大中華世界的話題(その３)

3622：OS5：2025/09/13(土) 23:16:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc16ac5f450f9e7af546caa2577aed2c808b1d6
韓国で検察庁廃止へ　集中する権力、分散へ組織改編　政治報復防ぐため？
9/13(土) 11:03配信

西日本新聞

韓国検察庁のロゴマーク＝9月上旬、韓国ソウル

　【ソウル竹次稔】韓国の政府、与党は、捜査権や起訴権などの権限を一手に握る検察庁を廃止し、経済事件などを調べる「重大犯罪捜査庁」と、起訴を担当する「公訴庁」に分割する組織改正案をまとめた。これまで検察庁は集中する権力を使って特定勢力に有利な捜査を繰り返したとの批判があり、検察改革が大きな政治テーマになっていた。政府、与党は来年9月に組織改編を行いたい考え。

【写真】韓国検察庁が入るビル＝9月上旬、韓国ソウル（撮影・竹次稔）

　政府と革新系与党「共に民主党」が改正案を今月7日に発表した。捜査部門と、令状や起訴の請求を判断する検察部門を別組織にすることで、恣意（しい）的な摘発を防ぐ。重捜庁は、警察庁とともに行政安全省が管轄。公訴庁は法務省の傘下に置く。政府、与党は今月末の関連法案の通過を目指す。来年施行されれば、検察庁は発足78年で歴史に幕を下ろすことになる。

　韓国では、政権交代期などに特定勢力に有利な捜査が検察庁によって繰り返されてきた経緯がある。検察庁は保守系に近いとされ、革新系の現職李在明（イジェミョン）大統領も市長時代に行われた都市開発の不正疑惑で起訴されている。今回の組織改編には革新系への政治報復を防ぐ狙いも透けて見える。

　検察改革に着手したのは革新系の弁護士、文在寅（ムンジェイン）大統領（2017～22年）だった。文政権は、政治家や高官を対象にした捜査を、独立した「高官犯罪捜査庁」へ移して検察庁の捜査権を縮小している。

　今回の組織改編後も高捜庁は存続する見通しで、警察、高捜庁、重捜庁と三つの捜査機関が共存する特異な状況になる。捜査の重複や責任が不明確になる恐れがあり、識者は韓国メディアに組織改編の必要性を否定し「検察の名前をなくすための改革」と指摘している。外交筋も「検察改革」は李大統領が政治報復を受けないための方策との見方を示し、今後も「（報復防止の）準備を続けるだろう」としている。

西日本新聞

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