バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1149：とはずがたり：2014/06/23(月) 11:37:48: >>56>>1105>>1106

長崎県・宇久島の世界最大ソーラーシェアリング（430MW）　国内5社が参画へ
【環境ビジネスオンライン】2014年6月13日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/008005.php

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京セラなど4社は、ドイツに本拠を置く太陽光発電所のプロジェクト開発会社のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社（PVDP）が、長崎県佐世保市の宇久島で計画している、発電能力430MWの営農型太陽光発電事業（ソーラーシェアリング）に参画すると発表した。

京セラ、PVDP、九電工、オリックス、みずほ銀行の5社は、12日、長崎県佐世保市宇久島において、本事業の検討を協力して進めることに、基本合意した。本事業名称は「宇久島メガソーラーパーク（仮称）」。

本事業では、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、借り受けた農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し営農と発電を行う予定。営農型太陽光発電事業としては世界最大となる。

宇久島の島面積は2,493万平方メートルで、人口は約2,000人。事業用地として見込む土地面積は、合計で約630万平方メートル（東京ドーム約134個分）と島面積のおよそ4分の1に相当する。本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約60kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定している。2015年度の着工を目指している。

本事業は、2013年4月より、PVDPが、地球環境保護への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生を目的に計画しているメガソーラープロジェクト。同社の計画では、総投資額は1,500億円程度を見込む。

年間発電電力量は約50万MWhとなる見込みで、一般家庭約13万8,800世帯分の年間消費電力量に相当し、また年間約25万2,200tのCO2削減に貢献する予定。太陽電池は、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュールを使用し、430MW分約172万枚を設置する計画だ。

具体的な事業スキームは、事業用地の交渉をおこなう宇久島メガソーラーパークサービス（長崎県佐世保市、以下UMSPS）が、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPC（特別目的会社）であるテラソール合同会社に転貸する。

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事業計画のスキーム（案）

テラソール合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定。農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となる。またUMSPSは、テラソール合同会社からの営農支援金をベースに、畜産農家に農作業を委託し支援することで、島の主要産業である農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に大きく貢献する計画となっている。

京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の4社は、この趣旨に賛同し、営農型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、PVDPと今般の事業参画の検討に関する基本合意に至った。

本事業への参加企業はPVDP、宇久島メガソーラーパークサービス、京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の予定。

京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給し、九電工とともに施工ならびに保守・管理を担当する。みずほ銀行はプロジェクトファイナンスのスキーム検討および取りまとめを担当する予定。また、京セラ、九電工、オリックスの3社は、テラソール合同会社への出資を行うことを検討している。

今後は、長崎県、佐世保市、および地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、ならびに自然環境に配慮した設置場所・方法等につき、検討を進めていく。
1150：とはずがたり：2014/06/23(月) 11:50:03: >現時点(2012年9月)で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MW

>運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在(2014年6月)のところ最大だが

>国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ(2015頃前半完成予定)

>(宇久島のプロジェクトは)発電能力は430MW（メガワット）になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。>>1105-1106(2015年から2016年にかけて売電開始予定)

2012年09月14日 11時33分更新
国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/14/news056.html

瀬戸内海に面した塩田跡地に、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）が建設される。日本IBMなど7社の連合体が岡山県瀬戸内市の委託を受け、総事業費650億円以上をかけて実施する。事業リスクを回避するために証券化の手法をとる点でも注目のプロジェクトになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　太陽光発電所を建設するのは「錦海塩田跡地」で、約40年前の1971年まで製塩事業が行われていた4.9平方キロメートルの広大な土地である。この場所を再開発するために、瀬戸内市が太陽光発電所の建設プロジェクトを計画し、事業者として日本IBMを含む7社の連合体が選ばれた。

　瀬戸内市の構想では、発電能力が250MW（メガワット）に達する国内最大の太陽光発電所を建設する計画だ（図2）。現時点で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MWであり、今回の対象となる土地が扇島の約17倍の広さがあることから、250MWの規模が可能と判断した。

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図2　太陽光発電事業の概要。出典：瀬戸内市

　2013年3月までに基本計画を策定して、4月から事業化に着手する。現時点では建設用地の地盤対策にかかる費用などが未定だが、総事業費は656億円以上を見込んでいる。太陽光発電所の規模は段階的に拡大することが想定され、第1期の発電所が運転を開始するのは事業化に着手して1年～1年半程度、2015年度の前半になる可能性が大きい。

　事業を運営する7社の連合体は、太陽光発電を国内に広める活動を推進している「●くにうみアセットマネジメント」が代表になり、参加各社が役割を分担する。発電所の設計施工は●東洋エンジニアリングと●自然電力の2社、情報通信基盤の構築は●日本IBMと●NTT西日本の2社が担当する。このほか街づくりの面でジャーマン・インターナショナルが参画する。

　今回のプロジェクトの特徴として、巨額の費用をかけるリスクを低減するために、太陽光発電事業そのものを証券化して、金融機関や一般市民からの投資を募る（図3）。固定価格買取制度では太陽光発電の買取期間が20年に設定されているため、証券化によって20年を越える長期間の事業継続を安定的に実現できるようにすることが狙いだ。証券化を含む金融財務面は●ゴールドマン・サックス証券、●くにうみアセットマネジメントの2社が担当する。

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図3　太陽光発電事業の運営方法。出典：瀬戸内市
1151：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:27:14: >現時点(2012年9月)で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MW

>２０１２年６月に着工し、１３年９月の稼働を目指す三井化学や東芝(更に三井物産，東亞合成・東レ・三井造船)が愛知県田原市で計画している５万キロワット(50MW)を上回り(七ツ島メガソーラーが)国内最大級。>>488>>361>>363

>運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所>>477」の70MWが現在(2014年6月)のところ最大だが

>国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ(2015頃前半完成予定)>>1150

>(宇久島のプロジェクト>>1105-1106>>1149は)発電能力は430MW（メガワット）になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。>>1105-1106(2015年から2016年にかけて売電開始予定)