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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

4528 とはずがたり :2018/01/04(木) 19:44:22

浜岡5号機申請「4号合格後」 原発新基準適合審査で中電社長
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/442801.html
(2018/1/4 07:30)

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)5号機の新規制基準への適合性審査について、中電が4号機の審査合格後に原子力規制委員会に申請する方向で検討していることが分かった。勝野哲社長が3日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。東日本大震災後、見通しが立っていない6号機計画については「白紙撤回したわけでない」との考えを改めて強調した。
 5号機の審査について、中電はこれまで適合性審査中の3、4号機に続いて申請するとの意向を示してきたが、より具体的に言及したのは初めて。先行する4号機の審査で2017年、耐震設計の目安になる「基準地震動」や想定される最大の津波高「基準津波」の審査に一定の進展があり、勝野社長は「4号機(の審査)で基準地震動や基準津波が決まってくれば、5号機にも必要な補強を織り込んで、海水流入対策も含めて許可申請をする」と方針を示した。
 5号機は11年5月、政府要請で運転を停止した際、復水器の配管が破断して約400トンの海水が原子炉などに流入し、非常時に冷却するための重要な系統などに腐食が見つかった。中電は個々の機器レベルの健全性評価を終え、機器の取り換えや補修に関する計画を検討している。
 08年に本紙スクープで一気に表面化した1、2号機を廃炉としリプレースする6号機計画は、30年を見据えた長期経営指針となる「経営ビジョン」への記載を見送ってまもなく2年。勝野社長は「いつ着工できるかということすら予見できない段階で、具体的な計画に載せる必要はないということで下ろしているだけ。また計画が浮上すれば、地元の皆さんに必ずご説明する。ただ、まだまだそういう状況でない」と述べた。

4529 とはずがたり :2018/01/04(木) 22:38:33

【1.5兆円】イギリスへの原発輸出が損失を出したら日本国民の税金で全額債務保証することが決定
BUZZAP! 2018年1月4日 11時06分 (2018年1月4日 18時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180104/Buzzap_46845.html

いったいそんな財源がどこに存在しているのでしょうか?詳細は以下から。

日立製作所がイギリスで進めている原発新設プロジェクトに関し、日立製作所の東原敏昭社長が採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求めていたことをBUZZAP!が報じたのは昨年末のこと。
この支援要請に対し、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めました。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出が政府主導の「オールジャパン体制」で行われることになります。
そして極めて重要なことに、事故などによる貸し倒れに備えて日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する事を決定しました。もちろん債務保証の際につぎ込まれるのは私たち日本国民の税金です。
一度事故が起これば原発がどれほど大きな人的、経済的被害を出すかについては日本人なら誰でも知っている話ですし、海外でどれほど巨額な損害賠償請求が行われることになるのかは想像だにできません。
また、東芝の経営危機を招いた原発新設の事案は事故ではなく、子会社の米原発会社ウェスチングハウスの経営破綻に起因するもの。福島第一原発事故以降世界的に原発の安全性への規制は極めてコストの大きなものとなっており、工事遅延などが起これば訴訟に発展する可能性もあります。営利企業が商行為の一環として、自らのリスクで原発輸出を行う分にはまだ理解ができますが、政府が全額債務保証を行わなければ銀行が融資しないプロダクトというのは資本主義的観点からは商品価値のないゴミでしかありません。
社会保障を極端に削らなければならない程に状況が逼迫している現代日本において、国民生活すら犠牲にし、政府が1兆5000億円にも上る可能性のある債務保証を行ってまで原発輸出に邁進する意味がどこにあるのでしょうか?
原発輸出:政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設 ? 毎日新聞
http://buzzap.jp/news/20180104-sell-nuke-plant-to-uk4/


鳴り物入りの原発輸出、日立社長は「採算厳しい、政府は支援して」出資者集まらなければ中止も
http://buzzap.jp/news/20171220-sell-nuke-plant-to-uk3/
2017年12月20日17:03 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ エネルギー, 政治,

鳴り物入りの原発輸出でしたが、始まる前からジリ貧の様相です。詳細は以下から。

安倍首相らの肝いりで進められてきた日本の原発輸出。日立製作所が傘下のホライズン・ニュークリア・パワーによって英中部のウィルFAで計画する新設の2基の総事業費は約2兆円あまりと想定されています。

