鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1654：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:58:29: 尼クラカタウ・ポスコの稼働と通商摩擦
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf

? ２０１３年１２月、インドネシアにおいて、韓国ポスコと尼クラカタウの合弁会社による高炉が稼働し、厚板、半製品等の出荷を開始。（投資額は約４０００億円）? インドネシア国内での販売先が得られなかった結果、高炉の稼働率が８割に達した２０１４年第２四半期以降、台湾、マレーシアへの厚板輸出を急増させるとともに、タイ、韓国等への半製品の輸出を開始。
? この影響等により、マレーシアで厚板に対するセーフガード調査が開始されたほか、台湾でも厚板に対するアンチ・ダンピング調査開始申請の可能性（※）が報じられるなど、新たな通商摩擦の引き金となっている。
（※）台湾向けの輸出が大きく伸びているインドネシアと韓国のみならず、大幅に減少している日本も対象との報道。日本が巻き添えを受けている事例。

3品目の熱延鋼板に23.93％の暫定セーフガード税率を適用?仮決定内容を公表?
https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/12/549bc2cb9c7e8.html
(マレーシア)
クアラルンプール事務所
2014年12月26日
マレーシア政府は12月11日、熱延鋼板（厚板）に対するセーフガード調査の仮決定内容を公表した。それによると、一定の除外措置の下で、12月14日から3品目の熱延フラットロール製品に暫定セーフガード税率23.93％が適用されている。当該暫定セーフガード税率は2015年7月1日まで適用されることになっており、政府は同年6月30日までに最終決定を行うこととなっている。
厚板セーフガード税率、1年目は17.4％－日本企業への影響は軽微か－
https://www.jetro.go.jp/biznews/2015/07/bab290e8a5eca8b5.html
（マレーシア）
クアラルンプール事務所
2015年07月17日

　マレーシア国際貿易産業省（MITI）は7月1日、熱間圧延鋼板（HPR）の輸入に、7月2日から2018年7月1日までの3年間、セーフガード関税を賦課すると発表した。税率は1年目が17.4％に設定され、2年目、3年目はそれぞれ13.9％、10.4％に軽減される。今回の最終決定では、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）がマレーシア政府に適用除外を要望した品目が対象外となるなど、日本企業への影響は深刻ではないとみられる。

2015/10/06 06:00更新
Ｈ形鋼の台湾向け輸出増で強い警戒感、ＡＤ懸念も
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2015/steel_news_20151006_4.html

　日本の台湾向けＨ形鋼輸出をめぐり、現地で警戒の声が強まっている。先週末開かれた日本・台湾の鉄鋼対話では台湾側が、日本からの輸入が増加傾向にあると指摘。日本製のＨ形鋼によって現地メーカーに損害が出ていると訴えた。台湾側は、反不当廉売（ＡＤ＝アンチ・ダンピング）措置発動の条件がそろっているとも発言。ＡＤをちらつかせ、日本からの輸入に強い警戒感を示した。

日本製含む厚板にAD暫定措置を発動?賦課率は最大26.0％、日本には14.3％?
https://www.jetro.go.jp/biznews/2013/08/5212c0165a938.html
(オーストラリア)
シドニー事務所
2013年08月21日

オーストラリア・アンチダンピング（AD）委員会は7月18日、インドネシア、日本、韓国から輸入される厚板に対するAD課税および中国から輸入される厚板に対するAD税および相殺関税（CVD）の適用を仮決定した。一部企業を除き、7月19日からAD暫定税率の賦課を始めた。賦課率は最大で26％、日本には14.3％とした。

2016/09/29 06:00更新
米国、ＡＤ措置拡大の動き。日本高炉のベトナム事業や電炉に波及
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160929_1.html

　米国で輸入鋼材に対するアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置の対象を広げる動きが浮上している。先週には、冷延や表面処理鋼板で輸入が増えていたベトナム材を「中国からの迂回輸出」として地場ミルが提訴。さらに条鋼類では日本などの異形棒鋼でＡＤ調査が始まった。これまで米国によるＡＤは高炉大手の輸出案件が多かったが、その海外事業や電炉メーカーも対応を迫られている。

2016/04/26 06:00更新
インド、日中韓など４カ国対象に冷延でもＡＤ調査
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160426_1.html

　インド商工省は、日本、中国、韓国、ウクライナの４カ国から輸入される冷延鋼板に対しアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査を開始すると官報で告示した。インドでは日本製を含め、熱延鋼板や厚板に対するＡＤ調査も始まったばかりで、同国の保護主義的な動きがさらに広がっている格好だ。