電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
6167：とはずがたり：2025/08/10(日) 23:13:28: 楽しみ～♪

関門海峡の海底に送電線新設計画…九州電力の子会社など3社が事業主体、容量は1・5倍の100万KW
https://news.yahoo.co.jp/articles/526b6312484fd7d01395758b30d200401c8632da
8/9(土) 10:29配信
読売新聞オンライン

　全国の電力需給を調整する国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は、九州と本州を結ぶ新たな送電線の整備を計画し、公募に応じた九州電力と中国電力の各送配電子会社など計3社を事業主体に決定した。海底ケーブルを関門海峡に敷設して送電容量を現在の約1・5倍に増強する。工事費は4412億円を見込み、今年度中にも用地取得などに着手して2030年代後半の完成を目指す。（橋谷信吾）

　九州では太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が爆発的に進み、電気が余る時間帯に九電の送配電子会社が発電事業者に一時停止を指示する「出力制御」が多発している。新設する送電線の容量は100万キロ・ワットと、原子力発電所1基分の出力に相当し、完成すれば本州側に送ることができる電気が増えて再生エネの有効活用につながる。

　政府が22年、再生エネの普及などを目的に全国の送電網を増強する必要があるとして、機関に整備の検討を要請していた。九州と本州を結ぶ送電線については昨年6月から事業者を公募し、3社のみが応募した。

　3社の計画によると、福岡県と山口県を結ぶ海底に54キロ・メートルのケーブル2本を敷設する。現在は容量200万～250万キロ・ワット（季節などで変動）の架空送電線しかないため、災害などによるトラブルの際の補完機能も持つことになる。大手電力の送配電子会社は電気を家庭や企業に安定して供給する義務を負っているため、整備の恩恵を受ける。

　機関と3社は10月にも国に届け出て用地取得などに着手する方針で現在、計画の詳細を詰めている。8日に専門家を交えて開いた会合では増強によって出力制御する電力が約2割減るとの試算が示された。

　工事費と維持管理費の一部は、電力を融通し合っている全国の大手電力の送配電子会社が、各エリアの電力需要に応じて負担する。電力小売り事業者らから受け取る送電線の使用料に上乗せして回収するため、企業や家庭が支払う電気料金にも反映される見通しだ。
6168：とはずがたり：2025/09/04(木) 13:25:00: 実質上債務超過で政府管理下の東電には荷が重いんちゃうか。
KKは東電と関電でNERAでも作って移管して共同でやったらええんちゃうか。
なんなら関電の原発は全部移管してもええ。出資割合は８：２ぐらいで。関電か九電じゃないと再稼働の十分なノウハウ今持ってないしなぁ。。

柏崎刈羽原発6号機の制御棒装置に異常　再稼働準備の8月内完了「難しい」稲垣武之所長が見通し
2025/8/29 10:40
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/678841

　東京電力は２８日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発６号機で核分裂反応を抑える制御棒の動作確認をした際に、１本が挿入したまま引き抜けなくなる異常があったと発表した。原因を特定した後、再稼働に必要な検査の一部をやり直す。
6169：とはずがたり：2025/10/31(金) 22:07:23: 再エネより巨大設備という意味で原子力スレの此処でやりたい。

「小さな太陽」を造る壮大な実験、エネルギー危機を解決する「核融合」は実現するか
https://news.yahoo.co.jp/articles/555d88b6bdbc033d7d6b8aa798e5598cc58517ab
10/31(金) 20:02配信
ナショナルジオグラフィック日本版
記録的に円滑な進捗ぶり、ほぼ無尽蔵のエネルギーを確保する「国際熱核融合実験炉」ITERプロジェクト

太陽で起きる核融合反応は、超高温、超高圧状態で圧縮された水素原子が壊れ、原子核同士が融合してヘリウムになる現象。ITERでは、写真のピット（穴）に収まる真空容器内で同様の反応を起こそうとしている（PHOTOGRAPH BY PAOLO VERZONE）

　太陽がエネルギーを生成する能力は想像を絶する。世界中の人間が何十万年もふんだんに消費できる量をたった1秒間で生み出せる。しかも、その核融合反応の仕組みはいとも単純で、人間にも模倣できそうだ。

