地域綜合スレ - 1066974699 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/10/24(金) 14:51: 市町村合併情報
http://www.glin.org/prefect/upd/index.html

スレッドの進行方法などは>>2
4811：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:08:36: >>4809-4811

逆に言えば､すべてとは言わないまでも「利益を出せないような活性化事業は、すべて止めてしまう」くらいの、思い切った意思決定が必要なのです。本当に活性化を目指すのであれば、です。

単に人が集まることや、メディアに取り上げられることでも、一過性の経済効果を謳うことではダメなのです。「地域で資金を回し続けるエンジンを作り出すこと」、すなわち「しっかり利益を出すこと」でしか、地域の持続的な活性化なんて不可能なわけですから。

民間主体で利益と向き合わないと、出口はない

しかし、ここで矛盾がありますよね。

普通に儲けが出るのであれば、普通に地域の個人や銀行から資金調達をして、取り組むことが可能ではないか、と。税金をもらってまで、活性化事業なんてやらなくていいじゃないか、と。

まさに、そこです。

地域活性化に取り組むという名目で資金が流れ、その一回しのシステムの中で食っている人たちにとっては「税金での地域活性化」は不可欠です。しかし地域全体においては、その効果は全く波及しません。「成果を出している事業は、補助金に頼らない」というより、補助金に依存した段階で、もはや「衰退の無限ループ」にハマってしまうわけです。

地方創生に必要なのは、資金調達が可能な事業開発であり、民間が立ち上がって市場と真正面から向き合い、利益と向き合って取り組むことが必要です。成果をあげているのは、民間が立ち上がり、事業を推進している地域ばかりです。

そもそも行政は、利益を出すことなど、やったことがないし、そんな目的で作られていません。政治も同様で、分配の内容やルールこそ決めることができても、稼ぎを出す集団ではありません。つまりは、民間が立ち上がるほか、地方が活力を取り戻すなんてことはないのです。

逆にいえば、民間が「そんな損することなんか、わざわざやってられないよ」､「やはりリスクは行政に負ってもらわなくては」などと言い出して、地元での事業開発に取り組むことを諦めたら、再生することは基本的にないとも言えます。

「地域活性化は政治・行政の仕事だ」､などと本気で思ってはいけません。それこそ、地方衰退のスパイラルに根本的に犯され、「衰退の無限ループ」から逃れられないのではないでしょうか。
4812：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:18:04: >補助金が必要なほど資本力がない生産者・加工者のグループであるにもかかわらず、強豪の多い商品市場に参入し、埋没してしまう

>、「売れる最終的な商品像」から原材料を選択するのではなく、「地域資源だから」といって、地元にある原材料から商品を考えてしまう

>「技術頼み」になっていて、「果たして、それは価格に転嫁することが可能なものなのか」を、考えていない

>背景には、特産品開発が、「地方の生産者」「加工者」「公務員」が中心となった「協議会組織」が中心となっていて、肝心の消費地の販売者や消費者の関与が希薄、という大きな構造問題があります。

>そのため，価格を決める場合も「コスト積み上げ型」であることが多く見られます。結果として、平気で「超高価格」になったりします。そうすると、なんと、商品が高価格になったときの解決方法として「東京や、海外にいる富裕層に販売しよう」という話になったりします。商品自体が富裕層に向けたものではない特産品を、単純に高値にするだけで「目の肥えた富裕層」に、売れるはずはありませんよね。

>「協議会組織」の会議の行方によって、価格決定がブレるわけですが、その理由は、商品化の意思決定を行う際、責任者が合理的判断で行うのではなく、「協議会に参加する人たちの合議」を基本としていることにも起因しています。

>地方自治体からの依頼などを受けて、特産品の取り扱いをした販売店などは、そのようにブレまくる地方の特産品開発に振り回されて疲れ果ててしまった経験を少なからず持っています。

>例えば「突然の値上げ」はまだましなほうかもしれません。最悪の場合には年度末になって予算がつきてしまい、急に製造終了をされたり、販売委託をしていた場合などは、「補助金減額」を理由に、急に支払いが中断されたりすることもあったりします。
>「予算事業の世界の理屈」は、普通に商売をしている販売店にはまったく通用しません。そのような対応をしていると、販売店に「二度と取引したくない」と思わせてしまうのです。

>特産品開発に必要なのは「予算」ではなく、「営業」です。
>営業力を持った販売店が最初から連携し、販売できる商品を、生産者と共に作り上げていく。決まった数の販売を契約で約束してくれるため、生産者にとってはリスクも少なく、販売店が商品企画から実際の顧客でのモニタリングもするため、受け入れられればすぐに販売に結びつく。そして販売実績に基づいて、徐々に製造数を増加させていく。最初から行政予算が入っていないからこそ、すべてが「自然の流れ」となり、無理なく継続できるわけです。

特産品で地方創生ができるという｢幻想｣
自治体がからむプロジェクトは失敗だらけ
http://toyokeizai.net/articles/-/60862
木下斉：まちビジネス事業家 2015年02月17日

予算型の「特産品開発」の問題点は？

さて､今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。

ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、｢特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。

例えば「六次産業化」（農業や水産業などの一次産業が、加工（二次産業）や、流通・販売など（三次産業）にまで乗り出すこと）､「農商工連携」、最近では「ふるさと名物」なんて言葉も出てきており、実にさまざまな省庁や自治体が、特産品開発支援をしています。

では、なぜ特産品開発を行うのでしょうか。それは、地元の原材料を加工した特産品を作って、販売まで手掛けることができれば、原材料のまま販売するよりも格段に儲かる、という論理です。

例えば、ゆずをそのまま出荷するよりも、ゆずを絞ってポン酢に加工すれば、価格もあがり利益もとれます。もちろん、この論理自体は間違ってはいません。

しかし､特産品を作れば売れるのかと言えば、そう簡単にはいかないのです。
4813：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:18:17: 小売店の売り場をみればわかる通り、特産品だけでなく、さまざまなメーカーの商品が競合になります。そのため、商品を作ったはいいが、「全く売れない」どころか、「そもそも売り場さえ確保できない」ということも、ごく普通に起こります。

そのような中でも、特産品開発の予算はどんどん拡充されがちで、”予算がつくから”商品を作っている、という場合も出てきてしまっています。

地元の物なら必ず売れるのか？特産品開発の「幻想」

こうした予算型の特産品開発では、「売れないもの」がどんどん生みだされてしまいます。それには、3つの問題点があります。

1つ目は、商品です。

商品自体が成功商品のコピー、もしくは「流行」に左右されてしまいがちです。例えば、ジャム、ジュース、カレーのように、過去に他の地域で成功してコピーがしやすいものであったり、お酢のように、その時の「はやり」のものだったりします。補助金が必要なほど資本力がない生産者・加工者のグループであるにもかかわらず、強豪の多い商品市場に参入し、埋没してしまうのです。

2つ目は、材料です。

なぜか根拠がないのに「自分の地域のものが日本一うまい」、などの「勘違い」を前提にしてプロジェクトが進められたり､「従来は生産過剰で、捨てていた材料を使う」などということもあります。つまり、「売れる最終的な商品像」から原材料を選択するのではなく、「地域資源だから」といって、地元にある原材料から商品を考えてしまうのです。

3つ目は、加工技術です。

「新技術を導入すれば、売れる」と勘違いしてしまうのです。例えば、新たな冷凍技術を導入すると意気込んで、高額の製造設備を導入するまではいいのですが、結局、小売店側から、「冷凍は冷凍だから、一段落ちるね～」などと言われて、二束三文に買いたたかれ、設備投資の分が、まるまる損になったりします。

つまり、「技術頼み」になっていて、「果たして、それは価格に転嫁することが可能なものなのか」を、考えていないのです。

しかも、最も深刻な問題は、こうした商品、材料、技術の「３つの選択」をする場合、結局、具体的な商品像が曖昧なために、整合性がないことです。

その結果、例えば「地元の玉ねぎを使った焼酎」とか、「変な色の野菜を使ったカレー」とか、「売れる」「売れない」以前のレベルのものが大量発生したりします・・。私は、今まで地方に出かけていった際に、こうした「売れないもの」を何度も試食したことがありますが、「どうしてこんな商品が出てくるんだ」と、大変苦々しい気持ちになります。

では、どうしてこのような商品が、次から次へと出てくるのでしょうか。背景には、特産品開発が、「地方の生産者」「加工者」「公務員」が中心となった「協議会組織」が中心となっていて、肝心の消費地の販売者や消費者の関与が希薄、という大きな構造問題があります。

つまり、基本が「作ってから売りに行く」という流れのため、初期の段階では販売者・消費者は、あまり声をかけられません。

そのため、価格を決める場合も、原材料費、加工費、流通費等を計算し、生産者や加工者がほしい利益を上乗せして割り出す、「コスト積み上げ型」であることが多く見られます。結果として、平気で「超高価格」になったりします。

もちろん、合理的な理由で高価格になっていれば良いのです。しかし、経費の積み上げだけで高価格になっただけというのは、「作り手」の勝手な都合であって、売ってくれる側や、買う消費者側にとっては受け入れられない話です。販売者も消費者も不在のままです。
4814：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:18:41: >>4812-4814
そうすると、なんと、商品が高価格になったときの解決方法として「東京や、海外にいる富裕層に販売しよう」という話になったりします。ウソのような本当の話です。商品自体が富裕層に向けたものではない特産品を、単純に高値にするだけで「目の肥えた富裕層」に、売れるはずはありませんよね。

特産品開発に必要なのは「予算」ではなく「営業」

一方で、「高すぎて売れないのでは」と弱気になると、補助金を使って、各種経費を補助で減額して、見せかけの「安値」で販売をしたりするケースも後を絶ちません。そして、補助金が切れたら普通に値上げをします。当然、売れなくなります。

「協議会組織」の会議の行方によって、価格決定がブレるわけですが、その理由は、商品化の意思決定を行う際、責任者が合理的判断で行うのではなく、「協議会に参加する人たちの合議」を基本としていることにも起因しています。

地方自治体からの依頼などを受けて、特産品の取り扱いをした販売店などは、そのようにブレまくる地方の特産品開発に振り回されて疲れ果ててしまった経験を少なからず持っています。

例えば、前述のような「突然の値上げ」はまだましなほうかもしれません。最悪の場合には年度末になって予算がつきてしまい、急に製造終了をされたり、販売委託をしていた場合などは、「補助金減額」を理由に、急に支払いが中断されたりすることもあったりします。

「予算事業の世界の理屈」は、普通に商売をしている販売店にはまったく通用しません。そのような対応をしていると、販売店に「二度と取引したくない」と思わせてしまうのです。

このような中、実は「特産品」を開発する際に、参考になるケースがあるのです。

「東京八百屋の会」という組織があります。東京都内の小さな「3軒の八百屋さん」が集まったものですが、実は、補助金ゼロで、「自分たちの販売力」をもとに、生産者と連携した独自の「特産品開発」が行われているのです。

具体的に、どんなことをやっているのでしょうか。2014年に行われたのは、それぞれの八百屋さんの店舗で30人×３＝90人の「お客様モニター」を募集して、試作品を試食してもらうことです。

それを通じて商品を決定。その後は各店舗が「販売数を約束」（これが大事です！）して、生産地に発注、売れ行きに応じて、追加で発注をしていくという方法です。

第一弾で高知の生産者と連携して作った「ミョウガの茎・ピクルス」は販売も絶好調。需要に対応しきれないほどになっていました。

つまり、特産品開発に必要なのは「予算」ではなく、「営業」です。

「東京八百屋の会」のように、小さな店舗グループでも、確実な営業が可能だからこそ、自前で生産地と連携すれば特産品開発が可能なのです。

営業力を持った販売店が最初から連携し、販売できる商品を、生産者と共に作り上げていく。決まった数の販売を契約で約束してくれるため、生産者にとってはリスクも少なく、販売店が商品企画から実際の顧客でのモニタリングもするため、受け入れられればすぐに販売に結びつく。そして販売実績に基づいて、徐々に製造数を増加させていく。最初から行政予算が入っていないからこそ、すべてが「自然の流れ」となり、無理なく継続できるわけです。

従来のように、「予算の力」で進める「内輪受けの商品開発」と、身勝手な取引を要求することばかりが先行する方法ではなく、これからは営業が先を走り、市場と向き合いながら確実に改善を繰り返して販売数を増加させていく、「当たり前の商品開発」が大切です。

現在のやり方は、地方を活性化するどころか、地方の信用をなくしかねない方法になってしまっています。営業と向き合った、地方の繁栄につがる特産品開発が、求められています。
4815：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:27:37: 予算主導の商品開発も酷かったけどこの話しも酷い。

>従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを入れ、商品開発もコンサルタントに頼み、委員会の事務局もコンサルタントが取り仕切る、とまぁ、コンサルタントと呼ばれる「人」や「会社」に、なんでもかんでも外注されてきました。

>そもそも、国や自治体の地域活性化については、全国各地で入札（プレゼンによる競争）が行われています。驚くことですが、落札が終わってから、落札に成功したコンサルタントがヒアリングに行って、別の成功地域から方法を教わっています。それ自体が、かなりおかしな話です。

>地域活性化の分野では、役人だけでなく、コンサルタントの方々が現場に「ヒアリング」で訪れます。地方創生で注目されている地域には、｢どうやったら良いのか教えてください」、というヒアリングが殺到しています。
>しかも、ヒアリングに来るコンサルタントの多くは、基本的な知識もないこともしばしばです。まして、自らのリスクで投資して、地域で事業を立ち上げた経験がある方などは皆無に近いのです。

>地域で事業ができる才能がある人なら、そもそも自分で仕掛けます。案件を受託してからヒアリングなどには行きません。つまり、こうした「名ばかりコンサルタント」に任せた段階で、プロジェクトの失敗は、偶然ではなく必然になる、と言えます。
>そもそも、成功地域の当事者でさえ、そのままのやり方が「日本全国全ての地域」で通用するなどとは思っていないでしょう。ましてや、多少の資料と話を聞いただけで別のコンサルタントがやるなんて、無理なのです。
>コンサルタントは、自治体からは相当額のコンサル委託料をもらっているのに、結局、現場の実行部隊にはわずかな謝金だけ、もしくは一銭も支払わないこともあります。大手でさえ、そんな「フリーライド」（ただ乗り）を平気にやってのけます。

地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
｢パクリの再生計画｣に自治体の未来はない
http://toyokeizai.net/articles/-/62102
木下斉：まちビジネス事業家 2015年03月03日

地方創生で発生している「コンサルタントバブル」

さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。

この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。

従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを入れ、商品開発もコンサルタントに頼み、委員会の事務局もコンサルタントが取り仕切る、とまぁ、コンサルタントと呼ばれる「人」や「会社」に、なんでもかんでも外注されてきました。

しかし、現状を見ればわかるように、そんなやり方をしているからこそ、地域は衰退を続けています。「地域の将来の行方」をコンサルタント任せにしてしまっては「結果」は見込めないのです。

では、なぜコンサルタントに任せても地域は再生しないのでしょうか。

地域活性化の分野では、役人だけでなく、コンサルタントの方々が現場に「ヒアリング」で訪れます。地方創生で注目されている地域には、｢どうやったら良いのか教えてください」、というヒアリングが殺到しています。
4816：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:27:50: 補助金を使った｢劣化コピー｣で、地方は衰退する

そもそも、国や自治体の地域活性化については、全国各地で入札（プレゼンによる競争）が行われています。驚くことですが、落札が終わってから、落札に成功したコンサルタントがヒアリングに行って、別の成功地域から方法を教わっています。それ自体が、かなりおかしな話です。

しかも、ヒアリングに来るコンサルタントの多くは、基本的な知識もないこともしばしばです。まして、自らのリスクで投資して、地域で事業を立ち上げた経験がある方などは皆無に近いのです。自分が経験したこともない、わからないのに、なんとなく仕事だからやっているという姿勢で、どうやって地域を再生できるのでしょうか。

コンサルタントの中には、成功地域からもらった資料を流用し、成功地域と同じことをやりませんか、と営業をする人がいます。「実はあれは私がやった」、と嘘をつく人さえいます。

地域で事業ができる才能がある人なら、そもそも自分で仕掛けます。案件を受託してからヒアリングなどには行きません。つまり、こうした「名ばかりコンサルタント」に任せた段階で、プロジェクトの失敗は、偶然ではなく必然になる、と言えます。

そもそも、成功地域の当事者でさえ、そのままのやり方が「日本全国全ての地域」で通用するなどとは思っていないでしょう。ましてや、多少の資料と話を聞いただけで別のコンサルタントがやるなんて、無理なのです。

問題は、それだけではありません。コンサルタントは、自治体からは相当額のコンサル委託料をもらっているのに、結局、現場の実行部隊にはわずかな謝金だけ、もしくは一銭も支払わないこともあります。大手でさえ、そんな「フリーライド」（ただ乗り）を平気にやってのけます。

しかし、地域活性化分野では、補助金という「裏の手」があります。

「パクリ」レベルのひどい企画でも、補助金を使うことで、見た目だけ、似たような「偽物」の計画は作れるのです。

ただし、悲しいことに偽物は偽物でしかありません。予算を使って成功地域と類似した商品開発をしても実際は、ほとんど売れません。似たような施設を開発しても、経営危機に陥る施設が少なくありません。

事業は「見た目」ではなく、「プロセス」であり、目に見えない仕組みが大切なのを、理解していないのです。

結局、成功地域の取り組みとは似て非なる「劣化コピー」を補助金頼りに作れば、失敗して負の遺産となり、地域をさらに衰退させてしまいます。現状では、そのような悪質なコンサルタントが野放しになっています。

これまで述べたように、悪質なコンサルタントの問題もありますが、そもそもコンサルタントに任せると、以下の3つが邪魔をし、地域での事業に成果がでません。

コンサルに任せた時点で失敗する「3つの理由」

①　需給の不一致＝必要なのは、客観的助言ではなく、主体的な実行

そもそも地域を活性化させるのに必要なのは、客観的な助言ではなく、主体的に問題解決のために知恵を出し、実行することです。いくら正しい助言をしたとしても、それを実行できるチームがなければ、何の役にもたちません。
4817：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:28:09: >>4815-4817
つまり主体ではない人間が、横から客観的なスタンスで助言をしたところで、それは全く地域での取り組みで役に立つどころか、むしろ実行の邪魔になることさえあります。地域での事業には客観的分析ではなく、主観に基づく決断と実行が重要なのです。

地域が再生に必要としていることと、コンサルタントにできることの需給が、不一致なのです。

②　主体性の不在＝自治体の基本姿勢は「他力本願」

計画や事業を、コンサルタントに任せてしまう地元側にも問題があります。

何か詳しい人に任せれば、「わからない問題が一気に解決する、もしくは面倒なことが整理されて前に進む」と勘違いしている人がいます。そのような他力本願の姿勢こそが、地域衰退の問題の一因とも言えます。

地元側の数名の小さなチームでもいいから、自分たちで事業を立ち上げるために資金を出しあい、必要な実行を行い、様々な壁を超える覚悟を決めなければ、どんなに優秀なコンサルタントを雇っても、何もできません。

③　責任が不明確＝税金だから、「結果三流」でも誰も困らない

コンサルタントは計画や業務遂行を担っているものの、任された範囲で業務はやっても、その結果に責任をとれる立場にはありません。

頼まれたことは手続きにそってきちんとやります。これは一流です。しかし、手続きだけしっかりしているものの、活性化するという意味での結果は三流だったりします。

普通なら、結果が出ない場合、民間会社なら最悪の場合倒産です。しかし、コンサルタントへの依頼する財源が、「税金」であることが多いため、誰もその責任を問わないのです。むしろ、制度に従い、地元によく来てくれて、融通がきく便利なコンサルタントが良くて、成果を出す、出さないは「二の次」になってしまったりするのです。

自分たちで考え、行動する「自前主義」がまちを変える

昨年12月24日のコラム「小泉進次郎も絶賛した、岩手のオガールとは＝リアルな地方創生は、補助金に頼らない」>>4806-4808でも触れましたが、岩手県紫波町の公民連携基本計画やPFI仕様書は、自治体職員が自分たちで調べ、自分たちで考え、策定しています。

職員たちが考えて不慣れでもいいから、考えぬいて独自にプランを作成するのです。自分たちで必死になって策定したからこそ、それをしっかり実行していくことにも力がはいります。

私自身も、仲間と事業に取り組む地域で、最初に予算をもとにコンサルタントを招いて計画を立ててもらったことはありません。わからないなりに、自分たちで地元の状況をもとに考え、自分たちで出せる資金を出資し、事業を立ち上げ、細々とでも継続するため努力しています。

地域の行政も民間も、コンサルタントなどに任せず、自分たちの頭で考え実行することが、地域活性化における基本であると思います。必要な専門家の方にはその時々に助けてもらえばいいのであって、そもそもの計画や業務を任せてはいけません。

地方創生については、何でもコンサルタントに依頼する習慣を一度止めてみませんか。各地域が「自分たちで考え、やっていこう」と決めれば、まちはそれぞれのやり方で、小さくとも前進していける可能性を秘めていると思います。
4818：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:39:08: 道の駅は皆公共事業だと思ってると思うし結構儲かってそうなんだけどもっと事態は深刻のようだ。

>道の駅は基本的に、自治体が事業主体となって、施設そのものは税金によって開発されていきます。作った施設を、指定管理制度を活用した第3セクターなどに任せて経営してもらうというモデルが主流です。
>もし、普通に民間が事業として施設を開発するならば、施設整備の初期投資部分の回収も含めて、施設運営の売上げから捻出するのが常識です。しかし、道の駅のほとんどは、初期投資は税金で作られています。
>したがって、｢その部分｣については、稼ぐ必要がないという前提になってしまいます。そのため、事業計画の段階から、あまり売上げがあがらなくても「成立する」というような環境になってしまいます。

>「立派なものを支援して作ってあげて、その後も大して儲からなくてもいいような仕組みになっているので、楽だからいいじゃないか」と言われたりするのですが、その過剰投資を税金で賄って、その後「楽になる」ということが、実際は経済を活性化するうえで、関係者の生産性を下げてしまう

>売上げの面で目標が低くても、事業が一見成立するようになり、一方、経費面では過剰投資のツケが運営にまわって割高なコストで薄利になってしまう。この「ダブルパンチ」によって、道の駅事業は、表向きは人がそこそこ来ていたとしても、地元で大きな利益を産んで、再投資がされていく、という理想的なサイクルにつながっていないことが多くなっています。

なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか
地方活性化とは名ばかりの｢産直販売施設｣
http://toyokeizai.net/articles/-/58373
木下斉：まちビジネス事業家 2015年01月20日

さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。

この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。

しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。

そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているのです。今回は、道の駅が「おカネを継続的に生み出すエンジン」になっているのかどうか、検証してみましょう。

熾烈な「道の駅」競争、「負け組駅」は地域の重荷に

道の駅は、1993年に建設省(現・国土交通省)によって認定制度がつくられ、当初は103カ所からスタートしました。現在は全国に1040駅(2014年10月10日)もの道の駅が、点在しています。これだけできれば、さまざまなところで取り上げられるような、儲かっている道の駅もあれば、完全に失敗してしまっている道の駅もあるのです。

道の駅は、｢休憩機能｣､｢情報発信機能｣､｢地域の連携機能｣､という3要素を持つことが期待されています。とはいえ、実態としては、ほとんどがロードサイドの商業施設として、地域の商品を販売したり、観光拠点にしたりという、地域活性化効果を狙っているものばかりです。つまりは、経済の活性化、消費の喚起を大きな目標として経営されているのです。

そうすると、結局のところ、消費者が｢わざわざ行きたい｣と思えるような運営をするかどうか、に成否がかかってきます。当然ながら顧客にとって別に利用したくないような施設であれば、経営的には成り立ちません。行政が関わるのでいたずらに公共性を意識して、情報発信だの、地域の連携だの、という要素を謳うものの、実態としては、道の駅自体は、やはりマーケット（市場）にさらされているのです。
4819：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:39:29: 私は、東京と地方を行ったり来たりの毎日ですが、最近は地方で車に乗っていると、「これでもか」というほど国道沿いなどに、次から次へと道の駅が出てきたりするところもあります。当初は「トイレ休憩などもできる貴重な場所」といったように、存在感もありましたが、昨今ではコンビニの多くも、公共性を謡うことが集客につながるとわかってからは、綺麗なトイレを開放していたり、地方の特産品も売っていたり、と競合が激しくなる一方です。

そのため、実際に経営不振に陥り、赤字が続く道の駅が出てきています。これが普通に民間でやっていれる商業施設であれば、｢すべてがうまくいくもんじゃないよね、それが当たり前だよね」で済みます。しかし、自治体が関与して税金で建てた施設が、失敗してしまえば、地域の重荷になってしまう事態に発展します。

実際に「このままだと経営破綻しそうだ!」となって自治体が特別予算を組んで実質的な救済に乗り出したり、はたまた閉鎖するという事例も出ています（ここでは大手新聞社が報道している「道の駅」のニュースを参考に挙げておきます）。

もちろん、道の駅は、その他のさまざまな政策なども考えれば、「産直で地元の付加価値生産をあげよう」という趣旨は、評価できます。

しかし、「成功しているように見えるもの」にも、行政が主導することで、構造的には地域全体に与える問題もあったりします。では、こうした｢経済活性化」という名目で行政が施設整備を税金で行い、その施設運営を民間に委託して実施することで生じる問題点は、どこにあるのでしょうか。

「初期投資ゼロ」がもたらす「大きな歪み」とは？

道の駅は基本的に、自治体が事業主体となって、施設そのものは税金によって開発されていきます。作った施設を、指定管理制度を活用した第3セクターなどに任せて経営してもらうというモデルが主流です。

もし、普通に民間が事業として施設を開発するならば、施設整備の初期投資部分の回収も含めて、施設運営の売上げから捻出するのが常識です。しかし、道の駅のほとんどは、初期投資は税金で作られています。

したがって、｢その部分｣については、稼ぐ必要がないという前提になってしまいます。そのため、事業計画の段階から、あまり売上げがあがらなくても「成立する」というような環境になってしまいます。立派な施設を税金で作っておカネはかかっているのに、経営上、売上げのハードルが楽になる、という歪んだ状況がここに生まれます。

一見すると、「立派なものを支援して作ってあげて、その後も大して儲からなくてもいいような仕組みになっているので、楽だからいいじゃないか」と言われたりするのですが、その過剰投資を税金で賄って、その後「楽になる」ということが、実際は経済を活性化するうえで、関係者の生産性を下げてしまうわけです。

結局、地方の生産性が上がらないのは、「損益分岐点が歪んだ形で、通常より低い水準で容認され、生産性は低くても維持可能な環境そのもの」にあります。運営を任された第三セクターなどの、売上げ向上・改善に向けての努力があまり行われなくなり、自ずとその地域に本来生まれるはずの利益が小さくなってしまうのです。

