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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

4358 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:33:14
>>4357-4358
にあり、その68ページに、

・負荷追従運転を(おそらく世界で唯一)実施している。
・48 基でロードフォローを実施。残り10 基ではベースロード運転。
・電力需要に応じて計画を立てる。昨年クリスマスには1 基を切り離していた。
・前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施。
・炉の状態はグリッドから切り離しておく時間の長さに応じて変えている。例えば、1 日未満であれば高温待機。タービンは回転数を落として待機状態にする。1 週間程度なら低温停止にしてしまう。

と書いてあります。

設備利用率については、設備容量に対する出力比ではなく、出力可能な待機状態の設備を含めた稼働基数割合のことのようです(71ページ)。

なので、出力調整は必ず発電量を設備容量から減少させるので、経済性は悪くなるはずです。
そこでフランスでは100%出力を10基、出力調整を48基にし、また全体を3群に分けて定期点検時期を3つの季節に振り分けて季節変動に対応し、日時調整は全体のプログラム調整で1基当たりの負荷追従変動量を最小化しているわけです。

そして、冷温停止頻度を極力最小化するために、高温待機も組み合わせていますね。
もちろんそれも発電しないだけで熱出力はあるということで、経済性を悪くするので最小にしなければならないでしょう。

フランスのシステムは長い研究期間と、82年あたりからの実施、その後の制御機構の発達と、長い間の計画的な整備の賜物です。負荷追従の原理も含めたその辺りの事情は次に簡略な記述があります。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-0...

アメリカでも試験は行われていますが実施はされませんでした。電力量割合として17%程度しかないので無用ということでしょう。フランス以外では研究はされても実施の実績はありません。

日本でも伊方原発と福島3、5号機での試験が実施されています。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-01-01
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB#.E8.B2.A0.E8.8D.B7.E8.BF.BD.E5.BE.93.E9.81.8B.E8.BB.A2

そうした研究結果を受けて日本でも電気事業法で負荷追従が出来るような改正がされています。それに適合した設計の原発は第三世代のABWRとAPWRですが、日本にはABWRが4基あるだけで、建設中の大間が5基目です。

そしてフランスのように従来型のBWRとPWRで実施するには、かなりな規模の改造や新制御機構の導入などが行われなければなりませんが、老朽化原発が多く安全対策が極めて経済性を悪化させている現状では、更なる経済性悪化を導入することは不可能でしょう。

また日本は地域独占形態でしたし、地域間電力融通容量は限られるので、フランスのように全国で原発あたりの調整幅を最小にし、かつ経済性損失を最小にする最適化が出来るわけではありませんでした。

その事情は今後も変わらないので、各電力会社管轄内でわざわざ出力調整をして経済性を悪化させる動機は非常に弱い事になるでしょう。

そもそも、負荷追従が研究開発された動機はフランスのように原発をどんどん増やしていくことによって、最低需要を上回る結果を調整する必要が出てくることでした。
大震災前には日本でも原発電気比率を50%まで上げる計画があったわけです。

しかし今やその動機もなくなりました。

4359 とはずがたり :2017/07/01(土) 00:01:22

廃止作業に国費1兆円=70年で、東海再処理施設―原子力機構
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170630X763.html
06月30日 16:55時事通信

 日本原子力研究開発機構は30日、原発から出た使用済み核燃料の再処理施設(茨城県東海村)の廃止作業に70年で約1兆円掛かるとの試算を発表した。費用は大半が国費で賄われるため、巨額の国民負担が発生する。

 原子力機構によると、再処理施設には使用済み核燃料を再処理した際に出る極めて放射線量が高い高レベル放射性廃液が残っている。液体状態だと漏出の危険性が高いため、ガラスと混ぜて固める作業が行われており、この作業に当面約10年間で約2170億円掛かる。

 また、その後発生する施設解体費が約1400億円、放射性廃棄物を固めるなどの処理費用が約2500億円、放射性廃棄物の埋設処分費が約3800億円と見積もっている。

4360 とはずがたり :2017/07/06(木) 15:48:09

関電、家庭向け料金3.15%下げ=8月、原発再稼働で
時事通信社 2017年7月6日 12時27分 (2017年7月6日 15時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Jiji_20170706X516.html

