【経済】東南アジアのニュース【政治】 - 1503820352

1：名無しさん：2017/08/27(日) 16:52:32: 主たる対象地域は、メコン5ヶ国（タイ・ミャンマー・ベトナム・カンボジア・ラオス）、
、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、インドネシア、バングラデシュ
です。
41：名無しさん：2019/03/17(日) 16:09:40: 　
　　　高級シェアオフィスが拡大ーシンガポール伝説のホテルにオープンへ
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-15/POAAGCT0G1L001

　　シンガポールのオフィスビル「センテニアル・タワー」にあるザ・グレート・ルームのコワーキングスペース（シェアオフィス）は、普通のオフィスには見えない。床は大理石で、内装の一部には金色の仕上げが施され、パントリーの冷蔵庫にはココナツウオーターが用意されている。より実用的な内装のシェアオフィスよりも高級感があり、料金もそれを反映している。

　　ザ・グレート・ルーム・オフィシズの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャエル・アン氏は、顧客にはさらに高い料金を支払う余裕があると考えている。同社はシンガポール４カ所目のシェアオフィスをオープンするために、高級ホテルのラッフルズ・ホテルと契約した。６つ星ホテルで初となるシェアオフィスは、同ホテルが大規模改装後に年内に再オープンする際、うち１棟の１万5000平方フィート（約1390平方メートル）のスペースに入居する。

　　シンガポールにあるザ・グレート・ルームの既存シェアオフィスの月会費は、専用オフィスとして利用する場合で最低2500シンガポール・ドル（約20万6000円）。アン氏によれば、ウィーワークの料金を約20％上回るものの、顧客のプライバシーやセキュリティー、音響や備品の質は40％高いという。ラッフルズ・ホテル内のオフィスの料金はこれよりさらに高くなるだろう。

　　「当社がターゲットにしているのは18歳の起業家ではなく、これから起業しようとしている成功したキャリアを持つ45歳だ。こういう人たちは、オフィスに卓球台があったり、仮設スペースで働いているのを見られたりするのを好まず、質の高い職場環境のために喜んで高い料金を支払う」と同氏は話す。

　　アン氏によると、ザ・グレート・ルームはラッフルズ・ホテル内のオフィスで複数のテナントとの契約締結に近づいており、ファミリーオフィスやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、ベンチャーキャピタルファンドが特に関心を示しているという。「彼らには経済的余裕がある。また、このような歴史的な建物と関わりが持てる一生に一度のチャンスだ」と述べた。

　　ジャエル・アン氏 assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJcGfKF3xuPA/v2/800x-1.jpg
42：名無しさん：2019/04/23(火) 22:45:40: 　
　　　開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2019042300956

インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。

投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。

総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。

極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。

この他、警備中の警察官１５人も死亡した。

作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、有権者は「過去最多」となる５種類の票を投じたため。

次回は国政選と地方選を分離すべきという声が出ている。
43：名無しさん：2019/06/02(日) 21:57:28: タイの重鎮のプレム氏が死んだ
44：名無しさん：2019/08/02(金) 19:44:20: 　
　　　バンコク都内各所で爆弾爆発、爆発物発見、火災発生　負傷者も
　　　bangkokshuho.com/thaisocial-328/

８月２日のバンコクは治安当局をあざ笑うかのような事件が連続した。

午前５時から午前７時にかけて、ブラトゥーナム地区で４件の火災が立て続けに起きた。最初の火災はペッブリ通りソイ19の平屋店舗兼倉庫（DDハウス）。その後、インドラホテル地下２カ所、プラトゥーナムマーケットと続いた。

午前8時を過ぎたところで、BTSチョンノンシ―駅周辺で爆弾が爆発。駐車中の車が被害を受けた。その約20分後には同駅に隣接するマハナコンビル周辺でも爆発があり、警備員が軽傷を負った。その後、ラマ９世通りソイ57で爆発が起き、区の清掃職員２人が負傷、病院に搬送されている。

午前9時に入ると今度はチェーンワタナ政府合同庁舎のBビル前の植え込みで時限爆弾が爆発。午前10時にはシーサマン通りの国防事務次官事務所周辺でも爆発が起きたが、ともに負傷者は出ていない。

午後にはBTSサラデン駅で黒い小箱の置かれているのが発見され、周辺を一部立ち入り禁止として爆発物処理班が対処。その結果、タマリンドの種とティッシュペーパーの入っているのが確認され、現在、監視カメラでこの小箱を置いた人物の特定を行っている。
このほか、エアポートレールリンク（空港線）のフアマーク駅でも怪しいバッグが確認されている。

前日の1日にはタイ警察本部にニセ爆弾が仕掛けられた。容疑者はその後、モーチットバスターミナルで着替え、長距離バスでタイ南部ハートヤイへ向かったが、途中の検問所で身柄を拘束された。現在、治安当局では2日の事件との関連性を調べているところだ。