ギャラリー：核融合　小さな太陽を造る壮大な実験

　この地球上に小さな太陽を造って、そのパワーを引き出せたらどうなるか？　理論上は、クリーンで安価な電力をほぼ無尽蔵に生み出せる。二酸化炭素は排出されないから、この方式で発電すれば地球温暖化と環境破壊を止められる可能性もある。核融合発電は世界を救う技術になりうるのだ。

　核融合のエネルギーを発電に利用しようと、世界各国がしのぎを削るなか、南フランスの小さな町では、日本も参加する超巨大プロジェクトが進んでいる。地球上に小さな太陽を造り、ほぼ無尽蔵のエネルギーを確保するこの人類の壮大な夢は実現するのか？

　その人工の太陽はITER（イーター）と呼ばれる。ITERはラテン語で「道」を意味し、「国際熱核融合実験炉」という意味の英語の頭字語でもある。地中海から車で1時間ほど内陸に入った南フランスの小さな町に、面積42ヘクタールの建設サイトがある。

　ITERは面積4ヘクタールの変電設備を建設し、フランスの送電網から最大で人口100万人の都市の需要に匹敵する電力を引き込める体制を整えた。これほど膨大な電力を消費しても、将来ITERが稼働すれば、この借りは少なくとも10倍にして返せるはずだ。

　ITERは何十カ国もの政府が巨額の出資を行い、公的資金で建設されている。世界の人口の半分を占める33カ国が公式に参加し、90カ国の作業員が建設に従事している。オープンソース方式をとっており、計画通り稼働すれば、どの国・企業もその知的財産に無償でアクセスできるようになる。

　一方で、科学界の重鎮も含め、このプロジェクトに批判的な人もいる。フランスのピエール＝ジル・ド・ジェンヌ、ジョルジュ・シャルパク、日本の小柴昌俊と、3人のノーベル物理学賞受賞者（いずれも故人）が生前、それぞれの見解として、地球に小さな太陽を造る試みは資金と労力の無駄だと宣言した。

　ここ1年余り、プロジェクトは予定通り進み、大きなトラブルは起きていない。これはITERでは記録的に円滑な進捗ぶりだ。

　ひょっとすると、このまま順調に事が進んで、2039年から開始される核融合運転では「核融合点火」（投入量を上回るエネルギーが生成される状態になること）を達成できるかもしれない。それは地球の運命が変わる歴史的な瞬間となる。もちろん、何一つ問題が起きなければ、という条件付きなのだが。

※ナショナルジオグラフィック日本版11月号特集「核融合　小さな太陽を造る壮大な実験」より。

文＝マイケル・フィンケル
6170：とはずがたり：2025/10/31(金) 22:09:06: 岐阜の企業核融合発電の実用化に必要な技術開発に成功と発表
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3080017394
2025年10月27日午後6時09分

次世代のエネルギーとして期待されている核融合発電をめぐり、岐阜県内で研究開発を行っているスタートアップ企業が実用化に必要な「高温超伝導磁石」と呼ばれる技術の開発に成功したと発表しました。

核融合発電は、太陽の内部で起きている反応を人工的に起こすことで生じる膨大なエネルギーを発電に利用するもので、二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として期待されています。

一方で技術的な難しさが課題としてあげられています。

こうしたなか、２７日、土岐市で核融合発電の研究開発を進めているスタートアップ企業、「ヘリカルフュージョン」が都内で会見を開き、実用化に必要な技術の開発に成功したと発表しました。

会社によりますと商用の核融合発電を行うためには高温の「プラズマ」を磁力で炉内に閉じ込める、効率のよい「高温超伝導磁石」が必要です。

この会社では国立の研究所との共同研究などを通じて、核融合炉内の環境を模した状況で従来よりも、冷却に必要なエネルギーが５分の１ほどに抑えられ、しかも加工が容易な「高温超伝導磁石」の開発に成功したということです。

スタートアップ企業の田口昂哉ＣＥＯは会見で「今回の成功で日本が核融合発電に関する開発競争で世界に勝つ可能性が出てきたと考えている。日本の産業全体の活性化を核融合の分野から目指したい」と話していました。

