エゾジカ相談所　ばちゅう　にゅーす

135：エゾシカ：2015/10/09(金) 17:12:05: ノルウェーもサウジも、政府系ファンド取り崩し－金融市場に影響へ
政府系ファンドの資産の伸びは今年４％にとどまる見込み　
カタールとアブダビは資産を売却、サウジアラビアは外貨準備が減少
【記者：Stefania Bianchi、Matthew Martin】

　　（ブルームバーグ）：
ノルウェー、カタール、サウジアラビア、ロシア。原油高の追い風に乗って未曾有の富を手にしてきたこれらの国々が今、その富を取り崩し始めている。原油の値段が半分になり、国家財政に余裕がなくなってきたからだ。

　　原油相場が１バレル＝50ドルを下回る現状は、ここ半世紀の世界の経済および政治的力関係を変える可能性がある。原油高で強大化した産油国は米国や欧州への投資急増を主導してきた。ソブリン・ウェルス・ファンド協会によれば、こうした投資は現在７兆3000億ドル（約880兆円）に達している。

　　世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）を持つノルウェーは今週、8200億ドル規模の資産を初めて取り崩すことを明らかにした。ペルシャ湾岸諸国もロシアも既に同様の動きをしていた。この傾向が続けば、ＳＷＦからの資金引き揚げが世界の投資家に影響を及ぼす可能性があると、ソブリン・ウェルス・ファンド協会のマイケル・マドゥエル所長は言う。

　　「ノルウェーと湾岸諸国のＳＷＦが少しずつ資金を引き揚げれば、金融市場に影響を与えるだろう」と同所長は電子メールでコメントした。

　　ロンドンの金融サービス会社の業界団体であるザシティーＵＫは、ＳＷＦ資産の伸びは今年４％にとどまると予想している。過去５年の平均は12％だった。
136：エゾシカ：2015/10/14(水) 11:29:16: 和食店「がんこ」を指導フグ取扱登録者不在
和食店「がんこ」を指導フグ取扱登録者不在　フグの取扱登録者が異動などで不在になったのに大阪市に届けていなかったとして、和食レストラン「がんこ」を運営する「がんこフードサービス」（大阪市淀川区）が、市から大阪府ふぐ販売営業規制条例に基づいて指導を受けていたことが１４日、分かった。食中毒は起きていない。　同社や市保健局によると、ことし２～３月、市内１３店舗で取扱登録者が異動や退社で不在だったのに届けていなかったとして、市が６月３０日に指導。匿名の通報で発覚した。　このうち４店舗では登録者がいないまま客にふぐ料理を提供。毒を持つ部位を専門業者があらかじめ取り除いた「みがきふぐ」と呼ばれる加工品を使用していた。施設ごとに取扱登録者を１人届け出る必要があったが、怠っていた。同社担当者は「変更の手続きが遅れてしまった」と説明している。　がんこフードサービスは大阪市内で１９６３年に創業し、すし店や和食レストランを展開。京都や大阪、兵庫など関西中心に店舗を構え、関東では東京都内と川崎市に進出している。民間調査会社によると、２０１４年７月期の売上高は約１８０億円。
137：エゾシカ：2015/10/15(木) 13:57:01: ＪＰモルガンやオメガなどにＳＥＣが制裁金－公募前の空売りめぐり
調査を決着させるため６社が計250万ドル支払いを受け入れ
ＪＰモルガンとオメガは規則違反について否定も肯定もせず
【記者：Matt Robinson】

　　（ブルームバーグ）：
公募増資を控えた企業の株式を空売りした後に公募に参加することを禁止した規則に違反した疑いで米監督当局がＪＰモルガン・チェースやオメガ・アドバイザーズなどを調査していた問題で、６社はこれを決着させるため制裁金の支払いに同意した。

　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は14日の発表資料で、６社が合わせて250万ドル（約２億9700万円）余りの制裁金支払いを受け入れ、公募増資を行う企業の株価を各社が空売りで引き下げて不当に利益を得たとする疑惑の調査は決着すると説明した。

　　ＪＰモルガンの支払い額は100万ドル強、富豪のレオン・クーパーマン氏率いるヘッジファンド運用会社のオメガは約13万4000ドル。両社は規則違反について否定も肯定もしていない。