この計画については日本政府がJBICと政府銀を通じてホライズンに投融資し、日本貿易保険が信用保証枠を設定し日本のメガバンクやHephaestusといった日英大手金融機関を呼び込んで総額1兆円規模という、総事業費の約4割にも及ぶ資金を融通する計画を建てていたことを1年前にも報じています。

さらに今年の9月にはこれに加え、政府が日本のメガバンクが融資することとなることが想定される数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めていました。

海外の原発では東芝がアメリカ合衆国での原発事業で生じた巨額損失が原因で経営再建にまで追い込まれており、リスクの高さは繰り返し指摘されてきたとおりですが、政府は国民の税金を担保にしてまで原発輸出を推進してきました。

しかし、今になって日立製作所の東原敏昭社長は採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求める考えを示しました。

東原社長は「企業だから、採算がとれないものはできない。政府の支援をいただきながら、採算性がきちんと取れる形で、投資家をどんどん募れる環境づくりをやっていくことが重要」としていますが、採算がとれないのであれば予定どおり計画を中止すべきところ。

決して政府に泣きついて、国民の税金を自分の会社のビジネスのために数千億円もつぎ込ませてよい場面ではありません。原発派採算がとれない発電方法であることをしっかり認め、大きく舵を切るべきタイミングです。

英への原発輸出「政府支援を」 出資集まらなければ中止も 日立社長:朝日新聞デジタル

4530 とはずがたり :2018/01/05(金) 21:40:19

もんじゅ燃料、夏ごろ取り出し=22年度に完了予定―原子力機構
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000099-jij-soci
1/5(金) 18:38配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構は5日、原子力規制委員会に廃炉計画を申請した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、今年夏ごろ核燃料の取り出しに着手するとの見通しを明らかにした。

 計画では規制委の認可を受けた後、2018年度に燃料の取り出しを始め、22年度までに完了するとしている。

 原子力機構によると、17年7月に始めた燃料取り出し設備の点検は、今年春ごろ終わる予定。その後、模擬燃料を使った訓練を1、2カ月実施し、夏ごろから実際の燃料取り出し作業を開始する。まずは炉心と使用済み燃料プールの間にあり、燃料を一時的に保管する「炉外燃料貯蔵槽」から作業を始めるという。

4531 とはずがたり :2018/01/06(土) 16:41:37
プール貯蔵…「使用済み核燃料は容量の九割近い六千五百四十二体が既にプール貯蔵されており」とあるから7,300体程が現在の容量か。

総貯蔵量…「中電は、使用済み核燃料2200体を保管できる貯蔵施設を計画している」とあるから全部で9,500体程が容量となると云う訳か。

プールは停電するとヤバいけど乾式だと大丈夫なのはなんでえ??で,「規制委が乾式貯蔵施設に関する基準について、建屋の設置を前提にしないなどと見直している」とあるけど,建屋を造らずどうやって何を造るねん。野積みwなんて出来へんらぁ!?

中電 浜岡の乾式貯蔵延期
05:00中日新聞プラス
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/business/chuplus-CK2018010602000081.html

◆基準地震動未定 工事計画に遅れ
 御前崎市の浜岡原発敷地内で使用済み核燃料を金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵施設」について、使用開始時期が予定の二〇一八年度からずれ込むことが分かった。中部電力の勝野哲社長が本紙のインタビューに対し「(一八年度使用は)できない」と認めた。南海トラフ巨大地震の発生を危惧する地元自治体からは早期建設などを求める声が上がっており、反発を招きそうだ。

