不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

182：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/09(木) 12:48:25: この点でも日本は反面教師。兎角に"反日"的な記事には厳しい日本のネチズンもこの指摘には大方肯いている様ですな・・・・・

【コラム】日本の「不動産神話」、その惨めな結末
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/08/20061108000062.html

　昨年、東京の古本屋で偶然「不動産が最高」という題名の本を見つけた。バブル経済の崩壊で15年間の苦痛を経験した日本では、不動産に対する楽観論は今や跡形もなく消え去っている。「地価最終暴落」、「家は絶対に買うな」といった本があふれている日本で見つけた唯一の「不動産神話」の本だった。

　だがその本も、よく見ると不動産バブルが気勢を上げていた1989年2月に出版されたものだった。「人口は多いが国土が狭いため不動産価格は絶対下がらない」、「伝統的に不動産に対する執着が強い」、「不動産に投資して、損した人はいない」・・・。最近韓国で流行している財テク本とほぼ同じ内容だった。

　80年代末にベストセラーとなったこの本を鵜呑みにして不動産を購入した人々は後に痛い目にあった。今でも当時の価格の半分にもならない住宅が少なくない。全世界的に住宅価格が急騰したものの、日本ではいまだに家を買うのを恐れる人が多いほどだ。

　韓国は今、80年代末に日本を席巻した「不動産神話」が一歩遅れて急速に広まっている。「江南のアパートが坪当たり1億ウォンになる時代も近い」といったなんとも呆れた「予言」が国民を惑わせている。

　現在の住宅価格の急騰を主導している人々は、何も地上げ屋や資産家などではない。彼らは今家を買わなければ永遠に買うことができないという不安感から、巨額の借金をして、仲介業者のもとを訪ねているのだ。不動産神話に踊らされた80年代末の日本国民の焦りが、今韓国人のあいだに広まっているのを見ながら不安になる。

　何より恐ろしいのは、韓国政府の対応がバブル崩壊直前の日本政府とほとんど同じ軌跡を描いているという点だ。当時の日本政府も地方の均衡発展を掲げ、全国の至るところでリゾート・工業団地・新都市の開発計画を乱発し、全国の地価を上昇させた。しかし不動産価格が急騰すると「地上げ屋が不動産価格を引き上げている」という認識に基づき、譲渡税の強化・保有税の重課税・土地取引許可制などの政策を導入した。これらの規制政策に効果はなく、不動産価格は上昇し続けて国民の不満が噴出した。そして不動産価格の動向次第で政権の命運が左右される状況となった。

　追い詰められた日本政府はついに、内需沈滞を恐れて避けてきた最後のカードを切った。それこそ金利の引き上げと不動産融資総量規制だった。当時この政策を主導した日本銀行の総裁は「庶民の英雄」として称賛を受けた。だが家の価格下落に歓声をあげた庶民らの喜びは長くは続かなかった。やがて不動産市場が崩壊し、企業の倒産と内需の沈滞を招いた。街には失業者があふれた。ホームレスが都心の公園を占領した。あまりに遅い、しかしとても強力なこれらの政策は、不動産バブルという砂上の楼閣を一気に崩すという「成果」を上げた。

　韓国政府は今、あたかも80年代末の日本政府のように慌てふためいている。「オオカミ少年」の立場に追い込まれた大統領は、またもや不動産政策に全力を傾けると宣言した。そして官僚たちは十分に検討されたとは言い難い政策をあたふたと発表している。

　政府が手段と方法を選ばずにあたるつもりなら、住宅価格を抑制すること自体はさほど難しくない。日本式に金利を大幅に引き上げ、不動産融資総量規制を強化するなら、価格下落どころか「暴落」させることも可能だ。政府がそうした非常手段を動員しないのは、「日本式のバブル崩壊」でなく「軟着陸」を目標としているからだ。急騰した住宅価格を抑制しつつも景気の停滞を招かないような、政府の賢いかじ取りと国民の冷静さが強く望まれる。

車学峯（チャ・ハクポン）記者