大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3670：OS5：2025/11/16(日) 00:02:24: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111500133&g=int
中国、日本への渡航回避を通知　高市首相の台湾有事発言、報復か
時事通信外信部2025年11月15日17時46分配信

　【北京時事】中国外務省は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。中国国内で渡航自粛ムードが広がれば、訪日客の動向に影響しそうだ。

　通知では、「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張。日本在住の中国人に対しても、安全に注意するよう求めた。

　日本政府は１５日、「建設的かつ安定的な関係」の構築など日中関係の大きな方向性と相いれないとして、中国側に「適切な対応」を取るよう事務レベルで強く求めた。

　習近平政権は、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るという高市氏の国会答弁に強く反発している。１３日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治・駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求。撤回しない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と表明した。

　一方、日本側も外務省の船越健裕事務次官が１４日、呉江浩・駐日大使を呼び、薛剣・駐大阪総領事が高市氏の発言を巡りＸ（旧ツイッター）に「汚い首を斬ってやる」などと書き込んだことに抗議。適切に対処するよう強く求め、日中間で非難の応酬に発展した。

　日本政府観光局の統計によると、今年１～９月の中国からの訪日客数は約７４９万人と国・地域別では最も多い。中国の航空各社は１５日、日本発着便の航空券のキャンセル料を一時的に無料にすると発表。今回の通知は、訪日客や日中間の交流事業などに影響する可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef2142afe36f3aaf1539f3e92db5861490aff58b
中国航空大手3社　日本行きキャンセル無料で対応　渡航自粛受け
11/15(土) 19:52配信

中国外務省が中国国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、中国の航空大手3社は15日、日本行きの航空券のキャンセルに無料で対応すると発表しました。

中国国有の航空大手3社である中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空は15日、東京や大阪など日本が発着地となる便についてキャンセルや変更に無料で対応すると発表しました。

今月15日から来月31日までに出発する航空券が対象となります。

この措置は、中国外務省が、高市首相の台湾有事に関する発言を受けて、中国国民に対し「安全に重大なリスクがある」などとして日本への渡航自粛を呼びかけたことに対応したものです。

中国政府としては、日本の観光業界などに打撃を与えることで、日本政府に圧力をかける狙いがあるとみられます。