なお、バンコク都内７カ所（ラチャプラソン交差点、サイアムスクエア、戦勝記念塔周辺、民主記念塔周辺、高架鉄道・地下鉄全線および全駅、フアランポン駅、全バスターミナル）が特別警戒エリアに指定されたとの報道があったが、治安当局はこれを否定している。
45：名無しさん：2020/02/02(日) 21:27:51: 　
　　　「脱中国」企業が殺到、ベトナムも楽園ではない
　　　business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00352/

中国を代替する生産拠点として、ベトナムに各国の企業が殺到している。豊富な労働力に加え、南シナ海に面して物流の条件も良いためだ。だが、経済成長に伴い、ビジネスフロンティアの魅力は早くも薄れつつある。

　ベトナム南部の商業都市ホーチミン近郊。半導体製造装置を手掛けるタツモの現地子会社、タツモベトナムの福尾一久社長は1年前の出来事をこう振り返る。2019年1月、一本の電話がベトナムでの経営を危機に追いやった。

　08年に設立したタツモベトナムは、日本の親会社向けに半導体製造装置のユニットを内製する工場だった。経営を安定させるため、自社以外の取引先も開拓。「作れるものは断らない」という目標を掲げ、医療、食品、自動車関連と、あらゆる業界向けに製造装置を開発し、顧客の求めに応じてアルミ、樹脂の加工から鋳物の生産まで手掛けた。

　その過程でベトナムにある日系のLED照明製造装置メーカーを得意先とすることに成功する。米国向けに照明器具を生産する中国大手から継続して大規模受注をしていた会社だ。その装置メーカー向けの部品の売り上げはタツモベトナム全体の7割に達し、工場を広げる計画も進めていた。

　その矢先に電話が鳴った。「当面、そちらへの発注を止めたい。生産の見込みが立たなくなった」。装置メーカーは福尾社長にこう告げた。

　聞けば米中貿易戦争が原因だという。この前年、LED照明が米国による制裁関税の対象となった。装置メーカーの顧客である中国企業から、米国の取引先が手を引き始めたようだった。照明が売れないなら製造装置も不要になり、タツモベトナムの部品も売れない。このままでは売り上げの過半が吹き飛び、工場の経営は立ち行かなくなる。
46：名無しさん：2020/02/02(日) 21:30:03: 　
　皮肉なことに、米中貿易戦争で窮地に陥ったタツモベトナムを救ったのもまた、米中貿易戦争だった。ベトナムに生産拠点を移したり、既存施設の能力を増強したりする動きが本格化したからだ。製造装置や部品生産まで、何でも手掛ける「よろず屋」の役目を果たしていたことが奏功し、タツモベトナムを頼る企業が続出した。

　それからのタツモベトナムにはスポーツ用品や医療関連機器メーカーから「ベトナムに生産拠点を構えたため製造装置を開発してほしい」との依頼が相次いだ。昨年末には、中国からベトナムに生産を切り替えようと動く米国の機械関連メーカーからも装置の生産依頼が舞い込んだ。

　「19年を境に中国や欧米の企業から問い合わせが急増し、訪問客も例年の1.5倍くらいになった」。こう話すのはタツモベトナムが入居するロンハウ工業団地のブイ・レ・アイン・ヒエウ経営企画部長。米中摩擦を避けるため、中国からベトナムへの「脱出」を模索する製造業が相次いでいるという。

　19年1月に新設した平屋建てのレンタル工場は3カ月で床が埋まった。増え続ける需要に対応するため、昨年末に完成させた6階建てのレンタル工場も既に7割以上で入居が決まっているという。

　このレンタル工場に入居したある中国企業は上海近郊に新工場を完成させたばかりだった。ヒエウ部長によれば、米国による制裁関税の影響で採算の見込みが立たなくなり、泣く泣く新工場を放置してベトナムに来たという。

　ホーチミンへ拠点を移転したり、既存工場を拡張したりする動きが相次いでいることから工業団地の入居費用は上昇している。1m2当たりの土地とインフラの利用料は18年に140ドルで、10年ほど前と比べ20ドル上がっていたが、この2年間の上昇幅は35ドルで、今年は175ドルになった。

　それでも引き合いは強まるばかりだ。ロンハウ工業団地はレンタル工場とは別に更地の団地区画も新たに造成している。従来区画は完売まで10年ほどかかったが、「新しい区画は3年あれば埋まるだろう」とヒエウ部長は見る。ホーチミンの工業団地は飽和状態にあり、企業が入居先を探しても容易には見つからない状況になっていることから強気の見通しを立てている。
47：名無しさん：2020/02/02(日) 21:33:31: 　
　北部にある首都ハノイ周辺にも中国を拠点としていた中韓台系の企業が相次ぎ進出している。ホーチミンに進出していたタイ工業団地大手のアマタ・コーポレーションはこれをにらみ、ハノイ近郊に新たな工業団地を開発している。アマタのベトナム法人で営業と販売を統括する須藤治氏は「米国による制裁関税のニュースが出るたびに問い合わせが増えている。日系も含め新団地で受け入れたい」と話す。

