電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2258：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:35:41: >>2256-2258
ガス会社の中でも、東京瓦斯と大阪瓦斯は大都市圏を供給区域としているため、立地上も優位性がある。両社とも、域内の需要開拓に積極的な姿勢を示している。同地域の電力会社である東京電力と関西電力は、ガス会社と顧客の重複が大きいため、シェアの減少に直面する。中部地方はガス会社が複数に分かれているため、局地戦の様相となる。

◆表２　家庭用顧客数(万件)
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出所：資源エネルギー庁および各社資料よりBofA メリルリンチ・グローバルリサーチ作成

ガス会社が新規参入するにしても、電源がないと電気の販売ができない。東京瓦斯は16年3月期に扇島パワー3号機を増設（ＬＮＧＧＴＣＣ、407MW）、大阪瓦斯は17年3月期に中山名古屋共同発電に2号機を増設（石炭、100MW級）の予定があるものの、家庭用電力事業へ参入するには不足だ。

中部電力は新規参入者へ卸供給する

したがって、ガス会社などの新規参入者に電力を供給するのは、中部電力などの地方電力会社だと我々は想定している。電源の新増設は設備投資に加えて、環境アセスメントを含めて5年程度の時間もかかる。よって、供給余力を持つ電力会社が有力な供給源になりうる。

中部電力が2013年にダイヤモンドパワー（特定規模電気事業者）を買収したのは、大口顧客向けの限定的な動き。家庭用顧客に対しては、自社で販売網（営業、調査定量）を構築して進出すると、固定費が増えて効率が悪い。むしろ、固定費を自社エリアに残したまま、変動費分で他地域へ卸供給することが収益性を高める。

日本の電力網は、会社間が点で接するという構造をしている（図8）。したがって、中部電力など、需要地に隣接する電力会社は卸供給を拡大できるチャンスである。中部電力は火力発電の電源構成が良く、供給能力となる会社間連系線容量が太い。

◆図８　日本の電力網と会社間連系線容量(1GW=100万kW)
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出所：電力系統利用協議会資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

中部電力の火力電源構成は、競争力が高い。(1) 石炭火力は碧南（計4.1GW）のみだが、日本最大の規模。(2) ＬＮＧＧＴＣＣ（ガスタービン・コンバインドサイクル）発電は熱効率が高く、ＬＮＧ消費量がボイラ式に比べて2割以上少ない。結果として、火力発電単価は東京電力、関西電力よりも低く抑えられている。

中部電力の火力発電は総合熱効率42.8％。稼働率の高い石炭火力の碧南が熱効率44％程度のため全体を押し下げている。しかし、ミドル電源のＬＮＧＧＴＣＣでは、熱効率54％の新名古屋7号系列（計1.5GW）と川越3、 4号系列（計3.4GW）、熱効率58％以上の新名古屋8号系列（計1.6GW）と上越（計2.4GW）を擁し、18年3月期には熱効率62％の西名古屋（計2.3GW）が加わる。

電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

電力小売開始後の競争環境はどうなるのだろうか。それには移動体通信（携帯電話）の業界が参考になる。すなわち、有力な事業者が限定的な市場で、顧客獲得競争が起こる。また、新規加入者に企業イメージを浸透させるアイコンは、携帯電話の競争でも重要な要素として機能している。その点では東京瓦斯の「火ぐまのパッチョ」は知名度が高く、有力な候補となる。

競争環境の例としては、料金メニューが挙げられる。携帯電話では、従量制から定額制への多様化、長期間契約を前提とした割引策、他社からの契約変更に対するインセンティブ、既存事業とのバンドリングによる割引、などが生み出されている。これは手持ちの設備を、いかに活用するかというアイデア勝負である。先行企業のメニューに他社が類似サービスで追随すると同質化する懸念もあるが、電力業界でも今後はメニューの多様化が起こるだろう。

ガス市場の完全自由化は、ガス会社の側も新規参入者に攻め込まれることとなる。しかし電力会社はガス会社のような営業拠点（ショップ）を持っていないため、顧客獲得のチャネルが薄い。携帯電話の競争を参考にすると、長期契約で顧客が離脱しないよう確保することは、ガス会社の防衛策として機能するであろう。