電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
6108：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:03:14: もうほぼ活断層といわれてたのにおかしいやろ。。

志賀原発 “活断層ではない”説明に前向き評価原子力規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859151000.html
2022年10月14日 18時33分

石川県にある志賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は活断層かどうかが最大の焦点となっている敷地内の断層について現地調査を行いました。終了後、委員は「データがそろい、それなりに納得できた」などと述べ、活断層ではないとする北陸電力の説明に前向きな評価を示しました。

現地調査は、13日から2日間行われ、地質学が専門の石渡明委員らが、原子炉建屋の真下を通る断層などで地層の状態を確認しました。

原子炉建屋のような重要な施設の真下に活断層がある場合、志賀原発は再稼働できなくなるため審査の最大の焦点になっていて、北陸電力は活断層ではないと説明しています。

調査のあと、石渡委員は「かなりデータがそろい、それなりに納得できた。審査会合で最終判断するのに、そんなに時間はかからないと期待している」と述べ、北陸電力の説明に前向きな評価を示したうえで、近く最終判断できるという見通しを示しました。

志賀原発2号機の審査は8年前から行われていますが、敷地内の断層が「活断層ではない」と判断されれば、再稼働に向けて建屋の耐震性や津波対策などの審査に移ることになり、大きな節目を迎えます。
6109：とはずがたり：2022/11/14(月) 14:07:39: 長期の保存を混ぜて排出総量を半減させるとかやれば良いのにねぇ。。風評被害を避けるには必要な投資であろう。
強硬な反対派は何を云っても聞かないのだし，あんま関心の無い一般層にどう受け入れられるかが重要であろう。

福島第一原発「処理水」放出　東電、海底トンネル4日着工発表　「もう始まるの？」市民絶句
https://www.tokyo-np.co.jp/article/193622
2022年8月3日 21時32分

　東京電力は3日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの設備工事を4日に始めると発表した。来年春の放出開始を目指すが、気象条件などで海上工事が遅れた場合、設備の完成は来年夏ごろにずれ込む可能性があるという。漁業関係者を中心に反対の声は強く、実際に放出できるかは不透明だ。（増井のぞみ）

　2日に立地自治体の県と両町が工事に同意したばかり。4日には、海底トンネルの掘削や保管タンクから処理水を移送する配管の敷設などを始める。東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は掘り終えた。
　記者会見した東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一氏は、理解が得られなければ海洋放出はしないとした福島県漁連との約束文書について「漁業関係者との文書は順守することで間違いない」と明言。ただ、理解を得ていく道筋については「説明を尽くす」と繰り返すだけだった。
　着工前に東電幹部が漁業関係者に説明するかを問われると、「予定はない」と答えた。一方、岸田文雄首相は同日に全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会。漁業継続のための大型基金について「使い方は漁業者の意見を聞いた上で、理解を得られるようにしたい」と述べた。
　東電の計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。
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◆「政府に声届かない」市民団体が抗議
　東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた設備工事の開始を発表した3日、福島県の市民団体は県庁前で抗議行動を展開し、原発が立地する自治体の首長らは風評被害対策の徹底などを政府に要請した。

　「え、もう始まるの」。3日午後、翌日の着工方針を聞いた「これ以上海を汚すな！市民会議」共同代表の織田千代さん（67）＝福島県いわき市＝は絶句した。福島県や大熊町、双葉町が工事に同意してからわずか2日後の着工。「引き返せない状態になっていくのでは」と不安を募らせた。
　この日の午前には、同会が県庁前で横断幕を掲げて抗議。その後に開いた記者会見で、織田さんは「放出ありきで計画が進んでいる。これだけ反対や不安の声があるのに、政府にはこの声は届かないのか」と憤った。同県伊達市の渡辺馨さん（66）は「工事を進めて既成事実を作り、押し切って海洋放出するのではないかと不安」と懸念した。
　福島県の内堀雅雄知事と吉田淳・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長は経済産業省を訪れ、萩生田光一経産相に要望書を提出。内堀知事は報道陣に「放出によって福島県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰すことがないよう、政府一丸となって（風評被害などに対する）必要な対策をしてほしい」と話した。（片山夏子、増井のぞみ）
6110：とはずがたり：2022/12/09(金) 11:04:34: 東北電力と東京ガスが共同出資してても破綻するのか。。