◆早期を要望 地元の反発必至
 中電は一五年一月、施設建設に向けた新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。勝野社長は「4号機の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)が決まると、乾式貯蔵施設も工事計画が立っていく」と説明。基準地震動が規制委の審査でまだ決まっていないとし「(乾式貯蔵施設の一八年度使用は)できない」と述べた。ただ、どの程度遅れるかについては明言しなかった。
 規制委が乾式貯蔵施設に関する基準について、建屋の設置を前提にしないなどと見直していることにも言及。「規制委のガイドラインに合わせて、われわれも設計を変えていく。(建屋がなくなれば)工期は基本的に短くなる方向だ」との見方も示した。
 乾式貯蔵は水や電気を用いるプール貯蔵に比べ、津波や地震に対する安全性が高いとされる。規制委もプール貯蔵からの移行を促している。浜岡では3?5号機が停止中も使用済み核燃料は容量の九割近い六千五百四十二体が既にプール貯蔵されており、乾式貯蔵施設新設は地元自治体の関心が高い。
 御前崎市や、事故時にすぐに避難が必要な五キロ圏内に入る牧之原市は「住民の安心安全のために」と同施設建設などの対策を早く進めるよう求めてきた。川勝平太知事は施設が完成していないなどとして「再稼働に現実性はない」とくぎを刺している。

 <乾式貯蔵> 原発で燃やし終わった使用済み核燃料をプールで冷やした後、放射線を遮る金属容器に密封し、自然循環の空気で冷やす方法。2011年3月の東京電力福島第一原発事故では4号機プールの冷却が一時停止、プールでの燃料貯蔵のリスクが浮き彫りとなった。中電は、使用済み核燃料2200体を保管できる貯蔵施設を計画している。

4532 とはずがたり :2018/01/07(日) 10:38:59
固定資産税が増えるしむつ市にとっても願ったり叶ったりやろな。日本原電も敦賀3が建設できる迄貯蔵専業にすりゃあええねん。

そもそも何で東電と日本原電で作ったんだ??

関電、使用済み核燃料を青森へ むつ中間貯蔵施設で保管
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010702000128.html
2018年1月7日 朝刊

 関西電力が福井県にある同社の三原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが六日、関係者への取材で分かった。近く青森県など地元に要請する見通し。関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。

 使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。実現すれば、原子力政策の大きな問題を当面はクリアできるが、地元の同意を得る必要があり、調整が難航する可能性もある。

 むつ市の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同出資して建設。両社の使用済み燃料のみを受け入れる予定だったが、福島第一原発事故の影響もあり、稼働していない。関係者によると、関電が出資する代わりに一部のスペースを使用する計画で、関電など西日本に多い加圧水型原発の燃料を本格的に受け入れるには今後、改造や増設工事が必要になるという。

 国の核燃料サイクル政策では、使用済み燃料は再処理してプルトニウムなどを取り出しプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。ただ、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場はトラブル続きで完成の見通しが立っていない。各地の原発では使用済み燃料を再処理工場に搬出できず、プールの容量も逼迫(ひっぱく)しているため中間貯蔵施設で一時保管する必要性が検討されていた。

<青森・むつ市の中間貯蔵施設> 原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再び燃料として使用できるように再処理するまでの間、一時保管する施設。正式名称はリサイクル燃料備蓄センターで、東京電力と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵が運営。2010年に建設開始し、13年8月に貯蔵容量約3000トンの施設が完成した。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査中で、18年後半の操業開始を目指している。

4533 とはずがたり :2018/01/08(月) 20:26:51
米スキャナ電力
原発建設断念し身売り
毎日新聞2018年1月5日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180105/ddm/008/020/094000c
アメリカ
企業・産業
紙面掲載記事
経済
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 【ニューヨーク共同】米電力大手ドミニオン・エナジーは3日、米電力会社スキャナを146億ドル(約1兆6000億円)で買収すると発表した。スキャナは昨年、米原発大手ウェスチングハウス(WH)の経営破綻に伴い、WHに発注した原発建設を断念した。

 ドミニオンとスキャナは、原発建設の断念に絡む費用は、今回の買収に伴って埋め合わせが可能になると説明した。

 スキャナのジミー・アディソン最高経営責任者(CEO)は声明で「ドミニオンの傘下に入れば、再び中核事業に専念できる」と述べた。

4534 とはずがたり :2018/01/08(月) 21:27:42
米国
原発支援の動き トランプ政権、優遇検討
https://mainichi.jp/articles/20171229/ddm/008/030/067000c
毎日新聞2017年12月29日 東京朝刊

 【ワシントン清水憲司】米国で原子力発電を支援する動きが出てきた。トランプ政権が石炭火力発電と並んで原発への優遇措置を検討するほか、州レベルでも原発の早期閉鎖を防ぐ制度が広がりつつある。「シェール革命」で安価になったガス火力発電に押される既存原発を存続させるのが狙いだが、新規建設の機運は高まっていない。