「ゼロよりはいいだろ」､と言われればそうかもしれません。しかし、普通に事業規模に対応した初期投資を皆で行い、より高い利益を生み出そうとして売上げの水準を上げていこうという「サイクル」の先に、活性化があるのです。

何も高いリスクをとることだけを奨励しているのではありません。しかし、「リスクが低く生産性をほとんど考えず、ソコソコでいいよね」という経営環境を求めているのであれば、それは活性化とは程遠い状況になってしまいます。

しかも、事はそう簡単ではありません。「初期投資がゼロ＝売上げを上げる努力が怠られがち」だけなら、まだましかもしれません。実は、経費面でもマイナス効果を生みます。
4820：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:39:40: どういうことでしょうか。行政が中心となって最初に立派な施設を建設するため、普通の民間事業では到底建てられないような施設になりがちなのです。数億円の施設はザラで、場合によっては温浴施設などと一緒に整備して20億円以上かけているようなケースもあります。こうした過剰投資は、税金だからこそ可能なのです。それらは結果的に、自治体の財政負担=市民の負担、国の支援=国民の負担、という形で成立しています。

過剰投資をすると、施設の維持費も「ハンパない」

行政が計画する施設は、商業施設としては過剰な内容になりがちです。また必ずしも運営者が設計するわけでもありません。あくまで設計は設計、開発は開発、運営は運営というカタチが多く、いざ運営する側からすると、不便も多かったりするのです。

さらに過剰投資した施設の維持費は、カタチには見えにくいものの、実際は、運営で生まれる利益から捻出したり、もしくは自治体が予算を立てて維持しています。結果として、経営的にはせっかくの売上げからも高い施設維持費が差し引かれて一段と薄利になったりします。もちろん、自治体が予算を新たに組めば、その分、財政は悪化するわけです。

一般に、施設を建ててから解体するまでの「ライフサイクル全体のコスト」は、建設費の4～5倍かかると言われており、決して馬鹿にできません。このような、見えないコストが事業の利益を蝕んでいるわけです。

売上げの面で目標が低くても、事業が一見成立するようになり、一方、経費面では過剰投資のツケが運営にまわって割高なコストで薄利になってしまう。この「ダブルパンチ」によって、道の駅事業は、表向きは人がそこそこ来ていたとしても、地元で大きな利益を産んで、再投資がされていく、という理想的なサイクルにつながっていないことが多くなっています。

さらに、まだ問題は隠されています。「事業主体が行政である」という、初期段階からの依存構造が発生してしまっています。

結局、道の駅の事業主体は自治体です。

そのため、施設の運営を委託された業者や産直施設への納入者は、事業主体としての意識が希薄になりがちです。結局、最終責任は自治体なわけですから。「行政の事業を受けて施設を経営している」、「誘われたので、産直施設に商品を納入している」、という「受け身の姿勢」を生み出す構造も大きな問題になります。

初期投資だけでなく、経営が行き詰まれば行政に救済を求める。さらに、産直市場での売れ行きが悪ければ「わざわざ出荷しても、どうせ売れない」と、農家は商品さえ持って行かなくなってしまう。こうなると、ますます経営は悪化します。

今まで道の駅の構造を見てきましたが、これを前々回のコラム「リアルな地方創生は、補助金に頼らない」>>4804-4805で取り上げた、岩手・紫波町のオガールの施設と比べてみましょう（オガールは「道の駅」ではありませんので、お間違えのないように）。

オガールの商業施設の一つである、「紫波マルシェ」は、ひとことでいうと、産直市場+肉屋、八百屋の複合業態です。普通に市中銀行から借り入れをして施設整備をして、立派に黒字経営されています。これらは、全体の事業計画から逆算し、建物は坪あたり40万円未満という低い建設費と、初期の農業者の加入登録制度などによって、成功しています。

実は、補助金などをもらうと、地元産品の比率を一定以上にするなどのルールがあり、冬場になると、商品がほとんど地元でとれないので売り場が閑散としてしまうような産直市場もあることを、皆さんはご存知でしょうか。

しかし、紫波マルシェは完全に自前でやっているため、そういう制約もありません。冬は九州などからも仕入れを行い、売り場の充実を図ることで、年間を通じて安定的な経営を実現しています。これは、施設を開発し、その運営を担い、事業責任をとるのが「オガール紫波株式会社」である、と明快でかつ一貫しているからと言えます。
4821：とはずがたり：2015/12/01(火) 14:40:05: >>4818-4821
地域で経済を生み、生産性を高めていくのは行政ではなく、民間です。逆に、民間が「なんでもかんでも行政に金を出してもらおう」という姿勢でいる限り、その地域が活性化することはありません。また、行政も「税金で手助けすれば、地域で楽に事業ができる」という過信を持つと、支援なしに事業に取り組む人が地域からどんどん少なくなり、生産性が下がって、ますます衰退を招くことを認識しなくてはなりません。

「民間主導の行政」は、実現できるか

本来、商業施設などをつくる場合は、トイレなどの公共機能部分は行政が整備するにしても、その脇という優位な立地を活かして、事業を考え、利益から逆算して施設規模を計算し、資金の調達をして経営するのが基本です。

もちろん、私も地方において自分たちで投融資をして事業に取り組んでおり、すべてのケースで事業がうまく行くわけではなく、環境面で難しい場所があることも重々承知しています。しかしながら、「難易度が高いから不可能」なのではなく、また、「都会と同じやり方」ではなく、別の工夫をして、事業を成り立たせるよう、努力しています。

簡単にいえば、都市部なら「坪当たり100万円」を投資して施設の整備ができるような事業でも、地方だと坪30～40万円、つまり民家とほとんど同様の建築費で整備をしなくてはならない、などというケースはザラにあるのです。

場合によっては、それでも無理で、最初はテントなどを張ったマーケット形式で事業を始めていくこともあります。私のような者から言わせれば、道の駅のように都会同様の立派な施設を地方に作るのであれば、税金が必要になってしまうのは当然です。

地方創生を貫くテーマであり、これからも何度も繰り返すと思いますが、地方の活性化は「おカネがないからできない」のではなく、「知恵がないからできない」のです。

かつては私自身も関わったプロジェクトでは、まず初期の段階で行政支援を仰ぎ、そのうえで事業にとりかかったこともありました。しかしながら、すりあわせをしていくと、どうしても民間の事業ルールと行政の計画との間にはズレがあり、結果として成果も小さくなってしまうことが過去何度もありました。

だからこそ、最初は本当に大変なのですが、民間でできることを考え抜いて実行することこそ、しっかりと地に足の着いた経営ができると思って取り組んでいます。

何でもかんでも行政が支援をしていると「支援もないのに頑張れない」という依存心がますます強くなり、普通の市場では戦えなくなってしまいます。正常な民間の力がどんどん失われていってしまうのです。

道の駅に似たような産直業態でも、民間でしっかり利益をあげている商業施設もあります。しかし、一度「行政支援」を前提として道の駅を出店してしまえば、そのような芽は摘んでしまうことにもなりかねません。

地方では、民間で事業を起こしてくれるめぼしい人がいないから、「まずは先行投資などで行政が頑張る」という話は一見理解を得られやすい話です。しかし、行政が頑張れば頑張るほど、民間は行政に依存してしまうという矛盾があります。これが地方創生事業における難しさでもあり、一番の大きな問題でもあります。

見た目では分からない、一見民間の事業活動なのに、実際は行政支援が行われ、それが見えないカタチで地域の生産性を低下させているという矛盾、その一例が道の駅だと思います。今一度、公共としての役割、民間としての役割についてしっかり線を引き、一定の緊張感をもった連携ができるか、が問われています。

【参考URL】道の駅の全国リスト（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/list.html
4822：とはずがたり：2015/12/01(火) 15:05:58: >右肩上がりの時代なら、事前に計画も立てやすく、計画どおりいかなくても、結局、拡大する経済と財政のおかげで、事後的に問題は解決されました。「拡大する社会」では、いかに迅速に正確にまじめに供給する、というのが計画の基本です。需要は当たり前に増加するのですから、考える必要はほとんどありません。
>しかし縮小する社会においては、これが逆転しています。需要がそもそも先細るため、単に供給をまじめにルールに沿って行ったとしても、需要と一致しません。恐ろしいのは、初期の計画で失敗すると、後に需要はますます細るので、ほぼ再生不能になってしまうのです。

>計画段階こそ、最も情報量が足りない
>取り組みを進めていく中で、得られた情報をもとにして、執行する規模や内容をどんどん変更していきます。そうすることをする時期と基準を、初期に定めておく必要があります。場合によっては撤退を決断することも躊躇なくやれるよう、初期に撤退基準を設けておく必要があります。
>従来の計画論で重要視された「一貫性」などは、無意味です

>予算を獲得するための計画策定をすると､予算獲得自体が目的になり、「タテマエ」としての計画をたてることになります。
>組織的に決定された計画は、その後数年にわたり、その組織を縛り続けることになります。
>無理矢理でも計画をもとに補助金や交付金を獲得し、その資金をもとにして事業に取り組んでしまうのです。そして結果は言わずもがな失敗し、地域に大きな禍根を残していきます。

>”合意”を優先すると、未来は二の次になる
>縮小する社会では、優先順位をつけて実行する必要がでてきます。しかし、真っ向正面からそのようなことをやっては、合意はとれません。
>現在の地域に住む人達にとっては「総論賛成各論反対」になり、各論で合意形成を行うことは事実上、極めて困難になります。
>解決策の一つは、意思決定者こそ皆の合意で決めるものの、各論に関してはその責任者に一任して取捨選択をしていく方法です。代表制民主主義や株式会社の取締役会と同様です。

合意形成してはだめなんだなぁ。それにしても地方はこれから行政ではなく経営の時代になるな。

なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか
｢建前だけのバラ色計画｣が地方をつぶす
http://toyokeizai.net/articles/-/64736
木下斉：まちビジネス事業家 2015年03月31日

今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。

地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。

なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか

3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣>>4815-4817でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。

例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナリオに沿って、計画が立てられているからです。京丹後市の「まち･ひと･しごと創生」に関する「総合戦略」(移動しちゃってるけどこの辺https://www.city.kyotango.lg.jp/shisei/shisei/tihousousei/documents/vision_270302_3.pdfか？)をご覧いただくとよくわかります。
4823：とはずがたり：2015/12/01(火) 15:06:09: 「地方創生」は、そもそも地方の人口問題を発端にスタートしました。それゆえ、地方自治体として国に提出する計画が、人口減少を前提としていては、理屈が通らないのかもしれません。

しかし、同市の人口は約5.9万人（2010年の国勢調査）です。国立社会保障・人口問題研究所では2060年には2.6万人程度まで減少すると予測しているものを、一気に7.5万人にするという計画をたてているのですから、あまりに非現実的とも言えます。

このような｢都合｣と｢願望｣をもとに全国の計画を積み上げていけば、日本の人口が計画上は2億人を突破してしまうという笑えない話になりそうです。これは今に始まったことではありません。このような野心的な目標を設定し、無謀な開発を行った結果、その都度計画は失敗に終わり、ツケは計画を立てた主体（地方自治体）に残されてきたのです。

この連載でも指摘してきた通り、地方活性化事業をすればするほど、負債が拡大し、衰退が加速するのです。では、なぜこのような事態は繰り返されるのでしょうか。

よく地域活性化事業の失敗では「ヒモ付き予算」などが問題視されます。事業を実行するおカネがつくかわりに、自由にそのおカネが使えないことで事業がうまくいかないという批判です。

しかし､一番の問題はおカネとヒモ云々ではありません。そもそも、従来型の「計画行政」が通用しなくなったにもかかわらず、未だに従来通りのやり方をしているので、深刻な問題を引き起こしています。

「供給」ではなく､「需要」がカギを握る

右肩上がりの時代なら、事前に計画も立てやすく、計画どおりいかなくても、結局、拡大する経済と財政のおかげで、事後的に問題は解決されました。「拡大する社会」では、いかに迅速に正確にまじめに供給する、というのが計画の基本です。需要は当たり前に増加するのですから、考える必要はほとんどありません。

役所が主導して基本計画をたて、しっかりルールに沿って乱開発を制限しながら都市整備する。それさえすれば、民間がビルを立てたり、店をひらいたり、工場を建設したりしたわけです。ひとことで言えば、供給に需要が従う時代でした。

しかし縮小する社会においては、これが逆転しています。需要がそもそも先細るため、単に供給をまじめにルールに沿って行ったとしても、需要と一致しません。恐ろしいのは、初期の計画で失敗すると、後に需要はますます細るので、ほぼ再生不能になってしまうのです。

だからこそ、最初に需要の確保を行い、その実需に沿って、実行する事業の規模を最適化するという、従来とは「全く逆のプロセス」が計画論の基本になります。こうした「需給逆転」は、地方における社会構造の前提を大きく変えています。このような前提にたち、計画のあり方を見直していく必要があるのです。

さらに、将来が不透明な縮小時代において事前に計画をたて、皆が合意し、成果を残すには3つの限界があり、それぞれに対応しなくてはなりません。ではどんな限界があるのでしょうか。

(1) 計画段階こそ、最も情報量が足りない

初期に予見できる情報には限りがあります。何事もプロセスを踏んでいくごとに情報量が増していき、的確な意思決定ができるようになります。つまり計画段階とは、最も情報量が少ない段階です。

そのため、取り組みを始めた段階で得られている情報では、「そもそも正確な計画などできない」､と最初から諦めることが大切です。

取り組みを進めていく中で、得られた情報をもとにして、執行する規模や内容をどんどん変更していきます。そうすることをする時期と基準を、初期に定めておく必要があります。場合によっては撤退を決断することも躊躇なくやれるよう、初期に撤退基準を設けておく必要があります。

従来の計画論で重要視された「一貫性」などは、無意味です。今回の地方創生でも、目標設定を数字などで出すだけでなく、数年間のプロセスで示し、この時期にこれが未達成の場合には修正する、もしくは中止する、といった修正・撤退要件を入れておくことが大切です。
4824：とはずがたり：2015/12/01(火) 15:06:34: >>4822-4824
(2) 予算獲得が目的化し、計画は”タテマエ”になる

予算を獲得するための計画策定をすると､予算獲得自体が目的になり、「タテマエ」としての計画をたてることになります。

時に「これはあくまで予算をもらうための建前(タテマエ)ですから」という言い訳がされます。しかし、組織的に決定された計画は、その後数年にわたり、その組織を縛り続けることになります。無理矢理でも計画をもとに補助金や交付金を獲得し、その資金をもとにして事業に取り組んでしまうのです。そして結果は言わずもがな失敗し、地域に大きな禍根を残していきます。

建前論を防ぐためには、各事業の責任を明確にすること、その責任を、個人や組織で負い切れる範囲で実行する必要があります。建前論が言えるのは、自分が責任をとる気がないからです。計画に基づいて執行される各事業の責任の所在は誰にあるのか、を明確にし、その人・組織が成功した時、失敗した時の取り扱いを初期に契約で決めておく必要があります。

(3) ”合意”を優先すると、未来は二の次になる

計画策定においては、よく「地域の人たちで合意しなくてはならない」という話が出てきます。拡大する社会であれば、なんでもプラスの話ばかりすればよかったものの、縮小する社会では、優先順位をつけて実行する必要がでてきます。しかし、真っ向正面からそのようなことをやっては、合意はとれません。

現在の地域に住む人達にとっては「総論賛成各論反対」になり、各論で合意形成を行うことは事実上、極めて困難になります。合意することを優先するあまり、計画はすべて現状で地域に合理的な結論となっていきます。予算獲得のための計画というのはその一つです。

解決策の一つは、意思決定者こそ皆の合意で決めるものの、各論に関してはその責任者に一任して取捨選択をしていく方法です。代表制民主主義や株式会社の取締役会と同様です。

一例を挙げましょう。昨今は空き家などを活用して、店舗にしたり、ゲストハウスにしたりという「リノベーション事業」の取り組みなどが全国各地で実行されています。人口減少のなか、地方創生では非常に重要な取り組みです。

その中でも、失敗するケースは従来型計画の方法です。多くの人達を入れた協議会で、「立派な計画」をたてて、それをもとに自治体が補助金を出して立派な改装工事を行ったものばかりです。

「縮小社会型」で成功しつつある､北九州市小倉地区

一方、成功するケースは、最初に営業活動をしながら実需に沿って計画を修正していきます。すなわち、入居する人たちが支払い可能な家賃を調査しなおして再設定したりして、十分に投資回収ができるよう、改修工事の水準を見極めています。資金も民間の投融資を中心としており、ちゃんと稼ぐシステムとなる仕掛けをしています。

例えば、北九州市小倉地区で展開されている取り組みでは、北九州市を中心に「北九州小倉家守（やもり）構想」を産官学横断で立てつつも、あくまで概要という位置づけを示したうえで、個別プロジェクトは民間主導で各自の責任を明確にしつつ、複数の不動産オーナーや建築家などが実行しています。

北九州市は、産業空洞化等による人口減の深刻な大都市の一つです。この取り組みによって、3年間で10件ほどの物件が再生され、のべ300人以上の就業・雇用が生まれ、中心部の通行量も増加に転じています。実は、過去に国の方針にそった「中心部再生計画」にも取り組んできましたが、成果が出ていませんでした。それを転換し、現在の縮小社会型の計画と実行の方法に転換してから、成果が一気に出ているのです。

いかがでしょうか。問題は予算がないとか少ない、あるいは外部環境が一段と悪化したとかいったことではなく、過去に囚われたやり方なのです。縮小時代に対応した方法を用いれば、どれだけ困難な環境でも、「身の丈にあった解」が必ずあります。

非現実的な計画を立てると、計画が破綻した時に悲惨なことになります。その時、ツケを払うのは、未来の若者や子どもたちです。地域活性化に関連する計画に重要なのは、「血気盛んな今の大人たち」の願望ではなく、最悪な状況になっても対応できる、「未来に向けたリアリズム」ではないでしょうか。
4825：とはずがたり：2015/12/01(火) 15:15:32: >前回のコラム「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』～パクリの再生計画に自治体の未来はない」には、連載開始以降、最高といっても良いほどの反響がありました
俺もまずこの記事で衝撃を受けた。

新幹線は地方創生に役立っているのか
利益を大都市に吸い取られるだけ？
http://toyokeizai.net/articles/-/63381
木下斉：まちビジネス事業家 2015年03月17日

前回のコラム「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』～パクリの再生計画に自治体の未来はない」>>4815-4817には、連載開始以降、最高といっても良いほどの反響がありました。頂戴した「いいね！」の数などを見ると、本当に驚いてしまいます。これからも読者の皆さんに、地方創生を考えるうえでヒントになる材料を提供できれば幸いです。

さて、3月14日、北陸新幹線が開業しました。そこで、今回のコラムでは「新幹線と地方創生について」考えて見たいと思います。一言でいえば､｢新幹線は本当に地域活性化に役立っているのか」ということです。

新幹線は地方創生の「夢の切り札」ではない

地域での取り組みを考えるとき、その地域が抱えるすべての問題が解消される「地域活性化の起爆剤」がいつも期待されます。新幹線はそうした「夢の切り札」とされてきました。

しかしながら、新幹線は過去の結果を見る限り､｢作って地域活性化完成」「作って終わり」ではありません。

かつては、社会資本は地方で手薄だったので､｢いかに新幹線を地方にもってくるか」に、皆の注目が集まっていました。作るまでが大切だったのです。しかし作ったからといって、果たして、その地方は活性化したのでしょうか。答えは皆さんもご存知の通りです。

2つの国土交通省の資料をみればわかるように、約半世紀をかけて、新幹線だけでなく、高速道路、地方空港含め、かなりの交通網が整備されてきました。今後の地方活性化には、作ることよりも、むしろ「いかに活用できるか」が求められるのです。

では、地域活性化においては、新幹線開通とともに、何が起きるのでしょか。その結果、どのような対策をとらなくてはならないのでしょうか。さっそく過去の教訓を踏まえながら、皆さんと今一度考えたいと思います。

この14日に石川県の金沢まで開業した北陸新幹線も､「北陸地域活性化の起爆剤」になることが期待されています。

石川県の新幹線開業影響予測調査によれば、新幹線による観光・ビジネスを含めた経済効果は年間約121億円と試算されています。石川県の観光産業の規模は約2600億円ですので、これから観光産業が一定レベル伸び、波及効果もあることが予想されます。

とはいえ、石川県の県民総生産は4.2兆円もあるのです｡「新幹線開業の効果はない」とは言いませんが、新幹線効果だけで県民が皆、飯が食えるわけではないことがわかります。

交通網は、単なる「ひとつの手段」に過ぎない

何よりも、新幹線が開発されてから半世紀が経ちます。先述のように、日本全国で空港や高速道路といった高速移動手段が多様に整備され、半世紀前よりも新幹線の優位性は相対的に落ちています。さらにインターネットの存在も加味すると、仕事や居住地域の選択、観光行動、商圏構造などはますます複雑になっています。

こうして見た時、まず重要なことは何でしょうか。それは「新幹線に過剰な期待をしない」ということです。

自分たちのまちは、何で食っていくのか。そのために必要な取り組みはなにか。その基本方針のほうが大切です。それを実現するために、交通手段を活用するのが基本です。

過去のケースを振り返ると、新幹線の開通に際しては、以下の3つが成功のための必須条件です。一つ一つ見ていきましょう。
4826：とはずがたり：2015/12/01(火) 15:15:43: その1?他と異なる「地域独自の営業」をしよう

すでに地方での新幹線としては、東北新幹線、上越新幹線、九州新幹線が開通しています。では、これらの新幹線は、地域を再生してきたのでしょうか。

一部については「再生してきた」といえるかもしれません。しかし、1982年開通の上越新幹線の開通前後の5年を見ると、新潟県内の人口増加率は低下、県民総生産の増加率も低下しています。近年ではこの傾向が加速しています。

1997年開通の長野新幹線はどうでしょうか。やはり開通前後を見ると、長野県内では1996年と比較すると2001年までに人口こそ約2万1000人増えたものの、約4,600件の事業所が減少、従業員数は約3万人減少しました。その後、長野県も2002年以降は人口減少に転じ、その減少幅は、むしろ全国平均よりも大きくなっています。

専門家の中には、新幹線駅のある市町村の、短期的な統計だけに着目する人がいます。典型的なのは初期の誘客効果を見て､「心配されたような（東京などの大都市に吸い取られる）ストロー効果はなかった」などという人もいます。しかし、長期的には、もしくは広域でみれば、長野のケースでもわかるように、確実に地域外に都市機能が吸い取られています。単に、新幹線を引くだけでは厳しいのです。

一方で、「独自の活用法」を選択した地域は、効果を出しています。

例えば、長野新幹線の軽井沢です。軽井沢は宅地としての魅力を基本軸にしており、未だ需要が堅調に推移し、高く評価されていることは多くの方もご存知の通りです。単に商業や観光だけでなく、「住んでもらうための新幹線」という活用法を選択することによって、人口増や地元市場規模の拡充につなげています。

また、上越新幹線の通る新潟県大和町(現在の南魚沼市)は、新幹線開通と共に、国際大学や、県立国際情報高校の誘致で一気に学術集積を図っています。英語教育の必要性が声高に叫ばれ始めていますが、国際大学はすでに英語を学内公用語として採用し、教育レベルも国際的に評価を得ています。これに伴って、新潟の優良企業が本社を移転してくるなどの集積も果たしています。

軽井沢や南魚沼市のケースでもわかるように、エリアの特色を活かし、「どうしたら大都市圏との競争でも優位にたてるのか」、という明確なターゲット思考が重要です。つまり、突き詰めれば､｢その場所に行くだけの、明確な目的づくり」が求められているのです。

これに対し最悪なのは、単に新幹線を引いてしまうケースです。一般的な交付金の対象になるような「駅前広場整備」や「区画整理」をして、補助金が出るからといって、観光での誘客キャンペーンを展開してしまいます。こうした「従来型の模範解答」をやってしまうと、間違いなくその地域は埋もれて、衰退してしまいます。

その2 新幹線開通で逆に不便になる､地域内交通をどう再構築できるか

新幹線ができると、都市間の移動は目に見えて便利になります。反面、地域内での公共交通が不便になっていくという、厳しい現実があります。

新幹線に並行する在来線などは、第3セクター方式で切り離されることが珍しくなくなります。大抵は赤字路線のため、運賃は従来よりも1.2倍～1.5倍程度も値上がりします。さらに特急路線の廃止、JR関連バスの再編なども行われ、新幹線以外の地域内公共交通利用は、ますます高コストかつ不便になります。

そのため、新幹線駅が近隣にない周辺地域の活用という点では、「新幹線+在来線」だけでなく、「新幹線+アルファ」でいかに来てもらえるか、という活用案を考える必要があります。

例えば、新幹線駅から離れた地域の例としては、青森県八戸市において、郊外の生鮮卸売市場の観光拠点化で成功している「八食センター」があります。八食センターでは、八戸駅からの「八食100円バス」を運行し「新幹線+バス」でのルート開発で観光誘客へとつなげています。さらに市街地を結ぶ八食200円バスも運行をし、駅と郊外である八食センター、そして街なかを結んでいます。

その際、拠点経営的に重要なのは、「地元利用(卸や小売)+観光利用」という組み合わせで構成を考えることです。観光客には常に波があります。あくまで基礎収入は地元客で確保しつつ、新幹線駅を活用した観光客収入については、「ボーナス的な位置付け」をすることによって、安定的な経営と「伸びしろ」を確保するのです。
4827：とはずがたり：2015/12/01(火) 15:16:04: >>4825-4827

このように、地元として明確な来訪目的を作りつつ、不便になった地域内交通網を「補完する手段を、独自に用意すること」が、新幹線駅拠点だけでなく、周辺地域へ波及を生み出すうえで非常に大切です。

さて、大事なことは3つといいましたが、3つ目は何でしょうか。ストロー効果の話です。先述のように、新幹線開通で地元事務所などが閉鎖され、人も大都市部へ流出するなどのいわゆる典型的なストロー効果も一部では見られます。石川県も実際に、北陸新幹線によるこうした「ストロー効果」を「年27億円のマイナス」と試算しています。

しかし、実は、目に見えない地域間のストロー効果もあります。それは大都市資本が地方にどんどん進出し、「地方市場をどんどん席巻していくという構造」です。

その3 目に見えない資本ストロー効果を防ぐため地元資本投資を行う

わかりやすいのは、新幹線の主要駅における駅ビル開発でしょう。その際、駅ビルのテナントを見るとわかるように、東京や大阪資本の百貨店や、大型チェーンストア企業ばかりです。

これは何を意味するでしょうか。大都市資本企業の地方都市進出は、地元にとっては一見利便性が高まります。人が集まり、事業所数も増加し、雇用も拡大し、歓迎されるべき話に見えます。しかし大都市資本の進出が進めば、その地域から生まれた利益は、結局、チェーンを通じて、大都市へと吸い上げられるのです。

