習志野原の掲示板2022-1 - 1659165324

37：エル・アルコン：2022/09/07(水) 21:42:52: オフピーク定期が言うほど割り引かないのも余裕が無いということなんでしょうね。ノーマルを値上げして相対的に安さを見せることはまだあり得ますが、企業の側が在宅を本格推進して通勤交通費の支給を定期券以下の金額で実費支給という地滑り的変革のきっかけになるというリスクがあるわけで（収入減とキャッシュポジションの悪化）、これも交通事業者だけでなくあらゆる業界の事業者が「苦しい」という状況であることを忘れると、とらぬ狸どころか「元も子もない」になってしまいます。

知人の会社では主力の事業所でフリーアドレス型オフィスを導入したそうで、一定の在宅を前提として席数が抑えられているそうです。（事業所所属の従業員用のロッカーが人数分ある）
在宅勤務に伴う家庭側の光熱費や執務スペースとしての拠出といった「持ち出し」の問題もうやむやになっており、またそうした問題に気が付かない若手を中心に在宅への支持が高いこともあり、今後より一層の「通勤レス」が進むでしょうね。在宅は結局より成果が問われる制度ですから、最後は一人親方的な請負契約になる流れなんですが、どうなっても通勤という行動パターンが歴史的な変革を前にしているのは間違いないでしょうね。

事業者がそれに気づいて、そしてそれに備えてシュリンクしていく流れが徐々に顕在化してきていますが、さらに「居住」に対する考え方も大きく変わるでしょうから、交通事業者はそれにさらに追随できるのか。「ニューノーマル」の働き方、暮らし方への対応を打ち出せた自治体に人口の流動は起こるでしょうし、それが「交通至便」をどこまで条件とするのかで、交通事業者にとっても大きな変革となります。そしてチャンスにもなるでしょう。

ちなみにタイは長期ビザの発行要件を大きく変えますが、富裕層、タイ国内への投資がある層、潤沢な年金収入があるリタイア層に加え、高度専門的技能を持つ層が対象になっています。タイ国内でのそうした事業の振興もありますが（伝統的なスタイルとして投資委員会による企業誘致と優遇は以前からあります）、リモートワーカーを呼び込み、日常生活でタイ国内にカネを落とすことを目的としている面もあるわけで、ワーケーションどころか国際間での「取り合い」も出てきそうです。

まあ大都市圏の通勤鉄道ですら安閑とはしていられない状況ですから地方部は言わずもがななんでしょうね。
とはいえ「公共交通」という公共のインフラが露骨にコストを掛けられないからとサービスの維持を「二の次」にすることを許容していいのか。山間部はコストがかさむから少々停電しても構わないでしょ、と電力会社が言い出したらどう見ますかね。
民間会社だからといって公共インフラを担う会社としての責務は不文律としてあるはずで、それが担保できないのであれば社会として公共として「民営化」を是認できるのか、ということを真面目に考えないといけません。

運行しないほうが安い、というのは現実としてあるわけで、いわゆる限界利益も回収できないような路線であれば運休したほうがマシ、となるわけです。1日の運休で0.3％の限界利益段階での赤字減が期待できるという現実に、禁断の木の実に手を出してしまった、というのが各社で顕在化しているのでしょう。