個人的には独自電源も開発しているシンエナジー(洸陽電機)とイーレックスを応援しているが，イーレックスは既にリテールは東電との合弁に移管している。またイーレックスの方はバイオマス主体でエコとは云いがたい部分も強い。

東北電力と東京瓦斯が共同出資した新電力会社シナジアパワーが破産
https://news.yahoo.co.jp/articles/226b955e3d9583b0ff9416fa95507f2c9caf8ee1
12/5(月) 8:28配信
帝国データバンク

当社が入居していたビル

（株）シナジアパワー（TDB企業コード：048016478、資本金4億9500万円、東京都台東区北上野1-9-12、代表会田喜之氏ほか1名）は、12月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は富永浩明弁護士（東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話0120-583-017）。債権届け出期間は2023年2月1日までで、財産状況報告集会期日は同年5月29日午後2時。

　当社は、2015年（平成27年）10月に東北電力（東証プライム）と東京瓦斯（東証プライム、名証プレミア）の共同出資により設立。株主である東北電力および東京瓦斯の発電所より電力供給を受け、北関東を中心とした関東圏における高圧・特別高圧の顧客向けに電力販売を手がけていた。株主2社から安定した電力を調達できることを強みに、2021年3月期には年収入高約400億円を計上していた。
　
　しかし、卸電力市場の高騰により2020年度、2021年度と2期連続で債務超過と厳しい資金繰りが続いていた。その後は出資会社からの資金援助を受けながら、卸電力市場からの調達量を減少させていたほか、仕入価格の上昇分の小売電気料金への転嫁に努めるなど、収支改善に向けた取り組みに注力していた。こうしたなか、今年に入りロシアによるウクライナ侵攻の影響により燃料価格の高騰に拍車がかかり、国内の電力需給も継続的にひっ迫するなど、事業環境の改善が見込まれず、先行きの見通しが立たなくなったことから8月8日には、11月30日をもって電力サービス事業を停止することを発表していた。

なお、電気需給契約を締結していた顧客に対しては、事業終了日までに他の小売電気事業者等に契約の切り替えを促し、11月末までに完了している。

　負債は約130億円。
6111：名無しさん：2023/01/13(金) 10:33:38: 視標「脱炭素基本方針」　夢の原発はあり得ない　新型炉にも問題山積　原子力資料情報室キャンペーナー　ケイトリン・ストロネル　加ブリティッシュコロンビア大教授　Ｍ・Ｖ・ラマナ
https://www.at-s.com/news/article/national/1177593.html
政府が、地球温暖化対策の一環として、新しい安全機構を取り入れた次世代革新炉の開発推進を盛り込んだ基本方針を決定した。これは本当に成功するのか。より安く、より安全だという夢のような原子力発電は可能なのか。答えは否だ。