会社では今後、他の装置などについても研究開発を進め、２０３０年代に商用発電を開始したいとしています。
6171：とはずがたり：2025/10/31(金) 22:09:47: 核融合炉実証へ…ヘリカルフュージョン、高温超伝導コイルの通電に世界初成功
2025年10月29日
テクノロジー
https://newswitch.jp/p/47369

核融合炉実証へ…ヘリカルフュージョン、高温超伝導コイルの通電に世界初成功

会見後、実験に成功した大型コイル部材を手にする田口CEO

ヘリカルフュージョン（東京都中央区、田口昂哉最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２７日、核融合炉の主要部材である高温超電導コイルの通電に世界で初めて成功したと発表した。核融合炉の磁場環境を模した実験装置内で４０キロアンペアの大電流を流し、安定した稼働を確認した。これを受け、最終実証装置と位置付ける設備の建設を決定し、２０３０年代の早期の実証完了を目指す。

超電導コイルは強力な磁場を生み出す装置で、核融合反応を起こすプラズマを空中に浮かせて閉じ込めるために用いる。ヘリカルフュージョンは世界で３社しか製造できないという高温超電導コイルを採用。より大きな磁場を生み出せるため、核融合炉を小型化できる半面、強度が弱く、磁石をコイル化する難易度が高かった。
同社では複数のテープを束ねるなどした曲げやすい独自の加工形状を確立。実機向けの導体を使用した大型コイルを製造し、核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の大口径高磁場導体試験装置で通電実験に成功した。田口ＣＥＯは「外部からの強力な磁場などストレスをかけ、超電導状態も実現した。これは世界初の成果で、日本が実用発電に向けトップに躍り出た」と成果を強調した。

今後はもう一つの主要部材であるブランケット兼コンバーターの開発を進めつつ、最終実証装置「ヘリックスハルカ」の設計・着工に移る。「建設場所は決まっており、半年以内に公表する」（田口ＣＥＯ）としている。
日刊工業新聞 2025年10月28日
6172：とはずがたり：2025/12/13(土) 08:59:23: 本州と結ぶ送電線が損傷・停止　３系統のうち２つが停止　送電再開めど立たず　青森県の震度６強で
https://www.htb.co.jp/news/archives_34887.html
2025年12月11日 18:04 掲載

電源開発が所有する北本連系線は８日深夜に青森県で最大震度６強の地震が発生した後、３系統のうち２つが停止しています。

停止した２系統のうち１つは青森県の変電設備内で異常を感知して自動停止し、もう１つは青森県の変電設備内で損傷が見つかり手動停止後に損傷部分から出火したということです。

電源開発は自動停止や損傷の原因は地震の揺れが原因としていて、送電再開のめどは立っていないということです。
6173：とはずがたり：2026/01/06(火) 14:01:06: 経営破綻の東電に引き続き，原発部門が要らない子の中電も原子力発電運営の当事者能力不在を露呈。
浜岡とKKはJERAみたいに切り離して統合してしかも関電の子会社にでもした方が良い。

浜岡原発、想定地震を過小評価　中部電、審査不正疑いで謝罪
中部電力浜岡原発＝静岡県御前崎市（共同通信社ヘリから）
https://www.47news.jp/13683034.html
2026年01月05日 21時15分
共同通信

　中部電力は5日、浜岡原発3、4号機（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で「不適切事案」があったと発表した。耐震設計の目安として想定する揺れ「基準地震動」を意図的に過小評価した疑いがあり、事実関係や原因を調べる第三者委員会を設置した。規制委は2025年12月22日以降の審査を停止し、「不正行為」と判断して今月7日の定例会合で今後の対応を議論する。審査合格と再稼働が遅れるのは必至とみられる。

　中部電によると、審査会合では、震源断層を面的なモデルとした手法で基準地震動を策定する際、計算条件が異なる20組の地震動の中で、平均に最も近い波を「代表波」に選定すると、規制委に説明した。しかし、実態は意図的に代表波を選んでいた疑いがある。

　林欣吾社長は名古屋市で開いた臨時記者会見で「心より深くおわび申し上げる。原子力事業の根幹を揺るがしかねない。原子力部門の解体的な再構築を視野に入れる」と謝罪した。