では、指をくわえて見ているしかないのでしょうか。そんなことはありません。例えば、鹿児島中央駅前では、地元の事業者によって「かごっまふるさと屋台村」が経営されています。若手経営者を中心に切磋琢磨しており、とても活気を帯びています。新駅周辺に形成される、新しい市場に対しては、小規模でも地元事業者が商機を見出して投資することは極めて大切なのです。

大都市間の高速・安定・大量の輸送を可能にする新幹線は、国家単位での生産性改善にはさまざまな面で合理性があると思います。一方で、地方にとっては明確な活用方法を独自に考え、対策を打たなくては、逆効果になることもあるのです。

新たな産業や拠点の作り方、まちのあり方を考える機会となれば、新幹線を活用することも十分に可能でしょう。観光産業での活用もありますが、ありきたりな観光イベントやツアーだけでは不十分です。見てきたように、独自のターゲットを定めた営業、新幹線と在来線だけでない独自の交通補完、さらに地元資本での投資が成功の「必須3条件」です。

もう一度言いますが、重要なのは「新幹線を作ることではなく、使うこと」です。活性化の起爆剤などという言葉に踊らされず、自分の地元は何で飯を食っていくのか、それにはどう使えるのか、という独自の考えと具体的な取り組みが問われています。これは、新幹線に限らず、あらゆる地方活性化事業に言えることでもないでしょうか。

◯ 参考資料

鯉江康正「全国都道府県間産業連関表による地域間産業連関構造の分析」

内閣府「県民経済計算(平成23年度)」

日本政策投資銀行「北陸新幹線金沢開業による石川県内への経済波及効果」
4828：とはずがたり：2015/12/03(木) 15:43:27: >>4802-4829の木下氏の連載の初回

ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
｢地域活性化｣という曖昧な言葉に騙されるな
http://toyokeizai.net/articles/-/54183
木下斉：まちビジネス事業家 2014年11月25日

都電荒川線をジャック、「鉄道王国・熊本」をアピールする「くまモン」。くまモンのように、日本を代表するようなキャラになるのは難しいが、ゆるキャラに自治体が税金を投入するのは、正しいことなのか（アフロ）

はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。

さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。

ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か

自治体が中心となって取り組んでいるゆるキャラは総数で2000を超えているといわれ、ヒットしたゆるキャラと言えば「ひこにゃん」から始まり、今は「くまモン」が筆頭株といったところ。特にくまモンが出てきて以降は、大変な人気なわけですが、「そもそも論」として、大の大人たちが集まって、税金をブチ込んでやるような経済政策なのか、との疑問符がつくわけです。

読者の皆さんからは、「何をいっているんだ、観光振興などに大いに役立っているじゃないか」との反論もあると思います。

確かに、一部のキャラクター商品を販売する企業などにとっては、プラス効果はあるかもしれません。しかし、実体的な経済効果を考えると、プラスだけでなく、それらの関連商品に追いやられて売れなくなる商品もあるわけですから、マイナス効果も少なからずあるわけです。新たなキャラクター商品による売上げが、別の商品の売上げを食っているという構造です。

ましてや、「キャラクタービジネス」に関連して、「独自のオリジナルな製品」などがイノベーティブに開発されたわけでは、必ずしもありません。多くの場合は、単に「携帯カバー」にキャラクターをつけたり、地元のおまんじゅうにキャラクターをつけたり、そういった既存商品のデザインを変えるだけに使われているケースも多いわけです。

付加価値高まらず、経済効果の根拠も薄弱

新たなキャラクター商品による売上げが、既存商品の売上げから置き代わっているという構造もあるのです。逆に言えば、地元やその他を含めて、多くの事業者が、単にキャラクターをくっつけて商品を売ればいいだけですから、ブームに簡単に便乗できます。地元からも支持されやすいとも言えます。

キャラクター経済効果のプラスとマイナスとは？
ただし、ここでより深刻な問題は、多くの場合、根本的に製品の技術性能やサービスの優位性などによって、より生産性の低い商品から置き代わって売れているわけではない、ということなのです。

商品改善など、地道な経営努力をせずに、「自治体におんぶにだっこ」で、ゆるキャラヒットに便乗して商品を売ろうという話が地域活性化策であるとすれば、それは筋が悪いですし、長続きはしないのではないでしょうか。

もちろん、個別の民間企業が皆でおカネを出して、ブランド形成のためにプロモーションをやるのであれば理解できます。しかし、「マスマーケティング」的な発想で、中身がスカスカなのにもかかわらず、「キャラ人気」でどうにか物を売ろうという、浅はかなる取り組みを、よりによって自治体が全力で税金を使って展開してしまう。しかも、「地域活性化の切り札」とも言われてしまうわけですから、政策企画力の低下も甚だしい、と思わずにはいられません。
4829：とはずがたり：2015/12/03(木) 15:44:07: ゆるキャラなどによる地域活性化に対する希薄な考え方を、それっぽく見えるように支えているものの一つとして、「経済効果」というキーワードが挙げられると思います。「これだけ経済的な効果がありました」、などといいながら、事業を肯定化するわけですが、この数字の根拠は怪しいといわざるをえません。ゆるキャラ関連だけではなく、常々、世の中で唱えられるこの「経済効果」がまともに実体経済に発生して、成長に繋がっていれば、日本の経済成長は万々歳なわけですが、地域活性化分野の経済効果も、注意してみないといけないわけです。

例えば、かの有名な熊本県庁がPRキャラクターとして採用している「くまモン」の場合には、日銀の熊本支店が気を利かせたのか、2013年末に「1000億円超の経済効果」、と謳ったわけです。しかしながら、数字の根拠を見ると、「くまモンをつけた関連商品売上高」のアンケート調査が主体になっています。

前述したような、実際の経済全体を見据えた上でのマイナス効果も考慮されず、何でもかんでも売上げから産業連関分析に基づく効果まで、積算してしまっての効果をあげています。

しかしながら、こんな数字が出れば、ひとり歩きをはじめて、一気に他の自治体も「くまモンにつづけー」といった具合に参入しかねません。せっかくのくまモンも、ご愁傷様です。

さらには、戦いは過熱しており、最近はコンテストなどで優勝するため、メディア露出を高めるために、莫大な予算を広告代理店に支払ったりして戦っているケースがあります。これは、結局は、キャラクターを活用する民間企業と共に、プロモーターなどのビジネスプレーヤーに税金が搾取されているだけとも言えます。

冷静に考えれば、一過性の人気商売で、さらには、まったく別の次元でガチの企業も参入してやっているキャラクタービジネス領域に、自治体が税金をブチこんで全国区で戦うということ自体、全く合理的ではないわけです。稀有な一部の成功事例に引き込まれて、皆でそこに参入して「二番煎じ、三番煎じ」を争い、殴り合いを「税金」を使ってやるわけです。不毛としかいいようがありません。

一般的に言って、日本の自治体の財政は「火の車」であるところも少なくないのです。もっと地元経済の中で改善できることがヤマほどあるというのに、なぜか、外を向いて「ゆるキャラ」で激戦を繰り広げてしまうわけです。

例えば、先日、「財政破たん懸念」を発表した千葉県の富津市でさえ「ゆるキャラ」の取り組みをしていて、「おーい、大丈夫かー」、と思わず言いたくなってしまいます。もちろん、大丈夫ではないわけですが。
4830：とはずがたり：2015/12/03(木) 15:44:18: >>2828-2830
全国区で無駄な競争をするより、地元経済と向き合え

本来は、「ゆるキャラ」で全国区で戦う前に、地元の経済活動と向き合うべきです。個別の商品力を高め、付加価値をあげていこうとか、使わない地域内の遊休不動産などを活用して、新規開業者を増加させるなどの地味な取り組みのほうが、地域内で雇用も生まれ、他の自治体と不毛な競争に巻き込まれず、適切な設備投資などが促されるわけです。

しかし、例えば地元向けに自治体関係者が「そんな低生産的な仕事をやめて、もっと工夫しろ」などと上から目線で言ったら、ひんしゅくを買いますよね。結局、自治体は、頑張ってキャラクターをヒットさせて、関連商品で地元企業が一時的にでも儲かれば、そっちのほうがありがたがられるってわけですから、ついそっちのほうをを選択してしまいがちになる、というわけです。ヒットするのは一部だけですから、ほとんどは経費を無駄に使って終わるだけになってしまうのですが・・。

自治体が取り組む地域活性化策は、大抵はその時に話題になっていることや、数字の根拠が必ずしもはっきりしないのに、一見大きな経済効果が示されるようなネタに、集中しがちです。

しかし、「ゆるキャラ」のように、皆で一気に参入、ガチで殴り合いをして、互いに憔悴しきってしまって最後は尻すぼみで終焉を迎えることも少なくありません。どの地域も幸せにならない「不毛なる戦い」が、毎回のように繰り広げられてしまう。そのうちに「これはもはや時代遅れ。効果がなくなった」などと言い出して、次なる不毛なる戦いとなる「カッセイカジギョウ」を探し求めていくのです。

全てとは言いませんが、こんなことばかりを繰り返しているから、ずーっと活性化事業に数十年取り組んでいるはずの、地方自治体の歳入はなかなか増えず、歳出だけが増加して自治体財政が悪化していくばかりなのです。そうこうしているうちに、「自治体が破綻するー」と大騒ぎになって、「地方創生だー!!」などといった話にもなっているわけです。

「ゆるキャラ」からわかる教訓としては、少なくとも、自治体が主導する地域活性化に期待することは、やめたほうがいいということなのです。地道に地域で民間が事業を積み上げていくことが、一番信用できる地域活性化であると思います。
4831：名無しさん：2015/12/05(土) 14:17:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325051000.html
中山間地域の生活改善２つの村の計画認定し支援
12月1日 6時36分

政府は地方創生に向けて、中山間地域などの生活環境を改善するための計画として、地域の交流拠点を整備したり生鮮食品などを販売する「道の駅」を拡充したりする、茨城県と岡山県の２つの村の計画を初めて認定し、交付金で施設整備を支援することになりました。
政府は中山間地域などの生活環境を改善するため、診療所や商店といった医療や買い物などの拠点となる施設の集約を後押しする方針で、先の通常国会では、自治体の計画を認定して交付金を配分することを柱とした改正地域再生法が成立しました。
これを受けて政府は、自治体から申請を募った結果、茨城県美浦村と岡山県新庄村の２つの村の「地域再生計画」を初めて認定しました。
このうち茨城県美浦村は、高齢者が交流するサロンや農産物の直売所のほか、保育施設も備えた地域の交流拠点を整備するとしています。
また、岡山県新庄村は、独り暮らしのお年寄りが一時滞在して共同生活できる施設を整備するほか、これまで村内では買えなかった魚や肉などの生鮮食品を販売するため、「道の駅」を拡充することにしています。
政府は計画の認定を受けて、交付金で施設整備を支援することにしており、ほかの自治体にも制度の積極的な活用を促すことにしています。
4832：とはずがたり：2015/12/08(火) 13:16:16: 冨山氏は大学を専門学校みたいにして仕舞おうとしているので日本の知識階級の再生産に関して非常に危険だと思うけど，そもそも大学が増えすぎているのは問題ではある。

>明確に言えることは中小、零細の企業数が多過ぎるということです。結局、ものすごい数の経営者がいるわけですが、現実には優秀な経営者の数は限られる。さらに、政策として、会社が潰れないようにしてきたことも大きいですね。
一方で冨山氏自身も解って居てて，実際に指摘もしているけど，日本は無能な経営者─自民党の支持基盤である─を保護しまくっていてそれが低生産性の企業の存続を許し日本の労働生産性を大いに下げている。

>>4802-4829の木下氏の地方経済活性化とも通じるのであるけど，地方が衰退しているのは政府の財政出動が少なすぎるからでは無く多すぎるからなのである。
市場経済の中に突き落として競争させれば良い。無能な地方の零細企業経営者は倒産して労働者として働かないと行けないからこれは大変な事だけど，財政が彼らに安穏とした生活をただで送らせるだけの余裕を許さないのだから仕方が無い。

第一回まち・ひと・しごと創生会議　説明資料
2014年9月19日(金)
株式会社経営共創基盤
代表取締役CEO 冨山和彦
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h26-09-19-siryou3-5.pdf

我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る
高等教育機関の今後の方向性
2014年10月7日（火）
株式会社経営共創基盤
代表取締役CEO 冨山和彦
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf

［地方から変える日本の未来］
ローカル経済成長のカギは「労働生産性」の向上－－冨山和彦（経営共創基盤ＣＥＯ）
http://net.keizaikai.co.jp/archives/10924
2014年8月5日

近頃、メディアは「景気回復による人手不足が問題」だと言う。しかし、人手不足は景気に左右される一過性の問題ではなく、今後は、さらに深刻な労働者不足が予想される。冨山和彦氏が近著『なぜローカル経済から日本は甦るか』（ＰＨＰ新書）で主張したのは、グローバル経済とローカル経済のふたつの経済圏の存在と分離。さらに、日本の70％のＧＤＰと80％の雇用を占めるローカル経済の危機だ。少子高齢化が世界最速で進む日本で何が起こっているのか、地域の課題を俯瞰できなければ解決もない。日本の現状と今後を経営共創基盤の冨山氏に聞いた。20140826_Tokushu_2_01y

グローバルとローカルふたつの経済圏

－－　グローバル経済とローカル経済のふたつの経済圏があるそうですが、その違いは。

冨山　競争がグローバルで行われている産業なのか、実質的に地域、ローカルの中で完結するのか。経済の地理的な広がりで分けていて、産業の中身によっても違うわけです。

　製造業やＩＴ産業に加え、エネルギーとか油のようなコモディティーなどがグローバル経済ですね。一方、ローカル経済というのは、サービス産業などがそうで、分かりやすく言うと、例えば東京に住んでいる限りは、東京の床屋にしか行けないわけです。また、私たちは岩手県でみちのりグループというバス会社を経営していますが、人件費が高いからといってベトナムで走らせても岩手県の人は乗れないわけです。つまりは、地域で完結する経済圏。これがローカル経済です。ですから、この先いくらグローバル化しようとしてもグローバルワンマーケットにはならないんです。グローバルワンマーケットになっていく産業領域とローカルで帰結する産業領域との間は離れるどころか実際には分断してしまっているのです。
4833：とはずがたり：2015/12/08(火) 13:16:32: －－　トリクルダウンも起きないということですね。

冨山　かつての加工貿易立国のモデルであれば、大手組立メーカーの下に部品メーカーがぶら下がる形でしたから、世界で売れたものがローカルの部材メーカーにも大きな影響を及ぼしたのですが、今のグローバルな競争下では、世界中から参加したプレーヤーが熾烈な競争を行っています。この世界では、部材の調達も世界中から最適なものを持ってくるわけですから、国民経済という単位で見れば、この分野の経済の調子が良いからといって、国民経済のローカルの分野にこぼれ落ちるわけではありません。ですから、いくら大手製造業の業績が良くなっても大半の人には関係ないのです。

　しかし、これはしょうがないことで、日本だけの問題ではなく世界中が同じ条件のもとで戦っているからです。言うなれば、グローバル経済はワールドカップやオリンピックの舞台で戦っているようなものですね。

　日本のグローバル企業は世界的に見ても生産性が高く、プレーヤーは優秀ですから、また復活するのではないでしょうか。

－－　では、ローカル経済のほうはいかがですか。

冨山　ローカルの経済圏、その多くは対面で行うようなサービス産業が主役で、規模の経済性があまり効かないので中小企業が多いんです。こちらは空洞化しようがありません。先進国ではこのローカルなサービス産業でご飯を食べる人が増えて、日本でも80％の人たちがこちら側の世界で働いています。

　ただ、労働生産性が低いという問題を抱えています。アメリカの半分でイギリスやフランスにも負けています。

－－　その原因は何ですか。

冨山　明確に言えることは中小、零細の企業数が多過ぎるということです。結局、ものすごい数の経営者がいるわけですが、現実には優秀な経営者の数は限られる。さらに、政策として、会社が潰れないようにしてきたことも大きいですね。

　日本は、過去20年間需給ギャップにあえいでいました。設備の過剰、雇用の過剰、債務の過剰で、供給力過多の状態で人間も余っていました。この時期、労働集約型のサービス産業は雇用吸収力の最後の砦でしたので、労働生産性が低いのはいいことだったんです。人が余っていたので、賃金は低いがメシを食わすことができる。社会政策的には、総動員で中小企業の破綻を止めていたことに意味があった。ある種のワークシェアリングだったんですね。

　でも、アベノミクスが始まって、第１の矢と第２の矢は需要刺激策でしたから、その結果、株価が上がって、土地の値段も上がってきました。需要も高級品から活発化してきました。円安によって企業業績も良くなった。そうなると、需給ギャップが埋まってくるわけです。

　しかも、じわじわと生産労働人口が減り続けているので、グッと需要が高まったある日「人手が足りない」となった。確かに団塊世代の大量退職で、ここ数年、急激に減った事実もあります。ただ、人が足りないのは長期的な構造要因ですから、短期的に効く手はありません。

　また、地方ではもっと前から生産労働人口の減少による人手不足は始まっていたんです。ローカルを支えるサービス産業の多くが介護士や交通機関などの公共サービスですから、需要は高齢者の数が大きく影響します。地方は高齢者が多いですから昔から人手不足で、私たちが経営する、みちのりグループではリーマンショックの時でも人手不足でした。だって、グローバル経済とは関係ないですから。トレンドは先に地方で起きているんです。それがようやく、東京でも顕在化した。

－－　今後、どうすればいいのでしょうか。

冨山　日本経済の持続的成長を促すのは、サービス産業の潜在成長力、すなわち労働者の頭数の確保と労働生産性の向上しかありません。そのためには、まず何とか生きながらえているゾンビ企業の速やかな退出と、今後増えると見込まれる人件費倒産を放っておくことです。間違っても倒産を止めちゃいけない。
4834：とはずがたり：2015/12/08(火) 13:16:58: >>4832-4834
　右肩上がりの高度成長時代は旺盛な外需に対して生産性を上げてきたのですが、今の右肩下がりの時代でも生産性を上げなければならないわけです。

－－　人が路頭に迷う危険性は。

冨山　ないです。今こそ、もう一度生産性を高めることを真剣に考えなければ、この国の経済成長は持続しなくなります。

　ただ、今後多くの倒産が起きてもそれが、人生の悲劇にならないようにしなければなりません。大事なことは２つあって、ひとつは、倒産すれば職場を移動しなければなりませんから、移りやすいような仕組みが必要になります。サービス産業の職の多くが総合職型ではなく運転手や保育士などのいわゆるジョブ型と言われる職です。そのためにも職業訓練と転職支援の充実が求められます。

　もうひとつが、移った先で賃金が上がるようにすることです。

　労働生産性と賃金は比例しますから、当然、労働生産性の高い会社に移れば賃金も上がるはずです。

　また、経営者もクビをくくらないでいいようにしなければなりませんね。これは、制度を変えてしまえばいい話ですけどね。

－－　海外は連帯保証制度を取ってないのですか。

冨山　連帯保証を取る商習慣はないですし、中小企業を守る政府の厚い保護も海外ではありません。会社がつぶれるのは当たり前のことですから。その代わり、欧州などは職業訓練などが充実していますよね。

－－　近い将来、日本の経済は変わっていると思いますか。

冨山　変わっていないと日本経済は大変なことになりますよ。潜在成長力は下がってくるわけですから。シニアと女性の就労参加は大事なんですが、劇的に労働力は増えませんし、既に地方ではかなりの高参加率です。

　みちのりグループも、キーワードは女性ドライバーとシニアです。既に定年制も事実上なくなっています。政府が女性の就労という前に、民間は生き残らなければなりませんから、既に活用しているわけです。

　アベノミクス第３の矢も、グローバル経済関連メニューはもうおおむね十分です。どんなに応援してもグローバルの雇用は20％ですし、ＧＤＰ比は30％でしかない。もちろんグローバルも大事ですが、彼らは既に世界トップレベルで戦っています。

　むしろ、今後の本丸はローカル経済圏の再生なのです。繰り返しますが、労働生産性の向上と労働者の頭数の増加しかないんです。労働者も増やしますが、これだけでは無理なので、国内製造業の半分といわれている労働生産性を上げて、実質賃金を上げていく。この実質賃金が持続的に上がることで、消費に回って、投資に回って、さらなる生産性の向上という循環につなげていかねばなりません。

　そうしなければ、日本の未来は厳しいですよ。

（聞き手=本誌・古賀寛明　写真=佐々木伸）
4835：名無しさん：2015/12/17(木) 21:42:35: 意味があるかはともかくまともな取り組みだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344411000.html
全国知事会沖縄の基地問題検討の場を設置へ
12月17日 20時47分

全国知事会は東京都内で会議を開き、沖縄に集中しているアメリカ軍基地による負担をどう軽減していくかなど、基地問題について話し合う場を知事会に新たに設ける方針を確認しました。
１７日に東京都内で開かれた全国知事会議では、政府が編成作業を進めている来年度、平成２８年度予算案に関する要望事項など、地方が抱えている当面の課題に関して意見を交わしました。
この中で、沖縄県の浦崎副知事は「全国知事会で、沖縄の基地負担を軽減する場の設定などを含めて議論していただきたい」と述べ、沖縄に集中しているアメリカ軍基地による負担を巡って幅広く議論する場を設置することを提案しました。
これについて、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は「国の大きな防衛問題の中で、一つの都道府県に過大な重荷が背負わされている。こうした問題に地方公共団体が結束して当たる必要がある」と応じ、基地問題について話し合う場を知事会に新たに設ける方針を確認しました。
4836：とはずがたり：2015/12/18(金) 21:55:15: >>4785
亀レス失敬ですが私の>>104サルベージ頂き感謝っすヽ(´ー｀)/

都市の効率的な行政制度の確立はマイテーマの一つなんですがなかなか定着しているのをぶっ壊すのは難しいっすねー。
橋下は或る意味狂人だと思うけど，あれくらいの神経持ってないと凝り固まった制度を動かせないのかも知れないです。。
4837：名無しさん：2015/12/19(土) 11:33:00: ＜近畿＞兵庫県芦屋市

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345921000.html
兵庫・芦屋市 “全国一厳しい”屋外広告規制の条例
12月18日 20時50分

兵庫県の芦屋市議会は、現在市内にある看板などの４割近くが基準から外れることになる、景観条例案を可決しました。芦屋市は、屋外広告を規制する条例としては全国で最も厳しいとしています。
条例は、閑静な住宅街が広がる芦屋の景観と環境を守ることを目的に、屋上の看板やネオンサインなどの設置を全面的に禁止するとともに、看板やポスター、のぼり旗などについても、面積や色、文字の大きさに制限をかけ、違反した場合は５０万円以下の罰金が科されます。
芦屋市によりますと、ことし３月現在で市内にある看板などのうち、４割近い３１８の広告物が基準から外れ、屋外広告を規制する条例としては全国で最も厳しいということです。
市議会では慎重な意見も出て、市民への周知期間を設けるため、施行日を３か月延長して来年７月からとする修正案が提出され、１８日の本会議で賛成多数で可決されました。
市は基準から外れる広告物について、原則３年間の猶予期間を設けて撤去を求めていくことにしています。
屋上の看板やネオンなどは市全域で禁止
芦屋市議会が制定した広告を規制する条例では、屋上の看板やネオンサイン、ＬＥＤを利用して文字を表示する看板などは、原則すべて、市内の全域で禁止されます。
それ以外も地域ごとに厳しく規制され、例えば幹線道路沿いではのぼり旗を出すことが全面的に禁止されます。建物の壁に取り付けるタイプの看板も、高さが地上から４メートル５０センチ以下、面積が１平方メートル以下に制限され、道路にはみ出さないように設置しなければなりません。
市長「市民に丁寧に説明」
条例案が可決されたことを受けて、芦屋市の山中健市長は「商業などに影響が出るという懸念の声もあるので、可決されたからといって終わりではなく、市民に丁寧に説明していきたい。芦屋市の景観は世界のトップランナーを目指し、とびきりの街を作って行きたい」と話しています。
4839：とはずがたり：2015/12/20(日) 18:47:25: 大企業の富裕サラリーマンが自然の豊かさに地方を選んで住んで地域にカネ落としてくれるなら効果でかいんちゃうか。富裕層へのやっかみ剥き出し(まあかなり抑制的に書いては居るけど)の記事はみっともない。

地方移住促進のため通勤手当控除を拡大、これって意味あるの？
http://thepage.jp/detail/20151213-00000004-wordleaf?pattern=2&utm_expid=90592221-48.hwO5r5EoTSCBuGKgIeW2Fg.2&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
2015.12.14 07:00

　自民党の税制調査会が、地方への移住を促進する目的で、通勤手当にかかる所得税の限度額を引き上げる方針を固め、来年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。

　現在、サラリーマンが会社から通勤手当を受け取る際には、月10万円までが非課税となっていますが、改正後は月15万円まで税金がかかりません。消費税の引き上げで通勤費の負担が大きくなっていることに加え、東京一極集中を緩和し、地方への移住を促進することが目的です。

　新幹線を利用して東京まで通勤するケースでは、非課税範囲が100キロから200キロに広がるため、東海道新幹線では静岡県の「静岡」、東北新幹線では福島県の「新白河」、上越新幹線では新潟県の「越後湯沢」までが対象範囲に含まれます。長距離通勤をしてきた世帯にとっては朗報でしょうし、これをきっかけに地方への移住を検討する人もいるかもしれません。

　ただ、こうした通勤費を実質的に政府が補助することについては異論もあります。政府が住む場所によって実質的に国民の所得を変化させるということになると、経済的な利益を得られる人と、そうでない人との間で不公平感が生じてしまいます。また企業の経済活動に政府が介入することになりますから、場合によっては市場メカニズムに合わない非効率的な結果をもたらす可能性も出てくるでしょう。地方への移住については、政府が介入せず、自然の成り行きに任せた方が最終的な問題解決は容易との意見もあります。

　さらにいうと、15万円という高額の通勤手当を払える企業というのは、裕福な大企業に限定されると考えられます。地方移住を推進させるという点では効果があるかもしれませんが、所得の再分配という点ではむしろ逆効果となりかねません。

　企業の中には、政府の方向性とは逆に、会社の近くに住むことを奨励しているところもあります。ネット企業のサイバーエージェントでは、勤務しているオフィスの最寄駅から2駅圏内に住んでいる正社員に対して月3万円が補助されます。つまり会社としてはできるだけ近い所に住んで、通勤時間の無駄をなくして欲しいというメッセージです。最近では、ベンチャー企業を中心に、サイバーエージェントと同様の通勤手当を導入するところも増えているようです。

　人がどこに住んで、どの程度、交通費をかけるのかについては、最終的には本人が決めるべきことです。コストが高くてもよいので近くて便利なところに住みたいのか、遠くてもよいので安いところや環境のよいところに住みたいのかというのは、人それぞれです。各人の考え方に合った働き方を選択できる社会を目指すべきでしょう。