 米国では現在、原発99基が稼働中だが、電力各社は2025年までに14基の閉鎖を予定。このままだと、地元の雇用減少や極寒期に電力不足に陥る恐れがあるほか、将来はガス価格が上昇する可能性も指摘されている。

 こうした事態に対応するため、東部ニューヨーク州と中西部イリノイ州が、原発に二酸化炭素(CO2)削減相当分の補助金を出す制度を導入。東部コネティカット州やペンシルベニア州でも支援策が検討される。同州のスリーマイル島原発1号機は、電力会社が19年の閉鎖を決めたが、米原子力エネルギー協会(NEI)のダニエル・リップマン副理事長は「支援策が整えばスリーマイル存続もあり得る。原発支援に勢いが出てきた」と話す。

 トランプ政権も、オバマ前政権の再生可能エネルギー推進に対抗する形で、支持基盤である石炭産業の再生のほか、原発の「再活性化」も掲げる。米連邦エネルギー規制委員会は電力市場で石炭と原発の優遇策を検討しており、年明けにも結論を出す見通しだ。

 一方、原発新設に積極的だった南部サウスカロライナ州では、過去の支援策が打ち消されかけている。スキャナ電力は米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)に原発2基を発注したが、WHの経営破綻のあおりで建設を断念。スキャナは州法に基づき、建設費用の確保に向け、過去9回にわたり計18%の電力料金値上げを実施したが、原発建設を断念すると、州知事が値上げ撤回を要求した。もともと建設断念の場合でも料金値上げを認めることで、電力会社に損をさせない原発支援策だったが、これがひっくり返された形だ。

 これを受けスキャナは11月に3・5%の値下げでの和解を提案し、今月12日の公聴会では「(撤回なら)経営破綻しかなくなる」と訴えたが、州政府はあくまで争う構えだ。あとから支援策を無効にする「前例」になりかねず、電力会社にとって新規建設のハードルは引き続き高いとみられる。

4535 とはずがたり :2018/01/11(木) 09:23:57
基本胡散臭いし信用成らん小泉なんで距離感は必要だがなんとかきゃつの個人的メリット(進次郎推しとか自民党延命とか)を潰す形で利用したい所。油断すると直ぐに利用されて使い捨てにされるとは思うが,枝野に対抗できるかな〜??

<民間団体>「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000118-mai-pol
1/10(水) 21:29配信 毎日新聞

 ◇「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」国会内で記者会見

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。

 会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

 骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ--などを掲げる。

 政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20〜22%に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

 小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。

 一方、菅義偉官房長官は10日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べるにとどめた。

 会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党の会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は記者団に「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。【村尾哲、真野敏幸】

4536 とはずがたり :2018/01/11(木) 09:24:17
>>4535

小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180111-00005782-bunshun-pol
1/11(木) 7:00配信 文春オンライン

 年始から小泉純一郎元首相が吼えている。76歳の誕生日を迎えた2日後に当たる1月10日、久々に国会に姿を現すことになった。

「小泉氏が顧問として昨年4月に立ち上げた市民団体が『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を作成し、国会の議員会館で小泉氏本人が出席して記者発表を開くことになりました。細川護熙元首相も顧問として同席します」(小泉氏周辺)

 小泉氏は全政党に、同法案への賛同を呼びかけ、20日から始まる通常国会を狙う。

「同団体には弁護士や元党職員ら法案作成に詳しいメンバーが揃っている。昨年の衆院選前から準備を始め、水面下で野党各党に接触。国会開会前という発表時期は小泉氏の政局勘で決まりました」(同前)

 これらの動きは昨年12月に朝日新聞が第一報を報じた。小泉氏が記者に接触し、自ら「レク」をしたほど、“小泉主導”で動いている。

 小泉氏と言えば、4年前の都知事選で「原発ゼロ」を公約に掲げて出馬した細川氏を全面的に応援したが、自民党や公明党が推す舛添要一氏に惨敗。その後は選挙とは距離を置き、講演行脚を通した「国民運動」に専念していた。