　規制委によると、今回の問題は昨年2月、規制委への外部通報がきっかけで分かった。
6174：とはずがたり：2026/01/06(火) 14:13:37: >>6173
今回の不祥事もこのゴタゴタを好機に内部通報？

>工事で正式な契約変更と精算手続きを行っていなかった不適切事案が20件判明
>「新規制基準」が13年に導入されたことで安全対策工事に仕様の変更が生じた
>契約を担当する調達部門の関与がないまま原子力部門が仕様変更を取引先に依頼
>総額は精査中としており、100億円規模に達する可能性もある。
>不祥事の要因について「新規制基準適合審査が長期化する中で、追加の予算は承認されないと判断して報告を先送りしていた」と説明

原子力部門の独走という意味で東芝のWHと同じ様な構図ですやん。

中電の原子力部門も雰囲気悪そうだ。社内のお荷物扱い？

中部電力、浜岡原発工事で不適切事案20件　伊原副社長ら辞任
2025年11月27日 13:34
(2025年11月27日 18:59更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2744O0X21C25A1000000/
6175：とはずがたり：2026/01/06(火) 14:14:43: >>6174
>１９年５月に取引先から契約変更や支払いを求められたが、伊原氏らは取締役会の承認が得られないと考えて報告せず、対応を先送りにしていた

中部電、原子力担当の副社長辞任　浜岡原発の工事費未精算で引責
時事通信経済部2025年11月27日17時30分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112700805&g=eco

　中部電力は２７日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全性向上対策工事の一部で取引先と正式な契約や代金精算の手続きをしていなかったなどとして、原子力本部長の伊原一郎副社長が引責辞任すると発表した。同本部の原子力部長を務める名倉孝訓執行役員も辞任する。１１月３０日付。

柏崎原発再稼働を容認　新潟知事が意向表明―年度内にも運転再開か

　同社の原子力部門は２０１３年２月から１９年５月までの間に行われた工事計２０件で、契約を担当する調達部門を通さずに取引先へ仕様変更を依頼し、正式な契約や代金の精算を行っていなかった。１９年５月に取引先から契約変更や支払いを求められたが、伊原氏らは取締役会の承認が得られないと考えて報告せず、対応を先送りにしていたという。

　林欣吾社長は記者会見で「お客さま、関係者にご心配をおかけし、心からおわびする」と陳謝した。未精算金支払いによる業績への影響は現時点では不明で、判明し次第公表する方針だ。

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最終更新:2025年11月27日17時38分
6176：とはずがたり：2026/01/10(土) 21:17:45: 中間貯蔵施設の他社燃料受け入れ検討にむつ市は「新たな課題が提起された」
https://news.ntv.co.jp/n/rab/category/society/ra059110f560c948c7990571555b1cd194
2025年12月19日 19:49

むつ中間貯蔵施設に搬入する使用済み核燃料を巡り、東京電力と日本原電は、他の電力会社の燃料受け入れも検討する考えを示しました。むつ市の山本市長は、新たな課題が提起されたとして、さらなる説明を求めました。

むつ中間貯蔵施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電の2社の原発から出た使用済み核燃料を一時的に保管する施設です。

東京電力の小早川社長たちは県庁で小谷副知事と面会し、2社による搬入量が4,500トンにとどまり、当初計画していた5,000トンに達しない見通しを説明しました。そのうえで、次のように述べました。

★東京電力ホールディングス　小早川智明社長
「引き続き5,000トンの実現をめざす中で、他の電力会社にも声かけをし、事業者間連携を行うことも含めて検討を進めたい」

5,000トンの搬入を求めているむつ市の理解が得られれば、改めて県に報告するとしています。

説明を受けたむつ市の山本市長は、次のように述べました。

★むつ市　山本知也市長
「立地要請を受けた際に、両社と約束したものと異なるものです。今回の件は、今すぐに回答することはできかねます」
「市にとって納得できる対応を示してもらう必要がある」