（The Capital Tribune Japan）
4840：とはずがたり：2015/12/20(日) 18:56:19: 地方移住
１万人超え　５年で４倍　支援策拡充で
http://mainichi.jp/articles/20151220/k00/00m/010/063000c
毎日新聞2015年12月19日　20時28分（最終更新　12月20日　00時04分）

http://tohazugatali.we b.fc2.com/pop/063000c.jpg
移住者数の推移

　２０１４年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が１万１７３５人と１万人を超えたことが、毎日新聞とＮＨＫ、明治大学地域ガバナンス論研究室（小田切徳美教授）の共同調査で分かった。０９年度から５年間で４倍以上に増えた。移住志向の高まりを受け、支援策を拡充した自治体が増えたことが背景にあるとみられる。【阿部亮介】

　東京都と大阪府を除き、移住相談の窓口や中古住宅を活用する「空き家バンク」などの支援策を利用した人や、住民票提出時の意識調査で移住目的とした人のうち、別の都道府県から移り住んだ人を都道府県や市町村に尋ねた。昨年１２月に０９～１３年度分を初めて調査。今秋、１４年度分を調べた。昨年１２月の回答率は９２％、今秋は９０％だった。

　１３年度の移住者数は８１８１人で０９年度（２８６４人）の２．９倍だった。１４年度は４３％増えて１万人を突破した。ただ、移住者数を集計していない自治体もある。行政の支援策に頼らない移住者もいるとみられ、実際はさらに多いとみられる。

　１４年度に最も多かったのは岡山県の１７３７人で前年度より１０００人以上も増加。続いて鳥取県が１２４６人、長野県９５３人、島根県８７３人、岐阜県７８２人。０９年度に移住者数が０人だった青森県は１０人、沖縄県は２５人だった。

　一方、０９年度からの６年間でみると、群馬県は２人から１３５人に、高知県は１９人から６５２人に急増した。高知県の担当者は「相談窓口を東京に設置したり情報発信を増やしたりするなど取り組みを強化している。窓口を多く設置したため『移住者』として把握できる人が増えたことも要因ではないか」と分析している。

　政府は地方移住の促進に向け、２０年までに東京圏から地方への転出を１３年の３７万人より４万人増やす一方、地方から東京圏への転入を４７万人から６万人減らす目標を掲げている。

　移住希望者や受け入れ自治体をサポートする民間団体「生涯活躍のまち移住促進センター」（東京都）の渥美京子センター長は「東京に住む５０～６０代は、介護施設の不足など１０年後の生活を心配して『第二の人生』の相談に来る人が多い。３０～４０代でも安心して子育てできる環境を求めて地方移住を考える人も増えている」と話している。

上位５県で４８％、地域間格差課題

　共同調査では移住者は岡山や鳥取、長野といった１０県ほどに集中し、「地域間格差」がみられる。１４年度は島根、岐阜を加えた上位５県で計５５９１人で、全体の４８％を占めた。

　鳥取や島根は過疎化による人口減少に悩み、早くから移住支援に取り組んできた。小田切教授は「移住者数が持続的に伸びる傾向は評価できるが、『地方消滅』という課題に対処するには幅広い地域への移住が望ましい」と指摘。「地域の特徴や特産品を生かし、魅力ある地域づくりに取り組む必要がある」と語った。【阿部亮介】
4841：とはずがたり：2015/12/20(日) 19:04:57: 今迄安保スレでやってたっけか？

所有者不明８島
国有化求める　五島の期成会、県に要望書　／長崎
http://mainichi.jp/articles/20150319/ddl/k42/040/378000c
毎日新聞2015年3月19日　地方版

　五島市の商工団体や漁協などでつくる「五島市鳥島等の保全・整備を求める期成会」（立石光徳会長）は、日本の領海を定める基準となっている離島の保全、管理を強化するため、県内にある所有者不明の８島について、早急に国有化に向けた働き掛けをするよう求める中村法道知事宛の要望書を県に提出した。

　政府は昨年８月１日、日本の領土・領海をアピールするため、沖縄県・尖閣諸島の五つの小島を含め、正式名称がなかった全国１５８の島に名前をつけた。県内では、男女群島にある「ガメ瀬小島」など五島市の４島と「一本松のはなれ」など対馬市の４島の計８島について、名称が国土地理院の地図や海上保安庁の海図に記載された。

　県によると、これらの島は登記簿と国有財産台帳に記載が無く、国は民法の「所有権のない不動産は、国庫に帰属する」に基づき、国有化できるか検討しているという。立石会長は「五島沖では外国漁船の不法操業が相次いでいる。海洋資源の確保のためにも、県当局から国へ強く要望してほしい」と話した。【大場伸也】

〔長崎版〕
4842：とはずがたり：2015/12/20(日) 19:07:44: 高齢者移住構想
３５００人計画　１５市町が受け入れ
http://mainichi.jp/articles/20151209/k00/00m/010/086000c
毎日新聞2015年12月8日　21時27分（最終更新　12月9日　08時22分）

http://tohazugatali.we b.fc2.com/pop/086000c.jpg
高齢者の移住受け入れを検討している自治体

　健康な定年前後の人の地方移住を促す「日本版ＣＣＲＣ」構想に関し、全国１５市町が計３５００人程度の高齢者の受け入れを検討していることが、毎日新聞の調査で分かった。この他にも受け入れを検討している自治体が複数あり、「移住計画」はさらに拡大する見通しだ。地方創生の柱であるＣＣＲＣに関する政府の有識者会議は１１日にも最終報告書をまとめ、構想実現に向け動き出す。

＜７３歳金沢移住ルポ　課題は？＞
　調査は１１月下旬～１２月初旬に実施。今年秋に地方創生に関する政府の交付金を受けた５県・３２市町村に対し、受け入れ人数や居住施設整備の有無などを尋ねた。概数のケースも含め人数を固めていたのは１５市町だった。山梨県都留市と栃木県那須町はそれぞれ各１０００人を見込んでいる。

　実施時期は「２０１９年度までの５年間」（那須町など）や「最短で１７年度から」（新潟県南魚沼市）などのほか、「早期に」とするにとどまるところもある。

　ただ、どれだけ希望者が集まるかは未知数のうえ、受け入れ施設の整備の大半は民間活力の導入を前提としており、実際にどの程度の移住が実現するかは不透明だ。

　都留市は団地の空き部屋や空き住宅を改修し、見守りサービスの付いた民間の「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」として運営。地元の大学と連携して生涯学習や交流の場の提供を目指す。鹿児島県伊仙町は賃貸住宅を借り上げて移住者に安く貸すことなどを想定する。生活支援には、要介護高齢者らを総合的にサポートする「地域包括支援センター」などを活用する。

　大半の市町村は首都圏からの受け入れを考えている。埼玉県秩父市は人数は未定だが、友好都市の東京都豊島区を主な対象とする意向だ。一方、徳島県美馬市などは首都圏だけでなく都市部の市出身者を中心に呼び込む。高知県土佐町は定着率を高めるため、仕事の多い高知市に住んで週末を土佐町で過ごす「２地域居住」から始め、将来的に土佐町に移住を促す構想を検討中だ。

　西日本のある自治体の担当者は「元気な高齢者が移住してくることで地域の活性化につなげたい」と話す。【阿部亮介】

　【ことば】ＣＣＲＣ

　「Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ　Ｃａｒｅ　Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」（継続的なケア付きのリタイア共同体）の略称。健康なうちに移住してボランティアなどの社会活動に取り組んだり働いたりして地域に溶け込み、新たなコミュニティーを形成。医療や介護が必要になってからもケアを受けて暮らし続ける。米国で発達しており、日本国内では「シェア金沢」（金沢市）や「ゆいま?る那須」（栃木県那須町）が知られている。有識者でつくる日本創成会議が、将来、首都圏で多くの「介護難民」が生まれる可能性を指摘し、推進を求めた。政府も、希望者が地方に移住すれば東京一極集中の是正につながるとし、「生涯活躍のまち」として推進方針を決めている。
4843：とはずがたり：2015/12/20(日) 19:10:23: なんか違和感あるけどなぁ。。

地方移住
昨年度、１万人超　５年で４倍に　岡山・鳥取１０００人超
http://mainichi.jp/articles/20151220/ddn/001/040/002000c#cxrecs_s
毎日新聞2015年12月20日　大阪朝刊

　２０１４年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が１万１７３５人と１万人を超えたことが、毎日新聞とＮＨＫ、明治大学地域ガバナンス論研究室（小田切徳美教授）の共同調査で分かった。０９年度から５年間で４倍以上に増えた。移住志向の高まりを受け、支援策を拡充した自治体が増えたことが背景にあるとみられる。【阿部亮介】

　東京都と大阪府を除き、移住相談の窓口や中古住宅を活用する「空き家バンク」などの支援策を利用した人や、住民票提出時の意識調査で移住目的とした人のうち、別の都道府県から移り住んだ人を都道府県や市町村に尋ねた。昨年１２月に０９?１３年度分を初めて調査。今秋、１４年度分を調べた。昨年１２月の回答率は９２％、今秋は９０％だった。

　１３年度の移住者数は８１８１人で０９年度（２８６４人）の２・９倍だった。１４年度は４３％増えて１万人を突破した。ただ、移住者数を集計していない自治体もある。行政の支援策に頼らない移住者もいるとみられ、実際はさらに多いとみられる。

　１４年度に最も多かったのは岡山県の１７３７人で前年度より１０００人以上も増加。続いて鳥取県が１２４６人、長野県９５３人、島根県８７３人、岐阜県７８２人。０９年度に移住者数が０人だった青森県は１０人、沖縄県は２５人だった。

　一方、０９年度からの６年間でみると、群馬県は２人から１３５人に、高知県は１９人から６５２人に急増した。高知県の担当者は「相談窓口を東京に設置したり情報発信を増やしたりするなど取り組みを強化している。窓口を多く設置したため『移住者』として把握できる人が増えたことも要因ではないか」と分析している。

　政府は地方移住の促進に向け、２０年までに東京圏から地方への転出を１３年の３７万人より４万人増やす一方、地方から東京圏への転入を４７万人から６万人減らす目標を掲げている。

　移住希望者や受け入れ自治体をサポートする民間団体「生涯活躍のまち移住促進センター」（東京都）の渥美京子センター長は「東京に住む５０?６０代は、介護施設の不足など１０年後の生活を心配して『第二の人生』の相談に来る人が多い。３０?４０代でも安心して子育てできる環境を求めて地方移住を考える人も増えている」と話している。

一部の県に集中

　共同調査では移住者は岡山や鳥取、長野といった１０県ほどに集中し、「地域間格差」がみられる。１４年度は島根、岐阜を加えた上位５県で計５５９１人で、全体の４８％を占めた。

　鳥取や島根は過疎化による人口減少に悩み、早くから移住支援に取り組んできた。小田切教授は「移住者数が持続的に伸びる傾向は評価できるが、『地方消滅』という課題に対処するには幅広い地域への移住が望ましい」と指摘。「地域の特徴や特産品を生かし、魅力ある地域づくりに取り組む必要がある」と語った。【阿部亮介】
4844：とはずがたり：2015/12/20(日) 19:28:35: 東京圏から地方へ　移住希望者の心つかめ　目標４１万人、国が情報提供強化
http://mainichi.jp/articles/20150516/dde/001/010/047000c
毎日新聞2015年5月16日　東京夕刊

http://tohazugatali.we b.fc2.com/pop/047000c.jpg
市町村による移住支援の主な取り組み（２０１４年度）

　東京一極集中を是正する「地方創生」の柱として、政府が東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）から地方への移住支援に力を入れている。総務省は３月、ＪＲ東京駅近くに情報提供施設「移住・交流情報ガーデン」をオープンした。地方の人口減少対策は時間との闘いだ。地方創生を、都市部で広がる「田舎暮らし」志向にいかに結びつけるのか。成果が問われている。【田中裕之】

　「コンサートやお芝居はやってますか。図書館へのアクセスは？」。同ガーデンで４月１８日に開かれた北海道厚真町（あつまちょう）の相談会で、埼玉県の地方公務員（５８）が担当者を質問攻めにした。以前旅した北海道の自然にひかれ、定年後に娘との移住を考えている。「都会暮らしが長くて、いきなり山奥に住む勇気はない」。厚真町は「有力候補にしたい」と気に入った様子だ。

　厚真町は人口４７００人。民間の「日本創成会議」が「消滅可能性」を指摘した自治体の一つだ。札幌市から車で１時間２０分。新千歳空港にも３５分と近く、「東京圏との日帰りも可能」が売り文句の一つだ。同町への道外からの移住者は、２０１４年度までの５年間で４２人。

　「働き盛り」の人々にとっては、雇用の確保が条件だ。相談会に参加した東京都墨田区の会社員男性（４８）は「新しい仕事を考えれば、雇用が多い都市近郊が希望だ」と語る。北海道の担当職員は「空港周辺は東京や札幌などとのアクセスの良さで人気が高い。道東地域などは苦戦しており、道内でも移住人気には格差がある」と説明する。

　ガーデンでは毎週末、移住者を待ち望む各地の市町村が個別の相談会を開いている。東京、福島を除く４５道府県のパンフレットがずらりと並び、一度に何冊も持ち帰る人も。

　総務省は、地方の仕事や住居の検索サイト「全国移住ナビ」（https://www.iju-navi.soumu.go.jp/ijunavi/)も開設。自治体などから収集した情報を随時掲載している。

　一方、移住支援は「田舎暮らし」ブームもあり、民間が一歩先んじている。０２年設立のＮＰＯ「ふるさと回帰支援センター」の東京・有楽町の事務所には１４年に１万人が訪れた。センターの同年のアンケートで、移住先の人気上位は山梨、長野。担当者は「積極的な情報提供と、東京との近さが人気を呼んだのではないか」と言う。

　政府目標は、２０年までに東京圏から地方への年間転出者数を４１万人（現在３７万人）に増やすことだ。ただ、政府統計の転出者には転勤、進学が含まれ、自発的に動いた人の公式データはないのが実情だ。

　毎日新聞と明治大地域ガバナンス論研究室（小田切徳美教授）の共同調査で、１３年度に自治体の移住支援策を利用するなどして東京都、大阪府以外の４５道府県に移り住んだ人は８１６９人。移住先は鳥取、岡山、岐阜の順に多かった。鳥取県へは９６２人で、３分の１を近畿圏からが占めたが、東京圏からも１４７人いた。県は、０７年に相談窓口を設け情報発信するポータルサイトも整備したことなどが奏功したと分析する。小田切教授は「人口減のスピードが速い中国地方は、早くから移住政策に取り組んできた。大都市から離れていても、サポート態勢を決め手にする人は多い」と話し、移住希望者の心をつかめるかは受け入れ先の自治体の努力次第とみている。
4845：とはずがたり：2015/12/20(日) 19:30:10: 京丹後市のは有名だけど，こんなに極端なのは此処だけなのか？それともたまたま取り上げられて有名になっただけで他所も同じなん？？

見かけの「改善」、すり替え、押し付け…地方創生の虚実
http://mainichi.jp/articles/20151215/dde/012/010/003000c
毎日新聞2015年12月15日　東京夕刊

　「自治体消滅」の危機が叫ばれ、安倍晋三政権が重要課題と位置付ける「地方創生」は今、どうなっているのか。安倍首相は“成果”を語るが、お寒い実態も浮かび上がってきた。これでホントに「地方こそ成長の主役」（今年２月の施政方針演説）なんて言えるの？【小林祥晃】

求人倍率のカラクリ

　今月８日夜、東京都心の高級ホテル。企業経営者らが集うパーティーで、安倍首相は誇らしげに語った。「この１年、地方創生に取り組んでまいりましたが、七つの県で有効求人倍率は過去最高になりました。高知県においては１９６３年に統計を取り始めて以来、初めて有効求人倍率が１・０倍になった。県庁で乾杯をしたそうです」

　有効求人倍率とは、求職者１人当たりに何件の求人があるのかを示した数字。それが上がったということは、雇用環境が改善されたことに他ならない。この話がよほど気に入ったのか、首相は先月２９日の自民党立党６０年記念式典でも披露した。地方創生の成果としてアピールするには、もってこいなのだろう。

　ところが、である。厚生労働省高知労働局と高知県に「首相が話題にしているが」と尋ねると、いずれも「え、そうなんですか」と驚くのだ。担当者の話を総合すると、確かに県の今年９月と１０月の有効求人倍率は、史上初めて１倍の大台に乗った。だが、その要因は求人の増加だけでなく、求職者の減少にもあるというのだ。

　労働局によると、２００９年の求職者は毎月平均約１万９０００人だったが年々減少し、今年１０月は約１万４０００人。仮に求職者数が０９年と変わらなければ、１０月の倍率は約０・７５倍だった。計算上、分母に当たる求職者が減れば、有効求人倍率が上がるのは当然だ。では、なぜ求職者が減ったのか。「明確には分かりません。ただ、若者の県外流出などで労働力人口が減っているのは事実。人手不足は否めません」と担当者は声を落とす。

　「雇用改善」の一因が過疎化・少子化による人手不足にもあるとすれば、地方の「創生」どころか「衰退」が進んだことにもなりかねない。

非現実的な人口目標

　政府が「地方創生」を打ち出したきっかけの一つが、日本創成会議（座長＝増田寛也・元総務相）のリポートだ。「４０年には全国約半数の市区町村で２０?３９歳の女性が半数以下となり、その結果８９６自治体が消滅する恐れがある」という衝撃的な内容だった。

　これを受け、政府は６０年の人口を１億人程度に維持することを目標とする「長期ビジョン」を掲げた。１３年の合計特殊出生率は１・４３。これを３０年に１・８に、４０年までに、人口の増減がないレベルの２・０７に上げるよう対策を講じる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が６０年の人口を「９０００万人を割る」と予測しているのと比べると、強気な目標だ。

　国は昨年、全国約１８００の自治体に対し、個別に「人口ビジョン」を策定するよう求めた。しかし、ここでも奇妙なことが起きている。

　例えば、人口約５万８０００人の京都府京丹後市。社人研の推計では６０年の人口は２万６０００人だったが、市の人口ビジョンでは高速道路や大学の建設で、同年に７万５０００人にＶ字回復するというのだ。同市は「市の魅力を高めれば、流入人口は増やせると信じている」とする。
4846：とはずがたり：2015/12/20(日) 19:30:31: >>4845-4846
　現在約３７万人の和歌山市も社人研の推計で６０年に２１万人に減るとされたが、子育て支援の拡充などで３３万～３６万人を維持するとしている。

　「多くの自治体が『実現は難しい』と知りながら、あり得ない数字を掲げている。国が掲げる出生率に合わせた数字を出しているからです」。こう批判するのは「地方創生の正体」（ちくま新書）の共著がある金井利之・東京大大学院教授（行政学）である。「正直に『できない』と言えば、財政面などで国から不利な扱いを受けかねない。非現実的な計画を、余計な労力をかけて策定しなければならない地方も気の毒です」

　国は自治体に、大都市への人口流出を防ぐための「地方版総合戦略」策定も求めている。雇用創出や地域活性化のプランに数値目標や達成年度を明記させ、優れた案には「新型交付金」で支援する。金井教授は、このやり方にも批判的だ。「地方同士を競わせ、限られた人口の奪い合いをさせているだけで、少子化対策に全くなっていない。問題のすり替えです。本当に人口減少を解決したいなら、少子化がより深刻な大都市部の対策を考えるべきなのです」

　そして、こう訴えるのだ。

　「少子化がここまで深刻化したのは、大都市圏で若い世代のワーキングプアが増えたことが原因です。長期的な視点に立って、経済界とともに国が雇用政策を見直し、非正規労働者の正社員化や安定した賃上げを進めるべきです。それは自治体の仕事ではない。『地方創生』は国が地方に責任を押しつける『ヤレヤレ詐欺』です」

介護難民は嫌々移住？

　地方創生の目玉施策の一つに「日本版ＣＣＲＣ」（継続的なケア付きのリタイア共同体）がある。定年前後の中高年が健康なうちに地方のケア付き住宅などへ移り住み、地域でボランティアなどをして過ごし、医療や介護が必要になったら現地でケアを受けて暮らし続ける新しい生活スタイルで、米国で発達した。都会から地方への人の流れをつくるなどの狙いで、国が支援のあり方を検討している。

　国はＣＣＲＣ推進の根拠として「東京在住者の４割が、地方移住を望んでいる」というインターネット調査の結果を挙げる。しかし、埼玉大と埼玉県が今年、無作為抽出した県民約２５００人に調査した結果、７割が「今、住んでいる場所に住み続けたい」と回答した。移住したいという人の中にも「同じ地域の別の場所」を選ぶ人がいて、「全く別の地域に移住したい」という人は全体の１割程度だった。

　宮崎雅人・埼玉大准教授（地方財政論）は「国は『高齢者の希望をかなえる政策』と強調していますが、この結果を見る限り、遠方への移住を希望する人は極めて少ない」と指摘する。ではなぜ、ＣＣＲＣを進めるのか。「国の本音は、首都圏で懸念される大量の『介護難民』の受け皿にしたいのでしょう」

　社人研によると、１０年後に東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で、７５歳以上の後期高齢者が現在より１７５万人増える。一方、首都圏の医療・介護の人材は今後、大幅に不足すると見られている。

　「国は大都市の高齢化に向き合わず、責任を地方に押しつけているようにしか見えません。このままでは『嫌だけど移住せざるを得ない』という高齢者が出てくるかもしれない。それでも形だけは『本人の希望』ということになる」（宮崎准教授）

　国の責任を自治体、そして国民に押しつけるのが地方創生だとしたら、ますます地方は弱くなり、国民生活はじり貧になるだけだ。
4847：名無しさん：2016/01/25(月) 06:38:03: ＜九州・沖縄＞鹿児島県奄美大島

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016012400154&j4
奄美に雪「初めて見た」＝１１５年ぶり、島民驚き

　南の島に、１１５年ぶりに雪が降った。２４日午後１時すぎ、降雪が観測された鹿児島県・奄美大島では「本当にびっくり」「初めて見て感動した」と島民が驚きの声を上げた。

　島南部の瀬戸内町で、ペンション「海人スタイル奄美」を営む諌山綾香さん（４１）は「普段はまず１０度以下にならない。パラパラ降る氷の粒を見て本当にびっくりした」と興奮気味。中学１年の娘と３歳の息子は大喜びで、外に出て空を見上げたり、かき集めて解ける様子を見守ったりしたという。「島の子供は雪を見たことがなく、取り寄せて学校の授業で観察するほど。良い思い出になったのでは」と話した。
　島西部・宇検村の職員相良博樹さん（２７）は近くの湯湾岳に登り、頂上近くの公園で雪景色を撮影した。風が強く痛いほどの寒さだったが、多くの見物人が集まっていたという。「山間部で時折降ることもあるが、これほどの雪を見たのは初めて。感動しました」とうれしそうに話した。（2016/01/24-19:08）
4848：とはずがたり：2016/02/07(日) 05:58:54: 商品券静岡の町活性化ならず2015年8月15日(土) 15時21分掲載
プレミアム商品券　地元商店活性化にならず　静岡・吉田町中間報告
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6170783

　吉田町がプレミアム商品券発行事業の中間報告をまとめた。町が発行した1億8千万円分のうち、7月末時点で9割近い1億6千万円分がすでに消費された。しかし消費された商品券の70％以上がスーパーマーケットやドラッグストアなどの量販店で、地元商店の経済活性化につながったとはいえない状況が浮き彫りになった。(＠S［アットエス］ by 静岡新聞)
4849：とはずがたり：2016/02/07(日) 05:59:10: 「地域消費つながらぬ」プレミアム商品券に疑問の声
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/206387?area=ranking
2015年07月10日 11時00分

■エリアや店に制限なく

　佐賀県が発行するプレミアム商品券の販売が１２日から再開される。初回分は発売直後に在庫切れし、売れ残った販売所には県内各地から購入客が殺到した。地域内での買い物増を期待する商工団体などからは「域内消費につながらない」との指摘も。県全域で使えるため、消費者のメリットは大きい半面、運用や消費喚起を狙った政策の効果をめぐっては疑問の声も上がっている。

　６月下旬の発売日に１万６０００セットが売れた佐賀市の佐賀玉屋。開店直後から数百人が並び、在庫切れで他店から流れてきた客も加わって、社員２０人が対応に追われた。残りが発売される１２日は、バーゲンや中元商戦の最盛期。「初回のように人は割けない」。窓口の混乱に不安を募らせる。

　商品券は１セット１万円で、１万１０００円分の買い物ができる。発行総額は６０億５０００万円。１０％の上乗せ分は国の交付金を活用。全県で消費を喚起するために県がとりまとめ、初回は全５５万セットの半分を販売した。

　地域振興策として市町ごとに発行してきた従来の商品券と違い、利用できる地域や店に制限はなく、県外資本の大型店でも使える。車の購入や住宅のリフォームなどにも使えるため、上限の２０セットをまとめ買いする人も多く、県などには「金持ちの優遇策」といった苦情も相次いだ。

　対面販売の混乱を避けるため、他県ではインターネット限定で販売する自治体もあるが、課題は販売手法にとどまらない。

　初回分が数日間、売れ残った唐津上場商工会には、佐賀市などから購入客が殺到した。担当者は「域内の消費につながるかは疑問。中心部に資本が集まる動きが加速しかねず、地方創生の流れに逆行している」と政策の整合性に疑問を投げ掛ける。

　抽選会などを打ち出して顧客の囲い込みを狙う店もあるが、「市街地の利便性や大型店の品ぞろえを上回る魅力は簡単につくり出せない」。佐賀市郊外の菓子店主は商品券を生かす手だてを見いだせないでいる。

　一過性の消費にとどまれば、反動で需要が減る恐れもある。商品券自体、「ばらまき」との指摘もあり、「このままだと景気対策の棚ぼたで終わってしまう」と佐賀市の商工会幹部。消費喚起のかけ声の一方で、地域浮揚につなぐ取り組みは手探りが続いている。
4850：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:23:07: 商品券にプレミアムついてるから余分にカネ使おうなんて阿呆なんてゐるのか！？

プレミアム商品券を巡る論点。必要な「費用対効果」の見極め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000005-wordleaf-bus_all
THE PAGE 2015年5月8日(金)7時0分配信

　額面に上乗せした金額で使えるプレミアム商品券を発売する地域が増えている。国の交付金を使うことで必要な費用を捻出し、地域振興に役立てるとの見方がある一方で、税金を使った「バラマキ」との批判もつきまとう。プレミアム商品券をめぐる論点を考えてみる。

プレミアム商品券を巡る論点。必要な「費用対効果」の見極め
[画像]プレミアム商品券はバラマキか？
　プレミアム商品券とは、一定額の商品券を購入すると、地元商店街などでプレミアム（上乗せ分）を含めた金額まで使える商品券のことで、たとえば、1万円で500円券が22枚＝1万1000円分＝が得られる場合は、1000円分がプレミアムにあたる。

　地域社会の振興を目的に、公明党の主張を受けて、政府が2014年度補正予算で交付金を創設し、各地に広がりを見せている。プレミアム商品券の発行額は1500億円を超え、全国で1700を超える市町村が既に実施したり、これから実施する計画を立てたりしている。今後、5月から7月にかけて動きが本格化すると見られている。