　米中貿易戦争が激化した18年から19年にかけて、数多くの企業が中国からベトナムへ生産拠点を移したり、移転を検討したりしている。中国勢ではパソコンのレノボ・グループや家電のTCL集団、台湾勢では電機の東元電機（TECO）や電子血圧計の合世生医科技（ヘルス&ライフ）など電子機器大手が拠点を新設する動きが目立つ。既存工場での増産も相次ぎ、ベトナムの19年の輸出額は約2461億ドルと前年比8.4％増え、過去最高を記録した。

　ベトナムは今、ASEANの中で外資が最も注目する国になっている。米中摩擦により、タイやシンガポール、マレーシアは、中国との間に構築されていたサプライチェーンが機能不全に陥って輸出が落ち込んだ。「なぜあの国が代替拠点として評価されるのか」。タイ政府高官から恨み節も漏れる。

　輸出加工拠点としてベトナムに早くから注目したのは「チャイナ・プラスワン」を迫られた日本勢だった。日越は04年に投資協定を結んでいる。中国広東省に生産拠点を構える音響機器メーカー、フォスター電機は06年から10年にかけて、北部のハノイ、中部のダナン、南部のホーチミンと各都市近郊に生産拠点を築いていった。フィリピンも進出先として検討したが、「中国と陸続きでアジアの結節点であるベトナムが物流などで有利と判断した」（吉澤博三社長）という。

　ベトナムは07年にWTO（世界貿易機関）に加盟している。その後、「日本企業よりも遅れて東南アジアにサプライチェーンを構築し始めた韓国勢が進出した」（政策研究大学院大学の篠田邦彦教授）。サムスン電子はベトナム北部に09年、携帯電話を組み立てるグローバル基幹工場を稼働させた。

　日系企業も一貫して進出を続けており、ジェトロのデータによると、13年ごろからそのペースが速くなっている。中国に加え、タイなど他のASEAN諸国で人件費の上昇が進んだことが背景にあるとみられる。
48：名無しさん：2020/02/02(日) 21:35:30: 　
　「中国と比べれば、ここは天国です」。複合機部品を製造する東英産業（京都府）のベトナム拠点、TOEIベトナムの大目彰良ゼネラルディレクター代理は話す。東英産業は中国広東省にも拠点を持つが、納入先がベトナムでの生産を増やしたため、14年に住友商事が運営するハノイ近郊のタンロン工業団地に工場を構えた。

　この拠点で東英産業は、中国向け部品の生産工程も一部手掛けている。人手のかかる前工程をベトナムが担当し、半製品を中国に輸出。後工程を経て中国国内にある大手複合機メーカーの組み立て工場に出荷している。基幹部品は日本から輸入するため、サプライチェーンは日本、ベトナム、中国にまたがり複雑化した。それでも中国で一貫して部品を生産するよりコストを抑えられる。中国ではコストに見合った形での雇用が難しくなっているためだ。

　06年から4年間、中国に赴任した経験を持つ大目氏は、「当時から従業員を集めるのに苦労していた」と振り返る。賃金の上昇に加え、「そもそも1990年前後に生まれた若い世代が単純労働を嫌い、工場勤務を忌避するようになった」。内陸部の都市化により、出稼ぎ労働者にも期待できなくなった。

　一方、ベトナムは低コストで従業員を雇える。ジェトロによると工場に勤める一般従業員の平均賃金は月額220ドルと中国の4割の水準で、タイやインドネシアよりも低い。1億人近い人口の6割以上は農村部に住み、出稼ぎに来る若者を当てにできる。「中国に比べ不明確な事業ルールに右往左往しないで済むことも魅力」と大目氏は話す。

　もっとも、賃金だけに注目すれば、ミャンマーやカンボジアがベトナムを下回る。人口ではインドネシアやフィリピンがベトナムを上回る。

　ただ、ベトナムは優位な要素が比較的多い。「製造業にとってベトナムは飛び抜けて条件がいい国とは言えないかもしれないが、欠点は少ない。『ベトナムしか進出に適した国がない』というのが実情ではないか」。第三タンロン工業団地の和智聡副社長はこう分析する。

　その強みを生かそうと動くのはアジアの企業にとどまらない。ベアリング世界大手の独シェフラーは昨年5月、アマタ運営の工業団地に2万5000m2の工場を稼働させた。ASEAN域内にとどまらず、世界全域をカバーする輸出拠点となる見通しだ。中国各地にも工場を構えているが、「輸出のハブとなる場所として最適なのはベトナムだった」と同社のシニアコンサルタントのヘルムート・ボーダ氏は語る。

　ベトナムの課題は携帯電話向け電子部品などを除き、産業の集積が途上にあることだ。シェフラーのハートゥ・ホー・カントリーマネジャーは「生産に必要な素材の多くは中国を中心に調達している」と明かす。