　　ＪＰモルガンの広報担当ダリン・オドゥヨイエ氏は発表資料で、「ＪＰモルガンが意図的に規則を破ったとか、顧客が打撃を受けたという疑いはなかった」とし、「2012年以来、当社はポリシーと手続きを一段と強化してきた」と述べた。オメガの代理人を務める弁護士にコメントを求めたが、これまでに返答はない
138：エゾシカ：2015/10/16(金) 09:33:50: 黒田総裁の次の一手「ＥＴＦとＲＥＩＴ」、国債増やさず－インベスコ
「株価はアベノミクスの成功を測るバロメーター」とコネリー氏
ブルームバーグ調査でエコノミスト36人中17人が月内の追加緩和予想
【記者：野沢茂樹、Kevin Buckland】

　　（ブルームバーグ）：
日本銀行の黒田東彦総裁は10月末の金融政策決定会合で、異次元緩和の次の一手として、国債以外の買い入れを増やす－。原油価格の大幅な下落が続かない限り日本の物価は緩やかに上昇していくため、大規模な追加緩和は必要ない、と米インベスコは言う。

　　同社債券部門のポートフォリオ・マネジャー、ショーン・コネリー氏（ロンドン在勤）は13日の電話インタビューで、「日本の株価はアベノミクスの成功を測るバロメーターとみなされており、メッセージ性がある」と指摘。日銀の国債購入はすでに巨額で「さらなる拡大がもたらすインパクトは限られる」と説明した。

　　同社は、日銀が株安を背景に指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ増額を選ぶと予想。雇用情勢の改善や来年の春闘での賃上げ見通しなど、日本のインフレ率には「ポジティブなトレンド」としている。

　　ブルームバーグが９月29日から10月２日にかけて実施したエコノミスト調査では、36人中17人が月内の追加緩和を予想。具体的な手段（複数回答）としては、ＥＴＦの買い入れペース引き上げが19人で最も多く、国債増額は17人、Ｊ－ＲＥＩＴの買い増しは10人だった。

　　日銀はマネタリーベースが年間約80兆円増えるペースで金融市場に資金供給をしている。ＥＴＦは年３兆円増、Ｊ－ＲＥＩＴは900億円増と昨年10月末の追加緩和で３倍に加速した。年末には長期国債を約280兆円、ＥＴＦを約6.8兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを約2700億円まで積み上げる計画だ。10日時点の保有残高は長期国債が266.1兆円、ＥＴＦは6.3兆円、Ｊ－ＲＥＩＴは2551億円だった。

　　８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、異次元緩和が始まった2013年４月以来のマイナスとなったものの、食料とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.8％上昇した。日銀が重視する生鮮食品とエネルギーを除くＣＰＩは1.1％の上昇だ。失業率は3.4％と４月に記録した1997年４月以来の低水準とほぼ同じとなっている。
139：名無しさん：2015/10/16(金) 10:43:28: <朝日>居間に狩猟の流れ弾か　住人の５０ｃｍそばに弾頭　根室
ライフルの弾は４キロほどの距離を飛ぶ。根室市では現在、エゾシカの有害駆除が実
施されており、同署は、ハンターが郊外で撃った弾が住宅まで到達した可能性があると
みている
140：エゾシカ：2015/10/16(金) 14:26:52: ＦＲＢはこれまでの慎重さがあだとなった－大和証
【記者：船曳三郎】
　　（ブルームバーグ）：　投資戦略部の石月幸雄シニア為替ストラテ
ジストは、すでに利上げのタイミングを逸している可能性も否定でき
ず、ドル高修正の動きとリポートで指摘した。
米国経済はドル高や原油安で鉱工業部門の減速が明らか、頼みの個人消費にも懐疑的な見方、ＦＲＢ理事２人が年内利上げ不支持
現段階で利上げは来年と決め打ちするのはリスク大きいが、先送り観測の高まりでドル総合指数は８月24日の直近安値に接近
一方、中国経済の過度の懸念が沈静化なら商品市況反発でドル押し上げも、輸入額が落ち込むも資源輸入の数量ベースは回復傾向
ドル・円も円高リスクがにわかに高まっていることは確かだが、投機筋の円売りポジションの整理はかなり進んでいる
ドル高修正でも円高基調が長期化する展開は想定しにくい
141：エゾシカ：2015/10/19(月) 08:56:13: 外債は「割に合わなくなっている」、生保が消去法で国内債回帰の兆し
クロス通貨ベーシススワップのドル調達コストは対円で2011年来水準
生保４社は今年度下期の資産運用計画を今週公表する予定
【記者：野沢茂樹、Chikako Mogi】

　　（ブルームバーグ）：
生命保険会社が外国債の投資から日本国債へ回帰する兆しが出ている。米国債の利回りは６倍超に上るが、投資資金を円からドルに換えるコストの上昇で投資妙味が薄れていることが背景にある。