　原子力発電には、高コスト、事故のリスク、核拡散への懸念、有害な放射性廃棄物の生成という少なくとも四つの未解決の問題がある。
　企業にとって、最も重要な課題は経済性だ。原子力発電は、他の低炭素代替エネルギーに比べてはるかに高価な発電方法だ。米国の調査会社ラザードは、新規原発の電力の平準化コストは１メガワット時当たり１３１ドル（約１万７千円）～２０４ドルになると推定している。一方、新たに建設される商用の太陽光発電所や風力発電のコストは、同２６～５０ドル程度だ。
　原発のコストが、安全対策費用がかさむことなどによって上昇傾向にあるのに対し、太陽光や風力発電は急速にコストが下がっており、この傾向は今後も続くと予想される。
　これらの問題が新型の原子炉、特に配備が最も近い小型モジュール炉（ＳＭＲ）によって解決されることはないだろう。
　ＳＭＲの問題は、原子炉の出力が小さくなると収益が減少するが、原子炉の建設費用はそれに比例して小さくならないという点にある。
　推進派は失われた「規模の経済」を、工場での大量生産とその結果生じるノウハウに基づく節約で補えると主張する。だが、歴史的に見れば、原発の数が多い米国とフランスで、経験を積むにつれて、コストは下がるどころか上がっている。
　仮にＳＭＲの単位容量当たりのコストが大型原子炉並みになったとしても、その電力は太陽光や風力よりもはるかに高価だ。
　ＳＭＲも過酷な事故を起こす可能性がある。重大な事故に見舞われた東京電力福島第１原発１号機の出力は約４６万キロワットで、想定されるＳＭＲの最大出力３０万キロワットよりわずかに大きいだけだった。
　そして、ＳＭＲを含む全ての原子炉は、高レベルの放射性物質が高温や高圧の環境下に置かれているといった危険な基本特性を持っており、これに起因する事故が発生し、広範囲な放射能汚染につながる懸念がある。
　ＳＭＲ推進派が提案しているように、複数の原子炉を一緒に建設すれば、連鎖的に起こる事故のリスクはさらに高まる。福島原発で起こった三つの原子炉の炉心溶融事故で、この危険性を多くの人が知ったはずだ。
　日本には次世代原子炉の安全基準がなく、これを策定するには何年もかかる可能性があり、温室効果ガスの排出削減への貢献は少ない。しかも放射性廃棄物処分の問題も未解決だ。
　原子力発電の基本的な問題は、原子炉の小型化では解決しない。そして「安全で安価だ」というこれまでと同じような約束をしたところで、国民の信頼も回復し得ないだろう。
　　　×　　　×
　ＣＡＩＴＬＩＮ・ＳＴＲＯＮＥＬＬ　オーストラリア生まれ。インドのジャワハルラール・ネルー大博士（政治学）。２０１５年から日本の原子力資料情報室のキャンペーナー。
　Ｍ・Ｖ・ＲＡＭＡＮＡ　インド生まれ。米ボストン大博士（物理学）。２０１７年から現職。
6112：とはずがたり：2023/01/27(金) 00:27:10: 元原子力安全委員会委員長の班目春樹氏死去
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c77e218666462a99caf89d4ce99b37e6435ba5d
2022/11/25(金) 21:14配信
共同通信

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故が発生した当時、国の旧原子力安全委員会の委員長だった班目春樹氏が22日、死去した。74歳。東京都出身。
6113：とはずがたり：2023/02/03(金) 11:14:16: まあ延々と不真面目な東電ｗｗ

そもそもＫＫは新潟なんちゃら地震で火災起こしてかなりヤバかったのであの時点で限界だったのかも。

柏崎刈羽３号機東電提出の審査書類に１４９か所の誤り
01月20日　13時58分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20230120/1030024015.html

運転開始から３０年となる柏崎刈羽原子力発電所３号機の設備の管理状況などを確認する原子力規制庁の会合が１９日、開かれ、東京電力は審査のために提出した書類に１４９か所の誤りがあったことを明らかにしました。

原発は運転開始から３０年となる前に設備の管理状況などを確認する原子力規制委員会の審査を受ける必要があります。
柏崎刈羽原発３号機は現在運転を停止していますが、ことし８月に運転開始から３０年となるため、東京電力は去年８月、審査に必要な書類を原子力規制委員会に提出しました。
そして１９日、開かれた原子力規制庁の会合で東京電力は書類に１４９か所の誤りがあったことを明らかにし、このうち１３１か所はすでに審査を終えた柏崎刈羽原発２号機の情報を使っていたということです。
書類には設備の今後の管理方針を確認するため、ポンプなどの詳しい情報を記す必要がありますが、東京電力は素材や使用条件などの詳細を確認できないものについて安全性の評価に影響が無いことを確認したうえでメーカーや型式が同じ２号機の設備の情報を使ったと説明しました。
原子力規制庁の担当者は「詳細を確認できないのであればそのように記載すべきだった。書類の信頼性に関わる話なので重く受け止め、再発防止をしっかり考えてほしい」と述べました。
東京電力は「反省すべきだと考えている。再発防止に取り組みたい」と答えていました。
6114：とはずがたり：2023/02/03(金) 11:15:52: 東電に引き続き関電でも積極的に原発動かすぞぉとなってからのインターセプト♪