　素材や部品の現地調達の問題は日本企業も抱えている。ジェトロの調査によれば、ベトナムの原材料・部品の現地調達率は36.3％にとどまり、中国（66.3％）、タイ（57.2％）を大きく下回る。「1～2％ほどしか調達できていない」と打ち明ける企業もある。

　経済産業研究所の統計によれば2017年の中国（香港を含む）からベトナムへの輸出の約7割は中間財だった。シェフラーのように中国から素材や部品を輸入し、完成品にして世界に輸出するサプライチェーンができている。

　ベトナムが今以上に飛躍する可能性はあるのだろうか。専修大学の池部亮准教授は「ベトナムは中国のような存在になるのは難しい」と指摘する。理由は大きく2つあるという。

　中国が製造業の拠点として存在感を高めた背景に租税回避地としての香港の存在があった。香港に法人を設立し、中国の工場で委託生産をすれば、関税をはじめ様々な税金の免除を受けられるだけでなく固定資産を抱えるリスクも回避できた。意図して作られたものではないが、結果的に中国に重層的なサプライチェーンを生じさせた。ベトナムにはこうした基盤がない。
49：名無しさん：2020/02/02(日) 21:37:21: 　
　もう一つは現状のベトナム移転の「質」の問題だ。付加価値の高い製品を手掛けるメーカーは拠点を移転させるメリットが小さいため中国にとどまっているようだ。池部准教授は「自動化の進展により中国の製造業が高度化している」ことが海外進出を阻むと指摘する。

　ファスナー大手YKKの現地事業会社、YKKベトナムの敷田透社長も同じような見方をしている。YKKは19年10月、ホーチミンの既存2工場に加え、ハノイ近郊にも約6000万ドルを投じた大規模工場を開業した。近年、中国からベトナム北部に縫製業者が拠点を移す動きが出ていたためだ。その動きが米中対立により加速しているとみられる。労働集約型産業の典型である縫製業は着々と中国からベトナムに生産の軸足を移しているようだ。

　しかし、敷田社長は「高付加価値の婦人服やジャケットの生産は中国に残っている」と話す。中国メーカーは1990年代に技術力を上げ、生産性も高い。縫製業の川上では浙江省や江蘇省で生産される生地や素材の競争力が高く、「この地域を調達先から外すことはできないだろう」と敷田社長は見る。

　OECDの2015年の統計によれば、全世界の製造業による対米輸出のうち、約26％は中国によって付加価値が付けられている。専修大学の池部准教授は「足元で中国の比率はもっと高まっている可能性がある」と分析している。現状では移管が容易な組み立て工程を中心にベトナムに移り、高付加価値製品の生産は多くが動いていないことになる。

　米中貿易戦争が激化し、より幅広い製品に制裁関税の網がかけられるとすれば、付加価値の高い部品や素材も中国からベトナムに動き出すかもしれない。しかし、その間にベトナム生産のうまみが薄れてしまう問題もある。

　人件費はこの10年で2.5倍ほどになり、今後はさらに上昇すると見込まれている。中国や台湾系企業が殺到したことで日系企業の関係者からは「人材の取り合いが始まる」との声が聞かれる。

　縫製業は電子機器関連に押され、既に都市部から郊外へ拠点を移すことを迫られている。少しでも付加価値の高い企業を選別する傾向が始まっており、ロンハウ工業団地のヒエウ部長は「実は縫製業の入居は遠慮してもらっている」と明かす。

　米中貿易戦争が拠点の移転を加速させたことで、ベトナム経済は成長し、社会が成熟するペースは速まった。ワーカーの気質も変わる。「あと10年もつかどうか」。メーカーの間でそんな話がささやかれる。ベトナムも製造業にとって安住の地ではなくなりつつある。
50：名無しさん：2020/02/02(日) 21:38:17: 　
　ベトナムへのシフトは、トランプ米大統領にとっても無視できないようだ。「ベトナムは中国よりも我々を利用している」。テレビのインタビューでこう語っている。ベトナムから輸入する鋼材には、中国からの違法な迂回輸出ではないかという疑いの目を向ける。

　米国の保護主義的な政策は東南アジアにも及ぶ。開発途上国支援の一環として輸入に際し関税を一部免除する一般特恵関税制度（GSP）では、労働者保護が十分でないという理由を持ち出して今春にもタイを除外する。

　古くは対日貿易赤字を問題視し、今は中国を仮想敵にする米国。住友商事グローバルリサーチの石井順也氏は「赤字対象国が東南アジアに移れば矛先が変わるだけ。今年も米国に翻弄される状況に変わりはない」とみる。

　先が読めない米中対立の行方、ASEANにも広がる保護主義の影響──。「人件費が安いところへ工場を」というサプライチェーンが横並びの時代は終わった。
51：名無しさん：2020/08/16(日) 00:11:58: 　
　　　タイで広がる前例なき「王室批判」の行方
　　　www.fnn.jp/articles/-/74200