　　米国の10年物国債利回りが為替ヘッジコストを差し引くと1.80％前後となっているのに対し、同年限の日本国債は0.3％で推移している。ただ、クロス通貨ベーシススワップを通じて資金を円からドルに交換した場合のコストは、2011年12月以来の高水準付近まで膨らんでいる。

　　世界経済の減速懸念を受けた投資家のリスク回避を背景に、円の対ドル相場は約２カ月ぶりの高値を付け、日本国債に対する需要も顕著になりつつある。日本銀行の統計などによれば、生損保は国内の民間金融機関で唯一、国債等保有額を６月末にかけて増加。足元ではさらに買いの手を強めている。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、円安が進んでいないため、生保は為替ヘッジしない「オープン外債についてはトーンダウンしている」と指摘。ベーシススワップが絡むと「ヘッジコストも日本人にとって決して良い環境ではない」と言い、国内では超長期債中心の方針は変わらないが、金利が低いので「世界的な市場環境から買うなら、超長期を多少増やすのかもしれない」とみている。

　　財務省の統計では、生保による海外の中長期債の買越額は７－９月に3539億円と前年同期に比べ８割減少。今年度の第１四半期に当たる前期の４分の１未満にとどまった。一方、日本証券業協会の統計によれば、生損保による利付国債の買越額は８月に4780億円と昨年10月以来の大きさとなった。

　　バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは「米金融正常化の過程でドルの貸し手がバランスシートを圧縮したい一方、日本からの対外投資は活発に続いているのでドル調達の意欲は旺盛だ」と指摘。為替ヘッジした上で日本国債を上回る利回りを得るヘッジ外債は「ドル需給の偏りを背景としたプレミアムの拡大で、外貨の調達コストを考えると、割に合わなくなってきている」と言う。

　　日本生命保険と第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の主要４社は、今年度は超長期ゾーン中心の国債投資を抑制し、外債に重点を置くと４月に表明。しかし、わずか数カ月で世界経済の堅調な拡大や年内の米利上げといった前提が崩れてきている。各社は今週、下期の運用計画を公表する。財務省は、市場関係者が投資家の投資意欲を見極める上で注目する今年度下期で初めての20年債入札をあす実施する。
142：エゾシカ：2015/10/19(月) 16:07:35: サウジで政府契約業者への支払いに遅れ、原油安で－関係者 (1)
プロジェクト受注企業への支払いが６カ月以上滞っていると関係者
サウジ政府は契約価格の値引きを求め再交渉にも動いているという
(リヤドの地下鉄プロジェクトなどへの影響を追加して更新します.)

【記者：Matthew Martin】

　　（ブルームバーグ）：
原油価格下落の影響で2009年以来の財政赤字に陥っているサウジアラビアは、政府の契約業者への支払いを遅らせている。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、サウジ政府が資金保全に努める中で、インフラプロジェクトを受注した企業が支払いを６カ月以上待たされている。支払いの遅延は今年に入って増えており、政府は契約価格からの値引きを求め再交渉にも動いているという。

　　支払い遅延に伴い首都リヤドの地下鉄を含む建設中のプロジェクトの竣工に遅れが出る恐れがあるほか、人口増に対応する雇用創出に不可欠な経済発展が抑制されるリスクもある。財務省の報道官はコメントを控えた。

　　原油が収入全体の約80％を占めるサウジは価格下落に対応し、外貨準備の取り崩しや支出削減、債券発行を余儀なくされている。昨年ピークに達した純外貨資産は今年８月末時点で、当時から約820億ドル（約９兆7800億円）減少していた。

　　ＨＳＢＣホールディングスの中東欧・中東・北アフリカ担当チーフエコノミスト、サイモン・ウィリアムズ氏は「原油価格の上昇局面で支出拡大を抑えるのも難しいが、下落局面での支出削減は極めて困難だ」と電子メールで指摘。しかし「支出削減は行われるだろう。財政赤字は、無視してこれまでのやり方を続けるには大き過ぎる」と付け加えた
143：エゾシカ：2015/10/28(水) 10:24:48: 住友鉱：ニッケルが16年に供給不足へ、６年ぶり－鉱石禁輸が影響
2016年の世界ニッケル需給は7000トンの供給不足と予測　
15年は２万6000トンの供給過剰へ－中国需要の低迷で余剰拡大
【記者：鈴木偉知郎、菅磨澄】