高浜原発4号機の自動停止制御棒装置不具合で点検作業中に発生
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967531000.html
2023年2月1日 17時36分

福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で1月30日、原子炉が自動停止したトラブルで、当時、制御棒を動かす装置に不具合が見つかり、点検作業を行っていたことが分かりました。原子力規制庁は今回のトラブルに関係している可能性が高いとみて原因を調べています。

福井県高浜町にある高浜原発4号機では、運転中だった30日の午後3時20分ごろ、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て、原子炉が自動停止しました。

1日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が関西電力からの報告として、トラブルが起きる5日前から当日にかけて、核分裂を抑える制御棒を炉心に出し入れするための装置で、故障を示す警報が合わせて3回出ていたと説明しました。

規制庁によりますと、制御棒は電磁石の力で保持した爪にひっかけてつり上げていますが、電流の値が通常よりも低くなっていることが分かり、点検作業のため一部の電源を落としたところ、原子炉が自動停止したということです。

原子力規制庁は、今回の自動停止が装置の不具合や作業と関係している可能性が高いとみて原因を調べています。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は「原子炉を『止める』という非常に重要な部位のトラブルなので、原因究明をするとともに緊張感を持って取り組んでほしい」と述べました。
6115：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:26:33: 原発「40年ルール」→60年超案、委員1人が反対　原子力規制委
https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/181000c
毎日新聞 2023/2/8 18:16（最終更新 2/8 20:00） 737文字

　原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を改め60年超の運転を可能にする改正制度の骨子案について、8日の原子力規制委員会の定例会で審議があり、5人の委員のうち石渡明（いしわたり・あきら）委員が反対を表明した。この日、骨子を決める予定だったが、山中伸介委員長は多数決による議決を避けて、来週臨時会を開き改めて議論することにした。

　政府の原発運転延長方針に対応して規制委は、運転開始から30年を超える原発について最大10年ごとに劣化状況や安全性を審査して、以降の運転を認可する新規制制度の骨子案を昨年策定した。この日は、意見公募で1749人・団体から寄せられた意見と、それへの規制委の回答について議論。山中委員長が「骨子案を了承してよろしいか」と意見を求めると、石渡委員が「非常に重要なことで、採決すべきだ」と発言した。

　採決したところ、他の委員が賛成する中、石渡委員は「運転期間（の規制）を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない」と述べた。また、政府の運転延長案は規制委の審査などで停止した期間分だけ運転期間を延長できる仕組みのため、審査に時間を要するほど古い原発を動かすことになる点が、矛盾を意味する「二律背反になってしまう」などと指摘。骨子案への反対を表明した。石渡委員は東北大教授などを務めた地質学者。2014年9月から委員を務め、地震・津波分野の審査を主に担当している。

　規制委は、8日に骨子を決め、それを基に40年ルールを削除して新規制制度を加えた原子炉等規制法の条文案を作成し、15日の定例会で議論する予定だった。山中委員長は会合後の記者会見で「（石渡委員が）誤解されている部分もある。もう少し議論したい」と述べた。【吉田卓矢】

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6116：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:29:41: 原発60年超運転案は「安全側への改変とはいえない」　異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230093
2023年2月9日 06時00分

　原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。規制委の重要案件で意見が割れたのは、極めて異例だ。　（小野沢健太）