 関西電力は6日、8月1日から電気料金を引き下げると経済産業省に届け出た。家庭向けを平均3.15%値下げする。高浜原発3、4号機(福井県)が再稼働したのを受け、火力発電の燃料費削減分などを基に値下げする。東京電力福島第1原発事故の発生後、燃料費の増減を毎月の料金に反映させる制度以外で値下げするのは、大手電力で初めて。
 値下げ幅は、主に企業向けが平均4.90%で、全顧客の平均は4.29%となる。高浜3、4号機の再稼働による燃料費の削減分に、一段の経営効率化などでの捻出分も合わせた877億円が値下げの原資となる。

4361 とはずがたり :2017/07/10(月) 20:34:53
<原子力規制委>「東電の主体性見えず」新社長ら聴取
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170711k0000m040048000c.html
19:06毎日新聞

 原子力規制委員会は10日、先月就任した東京電力の川村隆会長と小早川智明社長を臨時会合に呼び、事故を起こした福島第1原発の廃炉や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の安全対策に取り組む姿勢をただした。廃炉作業について小早川社長は「福島の責任を全うすることが原点」と述べたが、規制委の田中俊一委員長は「東電の主体性がさっぱり見えない」と厳しく批判した。

 柏崎刈羽原発6、7号機の審査は終盤を迎えているが、規制委は東電が重大事故を起こしたことを重視し、経営陣から安全に対する考えを聞く異例の場を設けた。田中委員長は、福島第1原発で放射性物質のトリチウムが残った処理水がたまり続けていることなどを挙げ「福島県民と向き合っていない」「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽原発を運転する資格はない」と批判した。

 小早川社長は就任後、あいさつのために福島県内の各自治体を訪問したことなどを説明し、「地元に寄り添って仕事を続ける」と話したが、田中委員長は「口先だけにしか聞こえない」として、改めて福島第1原発の廃炉に対する基本的な考えを文書で示すように求めた。【柳楽未来】

4362 とはずがたり :2017/07/11(火) 10:45:38

<東電HD>独で電力取引事業に参入
毎日新聞社 2017年7月10日 19時42分 (2017年7月10日 21時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170710/Mainichi_20170711k0000m020063000c.html

 東京電力ホールディングス(HD)は10日、ドイツの電力大手イノジー社と共同で、太陽光パネルを設置した一般家庭などの余った電気を、地元企業に直接販売するのを仲介する事業にドイツで参入すると発表した。これまで各家庭は、余った電気を電力小売会社に買い取ってもらう必要があった。東電の参入する電力取引が可能になれば、電気の地産地消につながる可能性がある。

 東京電力HDはドイツの電力大手イノジーの子会社に300万ユーロ(約3.6億円)を出資し、30%の株式を取得した。イノジーは2015年から電力の直接取引の実証実験を実施し、売り手と買い手の双方から手数料を取ることで利益を得る仕組みを確立。数年で太陽光発電などの設備を持つ家庭1万戸以上との契約を目指す。

 イノジー社はインターネット上の情報管理技術「ブロックチェーン」を活用することで、これまで必要だったサーバーなどを介する必要がなくなり、運用コストも安くなったという。ブロックチェーンは「ビットコイン」など仮想通貨の取引にも使われている技術。さまざまな取引などの記録をインターネット上の複数のコンピューターで互いに監視しながら蓄積する。一定の取引データを塊(ブロック)にして鎖(チェーン)のように連続して記録することからこう呼ばれる。

 日本では、法律が未整備のため、現在は直接の電力取引はできない。しかし、近い将来、法が整備されれば電力小売会社自体が不要になり、電力事業のあり方を大きく変える可能性がある。このため、東電HDは将来に備え、先端技術に出資することで技術やノウハウの蓄積を目指したい考えだ。【片平知宏】

4363 とはずがたり :2017/07/13(木) 16:35:36

20年債100億円発行 北電
https://this.kiji.is/257991386367608313?c=77955783816085513
2017/7/12 23:517/13 07:35updated

 北陸電力は12日、機関投資家を対象にした償還期間20年の普通社債(20年債)100億円を発行し即日完売したと発表した。利率は年0・858%だった。北電は本年度、1100億円の社債発行を予定しており、今回を含む累計金額は500億円となった。

 主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と大和証券、みずほ証券の3社が務めた。北電は調達した資金を志賀原発2号機(石川県志賀町)の安全性向上対策や、富山新港火力発電所LNG1号機(射水市堀江千石・新湊)の建設費などに充てる。

4364 とはずがたり :2017/07/13(木) 17:20:18
じゃあ力率ってなんだ!?(;´Д`)