　　（ブルームバーグ）：
ニッケル製錬で国内最大手の住友金属鉱山は、2016年の世界のニッケル需給が7000トンの供給不足になるとの予測をまとめた。供給過剰と予想されている15年から一転、６年ぶりの供給不足を見込む。ニッケル鉱石の最大輸出国であったインドネシアの禁輸による原料不足から、中国の生産量が落ち込むことが影響する。

　　ニッケル営業・原料部の末田洋部長が26日、ブルームバーグとのインタビューで述べた。同社は、16年に中国で生産される安価で低品位のニッケル銑鉄の生産量が32万トンと、15年の生産量予測と比べて１割以上減ると推定。世界最大のニッケル鉱石産出国であるインドネシアが14年１月に禁輸を実施後、中国はその代替としてフィリピンからの輸入を拡大してきた。ただ、ニッケル価格の低迷でフィリピンでの鉱石生産量減少が見込まれるとして、中国のニッケル銑鉄の生産にも影響が及ぶとみる。

　　一方、需要面については「世界消費の約半分を占める中国の需要は緩やかに回復に転じることが期待される」と指摘。16年のニッケル世界生産は前年比0.6％減の193万8000トン、世界消費は同1.1％増の194万5000トンを見込む。

　　ニッケルは主にステンレス鋼の副原料として使用される。中国ではステンレス需要の６－７割が建設向けに使用されているという。同国の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.9％増と四半期ベースで09年１－３月期以来の低成長となった。

　　末田氏によると中国のニッケル需要は想定を下回っており、ニッケル地金の輸入企業において貿易決済上で必要な信用状の発行が滞る事態も続いている状況。そのため、15年の世界の需給バランスについては２万6000トンの供給過剰と予測。１万2000トンの供給過剰としていた７月時点の予測を修正した。
144：エゾシカ：2015/10/28(水) 11:06:43: ＦＯＭＣ後のリスク回避相場には要注意－ＩＧ証
【記者：小宮弘子】
　　（ブルームバーグ）：　　石川順一マーケットアナリストは、米金
融引き締めリスクの後退よりも世界経済全体の減速懸念の方が意識され
る可能性が高いと電話取材で話した。
欧州と中国による緩和相場は早くも息切れ。緩和スタンス強化で株は瞬間的に上がったが、資源関連アセットの動向をみると世界的な景気減速懸念の方が強く意識されている
ＦＲＢが利上げ見送りの理由として海外リスクへの警戒レベルの引き上げやそれに伴う米ファンダメンタルズの改善スピードの後退を挙げれば、９月のＦＯＭＣ後のリスク回避相場のような展開に
世界的に緩和レース激化している中で日銀の異次元緩の効果は後退
今週の日銀会合がゼロ回答だった場合の円高リスクには注視したい。ただ、118円以上の円高は今のところ考えられない
145：エゾシカ：2015/11/02(月) 14:15:24: 不吉なシグナル送る債券トレーダー、世界中どこを見ても悲観的 (1)
ユーロ圏の期間５年以内の債券は平均利回りがマイナス圏に
世界の成長率とインフレ率は数年は緩慢な状態が続く可能性
(７段落以降を追加して更新します.)

【記者：Daniel Kruger、Lucy Meakin】

　　（ブルームバーグ）：
債券トレーダーに世界経済の見通しを尋ねれば、東京でもロンドン、ニューヨークからも明らかに悲観的な回答が同じように返ってくるだろう。

　　国債市場をざっと見渡せば、今後数年は世界の経済成長率とインフレ率が緩慢な状況にとどまる可能性が織り込まれている。

　　欧州では利回りがゼロを下回る債券が１兆9000億ドル（約229兆円）相当に膨らみ、満期５年以内のユーロ圏国債指数の平均利回りは初めてマイナス圏に沈んだ。世界を見渡しても、債券市場におけるインフレ見通しは、世界的なリセッション（景気後退）の時期に見られた水準に近い。世界経済の中で明るさを放っている米国でさえも、10年債利回りは２％付近と、ウォール街の大方の予想を大きく下回っている。

　　アビバ・インベスターズの金利責任者チャールズ・ディーベル氏は、債券市場で見られているのは「将来に対する自信の欠如だ」と指摘。アビバは金融緩和を進める国の国債を有望視しており、資源国の国債相場は下落するとみている。

デフレリスク

　　欧州にはデフレの長期化リスクがあり、中国は成長てこ入れで利下げを実施し、米経済の失速懸念をあおる指標も発表されているだけに、多くの投資家が悲観的になるのは理解し難いことではない。さらに国債の安全性への持続的な需要は、欧州やアジア、多くの新興国の中銀が景気回復に苦慮する中で、米当局が利上げすべきかどうかという厄介な問題を提起する。

