2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4510：とはずがたり：2017/05/31(水) 08:53:42: >>4509-4510
＜国境調整税は絵に描いた餅ではない＞

間違った先入観と言えば、トランプ大統領が掲げる国境税や大型インフラ投資に対する批判も当てはまると思う。人気取りの大風呂敷といった類の否定的な論調をよく見聞きするが、本当にそうなのか。

確かに、トランプ大統領がもともと示唆していたような関税の枠組みでの一方的な引き上げは、戦後７０年かけて作り上げてきた国際貿易システムを破壊してしまうので、唯我独尊の米国でもさすがに自国への打撃を考えて実行しないだろうが、共和党案にあるような法人税制改革の一環としての国境調整税導入は決して絵に描いた餅ではないはずだ。そして、その結果得られる追加的税収は、法人減税や大型インフラ投資の財源として使うことが可能だ。

この点、レーガン政権下の１９８２―８４年に大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたマーティン・フェルドシュタイン氏（ハーバード大学教授）が米ＷＳＪで示した論考に私は賛成だ。

同氏は、貯蓄・投資差額と一致する貿易赤字が貯蓄・投資を変えない国境調整税導入によって減ることはないが、輸入価格上昇と輸出価格下落を相殺するドル高が起こり、それが米国の交易条件の改善（外国通貨の実質購買力の低下）をもたらし、その果実が大幅な税収増になると論じている。

具体的には、輸入に対して２０％の国境調整税（輸出は免税）が導入されるとすれば、ドルは２５％上昇し、今後１０年間で１兆ドル超（毎年１２００億ドル）の税収増が見込めるという。フェルドシュタイン氏は、この税収増を元手に共和党案の法人減税（現行の３５％から２０％への引き下げ）が可能になるとしているが、インフラ投資の原資に充てることもできるだろう。偶然かもしれないが、１兆ドルは、トランプ大統領が議会演説で言及した大型インフラ投資の額とも一致する。

むろん、こうした考え方は、通貨安で貿易不均衡是正を目指すとするトランプ大統領の公式見解とは相容れないように思える。ただし、トランプ大統領が問題視しているのは、不公平な取引によって米国の富が流出することであり、その手段（通貨の強弱）にはこだわっていないはずだ。通貨高でも経済基盤の強化が可能であれば、米国の対外購買力を高めるので、むしろ大歓迎だろう。

そもそも前回のコラムで述べた通り、米国経済は労働集約的な低付加価値品を他国から買い、独占的な高付加価値品やサービスを他国に売る（サイバー空間に張り巡らせたインフラから「口銭」を稼ぐなど）新たな経済構造に転換済みだ。つまり、ドル高によって、むしろ自国利益を極大化できる構造になっている。

実際、経常収支赤字はサービス収支と第１次所得収支の増加で急速に改善しており、貿易赤字が現在の水準で推移すれば、あと６年程度で経常黒字国に転換する可能性もある。ドル高が進行すれば、さらに早まるだろう。こうした「強いドル」政策のメリットにトランプ政権が気付くのも時間の問題ではないか。

ちなみに、理想主義の仮面を捨て、帝国主義の本性をむき出しにした米国によって、一番不利な立場に立たされるのはやはり中国だろう。通商問題では日本も名指しされているとはいえ、安全保障問題とセットで槍（やり）玉に挙げられているのは中国だ。資本主義へのフリーライドを止め、公平な市場経済・取引環境の整備を急がないと、トランプ政権によって追い詰められ、緩やかな経済衰退を余儀なくされていく可能性は高い。

武者リサーチ代表の武者陵司氏は、トランプ米政権の経済政策は「保護主義」ではなく、パクス・アメリカーナ（米国覇権による世界平和）の再構築を目指した新手の「帝国主義」とでも呼ぶべきものであり、米国は「守り」ではなくむしろ「攻め」に転じようとしていると指摘する。
＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）