中間貯蔵施設を巡っては、5年前にも電気事業連合会が電力各社で共同利用する構想を示し、当時のむつ市長などが反発していました。

山本市長は、施設が稼働した現在は状況が異なるとしたうえで、「新たな課題が提起された」と述べ、事業者側に市議会での説明を求めました。
最終更新日：2025年12月19日 19:49

むつ中間貯蔵施設　搬入量想定に届かず東京電力が「他社の燃料搬入検討進めたい」と青森県に説明
https://news.ntv.co.jp/n/rab/category/society/rab3e16e050fc74753a719666d7b99de1f
2025年12月19日 17:00

むつ中間貯蔵施設に搬入する使用済み核燃料の中長期計画を巡り、東京電力と日本原子力発電が、他社の原発からの燃料受け入れに向けた検討を進める考えを、県に示しました。

むつ市の中間貯蔵施設は、親会社である東京電力と日本原子力発電の2社の原発で出た使用済み核燃料を一時的に保管する施設です。東京電力ホールディングスの小早川社長らは、きょう県庁で小谷副知事と面会し、2社の搬入量が4,500トンと、当初計画していた5,000トンに達しない見通しを説明しました。

そのうえで、「他の電力会社にも声かけをし、事業者間連携を行うことも含めて検討を進めたい」と述べました。5,000トンの搬入を求めているむつ市の理解が得られれば、改めて県に報告するとしています。

★東京電力ホールディングス　小早川智明社長
「どこかの会社に限定することなく、広くしっかりと意向をうかがい、技術的な面など、さまざまな部分も検討していく必要がある」

これに対し小谷副知事は、立地協定の想定にはないと応じ、5,000トンに達しない理由などについて説明を求めました。

中間貯蔵施設を巡っては、5年前にも電気事業連合会が、電力各社で共同利用する構想を発表し、当時むつ市長だった宮下知事などが反対していました。東京電力と日本原電は、きょう、むつ市にも同様の説明をしています。
最終更新日：2025年12月19日 17:00
6177：とはずがたり：2026/03/24(火) 20:21:31: もんじゅ使用済み核燃料再処理に暗雲　仏施設の新設計画が白紙に
https://mainichi.jp/articles/20260321/k00/00m/040/115000c
毎日新聞 2026/3/22 05:00（最終更新 3/22 05:00）

　廃炉作業中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）を巡り、再処理施設として有力視されていたフランスの特殊燃料処理施設（TCP）の新設計画が白紙撤回されていたことが分かった。仏側は、既存の再処理施設をMOX燃料にも対応できるように建て替える予定だが、2034～37年度としているもんじゅの使用済み核燃料の搬出計画に暗雲が漂っている。

　仏政府出資の原子力企業・オラノ社の資料などから判明した。もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構も「TCP建設の実現見通しが難しくなっていることは認識しているが、仏政府は核燃サイクル路線を堅持し、高速炉燃料の再処理に向けた検討を継続している」とコメントしている。

　高速増殖炉は、既存の原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを分離して主な燃料とする原発。プルトニウムなどを効率よく利用する構想から「原子力の本命」とされていたが、欧米各国で開発に挫折した。日本のもんじゅも、1995年に冷却材のナトリウムが漏れて火災になるなど事故や不祥事が相次ぎ、政府は16年に廃炉を決定した。

　廃炉中のもんじゅに残る使用済み核燃料は465体あり、約2トンのプルトニウムが含まれている。原子力機構はこれまで、これらの処理計画を未定としながらも「仏での再処理を基本としつつ検討中」としている。搬出計画については「TCP施設の建設計画の進捗（しんちょく）状況」などを踏まえて意思決定する予定だった。

　オラノ社の資料によると、TCPについて、22年末までに仏原子力安全規制当局（ASN）へ認可申請し、仏北西部のラアーグ再処理工場内で着工。28年までに運転を開始することが想定されていた。

　ところが、建設費などの資金を確保するめどが立たなくなった。また、既存原発の使用済み核燃料において実績があるラアーグ再処理工場の工程に、高濃度のプルトニウムを含むMOX燃料を切断・溶解するTCPを組み込む予定だったが、技術的に困難と判断した。