　　安全資産に対する需要は欧州では極めて強く、ブルームバーグが集計した指数データによれば、ユーロ圏のソブリン債６兆3000億ドルのうち約30％は利回りがマイナスとなっている。過去１週間だけでも約5000億ドル相当の債券の利回りがゼロを下回り、ユーロ圏の期間５年以内の債券の平均利回りは過去最低のマイナス0.025％を付けた。

ＱＥ拡大？

　　利回りへの低下圧力は欧州の経済状況への根強い懸念に関係する。ユーロ圏19カ国の消費者物価指数は９月に0.1％低下し、10月は横ばいだった。ドイツでは８月の輸出が2009年のリセッション以来最大の落ち込みとなり、同月の製造業受注と鉱工業生産の指数は予想外に低下した。

　　こうした状況を受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）が需要喚起のため量的緩和（ＱＥ）を強化する必要があるとの見方が債券投資家の間に広がっている。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの金利担当グローバル責任者、デービッド・タン氏は「相次ぐＱＥ実施でもインフレの兆候はどこにも見当たらない」と述べ、「依然として成長への非常に大きな逆風」を受けており、これが低利回りの債券の需要を支えるだろうと予想した。

　　精彩を欠く成長率が続くとの懸念は欧州に限られたものではない。中国中銀が成長てこ入れのため１年足らずで６回の利下げを実施した中、中国の10年債利回りは09年以来初めて３％に低下した。米国では新築住宅販売や消費者物価などの統計が予想を下回り、米国債が買われている。ミシガン大学が先週公表した調査結果によると、５－10年先のインフレ期待値は過去最低水準に戻った。

　　ＣＩＢＣワールド・マーケッツの米国債トレーディング責任者、トーマス・トゥッチ氏は米経済が「相対的にみて平均未満だ」と述べ、「日本や中国、欧州は以前の水準で成長していない。成長のエンジンはどこにあると問わざるを得ない」と語った。
146：エゾシカ：2015/11/18(水) 10:04:00: 樹木から麺類を製造へ－低カロリーで脂質なし、中国市場も視野
オーミケンシ、レーヨン製造技術応用してパスタをつくる
「セルイート」の市場・製品開発に向け食品会社と協議
【記者：Aya Takada】
　　（ブルームバーグ）：
国内２位のレーヨン繊維メーカー、オーミケンシ（大阪市）は、約100年にわたって製造してきた繊維製品をめぐる競合が激化する中、健康食品事業への参入を目指しており、繊維製造技術を利用して樹木から麺類をつくろうとしている。

　　オーミケンシの主力商品は木材パルプを原料とするレーヨンだ。レーヨン製造技術を応用して木材パルプから食物繊維を取り出し、コンニャク粉と混ぜて食品にする。その結果生まれる「セルイート」と呼ばれる繊維分の多い粉にはグルテンや脂質は含まれず、炭水化物もほとんど含まれていない。小麦が１キログラムが3680カロリーであるのに対し、セルイートはわずか60カロリーだ。

　　消費者庁によれば、日本の健康食品市場の規模は、ここ20年で倍増し2013年に１兆2000億円を突破した。健康食品市場が拡大する中、オーミケンシは商機は十分にあると見込んでいる。

　　オーミケンシ戦略素材開発室の浅見孝志・室長はインタビューで、当社は食品事業に参入しつつあるとし、日本の繊維市場が飽和状態で輸入の増加に脅かされているのに対し、ダイエット食品の需要は力強く有望だと語る。

　　浅見氏によれば、コンニャクだけでできた麺類は既にあるが、苦味があり粉に加工するのが困難だった。そのため、パルプを利用して風味と質感を改善した。

　　オーミケンシのセルイートは、日本の農家に恩恵をもたらす可能性がある。日本政府は群馬県が大半を占める国内のコンニャク農家を保護するため１キログラム当たり2796円の輸入関税を課している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の下で政府は輸入関税を15％引き下げることで合意した。

　　オーミケンシは兵庫県加古川市の繊維工場にあるセルイートの生産施設に約10億円を投じる予定。浅見氏によれば、生産は来年、月間30トンから開始し、需要に応じて３倍に増やすことが可能だ。同社はセルイートの市場や製品の開発に向け、複数の食品会社と協議している。

　　浅見氏はセルイートについて、ラーメンやパスタ、ギョーザの皮などを製造する際に小麦の代替として利用できると説明。将来は、子供の肥満が問題になりつつある中国への輸出も検討していると述べた。

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