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医療ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
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理学専攻の方にお聞きしたいのですが、ここの入試では理科１科目なので、私は化学しかしていません。
しかし、入ってからは物理や生物が主になると聞いたのですが、物理を全くした事がなくても単位を落としたりしないでしょうか？？
また、実習は何処に行きましたか？？
教えて下さいm(._.)m
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自治体は「国はサボっている」と批判 危険ドラッグ撲滅への対抗策
(産経新聞) 2014年11月22日（土）14:13
危険ドラッグの蔓延（まんえん）を防ぐため、全国の自治体で独自の条例を制定する動きが広がっている。背景には国の対応が後手に回っている現状への危機感がある。これまで当局の取り締まりと販売業者のいたちごっこが続いてきたが、一連の独自条例は危険ドラッグ撲滅へどこまで実効性を発揮できるのか。（荒船清太）
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自治体は「国はサボっている」と批判 危険ドラッグ撲滅への対抗策
(産経新聞) 2014年11月22日（土）14:13
■成分特定なしでも「危険薬物」
「鳥取では危険ドラッグが違法ドラッグとなる。こうした動きが全国に広がることを願っている」
１０月１４日、鳥取県議会で、薬物の成分が特定できなくても危険ドラッグを規制できる全国初の規定を盛り込んだ改正薬物乱用防止条例が成立したことを受け、平井伸治知事はこう強調して胸を張った。
危険ドラッグは物質ごとに薬事法で規制され、専門家の鑑定による成分の特定が不可欠。だが東京都など大都市圏以外の自治体では専門家や設備が少なく、規制の“壁”となっていた。このため、国会でも成分を特定せず規制する薬事法改正案が衆院に提出されるなど法改正に向けた動きが出ていた中で、鳥取県は国に先んじた形だ。
改正条例は、たばこや酒類などを除き、（１）麻薬や覚醒剤と同じように興奮や幻覚、陶酔などの作用があり、健康被害を及ぼす恐れ（２）人が摂取、吸引する恐れがあれば、成分が特定されなくても「危険薬物」と定める。その上で正当な理由なく所持、使用、製造、販売することを禁止。違反者には警告や中止命令を出し、従わない場合には懲役や罰金を科す。
ただ、審議した委員会は規制対象があいまいだとして厳格運用を求める付帯意見をつけた。県は流入防止が主目的で、実際は使用者が救急搬送されるなど摂取と健康被害の因果関係が確認された薬物が対象になるとしている。
県の担当者は「危険ドラッグ吸引後に救急搬送されるなどの事実があれば、健康被害を及ぼすおそれのある危険薬物と解釈できる」と意気込む。
だが、成分の特定なしに取り締まりが徹底できるかは未知数だ。担当者も「『救急搬送されたのは薬物以外が原因で、吸引した薬物に健康被害に結びつく成分はない』などと反論された場合は成分の特定をせざるを得ない」と認める。
薬物問題を専門とし、福岡県議会の条例制定の勉強会にも参加した小森栄弁護士は「成分特定を省いたのは画期的ではあるが、どこまで実効性が保てるかは不透明だ」と指摘する。
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自治体は「国はサボっている」と批判 危険ドラッグ撲滅への対抗策
(産経新聞) 2014年11月22日（土）14:13
■後手に回る国の対応への危機感
危険ドラッグに絡む事件・事故の多発を受けて、独自の条例を制定する動きは広がっている。１４日現在で、危険ドラッグに関する独自の条例を制定しているのは東京、大阪、愛知、兵庫、石川、和歌山、岐阜、鳥取、徳島の９都府県。制定に向け、条例案を公表したのは千葉、神奈川、静岡、新潟、京都、岡山、佐賀、愛媛の８府県で、他にも制定の準備などを進めている県が複数ある。
取り組みが広がる背景には後手に回る国の対応への危機感がある。厚生労働省は、成分構造が似た物質をまとめて取り扱う包括指定も導入しているが、構造を一部変えた新種が出回るいたちごっこが続いている。鳥取県の平井知事は「国は法改正や制度強化を行うべきだが、どうもサボっているように見える」と不満を隠さない。
小森弁護士によると、条例は（１）東京都などの成分を特定して規制薬物を指定する「個別指定型」（２）鳥取県の成分を特定しない「包括指定型」（３）和歌山県などの「営業規制型」−の３種類に分かれる。
営業規制型は、販売されている危険ドラッグの全種を規制対象とする一方で、流通を原則、認める異例の方式だ。和歌山県では、購入者に住所・氏名の記入を義務付け、使用が疑われる場合は県が警告文を送ってきた。
今年４月には最後の１店が廃業。県の担当者は「購入した全員に注意文を送るなど細やかな対応や、頻繁な立ち入りで店の状況を細かく監視したことが奏功した」とする一方で、「大都市圏では店や乱用者が多すぎ、ここまでの対応はできないかもしれない」と条例の効果を“地域限定”と受け止めている。
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自治体は「国はサボっている」と批判 危険ドラッグ撲滅への対抗策
(産経新聞) 2014年11月22日（土）14:13
■「鳥取、石川、和歌山への発送は自粛」
条例制定の動きを受け、危険ドラッグ販売業者に変化が現れ始めている。
「鳥取県、石川県、和歌山県と付く住所への発送は自粛させていただきます」
全国発送を掲げる通信販売サイトは１１月、条例が制定された一部の県への発送を止めた。条例が制定されている東京都、大阪府、愛知県についても大半の商品の発送を止めている。
小森弁護士は「条例の実効性が低くても、需要の多くない地域であれば、業者が面倒がって販売をやめる可能性はあり、条例規制には一定の効果がある」と指摘。「地域が危険ドラッグについて議論する契機にもなり、対策に予算も付きやすくなる」と条例制定の動きを歓迎する。その上で「最終的には国の取り締まり強化が不可欠で、成分の鑑定技術や人員の増強など、インフラ整備が必要だ」と訴えている。
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