WとVAの違い
【わっととぼるとあんぺあのちがい】
http://www.sbenergy.jp/study/dictionary/145.html

交流の電気には、見かけ上の電力(皮相電力)と実際に機器で使用される電力(有効電力)がありあます。そのうち、皮相電力の表示にはVA、有効電力の表示にはWが使われます。有効電力は皮相電力に力率(電力をどれだけ有効に使用できるかを示す値))をかけた数値となります。
有効電力 W=V×A×力率(cosφ)
皮相電力 VA=V×A

4365 とはずがたり :2017/07/14(金) 09:32:56
韓国型の原発、英国が東芝子会社から乗り換え輸入決定=「脱原発」に向かう韓国ネットの反応は?
レコードチャイナ 2017年7月13日 21時40分 (2017年7月14日 09時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170713/Recordchina_20170713082.html

2017年7月12日、韓国・東亜日報によると、英国政府が推進している21兆ウォン(約2兆800億円)規模の原子力発電所建設事業に韓国型の次世代原発モデル(APR1400)が採択された。今後、英国議会の承認など内部手続きが完了し事業化が確定すれば、2009年に受注したアラブ首長国連邦(UAE)バラカ原発に続き韓国で2例目の原発輸出となる。

韓国政府関係者によると、英国政府は最近、英中部ムーアサイド原発建設プロジェクトを担当するコンソーシアム「ニュージェン」に、韓国型原発モデルの採用許可を通知した。韓国政府当局者は「韓国(型原発)を自国(英国)原発建設の代案(米国ウェスチングハウス製からの置き換え)として認めたとみてよい」とし、「韓国型原子炉を採用したという点で意味が大きい」としている。

韓国電力公社(韓電)は今年初めからニュージェンの株式60%を保有する大株主・東芝との株式買収交渉を行ってきた。ニュージェンはムーアサイドに原発3基を建てるために、東芝とフランス公益事業大手エンジーが6対4で出資したコンソーシアムだ。

韓電は、東芝のニュージェン株の買収に積極姿勢を示し、買収の条件として韓国型原発の建設を提案した。当初予定していたウェスチングハウス(東芝子会社)型原発を韓国型に置き換えるということだ。英国は当初、韓電のニュージェン株買収は受け入れても、韓国型原発への置き換えには難色を示してきた。しかし、UAEへの輸出をきっかけに韓国型原発の国際競争力が認められたことや、韓国内でも安全上の問題が起きていない点が考慮され状況が変わったという。

原発輸出に積極的な財界とは裏腹に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月、古里(コリ)原発1号機の永久停止記念行事に出席し新規原発建設計画の全面白紙化を発表するなど、「脱原発」を掲げている。

この報道を受けた韓国のネットユーザーからは、意外にも原発輸出が現実化することを好意的に捉える意見は影をひそめ、国内の脱原発に関連した意見が多く寄せられた。コメント欄には、「買ってくれる原発は売ればいいし、国内の原発は廃止すればいい」「輸出は輸出、原発廃止は原発廃止」「脱原発は文大統領の公約だった。国民世論も脱原発を支持した」「原発先進国フランスも脱原発に動いている」など、原発に否定的な意見が並んだ。

また、「国内に21兆ウォンをもたらしたセールス女王・朴槿恵(パク・クネ)は弾劾され逮捕・拘留中」など、原発受注の立て役者・朴前大統領に関連したコメントもみられた。(翻訳・編集/三田)

4366 とはずがたり :2017/07/14(金) 09:35:53
4月の記事。その後どうなったのかな?

韓国・慶尚北道で原因不明の異常な自然現象やまず …
http://www.recordchina.co.jp/b174972-s0-c30.html
Record china配信日時:2017年4月13日(木) 1時0分

2017年4月12日、韓国・中央日報は、韓国東南部に位置する慶尚北道(キョンサンプクド)で原因不明の異常な自然現象が1カ月以上続いていると報じた。

海岸の工業都市・浦項(ポハン)市では鉄道敷地公園化事業現場でガス漏えい火災が発生し、1カ月以上消火できていない。市は鎮火次第、専門機関による精密調査を実施するとしている。

また、韓国東岸に浮かぶ鬱陵島(ウルルンド)でもある地域一帯の地盤が沈下、先月中旬には住民らの避難措置が取られたが、それから約1カ月がたった現在も復旧の目途が立っていないという。複数回にわたって精密調査が行われ、昨年から今年にかけての記録的な豪雨・豪雪により地盤が弱くなったことが原因と指摘されているものの、正確な原因は分かっていない。