タイで相次いでいる反政府デモで、これまでタブーとされてきた王室を公然と批判する動きが出はじめる異例の事態となっている。参加者は高校生や大学生などの若者が中心で、当初の訴えは軍主導の現政権に対する批判や、議会の早期解散・総選挙などだった。しかし8月に入るとタイ王室に対する直接的な批判が加わったため、反政府デモを取り巻く雰囲気は一変している。

8月14日夕方、最高学府のひとつチュラロンコン大学のスタジアムで予定されていた反政府集会が、大学の命令で中止寸前に追い込まれた。大学側が会場の使用を認めなかったためだ。学生らは大学構内の別の場所でゲリラ的に集会を始め、SNSで情報を得た学生ら500人以上が集まりプラユット政権の退陣や憲法改正、格差の是正を訴えた。

この集会では「パリットを助けよう」というスローガンが何度も叫ばれた。パリットとは、ちょうどこの日にタイ警察に扇動などの容疑で逮捕された反政府運動の学生リーダーの一人、パリット・チワラック氏を指す。パリット氏は翌15日に保釈されたが、活動家逮捕の一報に、デモ参加者の間には緊張が走った。

最近の反政府集会は、デモが始まった7月の雰囲気とは明らかに雰囲気が変わってきている。7月末の段階では、集会の最後にアニメ「とっとこハム太郎」の替え歌を合唱するなど会場の雰囲気は穏やかだった。そしてデモを見つめる市民の目も温かいものだった。
52：名無しさん：2020/08/16(日) 00:13:32: 　
　デモを取り巻く雰囲気が一変

しかしデモを取り巻く雰囲気は8月に入ると一変した。

転機となったのは8月3日、反政府運動のリーダー格で人権派弁護士のアノン・ナムパー氏が批判の矛先を王室に向け公然と改革を訴えたことだ。

タイでは王室は絶対的な権威であり、公然と批判することは許されない対象だ。不敬罪（刑法112条）も存在し、国王や王族を中傷・侮辱したと判断されると最高で15年、最低でも3年の禁固刑が科される可能性がある。

この人権派弁護士ら2人は不敬罪ではなく扇動の容疑で逮捕され、学生らの強い反発を受け、2人は8日に保釈された。しかし王室に対する批判はさらにエスカレートしている。

なかでも8月10日にタイの名門校の一つであるタマサート大学で開催された反政府集会は、タイ社会に大きな衝撃を与えた。およそ4000人の学生らが参加した集会の最後に学生代表の一人がタイ王室の改革を求める「10項目の要求」と名付けられた声明文を読み上げ、その内容が王室への直接的な批判とも受け取れるものだったからだ。この声明には、王室批判に対する不敬罪の撤廃や、王室の権限強化の動きの撤回などが含まれる。

ワチラロンコン国王は2016年に即位して以降、国王の権限を強化してきた。2017年には1兆4000億バーツ（約5兆円弱）とも試算される王室の財産に関する法律が改正され、国王は王室財産を運用できるようになった。学生らの要求はこうした国王の権限強化の撤回を求めるものだ。
53：名無しさん：2020/08/16(日) 00:14:29: 　
　前例ない動き…タイ社会に衝撃

反政府集会の先鋭化の動きは、タイ社会に大きな衝撃を与えている。これまでタイでは幾度となく政治的な混乱が起きてきたが、王室に対する挑戦はほとんどなかったためだ。

政権内でも警戒感が高まっている。プラユット首相はこの翌日、反政府集会の動きについて「やりすぎだ」と不快感を示し、閣僚の一人は「国の最も重要な根幹を侵さないよう気をつけなければならない」とデモ参加者を強く牽制した。前述のようにそうした警戒感が冒頭の活動家逮捕など、取締り強化の動きにあらわれている。

これらの反政府集会を主催する団体が今後、タイ王室を支持する保守派と衝突するおそれも出てきている。8月10日には両者が互いに近接する場所で集会を開催し、衝突を懸念する声も出た。保守派のリーダーの一人は「我が国の統治システムや文化の破壊に繋がりかねない」と反政府団体の動きを強く批判し、怒りをあらわにした。

徐々に広がりをみせる王室批判の動きの一方で、タイでは王室を大切な存在と考えている人も多くいて、今回の動きを嫌悪する声も広がっている。政権側は今後、この問題にどう対処していくのだろうか。もし強権的に若者らの取り締まりに踏み切った場合は、学生側のさらなる反発が予想される。しかし、この状態を放置しておくことも様々なリスクを生む。多くのタイ国民がデモの行方を注視している。
54：名無しさん：2020/09/13(日) 23:53:46: 　
　　　インドネシア株急落、ジャカルタで来週から社会的距離措置を再導入
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-10/QGF7K9DWX2PS01