 一方、安倍政権は原発の再稼働を推進。経団連次期会長を出す日立が英国で手掛けている原発建設も、政府が全面的に支えようとしている。

「小泉氏は過去に3度、安倍首相に『原発ゼロ』の決断を直接迫ったものの、いずれも聞き入れてもらえませんでした。最近では、消費増税時の軽減税率導入や、財政出動に走る官邸一強の政権運営にも公然と異を唱え、不満を顕わにしています」(ノンフィクションライターの常井健一氏)

 小泉氏は「自民党が賛成しないのは当然だが、国会で議論になれば役所から情報が出てくる、ニュースになる、議事録にも残る。面白くなる」と周囲に強気の構えを見せている。2月には初の回顧録を出版する予定で、小泉法案にも注目が集まりそうだが……。

「法案の提出に一番乗り気なのは、立憲民主党です。枝野幸男代表は、小泉氏や細川氏とタッグを組むことで、左に振れ過ぎた党の路線を修正したいのでしょう。心配の種は、暴走しがちな同党所属の菅直人元首相。“小泉色”が薄まれば、希望の党や民進党など野党の足並みが乱れ、法案提出もぶち壊しになりかねません」(野党担当記者)

 人生いろいろ、野党もいろいろ、元首相もいろいろ。

「週刊文春」編集部


小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000094-asahi-pol
1/10(水) 23:22配信 朝日新聞デジタル

 小泉純一郎、細川護熙両元首相らは10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

【写真】「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表会見で、質問に答える小泉純一郎元首相(右)=10日午後1時34分、東京・永田町の衆院第1議員会館、岩下毅撮影

 法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや2050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。

 小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。

 推進連盟は会見終了後、立憲と意見交換会を開催。立憲が準備している法案では石油がまったく入ってこないような異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は「即時ゼロが第一の肝だ」(幹事長の河合弘之弁護士)と再考を促した。連盟は12日に希望の党と意見交換を行う予定だ。(南彰)

朝日新聞社

4537 とはずがたり :2018/01/12(金) 09:07:25

ナトリウム検出器、3時間停止=もんじゅで操作ミス―福井
01月11日 21:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180111X423.html

 廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で11日午後、原子炉を冷却するナトリウムの漏えいを検出する機器の監視機能が約3時間にわたって停止した。職員の操作ミスが原因で、運営する日本原子力研究開発機構によると、ナトリウム漏れなどは起きていない。

 原子力機構によると、11日午後3時15分ごろ、原子炉補助建物でナトリウム漏えい検出器2台のうち1台の停止作業を行った際、男性職員が検出器に空気を送る配管の弁を誤って閉め、2台とも停止させた。

 検出器は、ポンプで吸い込んだ空気にナトリウムの粒子が含まれていないか調べて漏えいを監視しているが、弁を閉めたことで検出器に空気が送られず、監視できない状態になった。復旧作業を行い、午後6時半ごろ監視機能が戻った。

 検出器の停止作業中、原子力機構はナトリウム貯蔵タンクの容量を監視し、漏えいがないことを確認していたという。担当者は「なぜ間違ったかを調査し、再発防止策を講じる」と話している。

4538 とはずがたり :2018/01/16(火) 21:53:02
<原子力委員会>プルトニウムの利用指針を改定へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180117k0000m040052000c.html
18:52毎日新聞

 原子力委員会は16日、プルトニウムの利用指針を改定する方針を決めた。長期的な目標として保有量の削減を盛り込むことなどを検討し、年内にとりまとめる。

 日本は国内外に計約47トンのプルトニウムを保有。プルトニウムは核兵器に転用可能なため、原子力委が2003年に決定した現指針では、利用目的のないプルトニウムは持たない原則の下、電気事業者に保有量や利用目的を公表するよう求めている。

 しかし、利用の本命だった高速増殖炉開発は、16年に原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり頓挫。一般の原発で使う「プルサーマル発電」も進まない。この日の原子力委定例会で、保有量について「長期的には削減する目標を達成することが必要」との認識で一致した。【岡田英】

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4539 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:07:53

浜岡原発
放射性物質を含む堆積物、また見つかる
毎日新聞2018年1月18日 20時21分(最終更新 1月18日 20時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/078000c

