポイント上昇した。築後1年未満の新築ビルも需要好調を映して同26.13ポイント高の162.68と大幅に上がった。大型新築ビルの不足感が特に強い都心部では、空室率は貸し手優位の目安とされる3％台まで低下している。
大阪でも4月の既存ビル賃貸料指数が140.40となり同1.14ポイント上昇した。都心の大規模ビルでは満室稼働も目立っている。 (07:00)
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ＮＹ原油：７１ドル台に下落 ガソリンの供給懸念やわらぎ
【ワシントン木村旬】４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国のガソリン需給ひっ迫感が後退し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しは一時、前日終値比１．１９ドル安の１バレル＝７１．０９ドルに下落した。
３日はイランの核問題を背景とした供給不安から一時、７４．９９ドルまで急伸したが、その後に米エネルギー省が発表した週間統計でガソリン在庫量が大幅に増加した。このため、夏のドライブシーズンを控えたガソリンの供給懸念がやわらぎ、売りが続いた。
毎日新聞 2006年5月5日 0時34分
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防衛施設庁談合、ゼネコン大手など８社を営業停止
防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、国土交通省は１１日、競売入札妨害罪で営業担当者の罰金刑が確定したゼネコン大手の鹿島、大成建設、大林組、清水建設など７社を５月２６日から３０日間、執行役員が略式命令を受けた東亜建設工業を同日から６０日間の営業停止処分とすると発表した。
スーパーゼネコンが一度に営業停止となるのは異例。
営業停止の適用範囲は、在日米軍岩国飛行場関連工事に絡み鹿島、大成建設、大林組、東亜建設工業、鉄建が中国５県、同佐世保基地関連工事に絡み五洋建設、りんかい日産建設が九州８県、防衛庁市ヶ谷庁舎建築工事に絡み清水建設が関東甲信の９都県。
（読売新聞） - 5月11日21時55分更新
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中国、５年で航空機倍増計画 ４８空港を新設へ
2006年05月11日21時18分
中国航空当局の計画によると２０１０年までの５年間で、国内の航空会社が保有する飛行機を現在の８６３機から１５８０機に増やす。同時に、過去１５年分を上回る１７４億ドルを投じて４８の新空港を開港させて全国に１９０の空港を張り巡らせる。中国の英字紙、チャイナデーリーが伝えた。
旅客、貨物とも０６年から１０年まで毎年１４％ずつ需要が伸び、その後の１０年間も１１％ずつ伸びる、と予測している。航空網の整備を急ぎ、２０２０年には飛行機は４０００機、空港は２２０となる、という。
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ここにＮＯＶＡのＩＲがあるんですが
読んでいて笑いました。
買ってなくてよかった・・・
https://www.release.tdnet.info/inbs/150c2890_20060512.pdf
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世界最長のつり橋建設受注 石播、メッシナ海峡に
石川島播磨重工業は１５日、イタリア本土とシチリア島の間に架けられ、世界最長のつり橋となる「メッシナ海峡大橋」の建設工事を受注したと発表した。
イタリアの大手建設会社を中心とする共同事業体の一員として、橋全体の基本設計や橋げたの一部、橋げたを支えるケーブルの建設工事などを担当する。受注総額は約５３００億円で、石播の受注分は１９０億−３３０億円程度になる見通し。
石播によると、同大橋は両岸で橋を支える主塔間の距離が３３００メートルで、明石海峡大橋（１９９１メートル）を抜いて世界最長となる。２００８年春に着工、１５年の完成を予定している。橋の幅は６０メートルで、複線の鉄道の両脇に片側２車線の道路を設ける。
（共同通信） - 5月15日18時59分更新
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石川島播磨重工業かなりいい決算でめちゃくちゃに売られてましたね
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>>345
好決算でも売られるということはどうしようもなく今は相場が弱いという
ことに尽きますね。
ここはどうでしょうか？
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サークルＫサンクス株、村上ファンドが５％取得
2006年05月16日23時52分
村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）が大手コンビニチェーンの「サークルＫサンクス」（本店・愛知県稲沢市）の発行済み株式の５．０７％を取得したことが１６日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。
報告書によると、同ファンドは４月２９日から５月９日にかけて約１２０億円を投じて同社株を取得。目的は「純投資」という。村上ファンドは今月に入り、シンガポールに全資産と活動拠点を移しており、今回の取得法人も現地の投資顧問会社「ＭＡＣ ＡＳＳＥＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」名義となっている。
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ＮＹ円、反発
【ニューヨーク１６日共同】１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は反発、午前８時４５分現在、前日比６５銭円高ドル安の１ドル＝１０９円７９−８９銭で取引された。同時刻のユーロは、１ユーロ＝１・２８６０−７０ドル、１４１円２９−３９銭。
