【経済】東南アジアのニュース【政治】

47：名無しさん：2020/02/02(日) 21:33:31: 　
　北部にある首都ハノイ周辺にも中国を拠点としていた中韓台系の企業が相次ぎ進出している。ホーチミンに進出していたタイ工業団地大手のアマタ・コーポレーションはこれをにらみ、ハノイ近郊に新たな工業団地を開発している。アマタのベトナム法人で営業と販売を統括する須藤治氏は「米国による制裁関税のニュースが出るたびに問い合わせが増えている。日系も含め新団地で受け入れたい」と話す。

　米中貿易戦争が激化した18年から19年にかけて、数多くの企業が中国からベトナムへ生産拠点を移したり、移転を検討したりしている。中国勢ではパソコンのレノボ・グループや家電のTCL集団、台湾勢では電機の東元電機（TECO）や電子血圧計の合世生医科技（ヘルス&ライフ）など電子機器大手が拠点を新設する動きが目立つ。既存工場での増産も相次ぎ、ベトナムの19年の輸出額は約2461億ドルと前年比8.4％増え、過去最高を記録した。

　ベトナムは今、ASEANの中で外資が最も注目する国になっている。米中摩擦により、タイやシンガポール、マレーシアは、中国との間に構築されていたサプライチェーンが機能不全に陥って輸出が落ち込んだ。「なぜあの国が代替拠点として評価されるのか」。タイ政府高官から恨み節も漏れる。

　輸出加工拠点としてベトナムに早くから注目したのは「チャイナ・プラスワン」を迫られた日本勢だった。日越は04年に投資協定を結んでいる。中国広東省に生産拠点を構える音響機器メーカー、フォスター電機は06年から10年にかけて、北部のハノイ、中部のダナン、南部のホーチミンと各都市近郊に生産拠点を築いていった。フィリピンも進出先として検討したが、「中国と陸続きでアジアの結節点であるベトナムが物流などで有利と判断した」（吉澤博三社長）という。

　ベトナムは07年にWTO（世界貿易機関）に加盟している。その後、「日本企業よりも遅れて東南アジアにサプライチェーンを構築し始めた韓国勢が進出した」（政策研究大学院大学の篠田邦彦教授）。サムスン電子はベトナム北部に09年、携帯電話を組み立てるグローバル基幹工場を稼働させた。

　日系企業も一貫して進出を続けており、ジェトロのデータによると、13年ごろからそのペースが速くなっている。中国に加え、タイなど他のASEAN諸国で人件費の上昇が進んだことが背景にあるとみられる。

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