　ここで焦点となるのは、「おまけ」の金額を上乗せすることで、それを使う地域にどれほどの経済効果がもたらされるかである。大都市の企業に郊外の自治体から通勤している人の多くは、普段、買い物を都市で済ませることが多いのだろうが、そうした人が居住地の地元商店街で買い物する場合には、地元消費を促すことができる。またプレミアム分で、普段は買わないような高額商品を思い切って買う動きにつなげることができるかどうかもカギだ。この部分を節約に回すような人が多ければ効果はあまり期待できないだろう。

　さらに、プレミアム部分を交付金（税金）で補填する場合には、費用と効果を比べてみて、全ての市町村や商店街で必ずしもうまくゆくとは限らないケースもある。プレミアムを使っても、継続的に客を呼べない場合などである。

　交付金を使うとなると、自治体は「我も、我も」と参加したがるが、必ずしも効果のない地域で使うと、最初のうちは物珍しさで需要があるかもしれないが、二度、三度と出すうちに、人気がなくなる事例もこれまで起きている。

　第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「商店街が集積しているようなところは『呼び水効果』となり、プレミアム商品券が売り切れても、商店街として自力を持っているところでなら効果が上がる可能性がある。そうでない場合は、期待したほどの効果は得られないだろう」と指摘する。

　多くの自治体がこぞってやろうとしているものの、税金を原資とする交付金を使う場合には、本当に効果が出るのかを見極める必要がある。自治体は消費の喚起効果をアピールしがちだが、結果として税収が増えたのか、事後に需要の反動減などはなかったのかなどの検証は必要となるだろう。

　もちろん各自治体も昨今のような財政難の折、慎重な取り組みをするだろうが、全国一律でやると、どうしても対応が甘くなるところが出るのはやむを得ない。地方創生とは、交付金を使って商店街を保護するのではなく、創意工夫で商店街を強くすることが目的である。あくまで地域の民間の力をいかに高めるかにかかっているのである。
（3Nアソシエイツ）
4851：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:30:56: なぜかお金持ちが多い「岐阜県大野町」に学ぶ世帯年収1千万超えの鉄則
http://news.livedoor.com/article/detail/11164283/
2016年2月10日 6時0分女性自身

「なぜ岐阜県の小さな町が第7位なんだ？」とマネー専門家も首をかしげる統計結果が話題を呼んでいる。

「昨年、総務省が公開した『平成25年住宅・土地統計調査』がそれ。全国の市区町村別に世帯の年間収入階級（300万円未満、300万～500万円未満、500万～700万円未満、1千万円未満、1千万円以上の5区分）を公表。市区町村別に世帯収入1千万円以上が何パーセントいるかがわかるようになったんです」

そう話すのは、1千万円以上貯蓄のある家庭の分析などで定評のあるファイナンシャルプランナー（FP）・西山美紀さん（生活情報サイト・オールアバウト貯蓄ガイド）。

このランキングで驚きなのが、お金持ちが多いといわれる兵庫県芦屋市と肩を並べ、神奈川県鎌倉市を上回る全国第7位に岐阜県揖斐郡大野町が入っていること。東海エリアを中心にアクサ生命でFPとして活躍する牛田松雄さんは次のように語る。

「第7位の大野町だけでなく静岡県長泉町、愛知県田原市が12％超えで、全国第21位。首都圏と名古屋市周辺、芦屋市を除くと、ベスト25に入っているのはこの3市町だけですべてが中部地方。東海エリアには豊かな地域が点在しているということです」

なぜ、中部地方の小さな町にそんなにお金持ちが集まっているのか？

「豊臣秀吉が天下人になる立役者の1人で、質素をむねとし、聡明で堅実な人柄だったことで知られる竹中半兵衛の故郷ということは大野町が全国第7位ということと関係があると思います。長い時代を経ても気質は受け継がれているようで、収入が1千万円を超えてもおごらず倹約家が多いんです」

こう話すのは、大野町に隣接する大垣市生まれで、東京と大垣を行き来しながらFPとして活躍する伊藤亮太さん。

「また、大野町のバラ苗は以前、美智子妃殿下がいらっしゃってご覧になられたほど有名で、バラ苗農家はおしなべて非常に裕福。これも全国第7位になった理由の1つでしょう」

伊藤さんは岐阜県大野町、静岡県長泉町、愛知県田原市にお金持ちが集まる共通点をあらためてこう分析する。

【便利なわりに土地が安い】
「大野町は車社会では岐阜も大垣も近く便利なのに周辺より土地が安い。田原市は知多半島の先端で不便そうですが、じつは新幹線停車駅の豊橋市に隣接。また長泉町はやはり新幹線停車駅の三島市に隣接。三島から東京までは約50分。十分に通勤圏内なのに、首都圏と比べたら地価が安い。資産家はこうしたお得感に敏感で集まってくるので、高収入世帯の割合が高くなる」

【日本一の特産品や医療施設がある】
「大野町がバラなら、田原市は農家1戸あたりの農業産出額が日本一。菊とキャベツが有名です。また長泉町には日本全国から患者が集まる静岡がんセンターがあり、そこで働く医療関係者の多くが町に住む。こうしたことが世帯収入1千万円を超える下支えをしていると思います」

【住民福祉も充実】
「長泉町は町の財政が豊かで中学生までの子どもは医療費がタダ。大野町も保育施設の待機児童ゼロをずっと維持しています。田原市も含め、この3地域はなにより道路舗装が抜群にきれい。これもお金持ちが集まる条件ではないでしょうか」
4852：とはずがたり：2016/02/23(火) 16:04:40: 持続性を理解出来ず永久に国の補助金を乞食すれば良いと思ってる地方が多すぎる。

地方創生、持続可能なまちづくりのヒント
https://www.salesforce.com/jp/blog/2015/09/local-creation.html?d=701300000021KtO&soc=OU

1920 年の第一回国勢調査以来、2005 年に初めて日本の総人口は減少に転じました。その後一時は持ち直すものの、2011 年以降の対前年人口増減率はずっとマイナスをキープしており、これから先もずっと人口は減り続けると予測されています。人口減少による地方都市への影響は深刻で、産業の減退、シャッター商店街の拡大などに苦しむ都市は増えていくと予想されています。

日本の人口の推移と将来人口の予測

地方都市にとって、地方創生や町おこし・村おこしは「生存戦略」と言っても過言ではありません。しかし、そのような厳しい状況でも地方創生に成功している自治体があります。彼らの戦略の共通項は、

一過性ではなく、持続可能なまちづくりを行うこと
自治体が持っている良さを客観的に見直し、最大限活かすこと
にあります。

今ある街並みを活かして、観光地化に成功した豊後高田市
大分県北部に位置する豊後高田（ぶんごたかだ）市は、かつて賑わっていたころの昭和 30 年代の町並みをテーマにして「昭和の町」を設立。一時期は「人よりも犬、猫が多い商店街」とまで言われた町を、年間 20 万人近い観光客が訪れる観光スポットに育て上げました。
豊後高田市は、その昔は海上交通の拠点としておおいに栄えました。最盛期の昭和 30 年代には 300 店を超える商店街で賑わっていたものの、時代の流れに押され衰退の一途をたどっていきました。商店街のお店はどんどんと撤退していき、一時期はまさにシャッター商店街そのものとなってしまいました。

1990 年代に入り、かつての賑わいを取り戻すべく、地元の商工会議所が大手広告代理店に地域活性化の施策立案を打診したところ、既存の商店街を取り壊し、巨大な商業施設へと作り変えるプランが提案されました。しかし、財政難であった豊後高田市にとって、到底受け入れられる提案ではありません。そこで地元の若者が立ち上がり議論を重ねた結果、寂れた商店街を逆手に取った「昭和の町」構想にたどり着きました。

ポイントは、豊後高田市が持っている資産・強みと、他の観光地の持つ特性を分析し、最もコストパフォーマンスの優れる施策を打ったことです。豊後高田市の商店街は昭和 30 年代から大規模な再開発を行っておらず、少しの改修で当時の街並みを再現することができました。「寂れた商店街」という見方を「レトロな町並み」として評価したのです。また史跡や歴史スポットを前面に押し出して観光地化すると、京都や金沢、鎌倉など強力なライバルとの勝負が避けられません。しかし、昭和をテーマとした観光地は他に競合がほとんどいませんでした。つまり豊後高田市は、自身の持つ最大の強みを生かせるブルーオーシャンで戦うという、最も効率の良い戦い方を選択したのです。

2005 年からは「豊後高田市観光まちづくり株式会社」による第 3 セクター方式で運営されており、ますますの発展が見込まれています。豊後高田市の取組みは、2003 年に「半島活性化優良事例表彰国土交通大臣賞」、「日本観光協会主催第 11 回優秀観光地づくり賞テーマ賞」を受賞、2004 年には「手づくり郷土賞　地域整備部門国土交通大臣賞」を受賞するなど、大きく評価されました。またその結果、ここ数年、人気雑誌のランキングで 3 年連続「住んでみたい地域」として選出されるなど、「人口増」に向けた戦略が実を結び始めています。

ないものはない！あるものを活かした島根県・海士町

松江から約60km沖にある、島根県・海士町。10 年前には財政破たんの危機に瀕し「島が消える」寸前だった海士町は、町を挙げて様々な取り組みに挑み、今や町おこしの代表例とまで言われるようになりました。海士町はどのようにして再生の道を歩んだのでしょうか。

2002 年に当選した山内町長は、政策を「守り」と「攻め」の両面から進めていきました。「守り」の政策では、行政職員の年功序列廃止、不要な役職の廃止、自らの給与カット断行など、徹底的な行財政の改革を進めていきました。町長だけではなく、他の職員や町の人々も給与カットや行政からの補助金の削減を自主的に申し出るなど、町全体で政策を後押ししていきました。
4853：とはずがたり：2016/02/23(火) 16:04:58: >>4852-4853
一方「攻め」の政策では、海士町に現在する資源を活かした産業を作ることが目標に掲げられました。例えば地元の隠岐牛。急峻な崖地で育つため、足腰が強く病気にもかかりづらく、また海風のミネラル分を豊富に含んだ牧草により、美味しい肉質に仕上がることが特徴です。これまでは子牛のうちに本土の業者に卸していましたが、利益率の向上を目指して繁殖から肥育までの一貫した生産販売ができる体制が整えられました。また、白イカや牡蠣などの海産物も有名ですが、離島ゆえに本土への輸送の間に鮮度が落ちてしまい、高値でさばくことが難しい状況でした。そこで海士町では、CAS という最新の凍結設備を導入し、鮮度を保ったまま本土に商品を届けることを可能にしました。CAS は決して安い投資ではありませんが、輸送時間の問題さえクリアすれば海産物を高値で取引できる＝投資の回収が確実に見込めるという判断でした。また年間を通じて取引が行えるようになり、収入の安定化にもつながりました。
並行して海士町は様々な施策を打ち、2004 年から 10 年間で 294 世帯、437 人が島外から定住しました。人口の約 2 割（島の人口が全体で 2,300 人）を増やした上、驚くべきことに、その多くは 20 代から 40 代の若い世代でした。

コンビニもない、ショッピングモールもないと、無い無い尽くしに見える島根県・海士町。しかし、島のキャッチフレーズ「ないものはない！」にある通り、無いことを悲観するのではなく、あるものをどのように活かしていくかに注力することで開けた再生の道でした。

和歌山県白浜町のふるさとテレワークにおける地方創生
国としても地方創生のための施策を遂行しており、その一つとして総務省が現在「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を進めています。

2014 年の内閣府世論調査によると、東京在住者の 40.7 ％が地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答しています。しかし、同世論調査では、「仕事が少ない」という問題点もあわせて指摘されているのです。この解決策として、現在、時間・場所の制約に縛られずに仕事ができるテレワークの活用が検討されています。

セールスフォース・ドットコムも「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参加しており、クラウドサービスを活用した戦略的テレワーク拠点「Salesforce Village」を和歌山県白浜町に設置し、本社機能の一部を移転して業務を行う新しいテレワークモデルの効果検証を行います。テレワークだけでなく、地域の課題を解決する生活直結サービスのアプリを開発し、地域の活性化を支援します。また効果検証後には、同ソリューションを他の地域で展開することも検討しています（詳しくはこちら）。

自治体の強みを再評価することの重要性
豊後高田市や島根県・海士町の事例にみられるように、自治体が今すでに持っている強みをきちんと再評価することで、「持続可能なまちづくり」への道が大きく開けてきます。日本の人口減から生まれる各種の問題は確かに深刻ですが、このような自治体の学びを活かすことで、未来に希望をつなぐことができるでしょう。セールスフォース・ドットコムもクラウドサービスを活かして、地方創生に取り組んでいきます。
【参考文献】

総務省豊後高田市（大分県）商業と観光の一体化による中心市街地の再生-「昭和の町」
宮崎幹朗愛媛大学地域創成研究センター地域創成研究年報 vol.2, p.78-87
大分県豊後高田市「昭和の町」に見る地域活性化策の展開と課題
富沢木実法政大学地域研究センター地域イノベーション第5号 p.65-78 海士町にみる「地域づくり」の本質
宇野重規 nippon.com「Iターン」と地域活性化??海士町の挑戦（2014年12月11日）
4854：とはずがたり：2016/02/24(水) 17:16:01: ビジネスチャンスは佐賀にあり
【実直・謙虚な県民に、日本一地震が少ない佐賀】
http://toyokeizai.net/articles/-/101163
制作：東洋経済企画広告制作チーム
4855：とはずがたり：2016/03/02(水) 21:28:12: 幸福度「ビリから2番目」高知県にみる「逆転」のヒント
http://news.yahoo.co.jp/feature/114
3月1日(火)11時21分配信

2016年2月に発表された国勢調査では、1920年の調査開始以来、初めて日本の人口が減少に転じる結果だった。東京圏への人口の集中が進む一方、33の道府県で減少率が拡大した。…地方移住を進めたい政府側と、地方は疲弊しており、移住は甘くないという意見。果たして地方活性化の兆しはないのか。その答えのヒントを高知県から探る。（Yahoo!ニュース編集部／Forbes JAPAN編集部　副編集長兼シニアライター　藤吉雅春）

2015年2月、地方移住を推進する政府の「日本版CCRC構想有識者会議」でのことだ。…時代の変化を象徴する数字が、会議で配布された「東京在住の50・60代の地方移住に関する意向」という資料である。
定年退職後の第二の人生を念頭に、東京から脱出しようと考えている50代男性は50.8％だった。
団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年、東京圏では介護要員や医療施設が圧倒的に不足する。この危機を解消するためにも、政府は地方移住を後押しする「CCRC構想」を推進している。CCRCとは、Continuing Care Retirement Community（継続的なケア付き退職者コミュニティ）の略で、移住した人たちの地域交流や健康寿命の延伸ができるよう、受け皿機能を充実させた町づくりである。

しかし、50代以降の地方移住に対しては、会議中に懐疑的な声が出た。
「移住者の多くは、病気や伴侶の死を機に、都会に戻っている現実があります」
それに、自然災害を起きた場合、高齢者ばかりの集落で誰が助けてくれるのか。地域の扶助力は低下している。働く世代が減り、経済的な疲弊だけでなく、自治体そのものが消滅するとまで言われている。高齢化や人口減少に伴う地方の課題を、高齢者の移住で解消できるのか。
都会か地方か。どちらも難題を抱えるが、ここで興味深い県を紹介したい。日本がバブル期最後の繁栄を謳歌していた1990年、47都道府県で最も早く人口が自然減に転じた県。高知県である。

「ビリから2番目の県」
「知事、高知県と高知大学は一蓮托生の関係ですよ」
2012年に高知大学学長に就任した脇口宏氏は、高知県の尾﨑正直知事にそう言い、危機感を込めてこう続けた。
「高知大学が消えれば、高知県も消えるんです」
日本の10年後の姿は高知県にあると言われている。「少子・高齢化」が、「全国より約10年先行」と厚生労働省や内閣府で指摘されているからだ。高齢化率31.1％は秋田県に次ぎ日本で2番目の高さであり、年少人口割合は全国45位。また、県民所得は46位で、相対的貧困世帯率は全国トップと、経済基盤が弱い。

他にもさえない数字が並ぶ。中学生の学力テストではワースト2~3位と低迷。高知大学医学部の医師国家試験の合格率も、全国80の医学部ランキングで下位と「中の下」の間をさまよっている。
多くの指標で数字が低いため、「47都道府県の幸福度ランキング」（2011年の法政大学大学院調査、2014年の日本総研の調査）では、そろって高知県は46位。「ビリから2番目の県」と自嘲する県民もいる（ちなみにどちらも最下位は大阪府で、1位は福井県）。
そこで、産業振興や人材育成、CCRCなど多くの分野で、高知大学を拠点として県の地域活性化を行うことになった。だから学長は、「一蓮托生」と言ったのだ。
4856：とはずがたり：2016/03/02(水) 21:28:37: >>4855-4856
最悪の数字が並ぶ環境と、ごく一般的な地方大学。実は、この両者が作用しあい、ある効果を生み出している。
(中略)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/4587-4588

人を育てることで、課題解決に挑戦できる。これが高知大学が導き出した答えである。

それは産業にも言えることだった。

悪いデータは「斜陽」か「伸びしろ」か
高知県の食料品出荷高に目を向けると全国46位と、またしてもビリから2番目。しかし、農業生産高は31位だし、高知の食材のおいしさは有名である。
生鮮品は流通できる量に限度があるため、本来なら地元で食品加工を行い、付加価値をつけて県外に売って利益を得るべきだが、そういう商売ができていない。そこで2008年、高知大学と県が連携協定を結び、金融機関や経済界の協力をもとにスタートした事業が、「土佐FBC（フードビジネスクリエイター）」である。
食品製造の技術からマーケティングまで、食のプロを育てようというものだ。さっそく誕生したのが、特産品である柚子を使った「ポン酢」「食後酒」や、トマトソース、グァバ茶の機能を活かしたコスメ商品。つまり、悪い数字は、視点を変えれば伸びしろでもあったのだ。
同じく2008年、高知大学では全学部で地域で働きながら課題を探求するプログラムが開始された。当初は「自律型人材の育成」を目標にした取り組みだった。
しかし、「高知は課題が多くて学生が鍛えられやすい環境でした」と、ある教授は苦笑する。地域に分け入ることで本音を掴み、課題の解決方法を考える教育に進化した。このプログラムは、企業など外部モニターの高い評価を受け、2015年、「地域協働学部」として創設が認可された。

「入学した学生の半数は起業家志望です。学生たちは地域に仕事がない現実を知っている。だから、生産から流通までを見据えた6次産業化で仕事を創出したいと考えているのです」（上田健作学部長）
数ある暗いデータとは真逆の数字がある。土佐経済同友会が県内在住の20歳以上（回答者数4009人）を調査したところ、「高知で暮らして幸せと感じる」人が約7割もいたのだ。実際、高知市内で、こんな声を聴いた。「ビリから2番目でこれだけ幸せなんだから、日本も捨てたもんじゃないですよね」。
医療費の無駄遣いの県と指摘される一方で、高知県は内閣官房が調査した、全国都道府県の「稼ぐ力分析（労働付加価値額）」の「医療・福祉部門」で4位。また、首相官邸に提出された「医療・介護余力指数」（高橋泰・国際医療福祉大学教授）でも、トップレベルに位置する。
斜陽、負担、お荷物ーー。モノサシを変えれば、それは潜在的な成長力にもなる。最悪の数字を「伸びしろ」と見る人たちは、高知に限らず、全国にいる。どん底にビジネスを見い出す人々を、この連載で紹介してきたい。
4857：とはずがたり：2016/03/27(日) 00:23:37: ＜人口激減の足音＞相続契機に首都圏へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151208_43012.html

銀行や証券会社の支店が集まる秋田駅前を背景に、地元金融機関が扱う相続定期のパンフレットのコラージュ
拡大写真
　人口が約１０２万と東北で最も少ない秋田県は、全国最速のペースで人口減少が進む先行県でもある。２０４０年には７０万人にまで落ち込むとの国の推計が出て以降、動揺が広がった。人々が消えゆくまちで何が起きているのか。立ち向かう有効な手段はあるのか。金融や住宅供給、小売りなどの現場で、人口激減の足音に耳を傾けた。（秋田総局・上田敬）

◎先行県・秋田のいま（１）資産流出

＜関係途切れる＞
　人口減の進行に伴い、個人資産が県外に流出するとの危機感が、秋田県内の金融関係者に広がっている。理由は相続だ。
　「相続人は全員が首都圏在住というケースが珍しくなくなった」。ＳＭＢＣ日興証券秋田支店の依田正文支店長が明かす。顧客が亡くなって相続が発生すると、相続人は自社の口座に財産を残してくれる。ただ、住宅購入や子どもの教育などでまとまったお金が必要になると、口座から引き出される。それきりということも少なくない。
　営業現場からは「信頼関係を積み上げてきても、相続というタイミングで関係が途切れてしまう」と嘆きが漏れる。相続相談の専門担当者の配置や相続セミナーの開催などにも力を注ぐ。とはいえ、営業の基本は顔を合わせること。首都圏にいる子世代と新たに関係を築くのは簡単ではない。
　依田支店長は「後継者がいない富裕層の企業経営者や医師が少なくない。将来が見えず、子どもに無理に秋田に帰ってこいと言えないケースも多く、事業承継もお金の承継も難しくなった」と解説する。

＜金利で優遇も＞
　危機感を抱くのは銀行も同様だ。
　北都銀行（秋田市）は、相続で受け取った財産に限定して金利を優遇する定期預金の取り扱いを２０１４年１２月に始めた。ことし３月には県外への資金流出防止を念頭に、インターネット支店でも受け付けを開始。担当者は「今後とも秋田とつながってもらいたい」と狙いを話す。秋田銀行も店頭限定で相続専用定期預金を扱っている。
　今後２０～２５年間に、相続に伴って家計金融資産の５割以上が首都圏と近畿圏に集中する－。三井住友信託銀行は昨年公表したリポートで、こんな見通しを示した。高度成長期以降、地方の親と大都市圏の子という組み合わせが多くなり、相続で地域間の資産移動が起きることを踏まえた。
　親子同居世帯比率や別居世帯の地域内訳などから、地域ごとに域外流出の割合を試算。全国で相続されると見積もった資産は６５０兆円で、東北は３８兆円を占める。東北からはこのうち１０兆円が首都圏を中心とした域外に流出するとした。

＜５年間正念場＞
　ただ、秋田県内もここ１０年は県内金融機関の預金残高が横ばいで推移する、と秋田銀行系シンクタンク、秋田経済研究所の松渕秀和所長はみる。
　国の推計では、１０年に３２万１０００人だった６５歳以上の人口が２５年には３５万３０００人に増加する。預金する年金受給者が増え、資産流出のマイナスと一定程度相殺されると推計する。
　問題は２５年以降、高齢者数も減少に転じる局面だ。松渕所長は「地方創生の総合戦略に取り組むこの５年間が正念場。人口減に歯止めをかけ、地域で稼ぐ力を高めて雇用を増やしていかなければ経済活動の縮小が加速する」と警告する。
4858：とはずがたり：2016/03/29(火) 00:08:05: ＜東北・北海道＞

支庁再編計画、支庁→総合振興局へ
編集部・2009/06/30
http://pucchi.net/hokkaido/gappei/area_info.php
4859：とはずがたり：2016/04/01(金) 08:21:14: ＜北関東＞茨城県

合併して筑波市，市役所土浦市内で良いんじゃないかと思ったんだけどなぁ。
阿見や牛久とも一緒になって政令指定都市を狙いたい所。

つくば、土浦の両市が広域連携探る　合併にこだわらず
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/6836
2016年3月30日

　勉強会終了後の記者会見で、協議が進まなかった理由について、市原健一つくば市長は「土浦は長期的な財政の見通しを立てているが、つくばは、まだ行っておらず、すり合わせが難しかった」と説明した。
　中川清土浦市長は「平成の大合併のように国が面倒を見てくれる時代ではなく、合併は簡単ではない」と感想を述べた。
　市原市長は、オブザーバーの石岡、守谷、かすみがうら、つくばみらいの四市にも参加を呼び掛けて、今後も勉強会を継続し、広域連携について話し合っていく考えを示した。
4860：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:16:01: 青根は此処。中央道の道志ルートが通りそうな相模のどん詰まりだ。
http://map.goo.ne.jp/map/search/latlon/E139.7.54.375N35.32.25.931/q/%E7%B7%91%E5%8C%BA%E9%9D%92%E6%A0%B9/zoom/7/?