これについて、韓国のネットユーザーからは「(昨年9月以降に相次いで発生した)慶州(キョンジュ)地震と関係があるかも」「地震発生地域と近いからその可能性は高い」と地震との関連を指摘するコメントや、「地震は予告にすぎないとか?該当地域には原発も多いしどうしよう…早く脱原発すべき」「脱原発したところでPM2.5はどうするの?」と原発問題を論じるコメント、「地震の余波で地下に埋まっていたガスが噴出し、ガスの噴出でできた空間により地盤が沈下した」と一連の現象を結び付けたコメントなど、さまざまな声が飛び交っている。

…(翻訳・編集/松村)

4367 とはずがたり :2017/07/14(金) 16:06:03
インタビュー:川村東電会長、福島第2とトリチウム水は「結論急ぐ」
ロイター 2017年7月14日 02時46分 (2017年7月14日 07時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170714/Reuters_newsml_KBN19Y2CR.html

[東京 14日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>の川村隆会長は、ロイターなどの取材に応じ、福島第2原発の扱いと、福島第1原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウム(三重水素)を含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。川村氏は、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と述べた。

<サイロに戸惑う新会長>
川村氏は、日立製作所<6501.T>が日本の製造業として当時、最大の赤字(純損失7873億円)を出した直後の2009年4月に日立の会長兼社長に就任した。同氏を中心に策定した「100日プラン」を通じて再建の道筋をつけ、11年3月期以降に日立の業績は急回復。その実績を買われて川村氏は6月下旬、東電会長に就任した。
就任2週間余りでの東電の印象について、同氏は「サイロのような組織が各部門にあって、大きな組織的活動が普通の会社に比べてしにくく、過去にいろいろな問題をもたらしたのではないか」と語った。
8年前の日立に比べてもはるかに困難な状況に置かれる東電の諸懸案に対し、どの程度の期間で処方せんを示すのか。記者の質問に川村氏は「12日の取締役会で、特にスピードアップする項目をリストアップした」と述べ、具体的な項目として「トリチウム水や福島第2の今後の方向付け」を挙げた。「100日プランという名前ではないが、出来るだけ早く、いつまでに何をするのか、大項目を取締役会で議論した」という。

<第2原発、結論引き伸ばしをわびる>
福島第1から南側約12キロに位置する福島第2は、過酷事故を免れたものの、再稼働は不可能とみられている。福島県庁や福島県議会など地元側から東電に対し、廃炉を決定するよう要請が続いているが、東電は結論を示さない対応を続けている。
6月23日の新経営体制発足後の記者会見で、川村氏は福島第2原発の扱いについて「どの発電所が役に立つのか順番の整理が終わったら、最終的に意思決定できると思う」などと述べた。
今回の取材で、同氏は福島第2について「東電が決断を何年も引っ張っているのは申し訳ないこと。(発電所としての)経済性のチェックが、時間がかかる理由になっているが、なるべく早く結論を出す」と話した。
<タンクに溜まる水、海洋放出は不可避か>
東電は、福島第1原発で発生する汚染水からセシウムなど62種の放射性物質を処理装置で除去した後も、分離できないトリチウムを含む水を同敷地内のタンクに貯蔵している。
ただ、最終的な処理方法が決まっておらず、処理水が増え続けている中での現行の対応策は、いずれ限界に突き当たるのは必至だ。
トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の1つと考えられており、東電による廃炉作業を監督する原子力規制委員会は、一定濃度以下で海に流しても魚や人体に影響は及ばないとして、海洋放出すべきとの見解を示している。
ただ、漁業者などからの反発が強く、合意を取り付けることは容易ではない。
この問題をめぐっては、経済産業省に設置された有識者による検討委員会での議論が続いている。東電が国のお墨付きを必要とするのは「事故の当事者である東電の意見だけでは、だめという人もいる」(川村氏)といった事情も影響している。
これに対し、原子力規制委からは「国の委員会の結論が出ないことで、東電は救われている」(今月10日の会議で更田豊志委員)などの指摘が聞かれる。地元との厳しい交渉を東電が避けてきたことに対する批判だ。
海洋放出について、川村氏は「科学技術的には正しいと思っている」と述べたうえで、国の委員会に対し「(結論を)前に倒すことを我々としてもお願いしたい」と述べた。