　　インドネシアの首都ジャカルタは、新型コロナウイルスの感染件数増加に対応するため、社会的距離措置を来週再導入する。ジャカルタ特別州のアニス知事が９日発表した。

　　これを受け、同国の主要株価指数は10日に急落した。

　　ジャカルタ総合指数は一時4.4％安と３月以来の大幅下落となる方向。アニス知事は９日の会見で、規制措置を再導入しなければ、ジャカルタの病院ではコロナ患者を受け入れる隔離病棟の病床が17日までに限界に達するとの見通しを示した。
55：名無しさん：2020/09/20(日) 23:13:19: 　

　　　過去最大タイ反政府デモ王室改革の要望書を提出
　　　news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000193640.html

　タイの首都バンコクで過去最大規模の反政府デモが行われていて、これまで絶対的権威とされてきた王室の改革を求める要望書が当局に手渡されました。

　5万人規模が参加している反政府集会は2日目を迎え、デモの参加者はガスマスクやゴーグルを着けて王宮を目指してデモ行進しました。

　早朝には「この国は王様のものではなく、国民のものだ」などと書かれた記念プレートが王宮前広場に埋め込まれました。その後、代表者を通じて不敬罪の廃止や王室予算の削減など、王室改革の要望書が当局に手渡されました。
56：名無しさん：2021/03/27(土) 09:15:55: 　
　　　東南アジアのネット覇権争い、「シー」や「ゴジェック」が火花
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN2BG0HR

インドネシアの首都ジャカルタでは、露天の飲食店の前に繰り広げられる光景がある。それは、東南アジアのインターネット覇権争いの縮図とも言える。シンガポール系新興勢力のＳｅａ（シー）グループが攻勢を掛け、市場リーダーのゴジェック（本社ジャカルタ）、グラブ（本社シンガポール）が迎え撃とうとしている。シーのオレンジ色の服を着た配達員と、緑のジャケットを羽織ったゴジェックやグラブの配達員がまさに隣り合って、注文待ちをしているのだ。

手軽な麺類を提供しているこの飲食店の経営者は、シー傘下の電子商取引企業ショッピーと１カ月前に宅配サービスの契約を結んだばかり。だが、直後から連日注文が舞い込んでいると話す。

ゲーム事業で大もうけし、米国への上場を果たしたシーは、その勢いを駆ってショッピーに多額投資した。近年、中国アリババ傘下のラザダをはじめとする競合他社を打ち負かしてきた。シーの株価は過去１年間で５倍に跳ね上がり、時価総額は１１１０億ドルに上る。

さらにシーは現在、世界第４位の人口を抱えるインドネシアで宅配サービスと金融事業に力を注ぐ。配車や宅配、決済サービスなどを手掛ける同国最大手のゴジェックやグラブにとって、新たな脅威となりつつある。
57：名無しさん：2021/03/27(土) 09:17:51: 　
戦いの舞台となっている東南アジアのデジタル経済は、インターネット利用者が４億人を超え、グーグルとテマセク、ベイン＆カンパニーの共同調査に基づけば、市場規模は２０２５年までに３倍に膨らんで３０９０億ドルに達する見通しだ。

シーには、中国のテンセント（騰訊控股）が出資する。中国のアリババや米グーグル、ソフトバンクグループといった世界的なＩＴ企業もそれぞれ、この地域の大手勢に肩入れしている。

また、複数の関係者は、ゴジェックとインドネシアの電子商取引企業・トコペディアが統合協議を進めている要因の１つが、シーの積極拡大路線だと明かした。両社は一体となってシーやグラブに対抗する構えだ。

一方、グラブやインドネシアのオンライン旅行予約のトラベロカ、電子商取引で急成長した新興企業・ブカラパックなどは、上場を急いでいる。ロイターが十数人以上の関係者を取材したところでは、シーの株価高騰の波に乗るとともに、自分たちの足場を守る狙いがあるという。
58：名無しさん：2021/03/27(土) 09:19:41: 　
イースト・ベンチャーズの共同創業者で早くからトコペディアに出資しているウィルソン・クアカ氏は、冗談半分の口調で、シーの影響力を米マーベラスシリーズの人気コミックに登場する怪人サノスになぞらえ「シーは巨大かつ強力で、世界の全ての生物の半数、つまりこの場合は半数の新興企業を消し去ることができる。（だから）アベンジャーズたちのように、立ち向かう企業が確実に生き残り、戦いに勝ちたいと思うなら、団結する必要がある」と話した。

＜相次ぐ上場模索＞

シーの株価高騰は、拡大を続ける東南アジアのインターネット市場と接点を持ちたい投資家にとって、資金の振り向け先がいかに乏しいかを物語る。

シーが上場したのは２０１７年。株式と債券を通じて約７０億ドルを調達した。早い段階から支援していたテンセントは今、約２０％の株式を保有する。

銀行関係者や事情に詳しい業界幹部の話では、そうした投資家の需要の強さに加え、シーと互角に勝負するための資金が入り用になっているという理由で、ライバルたちも可能な限り早期の上場を模索せざるを得なくなった。
59：名無しさん：2021/03/27(土) 09:20:51: 　
複数の関係者によると、ゴジェックとトコペディアは数週間中に合併交渉を取りまとめる可能性が高く、年後半にはジャカルタで上場し、来年には米国での大規模な新規株式公開（ＩＰＯ）を実施することを目指している。