 中部電力は18日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃棄物減容処理装置建屋の2階で、放射性物質を含む粒状の堆積(たいせき)物が見つかったと発表した。基準値を超える放射能量が測定されたため、立ち入り制限を行った。建物外部への放射能漏れはないという。

 浜岡原発では昨年5月にも同じ建屋の地下2階で放射性物質を含む粒状の堆積物が見つかっており、中部電が原因や関連を調べている。

 中部電によると、18日午前11時ごろ、協力会社の作業員が設備の点検中に排水升付近で粒状の堆積物を発見。堆積物は直径約0・5ミリの球状の樹脂が集まったような状態で、1平方センチ当たりの放射能量は最大105ベクレルで、基準値(40ベクレル)の約2倍超にあたるという。【松岡大地】

4540 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:09:16

浜岡原発、放射性物質漏えい 床に粒状の堆積物
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/447838.html
(2018/1/19 07:42)

 中部電力は18日、浜岡原発(御前崎市佐倉)の廃棄物減容処理装置建屋2階で、放射性物質を含む粒状の樹脂の堆積物が床に広がっているのが見つかったと発表した。原子炉施設保安規定の基準の2倍以上の濃度で、同規定に基づき人の立ち入りを制限した。昨年5月にも同様のトラブルが発生し、11月に原因と対策を公表したばかり。外部への影響はないという。
 中電によると、堆積物は作業員が同日午前11時ごろ、空気を浄化するフィルターがある装置(放射線管理区域)内で点検時に見つけた。床の排水升の周囲に約80センチ×約130センチの範囲で広がっていた。放射性物質の濃度は1平方センチ当たり105ベクレル。規定で人の立ち入りを制限する基準の40ベクレルを超えた。樹脂は原子炉の水を浄化する際に使われたとみられる。
 浜岡原発では昨年5月、同建屋地下2階で放射性物質を含む樹脂の堆積物が計5カ所の排水升の周囲に広がっているのが見つかった。中電は、樹脂の処理過程で手順ミスがあり樹脂が本来向かうべきではない配管に入って滞留し、気圧差で排水升から吹き出したと結論付けた。関連を含め、堆積した原因を調べる。
 中電は国のほか、安全協定に基づき県、浜岡原発から31キロ圏に入る計11市町に通報した。

 ■はなはだ遺憾 御前崎市・柳沢重夫市長の話
 昨年5月のトラブルについて原因と再発防止策を11月に受けた。それが冷めやらぬうちに今回のトラブルが発生し、はなはだ遺憾。原因を徹底的に追及し、確実に必要な現場措置を実施してほしい。

 ■再発防止求める 静岡県・杉保聡正危機管理部長の話
 昨年5月にも類似するトラブルが起きたばかり。現時点では同じ原因で起きたのかどうかは不明だが、引き続き再発防止を中電に強く求めていく。

4541 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:21:24

埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決 「福島を軽視」抗議拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000003-khks-soci
1/18(木) 10:30配信 河北新報

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の避難者を受け入れてきた埼玉県で、昨年12月に可決された県議会(小林哲也議長)の意見書が物議を醸している。原子力規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を求める内容に「事故の教訓を十分に議論したのか」と県民が反発。議決直後に始まった抗議行動は、全国的な広がりを見せている。

 意見書は、衆参議長、首相、経済産業相、原子力防災担当相宛。12月定例会最終日の12月22日に提案され即日、可決された。都道府県議会による原発再稼働を求める意見書提出は埼玉が初とみられる。

 意見書は、エネルギーの安定供給や経済効率の向上には「原発の稼働が欠かせない」とし「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を要望した。

 併せて(1)高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組み強化(2)避難のための交通インフラ整備や避難計画策定への継続支援(3)産業や雇用の創出を含む原発立地自治体への支援-を求めた。

 提案議員は自民党系会派と無所属系会派の11人。採決の結果、賛成60、反対25だった。議員の一人は「突然提案された意見書で、十分に議論されたとは言い難い」と打ち明ける。

 議決を知った県民の一部が採決後、県庁前に詰め掛け「恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。反発は年が明けても収まらず、今月10日には県民ら約140人が議会棟周辺をデモ行進し、小林議長宛の抗議文を提出した。