<原発、国策会社案を否定せず>
原発の必要性について川村氏は、日本が資源小国であることなどを理由に「必要だという考え方」(6月23日の就任会見)が持論だ。
一方で、原子力発電の体制について、同氏は「国策会社にする案はあり得ると思う」と今回のインタビューで述べた。「民間にやらせるとしても、国の意向が随分と入り込む。そういう意味から国営という考え方もある。まだ、そうした検討はされていないと思う」などと語った。
*インタビューは13日に行いました。

(浜田健太郎 月森修)

4368 とはずがたり :2017/07/19(水) 09:46:40
21年前に袋膨張や容器破損の異常 原子力機構被曝事故
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK7L63DVK7LULBJ019.html
07月18日 21:09朝日新聞

 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は18日、ビニール袋が破裂して放射性物質が飛散した保管容器について、21年前にも袋の膨張などの異常が確認されていたと発表した。原子力機構は当時、袋の交換は行ったが、同様の状況で保管を続けたという。こうしたことが、今回の事故につながったとみられる。

 原子力機構は事故が起きた保管容器について、1991年に放射性物質を入れてから26年間、中は点検していないと説明していた。だが、事故の原因究明のために保管履歴を調べたところ、新たに21年前の点検記録が見つかった。それによると、袋の膨張のほか、放射性物質を入れていたポリ容器の破損も確認されていた。

 点検は事故が起きたものを含む63個の保管容器を対象に、96年に行われた。そのうち、23個で袋の膨張や変色、ポリ容器の変色などの異常が確認された。いずれも新しいものに交換し、保管を続けたという。

 原子力機構は「当時、原因分析がされたり、再発防止策がとられたりしたかどうか今のところ確認できていない」としている。(杉本崇)

4369 とはずがたり :2017/07/19(水) 13:59:22
>>4367
>トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の1つと考えられており


http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-02-02-20
<大項目> 放射線影響と放射線防護
<中項目> 放射線による生物影響
<小項目> 生物効果の基礎原理
<タイトル>
トリチウムの生物影響 (09-02-02-20)
<概要>
 将来のエネルギー源として計画が進められている核融合(炉)にかかわる環境・生物影響、とくにトリチウムの人体への影響が注目される。トリチウムはトリチウム水(HTO)の形で環境に放出され人体にはきわめて吸収されやすい。また、有機結合型トリチウム(OBT)はトリチウムとは異なった挙動をとることが知られている。動物実験で造血組織を中心に障害を生ずることが明らかにされ、ヒトが長期間摂取した重大事故も発生している。
<更新年月>
2000年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)
<本文>
 トリチウムは水素の同位体で、最大エネルギー18.6keVで平均エネルギー5.7keVという非常に低いエネルギーのβ線を放出し物理的半減期は12年である。大気上層中で宇宙線中の中性子と窒素原子核との衝突によって生成する天然トリチウムが自然界の水循環系に取り組まれているとともに、核実験や原子力施設などから主としてトリチウム水(HTO)の形で環境に放出され、生物体へは比較的簡単に取り込まれる。

飲料水や食物から摂取されたトリチウム水は胃腸管からほぼ完全に吸収される。トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれ、そのほとんどは血液中に入る。血中のトリチウムは細胞に移行し、24時間以内に体液中にほぼ均等に分布する。また、トリチウムは皮膚からも吸収される。最近問題になっているのは有機成分として取り込まれた場合の有機結合型のトリチウム(OBT:Organically Bound Tritium)で、一般に排泄が遅く、体内に長く留まる傾向がある。トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため生物体内での主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合する。経口摂取したトリチウム水の生物学的半減期が約10日であるのに対し、有機結合型トリチウムのそれは約30日〜45日滞留するとされている。
 トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できるが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合である。ヒトの場合にはこのような事故例は少ないので、主として動物実験から被ばく量と障害の関係が推定されている。