別の関係者によると、グラブとトラベロカはそれぞれ、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との統合による上場に向けた動きを加速させ、ブカラパックも同様の計画を進めている。

グラブに出資するＧＧＶキャピタルのマネジングパートナー、Jixun Foo氏は「市場はハイテク株をかなり歓迎している。グラブにとっても態勢が整っているなら、チャンスになる」と期待を寄せる。
60：名無しさん：2021/03/27(土) 09:23:14: 　
＜巨人対決＞

シーのこれまでの成功は、何と言ってもオンラインゲーム部門のGarena（ガレナ）によるところが大きい。１７年に発売した「フリーファイア」が過去２年間で世界最多のダウンロード数を記録したからだ。

同社はこれで得た資金を投じて、電子商取引や宅配、金融でも再び「勝者」になることを目指している。

地元の小売店向けプラットフォームとして１５年に立ち上げた電子商取引ショッピーは、すぐに事業が拡大。サービス内容にソーシャル機能を付加した効果もあって、今や電子商取引分野では東南アジア全体でラザダを、インドネシアではトコペディアをそれぞれ抜いて最有力プレーヤーに躍り出るまでになった。

これに対し、ゴジェックとグラブは毎年のように合併協議を行っては取りやめることを繰り返しているものの、２社とも先行者利得と、しっかりした物流ネットワークを確保している点から、シーの宅配事業の攻勢を撃退できると考えている。
61：名無しさん：2021/03/27(土) 09:25:05: 　
ただ、この「インドネシアの戦い」で２社は苦戦を強いられてもおかしくない。ベトナムではシー傘下の宅配サービス企業ナウが市場シェアで首位に立ち、グラブは２位に甘んじていることが、モメンタム・ワークスが今年１月に公表したリポートで分かった。モメンタムの最高執行責任者（ＣＯＯ）、Yorlin Ng氏は「ナウは地域密着で早くから事業を展開しているという強みを持っていた。そこにシーの支援が加わったのが、プラスなのは間違いない」と述べた。同氏によると、東南アジアの料理宅配市場は昨年、１８３％も拡大した。

ショッピーはインドネシアで飲食店に対して、８０００万人もの利用者がいるとアピールするとともに、手数料を大幅に下げると約束して猛烈な売り込みをしている。

そして、次の対決の場は、金融サービスになるだろう。

シーはインドネシアのバンクＢＫＥを買収し、「シーマネー」部門トップに中国の「Ｐ２Ｐ」型融資事業のベテランを招いた。シー株に投資する新興国市場ヘッジファンド、コラのマネジングパートナー、ダニエル・ジェイコブズ氏は「シーマネーは東南アジア版のアント・フィナンシャルになれる。決済事業を展開した後にも彼らには新たな構想があり、顧客向け後払いサービスから小売店への融資まで、ありとあらゆる隣接分野へ次々と事業を広げていくだろう」とみている。

もっとも、インドネシアのモバイル決済サービス・ＯＶＯにそれぞれ出資するトコペディアとグラブにも、同じ野望がある。シーとグラブはともに昨年１２月、喉から手が出るほど欲しかったデジタル銀行の免許をシンガポールで取得しているだけに、ここでも真っ向勝負が展開されようとしている。グラブの後ろ盾に控えるのは、ソフトバンクグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループだ。

ゴジェックに出資するプライベートエクイティ企業ノーススター・グループの共同創業者、パトリック・ワルジョ氏は「これから巨人たちが戦うことになるだろう」と固唾（かたず）を飲んだ。
62：名無しさん：2021/09/07(火) 14:02:51: 　
　　　ミャンマー民主派、今日から戦闘開始と宣言
　　　news.yahoo.co.jp/articles/4ae9082603081e403b2ddb9237b5d819c8569dfc

ミャンマーの民主派がつくる「挙国一致政府（ＮＵＧ）は７日、ドゥワ・ラシ・ラー副大統領による演説をオンラインで流し、国軍に対する戦闘開始（「D-Day」と呼ばれる）を宣言した。

同時に、労働者に対して出勤をしないよう呼び掛ける声明を出した。

国内では北西部チン州、東部カイン（旧カレン）州など地方の遠隔地で、武装した民主派と国軍の衝突が既に発生している。最大都市ヤンゴンでは、民主派の抗議活動や衝突につながる行為は抑え込まれている状態で、実際に戦闘が起きるかは不透明だが、外出などには細心の注意を払う必要がある。
63：名無しさん：2021/09/27(月) 13:21:33: 　
　　　ベトナムがコロナ規制緩和へ、ウイルスと共存に政策転換
　　　jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vietnam-idJPKBN2GN04E

