高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

266：とはずがたり：2005/10/02(日) 05:51:18: 道路特定財源：見直し始動　公共事業縮小、余剰分どこへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051001ddm008010067000c.html

　◇地方への移譲検討を／環境税に振り向けて／財務省は「死守」の構え

　ガソリンにかかる揮発油税などを道路建設関連の予算に限定して使う「道路特定財源」の見直し議論が動き始めた。小泉純一郎首相が９月２２日、年内に見直しの基本方針策定を谷垣禎一財務相に指示したのがきっかけ。公共事業縮小で同財源が余るようになり、「余剰分は地方に」「環境対策に」と各方面の思惑も渦巻く。自動車業界などからは税率引き下げを求める声も強まりそうだが、財務省は財源を手放す考えはなく、見直しの行方は不透明だ。[吉田慎一]

　◆小泉首相の宿願

　首相は就任当初から、同財源を社会保障など道路以外に幅広く使える一般財源にするというのが持論だった。これに対し、国土交通省や自民党の道路族議員が反発。結局、０２年度予算から使い道を「拡大」したものの、道路に関連する予算に限定。本州四国連絡橋公団の債務処理などに一部が使われているだけだ。

　この間、小泉内閣は道路建設などの公共事業削減を継続。本四の債務処理は０６年度で終わるため、０７年度には数千億円規模で同財源が余る見通しになった。そこで、使い道を道路関係に限定したままでは、公共事業が増えかねないとの批判が出ていた。首相は衆院選の圧勝で政権への求心力が高まったこの時期に、積年の持論に道筋をつけようと考えたようだ。

　◆虎視眈々

　国と地方を合わせた同財源は約５兆８０００億円と多額で、使い道の拡大を関係者は虎視眈々（たんたん）と狙っている。

　片山虎之助自民党参院幹事長は２９日の参院の代表質問で「地方道整備のため、道路特定財源の国の分を地方に回すことも検討すべきだ」と主張。国と地方の税財政改革（三位一体の改革）に絡めて地方への税源移譲を求める声も漏れる。これに対し、谷垣財務相は３０日の会見で「税源移譲は補助金削減とセットだ。国の財政事情も厳しい」と否定的な考えを示した。

　一方、環境省は同財源を環境税に振り向けることをもくろんでいる。

　◆暫定税率のカベ

　使い道を拡大する場合、道路建設費の高騰に対処するとして適用している「暫定税率」の扱いが課題になる。５年ごとに存廃を検討する決まりだが、７０年代半ばから継続しており、次の見直しは０８年度以降の分からだ。

　自動車やガソリンなど関連業界は、暫定税率の廃止を求め続けており、使い道が拡大した場合、反発が強まることは確実。一方、財務省は「自動車にかかる税負担の水準は国際的にみて高くない。自動車の社会への影響や環境保全の観点からみれば、税率を引き下げる状況にない」（細川興一次官）と強調している。

毎日新聞　2005年10月1日　東京朝刊