◆パブリックコメント　大半は見直しに反対

　新たな規制案は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。昨年12月の定例会では全員一致で了承。この日は、国民からの意見公募（パブリックコメント）の結果を受けて、最終案を議論した。
　意見公募に寄せられた2016件の大半は制度の見直しに反対する内容だったが、規制委事務局は規制案の内容を変更することなく、案を正式決定するかどうかを定例会に諮った。委員5人のうち、山中伸介委員長ら4人は案に賛成したが、石渡委員は反対を表明した。山中委員長は多数決で決定することはせず、運転期間を規定する原子炉等規制法（炉規法）の条文改正案とともに再び議論するとした。
　定例会後の記者会見で山中委員長は「（石渡委員に）誤解もあると思う。反対意見があること自体は問題とは思わない。委員の間で議論を深めたい」と話した。
　政府は昨年12月、原発の再稼働審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超の運転を可能にする方針を決定。関連法の改正案を今国会に提出することを目指す。現行の炉規法に定められた「原則40年、最長60年」とする運転期間についての規定は削除され、経済産業省が所管する電気事業法で改めて規定される見通しだ。
◆「将来老朽化した原発が動くことになる」と石渡明委員
　「私は、この案に反対します」?。会合の終盤、石渡明委員がきっぱりとした口調で異を唱えた。

　「今回の改変は科学的な新知見があって変えるものではない。運転期間を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない。われわれが自ら進んで法改正する必要はない」
　地質の専門家として東北大教授などを歴任し、2014年から委員を務める。日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査で、地質データの書き換えが判明した際には、審査の中断を提案した。原発の運転期間見直しでは、昨年11月に規制委事務局が新規制案について電力会社からの意見聴取を提案した際も、「時期尚早」と反対。議論は先送りになった。
　新たな政府方針では、審査による停止期間が運転年数から除外される。現在、審査中の10基は電力会社の説明が不十分で長引いているケースがほとんど。地震津波対策の審査を担当する石渡委員は「いたずらに審査を延ばしているのではなく、残念ながら時間がかかっている。審査が長引くほど、その分だけ運転期間が延び、将来的により高経年化（老朽化）した原発が動くことになる」と指摘した。
　審査が難航することで、老朽原発の運転を助長する事態に強い懸念を示した。この日の会合では、山中委員長が「どういう運転期間になっても規制ができるようにする仕組みだ」などと説明したが、石渡委員は「私の考えは述べた通り」と引かなかった。
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東日本大震災・福島原発事故
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838
2022年12月9日 06時00分

　8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。（増井のぞみ）

　国際原子力機関（IAEA）によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。

　米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。
　ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる。
　国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている。
　運転年数37年の関西電力高浜3、4号機（福井県）は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。

　さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。
　井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。

　運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。
　大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「（60年超は）未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。
　規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」
6118：とはずがたり：2023/03/03(金) 10:07:29: 揚水発電とか時代遅れかねぇ。。

普及目前！再エネ蓄電池、米欧亜企業がしのぎ
系統安定化、低価格化、高付加価値サービスが後押し
藤堂安人
日経BP総研クリーンテック研究所
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/415282/122800025/

系統網の周波数や電圧が秒・分単位で変動する「短周期変動」と、時間単位で変動することで需給バランスが崩れたり、ローカル系統の熱容量を超えたりする「長周期変動」という2つの問題が顕在化

短周期変動については火力発電所の回転機［とは註：日本だと無効電力の入札とかあったあれか？］、長周期変動については揚水発電、ローカル系統問題に関しては送変電設備の増設などで対応してきた

再エネ電力を貯め、変動を吸収できるストレージに期待が集まってきた［とは註：日本は此処が弱い。全く増えてない？こんな記事https://reivalue.co.jp/blog/1989/も：2022.08.30 電気事業法改正で10MW以上が「発電事業」に］

NAS電池…短周期、長周期の両方…電力容量（kWh）単価で安価なことが評価され、長周期変動対策に使われている［とは註：つまり長周期は容量が大量に必要という訳か］。

レドックスフロー電池…長周期、短周期変動対策の両方

リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池…巾広く…短周期にも長周期にも［とは註：この辺は周知］