ベトナムのファム・ミン・チン首相は２５日、来週から新型コロナウイルス感染抑制の規制を緩和し、企業に生産再開を認める方針を明らかにした。長期間のロックダウン（都市封鎖）に苦しんできた経済の下支えを目指す。

ベトナムは４月末まで世界最高水準で感染を抑制していたが、ゼロコロナ政策からウイルスと共存する政策への転換を模索している。

現在の感染流行とそれに伴う移動規制は製造業主導の同国経済に影響を及ぼし、一部工場が閉鎖に追い込まれている。

首相は政府会合で「９月３０日前後から安全な自治体はコロナ規制を緩和し、経済と社会活動を再開できる」とし、「コロナとの戦いは単に物理的距離や規制を実施することではない」と述べた。

また、感染流行は多少なりとも制御されているという見解も示した。
64：名無しさん：2021/10/02(土) 18:23:18: 　
　　　ドゥテルテ比大統領、政界引退を表明
　　　www.afpbb.com/articles/-/3369082

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は2日、来年の副大統領選への出馬を取りやめ、政界から引退すると表明した。

娘の大統領選出馬のための布石だとみられている。

ドゥテルテ氏は副大統領選への出馬に関して、「自分はふさわしくなく、法や憲法の精神を回避しようとしているというのが国民の圧倒的な意見だ」とし、「きょう引退を発表する」と述べた。
65：名無しさん：2022/09/29(木) 09:07:47: 　
　　　タイ中銀、2会合連続で0.25％利上げ　今年の成長予想据え置き
　　　jp.reuters.com/article/idJPL4N30Z1YG

タイ中央銀行は２８日の金融政策委員会で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１．００％とした。利上げは２会合連続で、１４年ぶりの高水準にあるインフレを抑制するとともに景気の回復を持続させることが狙い。

２０２２年の経済成長予測は６月時点の３．３％で据え置いた。

利上げは全会一致で決定。ロイター調査ではエコノミスト２５人中２２人が２５ｂｐの利上げ、３人が５０ｂｐの利上げを予想していた。

中銀は声明で、政策金利は徐々に正常化するべきとしながらも、必要なら大幅利上げも可能と示唆。「成長とインフレの見通しが現在の評価から変化した場合、政策正常化の規模とタイミングを調整する用意がある」と説明した。またインフレリスクが高まった状態でタイ経済は回復を続けると予想した。

総合インフレ率は既にピークを過ぎており、今年終盤に徐々に低下し始め、来年第２・四半期には目標レンジに戻るとの見通しを示した。

２２年の総合インフレ率の予測は６．２％から６．３％に上方修正。２３年の総合インフレ率の予測は２．５％から２．６％に上方修正した。
66：名無しさん：2022/09/29(木) 09:08:18: 　
ＡＮＺのアナリストは、中銀が政策正常化のペースを変更する余地を残したことが注目に値すると指摘。中銀が一段の通貨安を望まないなら、今より積極的な利上げに転じるよう外部から圧力が強まるだろうと予想した。

通貨バーツの対ドル相場は年初から１２．８％下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げ継続が背景にある。

バーツは中銀の決定を受けて下げ幅を拡大し、約１６年ぶりの安値近辺で推移した。

ピティ・ディスヤタット総裁補は、中銀はインフレ退治に引き続き軸足を置くが、過度な為替の動きに対して行動する用意があると表明した。

キャピタル・エコノミクスは顧客向けノートで、今後数カ月は景気回復を持続しながらインフレを抑え込み、通貨を下支えすることが中銀の主要な課題になると指摘。中銀が引き締めペースを加速する必要が生じると予想し、年末までに政策金利が１．７５％に引き上げられると見込んだ。

２３年の経済成長予測は４．２％から３．８％に下方修正した。

今年の観光客数は９５０万人、２３年には２１００万人と、６月時点の予測より拡大するとの見通しを示した。また、今年の輸出は８．２％増になると予想。６月時点（７．９％増）から上方修正した。
67：名無しさん：2024/04/16(火) 10:59:27: 　
　　　ミャンマー武装勢力、制圧したタイ国境要衝で横断幕
　　　jp.reuters.com/economy/7CGNTQJ7VFIEJFDPRDRODFMZIY-2024-04-16/

ミャンマー東部カレン州ミャワディを先週制圧した武装勢力は１５日、同地の国軍基地で軍事政権が使っていた旗を焼き、自らの横断幕を掲げた。

２０２１年のクーデターで政権を掌握した国軍は昨年１０月以来、インドおよび中国との国境地帯で武装勢力に要衝を奪われており、タイとの国境貿易の要であるミャワディを失ったことで収入源をさらに失う可能性がある。

少数民族勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」武装部門・第６旅団の作戦指揮官はロイターのインタビューに応じ、国軍はミャワディ一帯の奪還を試みて失敗したと説明。武装部門は地域の大半を掌握しており、さらに支配権を固めた上で、今月末までにＫＮＵの政治部門に政権を譲ると述べた。