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高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道

534荷主研究者:2006/12/31(日) 11:18:47

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/10/20061006t22003.htm
2006年10月05日木曜日 河北新報
就航11年、存続黄信号 青森―ハバロフスク線、客数減必至

昨年6月には関係者が、ソウル線とともにハバロフスク線の就航10周年を祝った=青森市内

 就航から11年を迎えた青森―ハバロフスク線の存続に、黄信号がともっている。週2便の定期便(夏季2カ月間)だが、事前に大半の座席を買い上げなければならず、実態はチャーター便に近い。利用客の約4割を占めた日ロ学生交流事業は、路線開設の推進役で最大の“パトロン”でもあったみちのく銀行(青森市)の寄付打ち切りの影響で、大幅な縮小を余儀なくされた。青森県は一般観光客を増やし路線を存続させたい考えだが、先行きは不透明だ。(青森総局・佐藤克弘、大場隆由)

<故前会長が主導>
 「本来、ソウル便と同じように県が仕切ってやらなければならない。一企業がすることでない」

 みちのく銀行の杉本康雄頭取は9月下旬の会見で、学生交流事業を担う県日ロ交流協会から事務局長の出向職員を引き上げた理由をこう説明した。自行の経営立て直しが急務の中、「ハバロフスク便イコールみち銀」という図式を懸命に否定してみせた。

 ハバロフスク便就航は、後にロシアに現地法人を置く同行と、ワンマン経営で知られた故大道寺小三郎前会長抜きに考えられない。1990年の県日ロ交流協会設立も大道寺氏が主導。同行の寄付を元にロシアの小中学生や教師を無償で招請し、県内からは中学生を派遣する交流事業で搭乗率の確保を図ってきた。

<運営費底つく?>
 本年度の乗降客数は2511人。運航期間の短縮で過去最低だったが、搭乗率は64.6%と前年度(57.4%)を上回った。同行のかつての子会社で、ハバロフスク便を扱うジャパンツアーシステム(JTS)みちのく(青森市)が、ダリアビア航空から事前に買い取った座席枠は1260人分。販売実績は約1180人分で、40%近い約450人分が交流事業の参加者だった。

 協会の事業計画などによると、本年度の交流事業経費は約4000万円。「かつては1億円以上あった」(協会関係者)という同行からの寄付は2002年度を最後に廃止。本年度末の協会の繰越金は約4600万円と見込まれ、来年度も本年度並みの交流事業を行えば運営費は底をつく計算だ。

 9月19日に開かれた協会の臨時理事会では、交流事業を継続させる方針を確認したものの、具体的な参加人数や予算などは固まっていない。

<ロの経済上向き>
 協会事務局が移管されたJTSみちのくの小笠原潤社長は「交流事業の乗客が減るのは確実。不足分を一般の観光客で補えるかどうか」と思案する。ダリアビア航空は就航条件として、本年度実績を上回る1500人分の買い上げを求めた経緯があり、来年1月の最終交渉の行方は見えていない。

 一方で、上向きのロシア経済が追い風になる可能性もある。30年以上の実績がある新潟―ハバロフスク線は近年、ロシア側の乗客が増加している。前年度の乗降客数は10年前の倍近い2万5600人。日ロの乗客比率は逆転し、ロシア側が65.2%を占めた。「ビジネス利用が主だが、観光客も増えてきた」(新潟県空港課)と今後も主要路線に位置づける。

 青森県は12日、青森空港国際化促進協議会(会長・三村申吾知事)のハバロフスク線に関する戦略会議を開き、県民へのPRなど一般の観光客を増やす方策を練る。

 県新幹線・交通政策課は「同便は国内に2路線だけ。ロシア経済も上向きで、東北新幹線新青森駅の開業も控えている。県の財政負担は困難だが、何とか路線を存続させたい」と知恵を絞る。

[青森―ハバロフスク線] 新潟空港に次ぎ国内2番目の定期路線として1995年4月就航。当初はアエロフロート・ロシア国際航空が週1便で4―9月に運航。99年からダリアビア航空に。2002―05年度は4月と7―9月の4カ月間の運航だったが、本年度から7、8月の2カ月間に変更。就航以来11年間の旅客実績は約62000人。年間実績は97年の7241人が最高。


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