＜相模原・青根小全焼＞誇り失い「悔しい」　住民、涙の消火
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160404k0000e040254000c.html
04月04日 16:34毎日新聞

　「青根の誇り、心のよりどころを焼失して、悔しい」??。県内で唯一の木造校舎だった相模原市立青根小（同市緑区青根）の校舎が３日朝、全焼した。駆け付けた須藤ゆかり校長ら教職員９人は、「何もかも焼けて」と顔色を失った。同小を拠点に地域おこしに取り組んでいた地元住民は泣きながら消火活動を手伝った。【高橋和夫】

　同小近くで商店を営む井上和夫さん（６２）は「パーン、パーン」と打ち上げ花火のような音に気付いた。「火事だ」という母親の声で２０メートルほど高台にある学校を見ると、校舎西側から火の手が上がっていた。消火栓からホースを引いて駆けつけた２人と一緒に消火活動に当たったが、火の回りが早く瞬く間に燃え広がったという。

　同市消防局から消防隊２２隊約１００人が出動したが、火勢は衰えず消し止めるまでに約２時間かかった。わずかに校舎の正面玄関と校舎東側の一部を残しただけで焼け落ちてしまった。近くに住む林業会社社長の佐藤好延さんは「みんな泣きながら消火活動を手伝った」と声を詰まらせた。青根地域振興協議会の関戸正文会長も「我々のおやじたちが力を出し合って建てた地域の宝が失われて悔しい」と話した。

　同小は１８７３年に民家を仮校舎として開設。１９２８年に青根村尋常小学校として校舎が建てられたが、４１年に全焼。住民が山から木を切り出して製材し、２年後に青根村国民学校として国内でもまれな総ヒノキ造りの校舎が建築された。現役の木造校舎だけに映画やテレビのロケ地にも利用されていた。

　類焼を免れた体育館に集まった教職員はみな言葉を失った。同小は先月に３人が卒業し、新入生１人を含めた児童数は４人と県内の小学校で最も規模が小さく、５日の入学式を前に２日に職員５人が出勤して式典会場となる体育館の飾り付けなどの準備をした。「職員室のファンヒーターを使っただけで校舎に火の気はなかった。職員は清掃して午後６時半ごろに引き揚げた」（須藤校長）という。

　青根地区は今年２月現在、２１９世帯５７６人が暮らす山間過疎地。「限界集落にならないように」と、同小と連携した環境教育や休耕田の復活など地域の活性化に取り組む市民グループ「あざおね社中」代表の村山史世・麻布大学地域環境研究室長も駆け付け、「残念でならない」と話した。

　５日の入学式は近くの青根中学校の空き教室を借りて行う予定。岡本実・同市教育長は「子どもたちの心のケアを第一に、近隣の中学校と連携し、教育活動に支障がないよう万全の体制を整える」とコメントした。
4861：とはずがたり：2016/04/13(水) 10:17:08: 沖縄県が這入っていないのは何故だ？そんなにも急成長したのか？！
鳥取は島根と合併させないとしゃーないやろー。
鳥取と島根で3.0兆円，徳島と高知で4.0兆円だ。

県民所得ランキング　日本で最も低いのは「◯◯県」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000004-zuuonline-bus_all
ZUU online 4月9日(土)11時10分配信

内閣府が公表している「平成25年度県民経済計算暫定版（平成28年3月末現在）」によれば、県民所得が最も多かった東京都の60兆円弱に対し、最も少なかった鳥取県は1兆円強となった。

地域格差の大きさを改めて認識させられる結果だが、今後の方策を考えることが大切ではあるにせよ、まずは実態を捉えておく必要があるはずだ。なお、石川県については算出記録が無かったため、ランキング計算には入れていない。

■県民総生産が最も少なかったのは鳥取県

名目の県民総生産を見ると、最も多かったのはやはり東京都で93兆1283億円だった。第2位は大阪府の37兆3150億円で、以下愛知県の35兆4475億円、神奈川県の30兆2185億円、埼玉県の20兆6782億円が続く。

一方最も少なかったのは鳥取県で、1兆7676億円だった。2番目は高知県の2兆2627億円で、以下島根県の2兆3508億円、佐賀県の2兆6811億円、徳島県の2兆9371億円が続いている。

■県民所得が最も少なかったのも鳥取県

県民所得が最も多かったのは、東京都の59兆9592億円だった。第2位は神奈川県の26兆9807億円で、以下愛知県の26兆6391億円、大阪府の26兆5056億円、埼玉県の20兆6466億円が続く。

これに対して最も少なかったのは鳥取県で、1兆3497億円だった。2番目は島根県の1兆7016億円で、以下高知県の1兆8226億円、佐賀県の2兆1103億円、徳島県の2兆2155億円が続いている。

■一人当たりの県民所得も計算

さらに県民所得を総務省統計局が公表している2014年10月1日時点の県別人口推計で除した「一人当たりの県民所得推計」で見ると、県民所得が最も少なかったのは鳥取県で一人当たり約235万円となった。これは東京都の約448万円と比較すると約半分強となる。ちなみに島根県は約244万円、高知県は約247万円、佐賀県は約253万円、徳島県は約290万円となる。

県民所得の多かった神奈川県は約297万円、愛知県は約357万円、大阪府は約300万円、埼玉県は約285万円などとなっており、東京都がいかに際立っているのかがわかる。

また、県民所得では5番目に少なかった徳島県だが、一人当たりの県民所得は埼玉県よりも多かったこと、他方愛知県の一人当たり県民所得が、その他の県民所得の多かった県の2割程度多くなっていることなども明らかになっている。

■最も貧しい県にある『金持神社』

こうして見ると、日本で「最も貧しい県」は鳥取県、ということになるのだが、面白いのは、東西に長く広がる鳥取県の西方には、『金持神社』という名所があることだ。全国にひとつしかない縁起のよい名前とあって、金運祈願に全国から多くの参拝者が集まるのだという。もちろん「開運八社巡り」のひとつにも挙げられている。

このほか鳥取砂丘や水木しげるロードなど、同県には見どころもたくさんある。ぜひとも観光に訪れて、少しでも県の経済に貢献できたと満足感を味わうのも悪くはないのかもしれない。（ZUU online 編集部）

■県民所得トップ10、ワースト10

＜トップ10＞（単位百万）
東京都：約60兆円（59.959,202）
神奈川県：約27兆円（26,980,700）
愛知県：約26.6兆円（26,639,100）
大阪府：約26.5兆円（26,505,585）
埼玉県：約20.6兆円（20,646,618）
千葉県：約18.7兆円（18,693,885）
兵庫県：約15.7兆円（15,650,854）
福岡県：約14.4兆円（14,406,447）
北海道：約13.8兆円（13,821,483）
静岡県：約12.4兆円（12,381,679）

＜ワースト10＞（単位百万）
鳥取県：約1.3兆円（1,349,726）
島根県：約1.7兆円（1,701,647）
高知県：約1.8兆円（1,822,583）
佐賀県：約2.1兆円（2,110,329）
徳島県：約2.2兆円（2,215,472）
福井県：約2.3兆円（2,260,764）
山梨県：約2.5兆円（2,472,479）
秋田県：約2.6兆円（2,586,434）
宮崎県：約2.7兆円（2,697,540）
香川県：約2.8兆円（2,757,623）
4862：とはずがたり：2016/04/22(金) 10:31:24: ＜九州・沖縄＞熊本県

この辺は地震より台風で屋根瓦重たく作ってたのかねぇ・・。家に恐くて入れないという報道が今迄より多い気がする。

小規模自治体で苦境とあるが財政的には全部国からの補助が少なくとも後から出るんだろうけど，此を機に西原と嘉島と合併したり出来ないのかねぇ？
そもそも益城は熊本近郊の発展著しい自治体で熊本との合併も拒否して独立を選んだ訳で小規模自治体というのは失礼だけど。

それはさておき熊本市も熊本市民が避難してるなら応分の応援はすべきだね。

熊本地震：避難数千人小規模自治体は苦境に益城町
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%BA%BA-%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AF%E8%8B%A6%E5%A2%83%E3%81%AB-%E7%9B%8A%E5%9F%8E%E7%94%BA/ar-BBs3d1F
毎日新聞
19 時間前

　熊本地震で住宅１０２６棟が全壊、４３７４棟が半壊・一部損壊した熊本県益城（ましき）町は、人口約３万４０００人の小規模自治体だ。約２５０人の職員は避難所運営やインフラの復旧に忙殺され、被災者のニーズに十分応えらず、苦境に立たされている。

　益城町の役場本庁舎は１９８２年に完成し、２０１２年度に震度７に耐えられる耐震工事を終えた。だが１６日の地震で亀裂が入り、倒壊の恐れがあるとして約１．５キロ西の保健福祉センターに避難した。

　同センターには既に避難者がいたため、一部に他の部屋に移動してもらい、約５０平方メートルのスペースを確保した。地域防災計画は災害時、センターをお年寄りや障害者が身を寄せる「福祉避難所」に位置づけていたが、その機能は果たせなくなった。

　消防隊員や警察官もいて混み合う対策本部には、他の自治体から応援職員を呼べるスペースはない。更に隣接する熊本市からとみられる数千人が町内の指定避難所ではない施設の駐車場に避難し、車中泊をしている。指定避難所でないため本来は職員を派遣する必要はないが、あまりにも避難者が多いため、職員３人を交代で常駐させるなど「想定外」の対応も迫られた。

　益城町の苦境は財政規模などが似ている自治体にとって、他人事ではない。

　仙台市に隣接する宮城県富谷（とみや）町は人口約５万２０００人で、町職員は約３００人。東日本大震災では１６棟が全壊、５３７棟が半壊するなどの被害が出た。町職員は「仮に益城町と同じような被害が出れば、町職員が足りない。避難所も運営には手が回らなくなるだろう」と話す。

　南海トラフ地震による被害が懸念される高知県いの町は指定避難所が１１５カ所あるが、職員は約３１０人しかいない。担当者は「避難所の職員常駐は無理。一部は巡回する方針だ。ニュースで益城町の状況を見ると、自分たちも災害時に要援護者のケアに手が回らなくなるのではないかと感じた」と話す。

　１９９５年の阪神大震災後、神戸市生活再建本部長を務めた金芳外城雄（かねよし・ときお）さん（７３）は「中小自治体は災害対応に限界がある。車中泊の避難など今回の被災を踏まえて防災計画を作る必要がある」と話している。【吉川雄策】
4863：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:06:53: 北陸新幹線開業で浮き彫りになる新潟の苦悩
連携構築しづらい｢大きな1人っ子｣
http://toyokeizai.net/articles/-/87497
櫛引素夫 :青森大学教授・地域ジャーナリスト・専門地域調査士櫛引素夫青森大学教授・地域ジャーナリスト・専門地域調査士 1962年青森市生まれ。東奥日報記者を経て2013年より現職。東北大学大学院理学研究科、弘前大学大学院地域社会研究科修了。整備新幹線をテーマに研究活動を行う。

本州の真ん中に位置し、大きすぎるがゆえに置き場所が定まりにくい｢1人っ子｣の新潟県。今後、2本の新幹線の間で、どんな将来像を描いていくのだろう。
4864：とはずがたり：2016/05/02(月) 12:45:11: ＜九州・沖縄＞熊本県阿蘇地方

道路が出来ても過疎が進んだ話ししか聞いたこと無いけど，ちゃんと発展した地域もある事をこういう事象でもないとマスコミは報道しにくいんだな。。

阿蘇大橋失い集落消滅の危機　「新しい橋はいつ、どこに」　南阿蘇・黒川地区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00010000-nishinp-soci
西日本新聞 5月2日(月)10時5分配信

　熊本地震で崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）のたもとにある同村の黒川地区が地域消滅の危機に直面している。村を襲った4月16日の本震から半月が過ぎた1日、地区から住民や東海大学生の姿がほとんど消えた。「大橋と大学が再建されなければ、地域はこのままなくなる」。区長の竹原満博さん（55）は故郷の未来像を描けないでいる。

　深い渓谷と山々に囲まれた黒川地区。押しつぶされたり、倒れかかったりしている家屋やアパートが目立つ。道路にも無数の地割れ。家の片付けに訪れる住民や学生がぽつぽついる程度で、野鳥が静かに鳴く。

阿蘇大橋が開通すると一変

　地区はもともと、約25世帯が農業を営んでいた。1960年代の高度経済成長期に人口が減少。「牧畜や養豚にも挑戦したがうまくいかず、他の仕事もなかった」と旧長陽村の村議だった古沢育男さん（80）。

　ところが、71年に大型車両も通れる全長205メートルの阿蘇大橋が開通すると一変。東海大誘致にも成功し下宿やアパートが続々と建てられ、活況を見せた。村史は「大学の建設は大きな刺激だった。特に黒川地区住民への経済効果は絶大であった」と記す。

　73年4月に開校した東海大だけでなく、周辺にはゴルフ場などレジャー施設が建てられ、雇用も増加。新住民も流入し世帯数は約60世帯に。学生800人が定住し、人口は大橋開通前の約10倍に膨れた。古沢さんは「小さな石橋しかなかった地域を大橋が開いた。黒川は村で最も潤う地域になった」と言う。

　大学の校舎から徒歩15分圏内にある「学生村」の下宿とアパートの総数は68軒。アパートごとに毎春、大家主催で卒業パーティーや新入生の歓迎会が開かれ、ボウリング大会や夏のキャンプも企画される。

　農業兼アパート経営の竹原区長も全国に散らばった卒業生の結婚式にたびたび招かれた。「学生も含めて黒川は大きな家族だった」

観光の玄関口だった大橋は住民の生活路でもあった
　「家族」の崩壊を招いた地震。大学は6月末まで休校を決め、学生は全員が親元へ戻り、住民は地区から離れた避難所で別々に暮らす。親類宅へと村を離れた住民も少なくない。「怖いので自宅に住めない」と自営業の竹本カヨ子さん（63）。

　阿蘇観光の玄関口だった大橋は熊本市や大型ショッピングセンターがある隣町に向かう住民の大切な生活路でもあった。石井啓一国土交通相は4月30日、阿蘇大橋について国が主体となって再建する方針を示したが、現地調査をした土木学会は同じ場所での再建は困難との見解を示した。

　大家の中にはアパート再建を断念した人も。「（新しい橋は）いつ、どこに架けられるのか。大橋がなければ大学の再建はない。そして学生も戻らない」と竹原さん。竹原さんの自宅は全壊したが、下宿が無事だったため、年老いた両親の求めで黒川に残ると決めた。「先祖が守ってきた、この地の行く末が心配なのでしょう」。倒壊した家々の庭先には、ピンクのツツジや紫のアヤメなどの花々が咲き誇り、それぞれの家族の帰りを待っている。

＝2016/05/02付西日本新聞朝刊＝
4865：とはずがたり：2016/05/09(月) 11:11:58: ＜防災計画＞連続震度７想定せず　全ての都道府県
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160509k0000m040100000c.html
00:33毎日新聞

　災害時の緊急対策などを定めるため、各自治体が策定する「地域防災計画」に、熊本地震のような最大震度７の地震が連続発生することを想定した記載がないことが、４７都道府県への取材で分かった。熊本地震では、４月１４日の震度７の発生後、避難者が自宅に戻り、１６日の２度目の震度７で死者を含む深刻な被害が出た。専門家は地域防災計画に盛り込むよう呼び掛けており、兵庫県など４府県が見直しを検討すると回答した。

　今月２?６日に取材した結果、「震度７が連続して発生する」と想定した地域防災計画を定めている都道府県はなかった。熊本県は、熊本地震を引き起こしたとされる布田川（ふたがわ）、日奈久（ひなぐ）の断層帯で地震が発生した場合、「最大震度７」と想定していたが、連続発生については記載していなかった。

　連続して発生することを計画に盛り込んでいない理由について、各担当者は「国が想定していない」（滋賀県）▽「過去に例がない」（長野県）▽「１回でも複数回でも対応は同じ」（宮崎県）??などと回答した。ただ、阪神大震災で被災した兵庫県は「震度７」とは明示していないものの、「（四国の南の海底にある）南海トラフ沿いで、複数の地震が数時間から数日のうちに連続発生する可能性がある」と記載。最初の地震で損傷した建物が次の地震で倒壊して死傷者が出るのを防ぐため、建築士らが住宅などの安全性を調べる「応急危険度判定」を早急に実施するなどの対応を盛り込んでいる。

　一方、「地域防災計画の見直しを検討する」と回答したのは、兵庫、奈良、鳥取、大阪の４府県。このうち、奈良県は「県に影響する八つの断層を確認しているが、現在の計画では複数の断層が同時に動くことは想定しておらず、実際に発生すると十分に対応できない」と説明。大阪府も「ハード面での対策は国の対応を待たなくてはならないが、避難に関しては独自に見直すことができる」と答えた。兵庫県も「実際に連続で発生した以上、具体的な対策が必要」としている。熊本県は見直しについて「未定」と回答した。

　熊本地震で４月１４、１６日に震度７を記録し、大きな被害を受けた熊本県益城（ましき）町では、１４日の地震による死者（地震による直接死）は８人、１６日は１２人。１２人の中には、１４日の地震でいったん屋外に避難したものの、自宅に戻って被災したケースが含まれている。役場も使用不能になり、熊本県の蒲島（かばしま）郁夫知事は４月２５日、記者団に対し「（震度７の地震の連続発生が）あった時の対応を考えておかなければならなかったが（想定が）そこに至っていなかった」と語った。

　内閣府の担当者も取材に対し「地域防災計画の基になる国の『防災基本計画』には、大きな地震が２度連続で起こった場合の対策については特に明示していない。今後、中央防災会議の中で見直される可能性は十分にある」と語った。【樋口岳大、林由紀子、吉住遊、尾垣和幸】

　【ことば】地域防災計画

　災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村が定める。震災対策や風水害対策など災害の種類ごとに、予防や応急対策、復旧・復興に関して実施すべき業務などについて策定する。国の「防災基本計画」や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」、各自治体の被害想定などを踏まえて決める。各地で発生した災害や地域の実情などに応じ、順次見直すことになっている。
4866：とはずがたり：2016/05/13(金) 20:01:40: 冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
どうして被災県知事が情報の司令塔になれないのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/04/post-827.php
2016年04月19日（火）12時00分

　熊本地震では、余震が続く中で被災者の避難をどうするか、物資の調達をどうするかなど、日々、危機管理が続いています。危機管理の中で、最も重要なのが情報です。情報の管理といっても、別に情報を隠せとか操作しろというのではありません。被災県民に対しても、全国に対しても必要な情報が的確に流れることは重要ですし、それに加えて、顔の見える個人が肉声で情報を整理して発信することができれば、心理的な安心感を与えることもできるはずです。

　今回の危機管理を見ていますと、こうした人的なリーダーシップとコミュニケーションという問題がとても気になります。2011年の東日本大震災でも同様の感想を持ったのですが、例えばですが、県知事が行う定例会見を情報集約とメッセージ発信の場にすることはできないのでしょうか？

　これはアメリカの例で、しかも天災ではなく人災ですが、2001年に911のテロが起きた際には、当時のジュリアーニ（ニューヨーク）市長は、連日定例会見を行い、それがローカルと全国のテレビに流れて、地元の人々と全国の人々とのコミュニケーションの「ハブ」になりました。

　その内容は多岐に渡り、「昨日の時点では何丁目から南は立ち入り禁止だったのを、本日の◯時から立ち入り禁止を解除します」という種類の具体的な生活情報もあれば「本日時点での身元判明犠牲者は何名、不明者は何名です」といったファクトの確認、そして「小職は殉職した市警のＡさんの葬儀に行って参りました。悲しいがいい式でした」といったエモーショナルなものまで、連日キチンと会見で説明し、質問に答えていたのです。

　時には「今は戦争状態だと言うこともできるかもしれません。でも、皆さん閉じこもっていてはダメです。ショッピングに行ける方は行ったらいいと思います。お子さんのいらっしゃる方は、お連れになったらいい。安全は私が請け合います」というような、ヒューマンなメッセージも発信していました。

　ジュリアーニ氏個人に関して言えば、その後は保守的な外交政策を掲げたり、今はドナルド・トランプを支持したり、政治的な立場はハッキリしていますが、この危機管理の期間中は、定例会見で党派的な発言は一切しなかったのも見事だったと思います。

　私にとってさらに身近なのは、ハリケーン「サンディ」の襲来を受けた際のクリス・クリスティ（ニュージャージー州）知事の対応です。知事は、ハリケーン上陸の前からＦＭラジオに出ずっぱりで、州民からの質問に答えたり、被災後は状況を説明したり、コミュニケーションの「ハブ」の役割をしていました。
4867：とはずがたり：2016/05/13(金) 20:02:04: >>4866-4867
　知事は時にはざっくばらんに、時には真剣に怒ったりしながら、州民に情報提供をしながら、どうして強制避難措置になっているのかを説明したり、現状を確認したりしていました。このハリケーン被災というのは、大統領選の直前でしたが、知事は、自分は共和党員なのでロムニー候補を応援していたにも関わらず、オバマ大統領を被災地に招いて州と連邦が団結して復興への努力をするという超党派的なメッセージを出し、州民の喝采を浴びていたのも記憶に新しいところです。

　今回の熊本地震の場合も、蒲島郁夫知事がそのコミュニケーションの「ハブ」となって、その定例会見の場が「最新の事実の確認」の場となり、また「被災者へのメッセージ発信」も、「全国へのメッセージ発信」の場ともなる、そしてそのコミュニケーション全体が、蒲島知事という「顔の見える個人」を中心に回っていく、そのような方法論が取れれば、極めて効果的だと思うのです。

　例えば、全国の世論としては「どうして物資が届かないのか？」「どうして広域避難が難しいのか？」「支援として今は何をすべきなのか？」といった疑問があるわけです。また県民にとっては、「家屋が倒壊した場合は当面何に注意したらいいのか？」とか「家族構成はこうだが、どの避難所が適当なのか？」とか「水道やガスの復旧見込みは？」といった具体的な質問が山のようにあると思います。

　もちろん、細かな点まで定例会見で答えていては大変ですが、大きな方向性や、クリティカルな問題点に関しては、日々知事が肉声で対応していれば、安心感と信頼感がまったく違うのではないでしょうか？

　どうして東京の大手町の気象庁の会見が重視されたり、経験の浅いテレビ各局のレポーターによるランダムな情報がバラバラに出て来たりするのでしょうか？　あるいはどうして被災者への注意事項を、東京などのスタジオから「専門家」がやっているのでしょうか？　そして、玉石混交の情報がＳＮＳで飛び交う中で、多くの人がそれに振り回されるのはどうしてなのでしょう？

　そうしたコミュニケーションの多くの部分は、できれば全部、熊本で蒲島知事がやって、メディアは、万が一それに対してチェックが必要な場合を想定して、冷静なファクト報道で補完する、それで良いと思うのですが、なぜそれではダメなのでしょうか？

　現場と中央政府の関係についても、不自然でムダが多いように思われます。例えば、菅官房長官も何度も会見していましたが、そのたびに「災害のプロでもない官邸詰め記者」が「現在の被害状況は？」などと、怖い顔をして突っ込むのは、なぜなのでしょう？　何となく「官邸の危機管理を試してやるぞ」的な意地悪なニュアンスを感じますし、それに対して官房長官が必死になって答える、ということも含めて、全体的に無駄なプロセスのように思います。

　熊本から遠く離れた官邸で、何度も緊急会議を首相が招集するというのも、どう考えてもセレモニー的に見えます。現場での迅速で現実的な対処にイニシアチブを任せて、中央政府はその支援に回るという役割分担には、どうしてできないのでしょう？

　例えば被災地であっても、知事の会見を取材するのは県庁記者クラブの独占で他のメディアは入れないとか、そういう理由があるのでしょうか？　それとも、そんな高度な広報体制を敷ける準備は、都道府県レベルではできていないのでしょうか？　それとも国家的危機には総理と官房長官が「顔」になるのが中央集権国家の「しきたり」なのでしょうか？　ガチンコの会見の「場」を危機管理の司令塔にするようなカルチャーは、そもそも日本には馴染みがないのでしょうか？　何とも理解に苦しみます。
4868：とはずがたり：2016/05/15(日) 20:07:53: ＜政令市調査＞「総合区」検討３市のみ　大半「利点ない」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160515k0000m040115000c.html
05月14日 23:25毎日新聞

　地方自治法改正（今年４月）で政令市に導入が可能になった「総合区」制度について、毎日新聞が全国２０政令市にアンケート調査したところ、導入を検討しているのは新潟、名古屋、大阪３市にとどまることが分かった。大半は「メリットがない」などとして導入予定がなかった。道府県と政令市が二重行政解消などを協議する「調整会議」では、会合を開催したのは大阪、名古屋２市で、大半は開催のめども立っていない。総合区、調整会議とも住民自治の強化や行政の合理化を図る目的で新設されたが、政令市のニーズに合っていない実態が浮かんだ。

　総合区導入を検討している３市で、新潟は「住民自治の強化につながる可能性がある」と評価。「有用な大都市制度」として位置付ける大阪は区割りなど具体案づくりに着手しているが、新潟は「議会や市民と丁寧に検討を進める」、名古屋は「導入の可否を検討している段階」と温度差がある。

　導入予定がない１７市で最も多かった理由は、「区の権限強化は現行制度で対応できる」。区によって住民サービスに差が出る可能性を懸念する声や、人口規模や区数に合わないとする意見もあった。

　調整会議の未開催１８市のうち１４市は「協議するべき課題がない」と答えた。道府県と協議する場が以前からあり、二重行政を解決してきた経緯があったためとみられる。会議自体は「法定の会議で協議結果の意義・位置付けがより一層強化される」（横浜）と評価する一方、「課題解決には県市の粘り強い努力で協力関係を築くことが重要。制度の変更によって解決できるものではない」（千葉）と否定的な意見もあった。

　首相の諮問機関「地方制度調査会」の答申（２０１３年）は調整会議への議会の参画が重要と指摘したが、会議メンバーに常に市議が入るのは名古屋、神戸、仙台３市だった。

　総合区は政令市の行政区を格上げして権限を強化する制度で、区長が福祉やまちづくりなどの権限を持ち、人事や予算にも関与する。調整会議は道府県と政令市の間で設置が義務付けられた。首長で構成し、必要と認めた場合は両議会の代表者も加える。

　大阪市では市を解体して特別区を設ける「大阪都構想」が住民投票（昨年５月１７日）で否決されたが、総合区と修正した都構想とで賛否を問う再度の住民投票を１８年度中に実施する構えだ。【牧野宏美、青木純】

　◇総合区導入についての自治体の意見

【導入する】

・住民自治の強化につながる可能性（新潟）

・大阪にふさわしい大都市制度の一つ（大阪）

【導入しない】

・現行制度で区役所の機能強化に取り組み、きめ細かな住民サービスが提供できている（仙台、さいたま、京都、広島、福岡など）

・区ごとにサービス水準に差が出る可能性がある（札幌、北九州）

・人口や行政区数が多くないため、導入のメリットはない（千葉、岡山）

・現行の政令市制度自体が不十分。そこで総合区を導入しても効果はない（横浜）
4869：とはずがたり：2016/05/16(月) 10:37:54: 地方から都市への人口移動の減少には少子化が原因として確かにあるんだけど，地方から都市への若者の移動は優秀な人材の移動であったと，若い頃に地方から都市部(関西も一応都市部だと思っている)へ移動してきた俺は思ってゐて，移動が減ったと云ふのは「優秀な」人材(この優秀は戦後経済に特有に利いた一定のと云う限定付きかも知れないけど)が既に地方に方に残ってゐないのか，地方の優秀な人材が地方と中央の格差の中で能力を発揮出来なくなってゐるのかどちらなのかが気になってゐる所。この筆者もさう云ふ視点は持ってゐる様ではある。

賢者の知恵
2016年05月11日（水）貞包英之日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中大都市と地方の、幸福と不幸
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48598
文／貞包英之（山形大学准教授）

地方から出ることをためらう人びと

現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。

地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。

ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。

たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場とみなす一方で、都会の風俗の堕落を嘆き、その都会によって地方が汚染されていると批判すること――それがこれまで地方賛美のひとつの型になってきた。

ただし現在の賛美の声において興味深いのは、地方が理念的にもちあげられるだけではなく、集団的な「移動」の変容というかたちで、地方への固執が実際に確認されることである。

たしかに地方に向かうUターン、Iターンの動きが大きくなっているわけではない。しかし地方に入ってくる人が減るのに応じて、地方からの転出者も少なくなっていることが確かめられる。

たとえば下のグラフは東京、中京、大阪の三大都市圏に移動した人口を示したものである。長期的にみれば移動者は1970年に158万人を記録して以降、70年代、また90年代なかばや00年代末に目立って減少し、2011年には最盛期の半分の79万人にまで減っている。

移動の退潮を引き起こしたのは、ひとつには少子高齢化である。日本では10代後半から20代の若者の移動率が高いのであり、それゆえ少子化による若者層の縮小はそれだけ移動者数の減少にむすびつく。

ただ移動が少なくなっているのは、そのためだけではない。詳述はしないが、若者自体の移動率の減少も目立つのであり、その両者が重なることで移動者は急減している。

こうした移動の減速が一概に悪いかといえば、そうはいえないだろう。地方を出る若者が減ったのは、端的にいえば地方が「豊か」になったからではないか。地方に快適な家が立ち並び、また巨大なモールがつくられることで、都会発のモードに遅れない暮らしが容易になった。