　TCPの新設計画が白紙になり、仏国内にも影響が及んでいる。廃炉になった高速増殖原型炉「フェニックス」の使用済みMOX燃料の再処理は、ラアーグ再処理工場の建て替えが予定されている45年以降に先延ばしになるという。

　原子力機構は取材に対し「（技術的に最も進んでいるとされる）仏国での再処理を基本としつつ、その他の選択肢についても排除せずに検討を進めていく」としている。【大島秀利】
6178：とはずがたり：2026/04/10(金) 22:38:39: ナトリウムを使う熱交換器の腐蝕がネックであるけど隘路を突破できたのかな？アメリカも半世紀以上前に数年間の運転の実績があるわけだが，AIによると大型化すると色々乱流とかも出て来る難しさもあるみたい。

中国の熔融塩実験炉がトリウムからウランへの転換を達成　世界初
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/31078.html
26 Nov 2025
桜井久子

中国科学院の上海応用物理研究所（SINAP）は11月1日、同研究所が中心となって、甘粛省のゴビ砂漠に建設した0.2万kWt液体燃料トリウム熔融塩実験炉（TMSR-LF1）において、トリウム（Th-232）からウラン（U-233）への転換を実現したことを明らかにした。同炉は現在、世界で唯一、トリウム燃料を投入して運転を行っている熔融塩炉。

熔融塩炉は、高温の熔融塩を冷却材とする第4世代炉であり、固有の安全性、水冷却不要、常圧運転、高温出力などの特長を持つ。1960年代には米国のオークリッジ国立研究所でトリウム熔融塩炉の開発が推進され、1964～1969年にフッ化物熔融塩実験炉が稼働。1970年代には熔融塩増殖炉の開発が進められたが、1976年の政策変更等により熔融塩炉研究開発はすべて中止された。

一方、中国は、トリウム資源の大規模開発・利用を通じ、トリウム熔融塩炉の研究開発を進め、太陽光・風力発電、熔融塩蓄熱、高温熱による水素製造などとともに、多様なエネルギーが相互補完する低炭素複合エネルギーシステムを構築し、自国のエネルギー安全保障を強化していく方針である。中国はレアアース（希土類元素）の世界最大の供給国であるが、レアアース鉱にはトリウムが約10％含まれており、トリウムは豊富に存在する。
6179：荷主研究者：2026/05/02(土) 11:21:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637116?rct=n_hokkaido
2022/01/25 11:22 北海道新聞
釧路火発、騒音改善されず　本格稼働１年　憤る住民、遮音板効果少なく

２０年１２月に稼働した釧路火力発電所。近隣には住宅が立ち並んでいる

　釧路火力発電所（釧路市興津１、出力１１万２千キロワット）から出るジェット音のような騒音が２０２０年６月の試運転以降、近隣住民たちを悩ませ続けている。昨年１０月には釧路市と釧路火発が結ぶ公害防止協定の基準（上限６０～７０）を上回る騒音が１時間半近く断続的に発生。釧路火発は騒音を発生する機器に遮音板を設置したが大きな効果はみられず、新たに防音壁を新設する方針を示しているものの、１年以上も事態が改善されない状況に住民たちはいらだちを募らせている。

　「試運転以降、断続的に低い振動音が聞こえる。早朝に騒音に起こされたことや、夏に窓を開けていると、テレビの音が聞こえなくなることもある」。釧路火発から２００メートルほど離れた市営住宅に住む吉田信二さん（７７）は自宅の窓から火発を眺め、こう嘆く。

　釧路火発は、国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマインの石炭を年間２０万～２５万トン使う「地産地消型」の発電所。二酸化炭素の排出抑制のため、パームヤシ殻と木質ペレットを使うバイオマス発電も行う。近隣住民を悩ます釧路火発の大きな騒音は試運転以降、断続的に発生。２０年１２月の本格稼働後もボイラーの緊急停止時に大気放散弁から出るジェット音のような騒音が相次ぐ。釧路火発によると、騒音はボイラー内から蒸気を大気に逃がす際に大気放散弁で発生し、弁付近の音は９０デシベル相当。隣の人との会話がほとんど成立しづらいほどの音だ。