＜ドイツ＞

ドイツ…では…2017年1～6月期の発電量に占める再エネの割合は前年同期比2％増の35％となり、史上最高を更新した。

ドイツの系統運用者であるTSO（Transmission System Operator：独立送電会社）各社…は、再エネ拡大に伴う系統網の不安定化を防ぐために、各種のアンシラリーサービスを市場から調達している。
特に、深刻化している短周期変動対策としては、PCR（Primary Control Reserve）、SCR（Secondary Control Reserve）、MR(Minute Reserve）の3種がある。PCRは、0～30秒という短時間に自動で調整力を供給するもので、SCR（自動）、MRはPCR以降に残る周波数偏差を主導［とは註：手動か］で解消する。

　このうちSCRとMRは、分散電源をアグリゲートするVPP（仮想発電所）や負荷設備の需要を削減するDR（デマンドレスポンス）で対応できるが、PCRには…高速応答が可能なストレージしか参入できない。［とは註：VPPやDRは自動ではなく要請対応と云ったタイムラグが生じる訳か。需要のコントロール部分は自動化は難しいか］

　WEMAG社は、2014年9月に稼働した5MWh／5MWの「Schwerin 1」の建設に当たっては130万ユーロの補助金をドイツ環境省から取得
2017年7月から稼働して合計14.5MWh／10MWとなった「Schwerin2」では500万ユーロの建設費を補助金に頼らず自前で調達

　ドイツ中西部のザールランド州NRW（North Rhine-Westphalia）地区で、発電事業者であるSTEAG社が建設し2016年末に稼働した90MW／140MWhのリチウムイオン蓄電池プラントもPCR向け
同プロジェクトの設備投資額は1億ユーロにのぼったが、政府からの補助金は使わず、自己資金でまかなった

ドイツのエネルギー事業者であるThuga社グループは、フランクフルトの地域電力会社であるMinova社向けに300kWの水電解装置を建設し、2015年2月にSCR向けに稼働した。再エネが瞬時に増えて周波数が基準値よりも上振れした際、系統網からの電力で水電解装置が水素を製造する。同プロジェクトはP2G［とは註：「Power to Gas（パワーツーガス）」のことで、余剰電力を気体燃料に変換（気体変換）して貯蔵・利用する方法https://afterplus.co.jp/specialcolumns/2022/06/15/6258　］が短周期変動対策に商業ベースで使えることを示した初めてのケース
6119：とはずがたり：2023/03/03(金) 10:07:47: >>6118-6119
＜カリフォルニア＞

米国ではカリフォルニア州で大型蓄電池プラントの建設が相次いでいる。
州政府が再エネ導入に伴う需要急変の対策として、同州の3大電力会社に対して蓄電池の設置を義務付ける法律「AB2514」を施行した

2016年1月にはカリフォルニア州知事のJerry Brown氏が非常事態宣言を発表するに至り、これを受けてCPUC（California Public Utilities Commission）は急遽、合計出力約100MWの大型蓄電池システムの導入を決め
　同案件を落札し大型蓄電池システムを速いスピードで建設したのが、米Tesla、米 AES Energy Storage、米Altagasなど

主体　インテグレーター　ストレージ概要
SCE　Tesla　20MW/80MWh　リチウムイオン電池
SDG&E　 AES Energy Storage　37.5MW　リチウムイオン電池
SCE　Altagas　20MW/80MWh　リチウムイオン電池

＜ハワイ＞
夕方5時～夜10時に需要ピークが立つため、太陽光発電の出力と需要がマッチしない問題が顕在化

新規のメガソーラー案件では蓄電池を併設し、昼間にメガソーラーの出力を抑制せずに余剰を蓄電池に蓄電し、夕方5時～10時の需要ピーク時に放電することによって系統運用を安定化

Teslaは同島で、13MWのメガソーラーと共に、52MWh／13MWのリチウムイオン蓄電池システムを設置し、2017年から稼働を開始

＜リチウムイオン電池＞
リチウムイオン蓄電池の導入が進んでいるのは、導入コストが下がってきたことも大きい。他の蓄電池と比べると、リチウムイオン蓄電池がkWh単位のコストは依然高いレベルにあるが、ここ数年急激に下がってきている。［とは註：この記事から５年経ったがどうなったかな］
6120：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:45:33: 処理水海洋放出、迫る「23年春」　福島第1原発視察、見た課題
https://mainichi.jp/articles/20221224/k00/00m/040/067000c
毎日新聞 2022/12/26 10:00（最終更新 12/26 10:00）有料記事 1754文字