それに加え、商業環境の充実は、雇用の場――ただし非正規的なものが多い――を誰にでも開きつつある。これまでのように受け継ぐ土地や資産やコネを持たなくとも、地方に留まることのできる状況が生まれているのである（参照：巨大化するショッピングモールは、地方都市の「最後の希望」か「未来の廃墟」かhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3063-3065）。
4870：とはずがたり：2016/05/16(月) 10:38:20: >>4869-4870
移動は階層化し、地方は閉塞する

以上のような見方を、ここで否定したいわけではない。知らない人の多い大都市で、古くて狭い家に住み、長い通勤時間に耐え暮らすことに比べれば、地方の暮らしのほうがよっぽど「快適」とみる見方も、一定の説得力をもっている。

ただしだからといって地方から出る人の動きが小さくなっていることを、手放しで喜ぶことはできない。最大の問題は、移動の減少が均一にではなく、格差を伴い起こっている恐れが強いことである。

たとえば近年、大学進学のため、また大学卒業後に就職のために地方を出る人びとはかならずしも減っていないのに対し、進学や就職のため県外に出る高卒者や専門学校卒の人びとは減少している（学校基本調査）。

それはつまり移動が階層化されていることを意味しよう。学歴、そしておそらく特別の資産やコネをもたない者は、地方を出づらい傾向が高まっているのである。

言い換えるならば、「移動できる者」と「できない者」の二極化が、地方では進んでいる。近年、国境さえ超える社会的な移動が活発になっていることがしばしば話題になっているが、移動の拡大には、あくまで学歴的、資産的な偏りが大きいのである。

問題になるのは、そのせいで地方社会の風通しが悪くなっていることである。学歴に優れ、資産を持つ「社会的な強者」がいち早く抜けていく地方で、なお留まる人びとには、これまで以上に地元の人間関係やしきたりを大切にすることが迫られる。地方を出る可能性が低いとすれば、それらを何よりの資源としてサバイバルしていかなければならないためである。

結果として、地方には、「地域カースト」的とでも呼べる上下関係が目立つようになっている。移動の機会の減少は、それまでの人間関係を変え、ちがう自分になる可能性を奪う。

それによって子供のころからの関係がたびたび持ちだされ、補強されていくのであり、そのはてに飲み屋や「まちづくり」の場などで大きな顔をするのはいつも一定の集団――最近「ヤンキーの虎」などと呼ばれもてはやされ始めているが――になり、そうではない人は地元でこっそり暮らすという分断が、地方社会で強められているのである。

(以下犯罪と結びつけて説明が続くがそちらは省略。但し地方で豊かに暮らしながら上京して困窮して犯罪に至った２例をみると地方の閉塞感としては興味深い。)

貞包英之（さだかね・ひでゆき）
山形大学准教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程単位取得満期退学。専攻は社会学・消費社会論・歴史社会学。著書に『地方都市を考える「消費社会」の先端から』『消費は誘惑する遊廓・白米・変化朝顔～一八、一九世紀日本の消費の歴史社会学～』など。
4871：とはずがたり：2016/05/19(木) 21:40:40: 冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
どうして被災県知事が情報の司令塔になれないのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/04/post-827.php
2016年04月19日（火）12時00分

　熊本地震では、余震が続く中で被災者の避難をどうするか、物資の調達をどうするかなど、日々、危機管理が続いています。危機管理の中で、最も重要なのが情報です。情報の管理といっても、別に情報を隠せとか操作しろというのではありません。被災県民に対しても、全国に対しても必要な情報が的確に流れることは重要ですし、それに加えて、顔の見える個人が肉声で情報を整理して発信することができれば、心理的な安心感を与えることもできるはずです。

　今回の危機管理を見ていますと、こうした人的なリーダーシップとコミュニケーションという問題がとても気になります。2011年の東日本大震災でも同様の感想を持ったのですが、例えばですが、県知事が行う定例会見を情報集約とメッセージ発信の場にすることはできないのでしょうか？

　これはアメリカの例で、しかも天災ではなく人災ですが、2001年に911のテロが起きた際には、当時のジュリアーニ（ニューヨーク）市長は、連日定例会見を行い、それがローカルと全国のテレビに流れて、地元の人々と全国の人々とのコミュニケーションの「ハブ」になりました。

　その内容は多岐に渡り、「昨日の時点では何丁目から南は立ち入り禁止だったのを、本日の◯時から立ち入り禁止を解除します」という種類の具体的な生活情報もあれば「本日時点での身元判明犠牲者は何名、不明者は何名です」といったファクトの確認、そして「小職は殉職した市警のＡさんの葬儀に行って参りました。悲しいがいい式でした」といったエモーショナルなものまで、連日キチンと会見で説明し、質問に答えていたのです。

　時には「今は戦争状態だと言うこともできるかもしれません。でも、皆さん閉じこもっていてはダメです。ショッピングに行ける方は行ったらいいと思います。お子さんのいらっしゃる方は、お連れになったらいい。安全は私が請け合います」というような、ヒューマンなメッセージも発信していました。

　ジュリアーニ氏個人に関して言えば、その後は保守的な外交政策を掲げたり、今はドナルド・トランプを支持したり、政治的な立場はハッキリしていますが、この危機管理の期間中は、定例会見で党派的な発言は一切しなかったのも見事だったと思います。

　私にとってさらに身近なのは、ハリケーン「サンディ」の襲来を受けた際のクリス・クリスティ（ニュージャージー州）知事の対応です。知事は、ハリケーン上陸の前からＦＭラジオに出ずっぱりで、州民からの質問に答えたり、被災後は状況を説明したり、コミュニケーションの「ハブ」の役割をしていました。

　知事は時にはざっくばらんに、時には真剣に怒ったりしながら、州民に情報提供をしながら、どうして強制避難措置になっているのかを説明したり、現状を確認したりしていました。このハリケーン被災というのは、大統領選の直前でしたが、知事は、自分は共和党員なのでロムニー候補を応援していたにも関わらず、オバマ大統領を被災地に招いて州と連邦が団結して復興への努力をするという超党派的なメッセージを出し、州民の喝采を浴びていたのも記憶に新しいところです。
4872：とはずがたり：2016/05/19(木) 21:40:57: >>4871-4872
　今回の熊本地震の場合も、蒲島郁夫知事がそのコミュニケーションの「ハブ」となって、その定例会見の場が「最新の事実の確認」の場となり、また「被災者へのメッセージ発信」も、「全国へのメッセージ発信」の場ともなる、そしてそのコミュニケーション全体が、蒲島知事という「顔の見える個人」を中心に回っていく、そのような方法論が取れれば、極めて効果的だと思うのです。

　例えば、全国の世論としては「どうして物資が届かないのか？」「どうして広域避難が難しいのか？」「支援として今は何をすべきなのか？」といった疑問があるわけです。また県民にとっては、「家屋が倒壊した場合は当面何に注意したらいいのか？」とか「家族構成はこうだが、どの避難所が適当なのか？」とか「水道やガスの復旧見込みは？」といった具体的な質問が山のようにあると思います。

　もちろん、細かな点まで定例会見で答えていては大変ですが、大きな方向性や、クリティカルな問題点に関しては、日々知事が肉声で対応していれば、安心感と信頼感がまったく違うのではないでしょうか？

　どうして東京の大手町の気象庁の会見が重視されたり、経験の浅いテレビ各局のレポーターによるランダムな情報がバラバラに出て来たりするのでしょうか？　あるいはどうして被災者への注意事項を、東京などのスタジオから「専門家」がやっているのでしょうか？　そして、玉石混交の情報がＳＮＳで飛び交う中で、多くの人がそれに振り回されるのはどうしてなのでしょう？

　そうしたコミュニケーションの多くの部分は、できれば全部、熊本で蒲島知事がやって、メディアは、万が一それに対してチェックが必要な場合を想定して、冷静なファクト報道で補完する、それで良いと思うのですが、なぜそれではダメなのでしょうか？

　現場と中央政府の関係についても、不自然でムダが多いように思われます。例えば、菅官房長官も何度も会見していましたが、そのたびに「災害のプロでもない官邸詰め記者」が「現在の被害状況は？」などと、怖い顔をして突っ込むのは、なぜなのでしょう？　何となく「官邸の危機管理を試してやるぞ」的な意地悪なニュアンスを感じますし、それに対して官房長官が必死になって答える、ということも含めて、全体的に無駄なプロセスのように思います。

　熊本から遠く離れた官邸で、何度も緊急会議を首相が招集するというのも、どう考えてもセレモニー的に見えます。現場での迅速で現実的な対処にイニシアチブを任せて、中央政府はその支援に回るという役割分担には、どうしてできないのでしょう？

　例えば被災地であっても、知事の会見を取材するのは県庁記者クラブの独占で他のメディアは入れないとか、そういう理由があるのでしょうか？　それとも、そんな高度な広報体制を敷ける準備は、都道府県レベルではできていないのでしょうか？　それとも国家的危機には総理と官房長官が「顔」になるのが中央集権国家の「しきたり」なのでしょうか？　ガチンコの会見の「場」を危機管理の司令塔にするようなカルチャーは、そもそも日本には馴染みがないのでしょうか？　何とも理解に苦しみます。
4873：とはずがたり：2016/05/29(日) 17:10:57: ＜九州・沖縄＞熊本県
滅茶苦茶だ。
熊本からの合併の誘いを断った益城町だから自業自得と云いたくも成るんだけど。。
町政の機能が崩壊したのを奇禍に合併したらどうか。

＜熊本地震＞「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160529k0000e040150000c.html
11:03毎日新聞

罹災証明書の交付受け付けは午前９時開始とされているが、実際は午前７時過ぎに始まる。午前７時半過ぎには受け付け終了の看板が立てられた
(毎日新聞)

　「８３歳の姉を連れて熊本市内からタクシーでもう３回来ました」と６０代の女性。「僕は９８歳のおやじの家の壊れたから、神戸から来たけど、もういっぺん出直せて言われました」と７０代の男性。「０歳の孫を連れて来た時も追い返されて、もう何度、来たのか分からん」と５０代の女性。熊本県益城町の罹災（りさい）証明書を交付するグランメッセの駐車場には、被災者たちの行政に対する怒りとため息と不信の声があふれていた。【福岡賢正】

　◇行政側の危機感欠如

　私自身、同町小池で被災した両親のために順番待ちの列に並んで痛感したのは、被災者の切実な声と乖離（かいり）した行政側の危機感の欠如だ。

　私がグランメッセに到着したのは午前６時ごろ。テント内の３００席ほどの椅子は埋まり、列が長く延び始めていた。両親の元に送られてきた「『り災証明書』の発行開始について」という町役場からの通知には「午前９時整理券配布開始」と明記され、小池地区の指定日は２８日だった。

　◇何も知らされずに並ぶ被災者

　ところが、列に並んだ大半の人は、２８日の指定地区の人々ではなく、２７日以前に交付を終えたはずの地区の人たちだった。しかも整理券の発行開始は午前９時ではなく、午前７時ごろ。１日７００人を受け付け、７０１番目以降の人は後日再度並ばせられるという。

　町職員に聞くと、午前７時に整理券を配ることや、７００人で打ち切ることも町民には知らせていないという。７０１番で出直しを求められた広崎地区の白木敏美さん（６６）が怒りの表情で語る。「１日に７００人と決まっているなら、通知を出す時に何日の何時に来てくださいと書いておけば済むこと」。白木さんも２７日に続いて来たのは２度目で、２８日は午前７時から並んだという。

　午前９時過ぎ、町役場の通知を信じてグランメッセ駐車場の入り口にやってきた人々が、「今日はもう終わりました」とその日も「追い返され」続けていた。
4874：とはずがたり：2016/05/30(月) 07:48:50: 大峯に大切畑，古閑はこの辺http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E130.55.51.750N32.50.31.250/zoom/8/

布田はここらhttp://map.goo.ne.jp/map/latlon/E130.54.21.188N32.49.24.944/zoom/8/。布田川断層の布田はここなのか。

風当は見付からず。残る３地区はどこだ？

西原村、集団移転を提案へ　熊本地震初、１５０世帯に
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Y4TFTJ5YTIPE00M.html
北崎礼子、吉田啓2016年5月30日07時31分

　熊本地震の本震で震度７に襲われた熊本県西原村が、被害の大きい７地区に集団移転を提案する方針を固めた。付近に活断層が通っていることなどから、将来的に住むのが難しいと判断したためで、６月１日に住民説明会を開く。その後、地区ごとの住民の意向を確認し、同意が得られれば移転候補地の選定に入る。

　熊本地震で、集団移転について検討しているのが明らかになったのは初めて。

　村によると、対象は大切畑や古閑、布田、風当などの計約１５０世帯。大部分が山の斜面やふもとに家屋が立っていて、全壊か大規模半壊した家が多く、高齢化も進んでいる。各地区は活断層付近にあり、再び地震が起きればさらに家屋が倒壊する危険性がある。複数の地区に山すそがかかる大峯（おみね）（標高４０９メートル）の山肌の一部に亀裂が入り、土砂崩れの恐れもあるため、村は将来的に住むには危険と判断した。
4875：とはずがたり：2016/05/30(月) 07:49:06: 口永良部島噴火１年、警戒引き下げ見通し立たず
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/37/59c675d15e5d052e48f06ce082952b60.html
(読売新聞) 09:19

　鹿児島県屋久島町・口永良部（くちのえらぶ）島の新岳で爆発的噴火が発生し、全島避難が行われてから２９日で１年を迎える。

　全島避難は昨年末に解除されたが、故障した観測機器の復旧の遅れなどにより、火山活動の危険度を示す「噴火警戒レベル」は最高の「５（避難）」のままで、いまだレベル引き下げの見通しは立っていない。

　口永良部島では昨年５月、９０００メートル以上の噴煙や火砕流を伴う噴火が発生。現在も、火口から約２～２・５キロ・メートルが、危険が及ぶ恐れのある「警戒範囲」になっている。範囲内の住民（７世帯１５人）は、隣の屋久島で避難生活を続けたり、帰島しても自宅以外で生活したりしている。

口永良部噴火２９日で１年　復興計画は夏以降か
http://news.goo.ne.jp/article/minaminippon/nation/minaminippon-35569841.html
09:00南日本新聞

　屋久島町・口永良部島の新岳が爆発的噴火し、住民が島外に避難してから２９日で１年を迎える。昨年１２月の全島避難解除で住民の８割が帰島し、人口１００人余りの小さな島をいかに復興させるかが今後の課題だ。柱となる復興計画の策定は夏以降になるとみられている。
　昨年９月、町は復興対策本部を設置した。企画調整課によると、復興計画策定に向け、どのような事業ができるか各課の意見を集約している段階。「長期振興計画のような形にするのか、復興事業をまとめた形になるのかなど、まだ決まっていない」としている。
　町は防災態勢の強化をまずは優先し、関連のソフト事業の費用を計上した補正予算案を６月議会に提出する方針。復興関連のメニューが出そろうのは、９月議会以降になる見込みだ。
　一方、鹿児島県はＵ・Ｉターン者の受け入れを狙い、「特定離島ふるさとおこし推進事業」で定住促進住宅を建設する意向を示す。伊藤祐一郎知事は５月１３日の定例記者会見で「公共事業の準備は進んでいるが、生活の構築がむしろ大きな問題。（定住促進住宅を）５軒くらいつくる話を町とした」と述べている。
4876：とはずがたり：2016/05/30(月) 10:30:19: ＜北関東＞

残念だ。市議の利権オヤジどもが反対と云う事は良い施策だって事だ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

みどり市、桐生市　合併協議白紙に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/6903
2016年5月28日

　みどり市が桐生市との任意合併協議会設置見送りを回答したことを受け、桐生市の亀山豊文市長は２７日、市役所で会見し「みどり市の最終判断ということで重く受け止めざるを得ない」と話した。近いうちに両市が合併する可能性はほぼなくなったが、両市長は別の枠組みでの合併には含みも残している。　（原田晋也）
　昨年四月の市長選で、みどり市との三年以内の合併を公約に掲げて再選した亀山市長。会見では「合併を現時点で実現できないことは市民に大変申し訳ない。機運の醸成まで至らなかったという点ではもう一度、どこに問題があったのか検証する必要がある」と述べた。
　みどり市の石原条市長は、設置見送りの最大の理由は市議会の意向だったと明らかにしている。市内の関係団体や市議に意見を聞いたところ賛成が四割、反対が六割だったという。
4877：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:43:49: ひでえなぁ。。と云うか寧ろどんな事業なのか良く判らない。

若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態
dot. 2016年6月20日 07時00分 (2016年6月20日 18時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160620/asahi_2016061700059.html

　7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。

　隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。

　滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。

「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで！』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」

　木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。

　11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん（40）。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願した。だが、初日から驚きの連続だったという。

「市が用意してくれた住居を確認しに行ったところ、あまりに傷んでいてとても住める状況ではない。さらに活動予算がないと、隊員の活動は大幅に制限されるにもかかわらず、見積もりを出す締め切り日すら教えてくれなかった」

　最初のうちは隊員から市に要望等を伝える場が月に一度は設けられていたが、いつの間にかなくなった。「こんなことをやってほしい」という要求もなく、完全に放置状態。地域の住人はおろか、活動に関与する他部署の人の紹介すらしてくれなかった。

「活動期間中は、ほとんどメールのやり取りで、月報を出すのと1年に一度経過報告を出すぐらい。出しても特に反応がないし、必要性に疑問を持ちながら書いていました」

　任期を終えるとき、市の担当者から、市長をはじめ市議会議員らが参加する報告会でスピーチしてほしいと頼まれた。「悪い面も話して良いなら」という条件で登壇し、「受け入れ側が変わらないとだめだ」と思いの丈をぶつけたという。

「ここで自分が言わなかったら、次の代の人たちが同じ目にあうと思いました。でも、さらっと『ごめんね』と言われた程度で『じゃ、2次会行こうか』という軽いノリ。最後までそんな感じで、とても残念でした」
4878：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:44:09: >>4877-4878
　高知県で13年から2年間、協力隊員として活動した木村良子さん（仮名・41）も同様の経験をした一人だ。

「せっかくアイデアを企画書にまとめても、担当者のところでストップしたままで待てど暮らせど反応がない。実際は会議すら参加させてもらえなかった。“出る杭は打たれる”的な空気でした」

　なぜ、こんな例が続出するのか。元島根県議会議員で、在職中から協力隊制度の問題点について提起している三島治さんは、「ビジョンを持たない自治体側が、“臨時のお手伝いさん”感覚で協力隊を受け入れる例が多すぎる」と指摘する。

「費用は国が負担してくれるし、人手が足りないから、とりあえず隊員で賄おうとする地域が目立つ。本来、地域内でやるべきことを、よそから来た若者に押し付けている。任期が終わればポイと、使い捨てです」

　管轄の総務省は、こうした実態をどこまで捉えているのか。聞くと、隊員の意識の低さや自治体の受け入れ体制の未熟ぶりは、「ちらほら耳に入ってきています」という。では、改善策をどう考えているのか。

「まずは自治体の受け入れ体制強化を図るべく、昨年から職員を対象に、地域ブロックごとの研修会を開始しました。成功例をもとに、識者らの意見を交えつつ学ぶ場を設けています。これに加え、隊員の相談を受け付けるサポートデスクも設置に向け準備を進めています。これで全て解決というわけにはいきませんが、地道に現場の声を拾いながら、少しずつ改善の方向に持っていければ」（総務省地域自立応援課）

　もちろん、協力隊は悪い例ばかりではない。実際に、協力隊の活動が地域の発展につながり、新たな動きが生まれている例もある。

　人口165人の「限界集落」、岡山県美作市の上山地区もそうした地域の一つだ。数年前までは荒れ放題だった棚田を地域資源として甦らせる活動が、元協力隊員らの手によって着々と進められている。みるみるうちに美しい風景を取り戻す上山地区の姿は口コミで広まり、多くの人が集うようになった。13年にはこれまでの活動が評価され、日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産にも登録された。

　こうした活動の中心にいる元協力隊員・梅谷真慈（まさし）さん（29）は言う。

「協力隊制度は、あくまで地域を良くしたいという目的のための“手段”として活用させてもらった。地域に根ざす意識と思いが集まるなら、良い制度だと思います」

　地域イノベーションについて研究する、飯盛義徳教授（慶応義塾大学）は、協力隊と自治体側のミスマッチを防ぐには「ビジョンの共有が欠かせない」と釘を刺す。「地域をどうしていきたいのか、自治体側と協力隊側がとことん議論することが大切。“よそ者”を生かすには、対等に意見を言い合える場づくりが必要です。隊員も、主体的に動くことで初めて楽しいと思える。やる気を持ち続けてもらうためにも、お互いが歩み寄る姿勢を持つべきです」

　各地で拡大が進む協力隊。現在の条件で政府が目標に掲げる4千人に到達すれば、年間でおよそ126億円という巨額の税金投入が見込まれる。今のままでは、ふたを開けたら“なんちゃって地域おこし”ばかりになりかねない。国も自治体も、制度の充実のために、対策を練る必要があるだろう。

※週刊朝日　2016年6月24日号より抜粋
4879：とはずがたり：2016/07/19(火) 17:48:27: なんの工夫も無く寂れて行く中心市街地を見るに財政支援を図々しくも要求する自営業者から嫌悪感しか感じないけど，考えてみたら京都にはおくだ・あかし・風媒館・せんなり・まさ・東京ラーメン・ままかり・ブラウン・大銀・花梨・くるみ・天宝と素晴らしい自営業者の食い物屋が充実していた。自営業者万歳である。
営業生活権は京都(少なくとも左京区界隈)の規模の都会でしか成立しないのではないか？知ってる他都市だと生駒レベルでも厳しいしつくばは密度が薄すぎて掛川は田舎過ぎる。名古屋(御器所から千種付近)は行けそうかもしれない。神戸も西区辺りはつくばと同じ傾向で，三宮など都心近くでは都市過ぎるかも。その他の都市はどうかなぁ。

京都に関しては分厚い大学生の存在が外食産業のクオリティを上げてるだろうから田舎なら田舎なりのクオリティが確保出来る産業があるかどうかが課題。とりま農業って事になるんだろうけど，バイオマスや中小水力の発電や休耕田での飼料作物，輸入農産物と価格競争力のある野菜なんかと組み合わせて地域毎に特色出せる場所が生き残れれば良いんだけど利権政治の自民政権がばらまきするから田舎民どもがものを考えなくなってしまってゐる。

秋田で唯一消滅しない村「大潟村」に学ぶ「営業生活権」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1700-1701
『和の国富論』藻谷浩介［著］
ネット書店で購入する
■地域再生の成功学（7）
4880：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:18:49: 名古屋めし　天むす、トンテキ、モーニングにパクリ疑惑
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160813/Postseven_436990.html
NEWSポストセブン 2016年8月13日 07時00分 (2016年8月13日 07時33分更新)

　23万部超のベストセラーとなった『京都ぎらい』は、京都人の「いけず」さを表し多くの人の共感を呼んだ。しかし、「京都ぎらい」よりも潜在数は多い（!?）との説も存在するのが「名古屋ぎらい」。「何かイラッとする」と不人気な「第3の都市」について調べてみた。食べ物編をお届けしよう。
●豚汁も「赤味噌」しか認めない
味噌汁と言えば赤だし。定食屋もチェーンもインスタントも赤だし。それ以外認めない。
●「台湾ラーメン」なのに名古屋名物
豚挽肉、ニラ、唐辛子の辛さが特徴の「台湾ラーメン」。「味仙」という店が発祥。台湾にはないという謎の食べ物だが、名古屋に行くと高確率で地元民に連れて行かれる。
●冷やし中華には「マヨネーズ」をかける
名古屋人はほぼマヨネーズをかける。小学校の給食でも小さなマヨチューブが添えられる。セブンーイレブンがマヨを付けずに冷やし中華を発売した時は大ブーイング。今は付いている。
●天むすもトンテキもちゃんも、モーニングの習慣まで“パクリ”
「名古屋めし」として喧伝される天むすとトンテキは三重県、鶏ちゃんは岐阜のパクり。ボリューム満点のモーニングの文化も実は一宮や豊橋あたりが発祥。
●日本初のファストフードは「名古屋のケンタッキーだ」と自慢してくる
しかし、わずか半年で撤退。
◆監修／川合登志和（『名古屋あるある』共著者）
※週刊ポスト2016年8月19・26日号
4881：とはずがたり：2016/10/02(日) 20:02:48: 幸福度日本一の福井、実際は24位？　県議会でランキング疑問視
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20161001174445591.html
10月01日 17:43福井新聞

　福井県議会は30日、人口減少対策特別委員会を開いた。同県がU・Iターン促進や地域の魅力発信のよりどころにしている幸福度日本一について、委員から「人口増加率など基本となる指標は前回調査より下がっている。本当の意味で福井は幸福な県だと他県に発信できるのか」と、ランキングの在り方を疑問視する意見が出た。

　シンクタンクの日本総合研究所（東京）が7月に発表した都道府県別の2016年版幸福度ランキングで、福井県は前回の14年版に続き2回連続で日本一に輝いた。人口増加率や1人当たりの県民所得、財政健全度などを基にした基本指標は24位と前回（14位）より下がったが、女性の労働力人口比率や子どもの運動能力、学力など関連指標が上位を占め総合1位になった。

　山岸猛夫委員（自民党県政会）が「トータルで1位になったが、基本指標での24位が本県の本当の順位ではないか」とただした。理事者は「教育分野やU・Iターン促進に結び付く仕事分野は前回に続き1位。幸福度1位は全65指標を統一した結果で、自信を持って発信していきたい」と答えた。

　井ノ部航太委員（希望ふくい）は、ブランド総合研究所（東京）が昨年発表した都道府県の魅力度調査で、福井県は29位だったことに触れ「幸福度がそのまま地域の魅力につながっていない」と指摘。理事者は「幸福度ランキングは、幸福な暮らしをするための基盤がどの程度のレベルにあるかという指標。一方でブランド力や観光魅力度は、そこに出掛けていきたいという個人の主観的な価値評価になる」と述べ、幸福度と魅力度は必ずしもリンクしないとの考えを示した。
4882：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:13:48: 此処かな？

「斜陽」×「高齢化」の可能性　新聞屋がドローン飛ばす理由
http://news.yahoo.co.jp/feature/129
3月18日(金)12時51分配信

2015年、国内の新聞発行部数はスポーツ紙も含めて4424万部。10年間で806万部も減った。2007年を境に、1世帯あたりの部数はついに1紙を割っている。新聞社だけでなく、各家庭に新聞を届ける新聞販売店も部数減の影響を大きく受ける。
しかし、数字だけを見て「斜陽」とあきらめていいのだろうか。新聞販売店ならではの強みを活かして、高齢社会に活路を見出そうとする人たちがいる。（Yahoo!ニュース編集部／Forbes JAPAN編集部　副編集長兼シニアライター　藤吉雅春）

