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自治体は「国はサボっている」と批判 危険ドラッグ撲滅への対抗策
(産経新聞) 2014年11月22日（土）14:13
■後手に回る国の対応への危機感
危険ドラッグに絡む事件・事故の多発を受けて、独自の条例を制定する動きは広がっている。１４日現在で、危険ドラッグに関する独自の条例を制定しているのは東京、大阪、愛知、兵庫、石川、和歌山、岐阜、鳥取、徳島の９都府県。制定に向け、条例案を公表したのは千葉、神奈川、静岡、新潟、京都、岡山、佐賀、愛媛の８府県で、他にも制定の準備などを進めている県が複数ある。
取り組みが広がる背景には後手に回る国の対応への危機感がある。厚生労働省は、成分構造が似た物質をまとめて取り扱う包括指定も導入しているが、構造を一部変えた新種が出回るいたちごっこが続いている。鳥取県の平井知事は「国は法改正や制度強化を行うべきだが、どうもサボっているように見える」と不満を隠さない。
小森弁護士によると、条例は（１）東京都などの成分を特定して規制薬物を指定する「個別指定型」（２）鳥取県の成分を特定しない「包括指定型」（３）和歌山県などの「営業規制型」−の３種類に分かれる。
営業規制型は、販売されている危険ドラッグの全種を規制対象とする一方で、流通を原則、認める異例の方式だ。和歌山県では、購入者に住所・氏名の記入を義務付け、使用が疑われる場合は県が警告文を送ってきた。
今年４月には最後の１店が廃業。県の担当者は「購入した全員に注意文を送るなど細やかな対応や、頻繁な立ち入りで店の状況を細かく監視したことが奏功した」とする一方で、「大都市圏では店や乱用者が多すぎ、ここまでの対応はできないかもしれない」と条例の効果を“地域限定”と受け止めている。
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