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自治体は「国はサボっている」と批判 危険ドラッグ撲滅への対抗策
(産経新聞) 2014年11月22日（土）14:13
■「鳥取、石川、和歌山への発送は自粛」
条例制定の動きを受け、危険ドラッグ販売業者に変化が現れ始めている。
「鳥取県、石川県、和歌山県と付く住所への発送は自粛させていただきます」
全国発送を掲げる通信販売サイトは１１月、条例が制定された一部の県への発送を止めた。条例が制定されている東京都、大阪府、愛知県についても大半の商品の発送を止めている。
小森弁護士は「条例の実効性が低くても、需要の多くない地域であれば、業者が面倒がって販売をやめる可能性はあり、条例規制には一定の効果がある」と指摘。「地域が危険ドラッグについて議論する契機にもなり、対策に予算も付きやすくなる」と条例制定の動きを歓迎する。その上で「最終的には国の取り締まり強化が不可欠で、成分の鑑定技術や人員の増強など、インフラ整備が必要だ」と訴えている。
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