近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7559：OS５：2023/03/20(月) 08:45:57: https://www.sankei.com/article/20230318-ZXI3SK4C5VNMZOM3CZPS5FMLE4/
検証　維新政治
㊦教育改革　政治が主導、学力いまだ伸び悩み
2023/3/18 07:00
矢田幸己
「戦前のように政治が教育にコミット（関与）し、権力を絶賛するような教育は、あってはならない。ただ（自治体で）予算編成権を持つ首長として、大方針を教育委員会に丸投げするのは無責任だ」

大阪市長で地域政党「大阪維新の会」前代表の松井一郎は、２月２３日の産経新聞の単独インタビューでこう主張した。

念頭にあるのは、大阪府知事在任中の平成２４年３月に府議会で成立した教育行政基本条例。法律で教育委員会の専権事項とされてきた教育目標を、「選挙を通じて民意を代表する」府知事主導で設定することを柱とする。

背景の一つに大阪の学力低迷があった。１９年に始まった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、大阪は２年連続、全国最低レベルの成績に落ち込み、２０年に府知事だった橋下徹は「教育非常事態」を宣言していた。

条例の原案は教育目標の設定について、首長に決定権があることを前提とし、維新が府議会に提出した。しかし府教委側は「政治の介入」として反発。修正協議を重ねて府知事の松井が条例案を提出した結果、維新や公明、自民両党の賛成多数で可決、成立したものの、府教育委員長は辞任した。

「大もめにもめた」。松井は当時を振り返り「条例の根本にあるのは、第１次安倍晋三政権で成立した改正教育基本法だ」と語る。１８年施行の同法は、自治体が「地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」と定めている。

条例は、政治主導で教育行政を立て直すとの維新政治の理念を具現化したものだ。文部科学省や教委中心の公教育制度を、児童生徒や保護者といった「受益者」の視点で再構築する試みともいえる。

「学ぶ機会」保障
維新は学力向上の前提として、家庭環境に左右されず、学ぶ機会を保障する政策を進めてきた。代表例が、高校授業料の実質無償化だ。

公立高校の授業料無償化がスタートした２２年４月、維新創設者で当時府知事の橋下は全国に先駆け、年収３５０万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料無償化に踏み切った。２３年度からは年収６１０万円未満まで対象を拡大した。

橋下の肝煎りで始めた施策を後継の松井と現府知事（維新代表）の吉村洋文も継承。府教育庁が私立高３年生の保護者を対象に実施した令和３年度アンケートでは「無償化制度があったから私立を選んだ」との回答が全体の８割を超えた。

松井は府知事として平成２６年、教育行政基本条例とともに２４年に成立した府立学校条例に基づき公立高入試の学区を撤廃し、居住地に関係なく、どの公立高でも受験できるようにした。

広がる学校格差
これに伴い、府立北野高（大阪市淀川区）をはじめとする進学校に優秀な生徒が集まる一方、私立高の授業料実質無償化の影響もあり、人気校と不人気校の差が拡大。「定員割れ」が続く公立高の統廃合が、計画を上回るペースで進む。

大阪市では、公立小中学校の校区を越えて進学先を選べる「学校選択制」を２６年４月に導入した。ただ、こうした改革とは裏腹に、令和４年４月の全国学力テストで、府内の小中学校の平均正答率は国語と算数・数学、理科の全教科で全国平均を下回った。平成１９年の学力テスト導入後、全国平均を上回った教科は、数えるほどしかない。

選択の自由を保障したことは学力向上に直結していないが、松井は明言する。

「学校の環境を少しずつ変えてきており、今の路線は間違っていない。子供たちも競争にさらされ、生き抜く力を身に付けてもらいたい」

維新の教育改革は、まだ道半ばといえそうだ。（敬称略）（矢田幸己）

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