　東京電力福島第1原発事故で発生し続けるトリチウムを含む処理水の海洋放出の開始時期が、「2023年春」（政府方針）に迫る中、毎日新聞の記者を対象に11月中旬に行った「原発研修」に参加し、構内を見学した。放出のための海底トンネルの工事現場をはじめとする目の前の課題の大きさを実感した。廃炉完了に向けた取り組みは始まったばかりだとの思いも強くした。

沖合1キロで放出「想像以上に近い」
　「原発事故当時のこと、今の第1原発がどうなっているのか知ってもらいたい」。11月15日早朝。原発のある地方支局をはじめ日ごろ原発関連の取材を担当している毎日新聞の記者ら8人を、東電職員が迎えてくれた。普段は福島県政記者クラブに所属する私は、双葉町と大熊町にまたがる福島第1原発の敷地内に入るのは4回目だが、今回は時間をかけて構内をくまなく視察することができた。

　特に2号機と3号機の間をダストマスクなどを着用して歩くのは初めてだった。配布された線量計が何度も「ピーピー」と鳴る。1時間あたり0・2ミリシーベルト超で鳴ってしまうので人体にさほど問題ないといわれたが、それでも少し身がすくんだ。

　私が改めて現状を確認したかったのは、処理水の海洋放出に必要な設備の工事現場だ。沖合約1キロまで掘る予定の海底トンネルは、…
6121：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:53:06: 安定供給の現場から・２０２３］ＪＥＲＡ・姉崎火力／新１号、いざ戦列
https://www.denkishimbun.com/archives/254501
2023/01/16 1面
◆来月運開、需給改善に光／申請期間縮める工夫も

　ＪＥＲＡは１３日、２月１日の営業運転開始を目指す姉崎火力発電所新１号機（千葉県市原市、ＬＮＧ、６４万６９００キロワット）を報道陣に公開した。姉崎火力では、既設１～４号機を廃止し、既設燃料油タンク跡地に新１～３号機（各６４万６９００キロワット）を設置するリプレース計画が進行中。新１号機は２２年８月から試運転を行っている。厳しい電力需給が見込まれる今冬。新１号機の運開は電力安定供給に大きく貢献しそうだ。

　新１号機は２０年２月、本工事に着工した。新型コロナウイルス感染拡大で海外がロックダウンし、主要部品の納期遅延が発生したものの、工程短縮の取り組みなどで２２年８月から計画通りに総合試運転を実施。２２年末時点での総合進捗率は９５．２％に達している。
6122：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:54:46: 恣意的な臭いしかしない。不信感だなあ。。

敷地内断層「活動性ない」／北陸電力志賀２号機、規制委審査で議論決着
https://www.denkishimbun.com/archives/267414
New 2023/03/06 1面

　原子力規制委員会は３日開いた第１１２１回審査会合で、北陸電力志賀原子力発電所２号機を取り上げた。重要施設直下を通る１０本の評価対象断層について北陸電力が評価結果を説明。後期更新世以降（１２万～１３万年前以降）活動しておらず、活断層ではないとした。石渡明委員は「おおむね妥当な検討がなされた」との判断を示し、敷地内断層の活動性に関する議論が決着した。

北陸電力がコメント／再稼働に向けて「大きな一歩」
New 2023/03/06 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/267412

　北陸電力は３日、志賀原子力発電所２号機の敷地内断層の活動性を否定する説明が原子力規制委員会の審査会合で「おおむね妥当」と判断されたことを受け、「地元の皆さまの安心にもつながるもので、再稼働に向けたステップとして大きな一歩」とコメントした。今後は敷地周辺断層、地震動、津波など審査が続くため「今後の審査も適切に対応し、地元の皆さまの了解を大前提に一日も早い再稼働を目指したい」とあらためて意気込みを示した。