　昨年１０月２４日午前８時４０分ごろから同１０時にかけては、近隣住民が釧路火発の敷地境界付近で最大８１デシベルの騒音を計測。これは救急車のサイレンを近くで聞くのと同じ程度とされる。

　近隣住民から騒音の苦情が絶えない中、昨年１２月の定例釧路市議会で市議から「公害防止協定違反なのではないか」と問われた市の宮下誠市民環境部長は「突発的な要因で発生した音は協定の対象外。（公害防止）協定に違反しているという認識はない」と説明。その上で「火発に騒音対策として運転手順の見直しや適切な運用をお願いしている」と答弁した。

　市は過去２回（２０年１１月と２１年７月）、騒音調査を実施し、ともに協定の基準値内だったが、近隣の６０代男性は「大きな騒音がしたときに調査しないと意味がない。とにかくうるさくて眠れないときもある」と憤る。発電所近隣の１７町内会でつくる湖南地区連合町内会の吉田一男会長（８５）は「公害防止協定を結ぶ市にもっと積極的に対応してほしい」と訴える。

　近隣住民の苦情を受け、釧路火発はボイラー棟のボイラーの大気放散弁付近に遮音板を設置したが、思うような効果は出ていない。さらなる騒音防止策として３月末までに大気放散弁の周囲に高さ３メートルの防音壁の新設を決めた。騒音は１０デシベル低減できるというが、根本的な問題解決につながるかは不透明だ。

　騒音問題に詳しい八戸工業大の橋本典久名誉教授（音環境工学）は「防音対策と同時に釧路火発は騒音に悩んでいる近隣住民に寄り添い、まずは対話の場を頻繁に設けるなど時間をかけて信頼関係を築いていく必要がある」と話している。（今井裕紀、今井潤）

＜ことば＞公害防止協定　事業活動に伴う公害を未然に防ぐことを目的に、騒音や有害物質の排出などの基準を企業と自治体などが結ぶ協定。釧路市は２０２０年３月、市公害防止条例に基づいて釧路火力発電所と協定を締結。朝、昼、夕、夜の時間帯ごとに騒音の基準値を設け、釧路火発の敷地境界で上限６０～７０デシベルと定めている。

　協定に罰則規定はなく、違反した際は市が事業者に事態の改善を要請するにとどまる。協定の各種基準値は、毎年開かれる市環境審議会で見直すことができる。市は日本製紙や王子マテリア、釧路コールマインとも協定を結んでいる。
6180：荷主研究者：2026/05/02(土) 18:26:58: >>6179
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/653599?rct=n_hokkaido
2022/03/07 11:37 北海道新聞
釧路火発　騒音困った　コールマインの石炭活用地産地消担うが…　市、解決策見いだせず　住民から苦情相次ぐ

騒音問題が相次ぐ釧路火力発電所。周辺には住宅街が広がる（小松巧撮影）

　【釧路】本格稼働から１年が過ぎた釧路火力発電所（釧路市興津、出力１１万２千キロワット）で、騒音が問題となっている。国内唯一の坑内掘りを続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ）の石炭を活用し、エネルギーの「地産地消」の一角を担っているが、住宅街に近く、燃料運搬の大型トラックや火発本体による騒音がたびたび発生。市は火発と公害防止協定を結んでいるものの、騒音防止に関する強制力はなく、抜本的な解決策は見いだせていない。

　ドドドドッ―。２月下旬の朝、釧路市の文教地区である鶴ケ岱・城山地区を通る久寿里（くすり）橋通に地鳴りのような音が響いた。ＫＣＭが採炭した石炭や、木質ペレットなどを釧路火力発電所に運ぶトラックだ。

　同火発によると、この道を往復するトラックは１日平均７８台。鶴ケ岱中央町内会の橋本和彦副会長（８１）は「午前５時ごろからトラックが走り始め、振動で起こされたことも少なくない。市にも改善を要望したが、道路の舗装をし直しただけだった」と嘆く。

　さらに火発本体でも、２０２０年６月の試運転開始直後から騒音が発生。同年１２月の本格稼働以降も近隣住民を悩ます騒音が相次いでいる。原因はボイラー内の大気放散弁から蒸気を屋外へ逃がす際に出るジェット音。大きい音は９０デシベル相当と、近くの人と会話が成立しにくいほどの水準だ。