 トリチウム水を一時に多量摂取することは現実的にはあり得ないが、低濃度のトリチウム水による長期間被ばくの場合を考えねばならない。
 実際に、トリチウムをヒトが長期間摂取した被ばく事故例が1960年代にヨーロッパで起きている。トリチウムは夜光剤として夜光時計の文字盤に使用されているが、これを製造する二つの施設で事故が発生している。一つは、トリチウムを7.4年にわたって被ばくした例で280テラベクレル(TBq)のトリチウムと接触し、相当量のトリチウムを体内に取り込んだ事例である。尿中のトリチウム量から被ばく線量は3〜6Svと推定されている。症状としては全身倦怠、悪心、その後白血球減少、血小板減少が起こり、汎血球減少症が原因で死亡している(表3)。
 もう一つの例も似たような症状の経過をたどり汎血球減少症が原因で死亡している。臓器中のトリチウム量が体液中よりも6〜12倍も高く、体内でトリチウムが有機結合型として存在しているものと推定されている。
 発電所および核燃料再処理施設の稼働によりトリチウムも放出されるが、ブルックヘブン・トリチウム毒性プログラムは低濃度トリチウム水に長期間被ばくする場合の健康影響について示唆を与えてくれる(表4)。

4370 とはずがたり :2017/07/19(水) 23:11:40
<福島原発>3号機核燃料は確認できず ロボット初投入調査
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170720k0000m040111000c.html
21:56毎日新聞

<福島原発>3号機核燃料は確認できず ロボット初投入調査
福島第1原発3号機の原子炉格納容器内のCRDハウジング下部(国際廃炉研究開発機構提供)=2017年7月19日撮影
(毎日新聞)
 ◇圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落

 東京電力は19日、福島第1原発3号機で、原子炉格納容器内にたまった汚染水中にロボットを初めて投入し、内部を調査した。ロボットに搭載したカメラが原子炉圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落を動画で撮影した。溶け落ちた核燃料(デブリ)は確認できていないという。

 映像では、圧力容器の真下にあるはずの制御棒を動かす装置を支える金具や、格子状の作業用足場がなかった。東電は「デブリの影響で脱落した可能性もある」と説明した。また、圧力容器底部付近にオレンジ色の付着物も確認されたが、デブリかどうかは「まだ分からない」とした。

 東電はこの日の朝、スクリューで汚染水中を進む円筒形のロボットを格納容器の貫通部から投入し、ケーブルで遠隔操作して内部を撮影した。3号機の格納容器内には、深さ約6・4メートルの汚染水がたまっており、その中に圧力容器から溶け落ちたデブリがあるとみられている。21日には再びロボットを使って、格納容器の底部付近を調査する予定。

 福島第1原発では炉心溶融した1?3号機について、内部にロボットを投入するなどして調査している。1号機について今年3月、格納容器の底全体に砂のような堆積(たいせき)物が広がっていることが分かった。2号機では今年1?2月、圧力容器真下の格子状の足場に溶融燃料が落下してできたとみられる穴が見つかった。いずれの場合もデブリを直接確認することはできなかった。【柳楽未来】

4371 とはずがたり :2017/07/21(金) 10:32:08
復興相、福島原発処理水の海洋放出に反対
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H14_U7A710C1EAF000
2017/7/14 13:36

 吉野正芳復興相は14日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所で高濃度汚染水を浄化した後に残る処理水の海洋放出に反対する考えを示した。「放出で風評被害が必ず発生する。福島の漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と述べた。基準以下の濃度に薄めたとしても反対する意向も示した。

 事故原発から生じる汚染水は浄化装置を通じてほとんどの放射性物質を取り除けるが、放射性トリチウム(三重水素)が残る。このため処理水をタンクに保管している。

4372 とはずがたり :2017/07/21(金) 16:25:57
経営統合、無期延期=公取委の審査長期化―ふくおかFG・十八銀
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X474.html
時事通信社 2017年7月21日 12時08分 (2017年7月21日 16時10分 更新)

 地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)と長崎県が地盤の十八銀行が、10月に予定していた経営統合について、時期を明示せずに延期することが21日、分かった。当初は今年4月の統合を目指していたが、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が長引き、再度の延期に踏み切る。
 ふくおかFGと十八銀は、低金利や人口減少で事業環境が厳しいことを踏まえ、2016年2月に経営統合で基本合意。十八銀は17年10月にふくおかFGの子会社になった後、18年10月に同FG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と合併する計画だった。
 しかし、統合により長崎県内の貸出金シェアが7割に達することから、公取委は寡占化を懸念し、慎重に審査を進めている。ふくおかFGと十八銀はシェアを落とすため、他行への貸出債権の譲渡も視野に入れているが、公取委との調整に時間がかかっている。両行は21日、「(統合・合併の)延期を協議しているのは事実だ」とするコメントを発表した。
 麻生太郎金融相は21日の閣議後記者会見で、「期限を切らないイコール(可能性が)ゼロではない」と語り、両行が統合する方向性は変わらないとの見方を示した。


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