４月の米住宅着工件数が３カ月連続で前月割れとなったことを受け、金利先高観が後退し、ドル売りの動きが優勢となった。
（共同通信） - 5月16日22時7分更新
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４月の首都圏マンション発売戸数、２カ月ぶりの前年割れ
2006年05月17日18時52分
不動産経済研究所が１７日発表した首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉４都県）のマンション市場動向によると、４月の新規発売戸数は前年同月比２．５％減の４５１０戸だった。前年割れは２カ月ぶり。神奈川、埼玉、千葉で同３０％以上増えたが、発売戸数全体の３割を占める東京２３区の戸数が同２５．６％減、２３区を除く都内が同３９．５％減になったことが響いた。契約率は８２．５％と３カ月連続で８０％を超え、好調さを維持したという。
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３月の景気一致指数改定値、10％に下方修正
内閣府が19日発表した3月の景気動向指数の改定値によると、景気の現状を示す一致指数は10％だった。新しく判明した製造業の稼働率指数が下向き、速報値よりも1.1ポイントの下方修正。景気判断の分かれ目となる50％を下回った。数カ月先を読む先行指数は54.5％となり、5.5ポイントの下方修正だった。 (20:11)
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ティッシュ２５％値上げ 原油高が日用品に波及
日本製紙グループのクレシアは２４日、原油高による生産コスト上昇などを理由に、ティッシュぺーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の大半の卸売価格を、７月１８日出荷分から２５％をめどに値上げする、と発表した。そのまま小売り段階に反映されると、クレシアの代表的なティッシュペーパー５個パックの店頭価格は、現在の約２００−２５０円から、約５０円値上がりする。
王子製紙などほかの主要メーカーも追随する可能性が高く、原油高による価格高騰がガソリンやタイヤなどに続き、日用品にも波及してきた。
原油高で家庭紙の生産過程で使う燃料の重油が高騰。日本製紙グループは、このコスト上昇を吸収するとともに、値下げ競争で過去最低となった価格水準を改める。小売業者との個別交渉は今後、進める。
（共同通信） - 5月24日21時30分更新
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＜ＪＴＢ＞ＪＣＢと業務提携 「Ｊ＆Ｊ事業創造」設立へ
ＪＴＢと、クレジットカード最大手のＪＣＢが、旅行とカード事業で業務提携を行う。手始めに、７月に「Ｊ＆Ｊ事業創造」を設立。始めに両社が発行しているギフトカードなどを共通化する。ＪＣＢは、ＪＴＢと組むことで、海外でのカード事業を強化。ＪＴＢは、カード事業の強化につなげ、旅行者の囲い込みに役立てる。
（毎日新聞） - 5月30日19時51分更新
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４月鉱工業生産指数、４か月ぶり最高値更新
経済産業省が３０日発表した４月の鉱工業生産指数（季節調整済み速報、２０００年＝１００）は、前月比１・５％増の１０５・３と２か月連続でプラスとなり、現在の基準が採用された１９９８年１月以降の最高値（０５年１２月、１０４・９＝確定値）を４か月ぶりに更新した。
液晶テレビやパソコンの画面などに利用するフラットパネル・ディスプレーの製造装置のアジア向け輸出が好調で「一般機械工業」が５・５％増だったほか、乗用車の北米向け輸出が伸びている「輸送機械工業」も４・５％増と高い伸びを示した。ビル用アルミサッシや橋など金属製品の生産好調で「金属製品工業」も７・９％増だった。
４月は出荷指数も２・６％増の１０９・３と２か月連続プラスとなり最高値を更新した。在庫指数は同０・１％減の９４・９で６か月ぶりのマイナスだった。
（読売新聞） - 5月30日10時59分更新
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村上世彰氏（46）率いる「村上ファンド」が、ニッポン放送（東京都千代田区）株の売買をめぐり、証券取引法違反に当たる不正な取引をした疑いが浮上し、東京地検特捜部が捜査を進めていることが1日、関係者の話で分かった。特捜部は、村上氏の任意での事情聴取を近く検討するとみられる。
村上ファンドは2003年3月からニッポン放送株を取得、同年6月末には約7．4％を保有する第2位株主になった。さらに04年4月までに20％超の株を買い進め、村上氏ら3人を社外取締役として選任するよう要求した。
昨年2月以降のライブドアによる買収劇では、キャスチングボートを握る存在として注目された。同年1月時点では約18％を保有していたが、2月末には3％台に低下。取得価格を大幅に上回る価格で売却し、約200億円の利益を得たとされる。
村上ファンドは、旧通産省を退職した村上氏が1999年に設立。不動産会社「昭栄」への敵対的TOB（株式公開買い付け）や、アパレル大手「東京スタイル」との委任状争奪戦などで、一躍有名となった。阪神電気鉄道株をめぐっては、過半数の取締役選任を同社に要求。阪急ホールディングスとの間で売却交渉が続けられている。
今年5月には運用拠点をシンガポールに移行。運用会社の投資顧問業の廃業届を提出した
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先般のUSENの株価推移など、なんか「もやもや」が消えた気分がします。
冷え込んだ個人投資家のマインドにはプラス材料ではないかと・・
昨日の相場予想（後場高）も大外れだったけど・・、少し狙いの銘柄
（一株資産が株価と殆ど変わらない）を買い向かうか？！
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