　火発はＫＣＭや、太平洋炭礦の親会社だった太平洋興発など４社が出資する「釧路火力発電所」が運営する。周辺住民からの苦情を受け、大気放散弁の周囲に遮音板を設置したが効果が出ず、さらに高さ３メートルの防音壁を今月下旬までに設置する。ただ低減効果は１０デシベルほどで、抜本的な対策になるかは不透明。同社は「（騒音は）想定外のことだが、近隣住民に迷惑をかけ申し訳ない」と話す。

　こうした状況に対し、市は２０年３月に結んだ公害防止協定は守られているとの立場だ。協定は騒音を最大７０デシベル以下にするなどの基準を定めているが、市は大気放散弁の騒音について「突発的なもの」とする。市市民環境部は「協定内容を見直す状況ではない」とした上で「市民のために公害を防ぐ取り組みを続けてほしい」と求める。

　一方で火発への期待もある。石炭は釧路の歴史の象徴でもあり「製紙や水産といった基幹産業も苦しい中、地域経済に重要な施設」（釧路市議）だからだ。火発はＫＣＭの石炭を年間２０万～２５万トン利用。ＫＣＭの２１年３月期決算は、火発の利用が後押しする形で石炭販売が伸び、純利益が３期ぶりに黒字転換した。

　また二酸化炭素の排出抑制のため、パームヤシ殻と木質ペレットも混ぜたバイオマス発電にも取り組む。火発から排出された二酸化炭素を回収して石炭灰と結合させて固体化し、坑道へ埋め戻す実証実験も進んでいる。

　釧路公立大地域経済研究センター長の中村研二教授（地域経済）は「ＫＣＭの存続に火発の安定運転は不可欠。二酸化炭素の埋め戻し技術を確立すれば、他分野に応用できる可能性もあり、釧路経済にとっても意義がある」と指摘。騒音問題を踏まえ「石炭火発事業の意義や防音の取り組みなどを積極的に発信し、市民理解を得る努力をしてほしい」と求める。（今井潤、今井裕紀）
6181：荷主研究者：2026/05/23(土) 15:17:11: https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/168098
2022/5/23 中国新聞
（最終更新: 2022/5/23）
中電、非効率の火力発電４基を廃止　倉敷・下松・下関　「三隅2号機の稼働で不足生じず」

中電が廃止を決めた下松発電所

　中国電力は23日、いずれも火力発電の水島発電所2号機（岡山県倉敷市）と下松発電所（山口県下松市）、下関発電所（山口県下関市）を廃止すると発表した。高効率の石炭火力の三隅2号機（島根県浜田市、出力100万キロワット）が、11月に営業運転を始める予定。稼働から年数がたった非効率の発電所を廃止し、二酸化炭素（CＯ2）排出量の削減につなげる。

　水島2号機（出力15万6千キロワット）は石炭火力で1963年8月に運転を始めた。2023年4月の廃止を予定する。液化天然ガス（LNG）火力の1、3号機は引き続き稼働する。

　下松は1979年9月に稼働した重原油火力の3号機（出力70万キロワット）を2023年1月に廃止する。既に1、2号機は廃止し、3号機は19年2月から計画停止している。

　下関は1967年3月に運転開始した石炭火力の1号機（出力17万5千キロワット）、77年9月に稼働した重油火力の2号機（出力40万キロワット）を2024年1月に廃止する。

　3発電所の計4基とも既に発電を止めている。中電は「三隅2号機が3月、試運転による発電を始めているため電力需給上の問題はない」と説明する。敷地面積は下松が約31万2千平方メートル、下関が約32万6千平方メートル。地域の活性化につながる内容も含め、跡地の活用策を検討する。

　中電は火力発電の脱炭素化を目指し、非効率の石炭火力を30年までに段階的に休廃止する方針。廃止後の火力発電所は三隅2号機や休止中の設備を含め、6カ所計12基になる。

　中電は4基の廃止に伴う固定資産の減損損失などを22年4～6月期の連結業績に特別損失として計上する予定で、現時点でおおむね80億円程度と見込む。（榎本直樹）