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46：名無しさん：2020/02/02(日) 21:30:03: 　
　皮肉なことに、米中貿易戦争で窮地に陥ったタツモベトナムを救ったのもまた、米中貿易戦争だった。ベトナムに生産拠点を移したり、既存施設の能力を増強したりする動きが本格化したからだ。製造装置や部品生産まで、何でも手掛ける「よろず屋」の役目を果たしていたことが奏功し、タツモベトナムを頼る企業が続出した。

　それからのタツモベトナムにはスポーツ用品や医療関連機器メーカーから「ベトナムに生産拠点を構えたため製造装置を開発してほしい」との依頼が相次いだ。昨年末には、中国からベトナムに生産を切り替えようと動く米国の機械関連メーカーからも装置の生産依頼が舞い込んだ。

　「19年を境に中国や欧米の企業から問い合わせが急増し、訪問客も例年の1.5倍くらいになった」。こう話すのはタツモベトナムが入居するロンハウ工業団地のブイ・レ・アイン・ヒエウ経営企画部長。米中摩擦を避けるため、中国からベトナムへの「脱出」を模索する製造業が相次いでいるという。

　19年1月に新設した平屋建てのレンタル工場は3カ月で床が埋まった。増え続ける需要に対応するため、昨年末に完成させた6階建てのレンタル工場も既に7割以上で入居が決まっているという。

　このレンタル工場に入居したある中国企業は上海近郊に新工場を完成させたばかりだった。ヒエウ部長によれば、米国による制裁関税の影響で採算の見込みが立たなくなり、泣く泣く新工場を放置してベトナムに来たという。

　ホーチミンへ拠点を移転したり、既存工場を拡張したりする動きが相次いでいることから工業団地の入居費用は上昇している。1m2当たりの土地とインフラの利用料は18年に140ドルで、10年ほど前と比べ20ドル上がっていたが、この2年間の上昇幅は35ドルで、今年は175ドルになった。

　それでも引き合いは強まるばかりだ。ロンハウ工業団地はレンタル工場とは別に更地の団地区画も新たに造成している。従来区画は完売まで10年ほどかかったが、「新しい区画は3年あれば埋まるだろう」とヒエウ部長は見る。ホーチミンの工業団地は飽和状態にあり、企業が入居先を探しても容易には見つからない状況になっていることから強気の見通しを立てている。

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