 抗議文は「福島第1原発の事故原因が明らかにされていない上に収束が全く見通せない中での意見書は被災地を無視し、あまりにも無責任」と主張。インターネットを通じて募った抗議文への賛同は首都圏、福島県などから141団体3130人に上る。

 デモ行進に参加した埼玉県三芳町の翻訳業白田真希さん(50)は「原発が立地していない埼玉県で、なぜこのような意見書が議決されたのかが分からない。福島の現状を熟慮したのかどうか、納得できる説明を求めたい」と語った。

<慎重な議論必要/地方議会に詳しい山梨学院大の江藤俊昭教授(政治学)の話>

 関係行政庁への意見書提出は、これまでもしばしば地方議会のパフォーマンスに利用されてきた。内容的に「地方公共団体の公益」を逸脱している意見書も散見される。一度提出した意見書は撤回できないのだから、世論を二分するテーマでの議会の議論は本来慎重であるべきだ。

[地方議会の意見書]地方自治法99条に基づき、地方公共団体の公益に関する事項について議会の機関意思をまとめ、関係行政庁や衆参両院に提出する文書。法的拘束力はない。提案権は議員にあるが、提出の際は議長名となる。

4542 とはずがたり :2018/01/22(月) 11:51:18
本件や日立>>4529>>4525-4526は原発が既に民間では収益挙げ得なくなってる事を示している。
>>4062でも書いたが,もはや非民主主義体制下でないと収益生まなくなってる原発産業なのである。

https://twitter.com/tohazugatali1/status/954947287247028224
金子勝
@masaru_kaneko
1月20日
【地獄さ行くぜ】日本政府が、国際協力銀行を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社(本社・英国)の買収交渉に入ったという。原発推進になりふり構わず。東芝の次は日立。そしてどんどん膨らむ国民負担。アベと周辺原子力ムラは狂ってきている。

日本政府、欧州の原燃会社買収へ交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25903380Z10C18A1MM8000/
【イブニングスクープ】
経済
2018/1/19 18:00 (2018/1/19 22:24更新)日本経済新聞 電子版

 日本政府が、国際協力銀行(JBIC)を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社(本社・英国)の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す。政府は原発を日本の基幹電源と位置づけて輸出にも力を入れており、米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む。

 複数の関係者が明らかにした。日本政府が交渉しているのは、ウレンコ社の大株主である英国とオランダ両政府のほか、ドイツの電力大手RWEなどだ。独社はドイツ政府の脱原発、英政府は財政再建の方針を受けて株式売却をそれぞれ関係方面に打診しており、JBICは日本政府の意向を踏まえ株式を買い取れないか交渉している。

 ウレンコ社は、米国に過度に依存した濃縮ウランの供給体制から脱却するため、英独などが1971年に設立した国際共同企業体。天然ウランを発電燃料として使えるように核分裂する成分の濃度をあげる「濃縮工程」を手掛け、原発ビジネスに不可欠な存在だ。濃縮ウランの生産能力では世界の3割を占め、ロシアのロスアトム傘下のテネックス社に次ぐ第2位だ。過去には東芝や仏アレバが買収を検討したこともあった。

 JBICは原発関連事業を手掛ける米セントラス・エナジー社と組み、少なくとも過半数の株式取得を目指している。金額は数千億円規模の見込み。JBICはこのうち2〜3割程度を保有したい考えだ。今夏にかけて買収金額や条件を詰める。交渉の行方はなお不透明だが、早ければ年内にも決着する可能性がある。

 日本政府は原子力発電所の再稼働が滞るなかでも、一貫して原発推進の立場をとっている。日立製作所が英中部で手掛ける原子力発電所の建設にも大規模な資金支援を計画。英国向けの原発輸出を通じ、長期的な人材育成や技術継承を目指す。

 ウレンコ社の買収にはロシアや中国も関心を示しているもようだ。日本原子力産業協会によると、中国で運転中の原発は2017年1月時点で35基、ロシアは30基だが計画中までを含めるとそれぞれ82基、55基となり日本(53基)を上回る。日本政府はウレンコ社が中ロなどの傘下に入れば濃縮ウランの調達が不安定になると懸念している。


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