マイナスからビジネスチャンス
「斜陽産業」×「超高齢化社会」。マイナスの掛け合わせが、新たなビジネスを生んでいる。
2015年5月、幕張メッセで開催された「国際ドローン展」でとある映像が注目を集めた。

山間の集落に暮らす老夫婦の庭先に、一機のドローンがゆっくりと舞い降りる。ドローンに搭載されていた箱を開けると、そこに入っていたのは好物のおはぎだった。この老夫婦の自宅500メートル圏内には生鮮食料品店がない。いわゆる「買い物弱者」だ。経済産業省によれば、日本には約700万人の買い物弱者がいると言われている。彼らの自宅一軒一軒にドローンが生活必需品を運ぶようになればこうした問題の解決の糸口も見える。すでにアメリカでは世界最大の小売チェーン・ウォルマートがドローンメーカーと協業、店舗から家庭への宅配をドローンでおこなうべく実験を始めている。
老夫婦のもとにドローンを飛ばしたのは、IT企業ではない。新聞販売店である。全国の隅々に販売網をもつ新聞販売店の強みを活かしてシニア向けサービスを展開するのが、元外資系企業で働いていた鯉渕美穂が社長を務める「MIKAWAYA21」だ。冒頭のドローンの映像は展開する事業の一つ。「MIKAWAYA21」の狙いは何か。彼女はこう答えた。
「社名は『サザエさん』に登場する「三河屋さん」からとりました。21世紀版の御用聞きを目指しているんです」
2012年に創業した「MIKAWAYA21」は、3人の創業者たちが日本の社会が抱えた数々の課題に直面して生まれた。
1977年生まれの鯉渕はもともと、外資系企業のキャリアウーマンだった。彼女は妊娠した時、「育児か仕事か」という問題に直面した。

「その頃、ママ友達がたくさんできたのですが、多くの女性が妊娠・出産を機に仕事を辞めたまま、仕事に復帰できるタイミングを失っていました」

苦戦する新聞屋、「iPhoneを売る」というアイディア

社会との関わりをもちたい女性たちのために何かできないか。そう考えていた時に出会ったのが、のちに「MIKAWAYA21」の役員となる青木慶哉だった。奈良県生駒市で読売新聞の販売店を経営していた青木の取り組みが「MIKAWAYA21」のビジネスの原型となっている。
23歳で新聞販売の世界に飛び込んだ青木は、大阪府寝屋川市の販売店で7年働き、購読件数を1919件から1万2000件に拡大した実績をもつ。その手腕を買われて、次に大阪のベッドタウンである生駒市の販売店で経営を任された。ところが、最初の4年間はまったく営業成績が上がらなかった。

生駒市は現役世代の人口が増加中なのに、なぜ契約件数が落ち込むのか。彼は購読者の年齢を調べた。すると――、
「読者の8割が60代以上でした。新聞は若い世代には見向きもされなくなり、"シニアの媒体"になっていたのです」
そこで彼は経営を圧迫するプロ野球のチケットや洗剤による販促をやめて、代わりに「シニアサポート」を始めたのである。最初はiPhoneの販売とそのサポート業務に乗り出した。
「iPhoneを購入したお客様に対して、『真心をこめて異常なくらい親切にしよう』をテーマにしました。困りごとを頼まれたら断らない。草むしりでも何でも手伝う。特殊な用件であれば、業者を紹介する。これを売りにしたのです」

当時、携帯電話ショップはシニア層への販売をためらいがちだったという。機能をなかなか覚えてもらえず、手間暇がかかるからだ。この負担を逆手にとって、徹底的に親切にすることに集中したのである。社内からは反発の声があがった。
「俺たちは草むしりをしたり携帯を売ったりするために入社したんじゃない。必死に営業をしても成果が出ないのに、なぜ手間がかかることを増やすんだ」
ところが、嫌々ながら手伝いに出かけたスタッフの表情に変化が見えた。草むしりに行くと、ぜんざいをつくって待っているおばあちゃんがいる。別れ際に手を握り、「ありがとう」と涙をこぼす老人がいる。彼らは自分が客から頼りにされ、必要とされていることに気づいた。
4883：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:14:08: >>4882-4883
結果的にこの取り組みは当たった。当初、月間60～80台がiPhoneの売り上げ目標に対し、多い月で月間300台に伸びた。シニアがお年寄りの仲間や家族を店に連れてきたり、首都圏に住む家族が「いつも、おじいちゃんがお世話になっています」と、わざわざ携帯電話の契約にやってくるからだ。こうして全国に当時400店舗以上あった「コラボショップ」と呼ばれる副業型のソフトバンクショップで、売り上げ1位を達成したのである。

国に頼っていたら超高齢社会は破綻する
「青木さんの経験を全国に広げましょうよ！」
そう言って共鳴したのが、鯉渕の知人で、同じくのちにMIKAWAYA21の役員となる岡田光信である。7年前、彼の母親は脳梗塞で倒れて、介護が必要となった。介護保険制度により、ヘルパーが食事の世話や入浴介助を担う。通院の介助は介護保険制度の対象になっているが、途中で美容院や買い物、墓参りに行くことは制度の対象になっていない。制度上、仕方がないこととはいえ、自分の親、あるいは高齢者にしてあげたいことをすべて国に頼っていたら、超高齢社会は破綻するだろう。岡田が言う。
「1時間3000円の家事代行サービスがあったのですが、9万2000円の年金暮らしの母にとって、その金額では頼めない。近くにいる叔母が『お金はいらないから』と手伝おうとしたら、母は『それだと頼みにくい』と言って、少しお金を出すことにしたのです」
少額のお金で地域社会に助け合いの仕組みができるのではないか。そんなことを思いついた矢先、彼は青木に出会ったのだ。
出産後、仕事に復帰できない女性、斜陽の新聞販売店、サポートを必要とする高齢者を持つ家族。こうした課題に直面した三者が出会い、MIKAWAYA21は創業したのである。

高齢者のニーズは「ガマン」
鯉渕が社長に就任して切り盛りを始めると、彼女は高齢社会のキーワードに気づいた。それは「我慢」である。
鯉渕が話す。
「最初の依頼は、『話を聞いてください』でした。水道の修理は専門業者に頼めるし、トイレットペーパーや洗剤など生活必需品の買い物は人に頼みやすい。でも、会話の相手やちょっと重いものを持ってほしい、とかは人に頼みにくいですよね。頼みにくいことになると、高齢者は我慢してしまうのです」。

不便さと寂しさを我慢している間に心身が弱まり、気がついたらトイレや入浴が困難になってしまうこともあるという。
MIKAWAYA21はこの「我慢」に着目した。新聞販売店が、購読者には30分500円で、非購読者は750円でシニアサービスを提供。草むしり、窓拭き、網戸の張り替えからコメの精米、なかには「畳の上に針を落としたけれど、見えない」といった依頼があった時は、スタッフが知恵を使い、掃除機の吸引口にストッキングをつけてすぐに発見したりと、日常のちょっとした困り事をすべて請け負う。MIKAWAYA21は販売店と月1万5000円で契約を結び、派遣される新聞配達員にシニアケアのアドバイスを行っていく。販売店のスタッフだけでは手が足りないため、育児中の女性もスタッフとして登録されている。

「子供をシニアに見てもらいながら、草むしりなどのお手伝いができます。地域で働くことから社会との関わりを増やしていき、次へのステップにしてもらう。そんな道筋をつけてもらえればなと思いました」と、鯉渕は狙いを語る。

地方の高齢者にとって、「新聞」はまだまだ信頼が厚い。頼みやすさから、月に50件ものサービスを受ける販売店が複数誕生した。また、本業の新聞販売でも38％の店が新規契約件数を増やしたのだ。

買い物弱者をドローンで助ける

次に、鯉渕たちが組んだのは地方自治体である。
「自治体は住民の課題解決を最大のミッションにしています。それだけでなく、自治体は地域のリーダー格の高齢者を知っています。そうした高齢者の方々は、どの地域の誰が困難を抱えているかを把握しています。地域のことは地域の人にしかわからないのです」

高齢者と一括りにしても、千差万別。近所に世話をしてくれる人がいる人もいれば、弁当の宅配や移動スーパーがある地域もある。自治体と組むことで、本当の買い物弱者を絞り込める。そこで実用化に向けて実験し始めたのが、ドローンだった。まだドローン事業は実証実験の段階であり、乗り越えるべき規制はある。だが、鯉渕は「自治体や住民側の協力と、機体価格が安くなっていくことで改善の余地はある」と手応えを語る。

たった3人で始まった「斜陽」×「高齢化」のビジネス。現在は、30都道府県、311エリアの新聞販売店に拡大した。「次は47都道府県に広げる」と目標を掲げる。
「先日、窓ガラス拭きに行ったら、お嫁さんのことや息子さんの会社の問題まで相談されました」と、鯉渕は笑う。新聞で得てきた信頼を、次は超高齢社会のサポートに活かす。ここに、未来を切り開くビジネスのヒントがあるのかもしれない。
4884：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:03:14: 面白い！
けど，義務化したら合弁しか認めない社会主義中国と同じになってしまうから無理だな～。
そもそも本社直轄店がそんなに多いのか？フランチャイズが多いのかと思ってた。

チェーン店の地方出店は「フランチャイズ」を義務化してしまえ。（玉木潤一郎　経営者）
http://news.goo.ne.jp/article/sharescafe/business/sharescafe-20161020075217237.html?page=1
10月20日 07:51シェアーズカフェ・オンライン

何かと元気な東京に比べ、地方経済の衰退が問題視されている。

中小零細企業の収益低下はもちろんのこと、シャッター街と化した商店街の寂れ具合は特に深刻だ。

それらは、新幹線が停車する程度のいわゆる中核都市に類する街にあっても同様で、商店街に残っている商店のほとんどが、駅前のチェーン店や郊外の大型店に完敗している状況だ。

地方で零細企業を経営する筆者としても、このまま地方経済が衰退すれば商売の継続に関わる切実な問題である。

■チェーン店の地方出店の実態

出張などで訪れる地方都市の風景は、今や全国どこへ行っても同じであることに気づく。

筆者の住む静岡市でも、駅前にはパルコや丸井などのファッションビルがあり、商店街にはスターバックスや吉野家、マクドナルド、サイゼリアなどのチェーン店が並ぶ。

また繁華街には、ドンキホーテやシダックス、居酒屋系チェーン店の看板が目立ち、郊外に出ればイオンなどのSC（ショッピング・センター）や、ユニクロなどの量販店、ファミレスなど全国チェーンの飲食店が幹線道路沿いに建ち並ぶ。

それらのチェーン店が、強力な販売力をもって地方の商店街から客を奪っているのは明らかである。各個店の経営努力にも期待したいところだが、品揃えや販売力の面では小舟で巨大戦艦に挑むくらいの差があるのが現実だ。

■商店街から客を奪うチェーン店の出店は規制できないのか

しかし、商店街の衰退につながるからといって、「チェーン店は地方に進出してくるな」と言うのは、消費者の利益を阻害する上、自由経済の精神にもとる。

実は、かつては売り場面積の大きい店舗に関してだけは、大規模小売店舗法（大店法）により出店が制限されていた。大型店舗は面積によって、地元の商業活動調整協議会（商調協）による審議が必要であった。商店街はそこで大型店の出店に反対する機会があったわけだが、何度かの改正を経て、1998年には大店法は廃止され、かわって「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）が成立した。

大店立地法は、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを目的としており、店舗面積等の量的な調整は行わないものであり、商店街はかつてのように商調教を通じて大型店の出店に反対する機会を失った。

しかし大店法廃止前であっても、コンビニやファミレス、ファストフードなど、中小規模の売り場面積に収まるチェーン店は地方への出店をどんどん加速しており、それらは商店街から文字通り客を奪い、関係する地元の企業をも衰退させていった。

そこに大型店の出店規制が緩くなった事で、更に地方の商店は客を奪われていくことになる。
4885：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:03:24: ■なぜチェーン店が増えると地方経済は衰退するのか

消費者にとっては便利になるメリットだけに思える地方へのチェーン店の波及だが、実は地方で働き、地方で暮らす人々にとって、深刻な問題もはらむ。

かつての金融ビッグバンをはじめとする業界再編で、企業の合併が相次ぎ、金融機関や商社はもちろんのこと、地方に本社機能を置いていた企業の多くが、東京に本社を移転した。

チェーン店を展開する会社も同様で、飲食業を始めとする各業種でも買収と吸収と合併を繰り返し、結果的に本社が東京にある会社が多い。

地方自治体の税収面も含め、地方の企業や商店、またそこで働く人にとっては、東京本社のチェーン店が地方を席巻することが、様々な側面から経済に影響をおよぼす。

まず、チェーン店の出店にあたって、資金調達を行うのは東京本社であるから、金融機関からの借入れを行なうとしたら、都内の取引銀行からとなる。
店舗の建築や内装も、ダイワハウスなどお抱えの大手建築会社を使うケースが多い。
事務機器、パソコンや通信機器などランニングコストがかかるものも本社の取引先から支給される。
食材や消耗品、什器備品も、ほとんどが本社から納品される。
そして、パートアルバイトは地元であっても、店長クラスの人材は本社の正社員がやってくる。

更に、地方で売り上げた利益は本社が吸い上げ、本社が再投資する。東京に本社があるチェーン店の売上は、要するに東京に集まるのだ。

■地方に経済的メリットのある出店とは

ところで、かつて酒類販売が距離で制限されていた頃、地方の幹線道路沿いの酒屋がいつの間にかコンビニエンスストアに変わっていた、という光景をよく目にしなかっただろうか。

これは、酒屋の商店主が、コンビニエンスストア本部とのフランチャイズ（FC）契約を締結し、加盟店オーナーとなってコンビニ経営を始めた場合が多い。

さてこの場合、先に述べた地方から東京への金の吸い上げは部分的に解消する。

実は筆者も地方で、居酒屋、雑貨店、介護施設、ファストフード、不動産店舗などのFC加盟店を経営しているが、FC本部によって差異があるものの、地元の加盟店が地元で回せる金は、直営店が出店する場合よりもはるかに多い。

資金調達は、加盟店企業と取引する地元の地方銀行や信金である。
建物の建築は、加盟店が地元の建築会社に発注できる。
設備、什器、備品なども地元の商社に頼める。
食材や消耗品も、一部は地元で調達できるケースが多い。
そして、店長クラスの人材も地元で雇用し、店舗数が増えていけばエリアマネージャーや事業部長クラスの管理職まで地元の人材が担う。

更に、加盟店が地方で売り上げた利益は、その地方で再投資されるケースが多いだろう。
4886：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:03:45: >>4884-4886
■地方企業がFC出店するメリット

大手チェーン店が地方に出店するにあたり、本社の直営店であるか、地方企業のFC加盟店であるかで、地方経済に与える影響の違いは大きい。

さらには、副次的に解消する社会問題もある。たとえば最近大きな問題となったチェーン店の過剰労務も、地元の加盟店では起きにくい。すき家のワンオペ（深夜に店員1人で店を運営する事）や、自殺者まで出た和民のブラック勤務も、地方にあって本社経費が薄く、利益目標が低い地元の加盟店企業であれば、起きにくい問題である。

また、地方の企業がFC加盟する事で、経営者もレベルアップする。FC化できるほど良くできた商売の仕組みを、内部からつぶさに見ることができるからだ。それは筆者がFC加盟店として地方で運営する中で実感してきたことでもある。

例えばファストフード業態の某FCでは、QSC（クオリティ・サービス・クリーンリネス）に関する管理ノウハウが、個人店では到底構築できないほどハイレベルなもので、特にフードセイフティー（食材の鮮度管理）に対する本部の指導は、極めて厳しい。

また居酒屋業態の某FCでは、アルバイトでも一定の衛生管理ができるようにするためのオペレーションの仕組みや、シーズン毎の新規メニュー開発など、やはり筆者が個人店だとしたらやり切れないであろう仕事量を、本部の業務部門が担ってくれている。

そんなFCの仕組みの中で、地元の経営者は加盟店として人材教育と経営計数の管理に専念できる。企業が新規事業に取り組む際には、一定のリスクを想定する必要があるが、既に直営店で成功しているFCの加盟店なら、そのリスクは軽減すると言っていい。

■地方経済のための提案

商店街の衰退は、実は大手チェーン店に客を取られてしまった事だけが原因なのではない。実際には衰退した商店街の中にあっても、独自の経営努力で収益を確保している個店は存在するのだ。

消費者の選択肢が増え、得られる情報が膨大になった現在では、個店の独自性、更にはその経営力により高いものが望まれている。

チェーン店を嫌う商店街の商店主も、むしろ家業存続のためにも異業種（大抵のFC本部が、加盟店が同業種の競業店舗を経営する事を禁じているから）のFC加盟を思い切って試してみることをお勧めする。

そこで一定の収益を確保して、経営基盤を安定させた上で家業を追求すればいいし、場合によっては新しい事業展開に打って出るヒントが見つかるかもしれない。少なくとも現状に籠って衰退していくよりは、商売に広がりが出ることは疑いない。

この際、チェーン店の地方出店には、一定の割合でFC化を義務化してしまえば、経済の東京一極集中を解消する一助になると考える。

もちろんFC本部となる大手チェーンにとっても、加盟店による展開を推進することでメリットはある。FC募集を通じて出店速度を高めたり、ノウハウの構築にもつながる。

大手チェーンが地元のFC加盟店に地方出店を任せることで、地方企業の収益を向上させたり、衰退した商店街の商店主が新規事業にチャレンジする機会を得る。そこから得た収益を、雇用や納税、また新たな設備投資など、地元経済に再投資することが出来れば、地方経済の発展にも寄与する。

玉木潤一郎　経営者　株式会社店舗応援団代表取締役
4887：とはずがたり：2016/11/04(金) 18:00:39: 新発田藩と長岡藩に挟まれた土地で，しかも歴史有る沼垂が没落して矢鱈大きくなった新潟に対して一時期県庁を石川郡に持ってかれたり富山県が分離したり苦戦の金沢だから金沢を応援したくもなるけど新潟の工業都市っぷりもなかなか好ましい。

新潟市と金沢市　全国的には無名な美女事情でも張り合う
NEWSポストセブン 2016年11月4日 16時00分 (2016年11月4日 16時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161104/Postseven_461979.html

　これまで新潟市は日本海側ナンバーワンを自称し、加賀百万石の城下町の伝統を持つ金沢市に対抗してきた。この二つの都市のライバル関係をたどると、インフラ面でいち早く整備が進んだのは新潟。田中角栄元首相の影響力で、1982年には上越新幹線が開業した。
「“金沢には新幹線がない”と言われて、ずっと悔しい思いをしてきた。でも、やっと金沢に新幹線が通ったし、ますます観光客で賑わいそう」（金沢市民）
　北陸新幹線開通による新潟市民の焦りは隠せないようだ。新潟市にある北方文化博物館の佐藤隆男専務理事がいう。
「金沢が“新幹線が通った”と浮かれているのは気分が悪い。この前、金沢に行ったら、駅にでかでかと『金沢に来るなら、春か夏か秋か冬がいいと思います。』なんてキャッチコピーが掲げられていた。金沢は雨が多くて一年中ドンヨリしていますよ。新潟も雨が多いですが、四季を楽しむなら新潟のほうがふさわしい」
　さらに、全国的には有名でないようなことでも、両市は張り合っている。
「新潟といえば『新潟美人』。色白で肌がキレイな女性が多い。新潟の離婚率が低い（全国46 位）のも、新潟女性が美人で我慢強いからです」（前出・佐藤氏）
「新潟美人？　聞いたこともない。制服のスカートが短いのは知ってるけど、品がないですよね。その点、金沢女性はエレガント」（金沢市民）
　そんな両市に挟まれている富山県民は「いつも置いてけぼり」とぼやくのみ。
　富山の頭越しに石を投げ合うこの争い。決着はなかなかつきそうにない。
※週刊ポスト2016年11月11日号
4888：とはずがたり：2016/11/13(日) 00:03:03: 商店街みたいな昭和の遺物はさっさと解体せにゃいかん。
高いし品揃え悪い癖に保護寄越せの要求の声ばかりでかくて地域にダメージしか与えてない。

…と思ったけどもうその力すら無い商店街も相次いでいるんだな。良い傾向だ。

商店街組合の「解散」全国各地で相次ぐ　北海道、新潟、広島、沖縄……
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161112/zuuonline_127670.html
ZUU Online 2016年11月12日 19時02分 (2016年11月12日 23時13分更新)

地方の人口減少が深刻さを増す中、各地の商店街組合解散がこのところ、全国で相次いでいる。売り上げ激減に伴い、加盟組合員が減少して組織運営が困難になっているためだ。法人組織が解散しても商店街自体は残るが、中心商店街はその都市の顔ともいえる存在だけに、地域に与える悪影響は計り知れない。

中心市街地の空洞化は大都市圏を除けば、ほとんどの地方都市に共通した悩み。商店街組合の解散は空洞化に一層拍車をかけかねないだけに、各自治体や地元商工会議所は対応に苦慮している。

■財政破綻の夕張で本町商店街振興組合が解散

市の財政破綻で急激な人口減少が続く北海道夕張市。中心部の本町商店街振興組合が今春、解散した。地区内では新たに任意団体の振興会が設立されたが、中心商店街の法人組織解散に地元の経済界はショックを隠せない。

夕張市はかつて石狩炭田の中心都市として栄え、約12万人が暮らしていた。しかし、2006年に約353億円の財政赤字を抱えて財政破綻を表明、財政再建を続けている。廃坑後、観光、リゾート面で地域振興を図ろうと、無理な投資をしたのが原因だ。

市は超緊縮財政となり、住民負担を限度いっぱいまで引き上げる一方、公共施設の廃止と補助金の打ち切りを進めた。「最高の負担で最低の行政サービス」という状態を嫌がった住民は、相次いで市を離れ、今や人口1万人を下回っている。

これに伴い、商店街を訪れる買い物客も激減した。小売店は櫛の歯が抜けるように次々に営業を取りやめ、シャッター通りと化した。近くに市役所があるのに、平日の昼時も人影は見えない。市の財政破綻前、50店近くあった加盟店は10店ほどに減少、振興組合を維持できなくなった。

夕張商工会議所の担当者は「中心商店街だけに、何とかしたいが、これだけ人口が減ればどうしようもない」と表情を曇らせる。市も財政再建中のため、商店街の危機を救うことができなかった。

同じ北海道では、旭川市中心部にある平和通買物公園の商店街のうち、北側の旭川平和通三和商店街振興組合が2016年度中の解散を決めた。1970年代の最盛期に比べ、加盟店が半減し、組合運営が難しくなったという。

旭川商工会議所は「組合代表者のなり手がいないとも聞く。中心商店街の1つだけに、市とともに地域への支援を続けるつもりだが、時代の流れは厳しい」と肩を落とした。
4889：とはずがたり：2016/11/13(日) 00:03:30: >>4888-4889
■振興組合の解散後、さらに遠のく客足

商店街が苦境に立たされているのは、郊外型ショッピングセンターやインターネット通販の登場、地方で急速に進む人口減少の影響が大きい。しかし、このトリプルパンチにあえぐのは北海道だけではない。

沖縄県第2の都市・沖縄市では2014年、沖縄市銀天街商店街振興組合が62年の歴史に幕を閉じた。数軒のバラックから市の経済を牽引するまでに育った中心商店街だったが、かつて120店を超えていた加盟店が40店足らずまで減り、組合費を支払えない店舗が増えていた。

沖縄市商工振興課は「組合と2人3脚で地域を立て直したかったが、顧客の減少に歯止めがかからなかった」と苦い口調。新規出店の初期費用に補助金を出すなどの対策を講じているものの、組合の解散後さらに客足が遠のいているという。

新潟県上越市の稲田商店街振興組合も2015年末で解散している。かつて50店舗が軒を連ねていたが、後継者不足などから10店ほどしか残っていない。任意団体の商店会はあるものの、法人組織の解散が地域の沈滞ムードに拍車をかけている。

上越商工会議所は「市がイベントなどに補助金を出しているが、店主の高齢化で元気を取り戻せていない。地方の商店街を取り巻く環境は年ごとに厳しさを増している」と厳しい見方を示した。

■売り上げ減少と後継者不足で見えない明日

広島県尾道市瀬戸田町のせとだ本町商店街協同組合も2015年に解散した。尾道市と合併する前は瀬戸田町の中心商店街だったが、合併後は客足が大きく減少、加盟店の廃業が相次いでいた。

2001年に53店舗の加盟で「しおまち商店街」の愛称をつけ、協同組合方式で運営していたが、解散前には店舗が45に減少していた。解散後は任意団体の組織も作らず、それぞれの店舗が個人で活動しているだけだ。

解散時の理事長だった鹿田恭一さん（68）＝土産物店経営＝は「後継者もなく、高齢化した店主が多い。もう限界と感じ、早めに組合を解散した。解散から1年以上が過ぎたが、地域はますます元気がなくなっている」と視線を落とした。

商店街はいわばその地域の顔。そこが元気を失えば、地域全体の活力も乏しく見える。しかし、売り上げの減少と後継者不足から、店主が高齢になると店をたたんでいるのが実情。息子や娘に跡を継がせたくないと思うほど商店街の店舗経営に魅力がなくなっているわけだ。

そこへ人口減少が追い打ちをかけている。このまま人口減少と高齢化が進めば、多くの自治体が消滅の危機を迎えるといわれるが、それをひと足早く商店街が体現しているようにも見える。

もはや自治体や経済団体が手をつけられないほど衰退しきった地方の商店街に、明日の希望は感じられない。このまま消滅に向かうのを、指をくわえて眺めるしかないのだろうか。

高田泰　政治ジャーナリスト　この筆者の記事一覧（https://zuuonline.com/archives/author/takadatai）
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。
4890：とはずがたり：2016/11/16(水) 11:04:50: 路線図が複雑とか大阪人をバカにしとるやろ。大阪人はネタでゆうとるやけやで(多分)
で，オノマトペを多用するのは大阪人で京都人はそんなんではない様な気がする。神戸人は知らん。。
東京は嫌いで京都や神戸が好きな静岡人の俺だが，お上品な関西のうっすいうどんだけには不味くて閉口している。つゆはどす黒くて田舎風で下品な東国風でなきゃ～だめだら♪

「大阪人が東京住みづらいって言う理由」ハッシュタグが盛り上がる
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1479192238103.html
Excite Bit コネタ 2016年11月15日 17時00分
ライター情報：和泉涼

東京と大阪にはさまざまな違いが存在する。有名なものとしては、エスカレーターに立つ時は「東京は左、大阪は右」、ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」の呼び方は「東京はマック、大阪はマクド」などが挙げられるだろう。大阪人にとって東京は住みづらいと感じることがあるらしく、Twitterでは「＃大阪人が東京住みづらいって言う理由」というタグをつけたツイートを投稿する人たちで盛り上がっている。

東京の食文化が無理

「東京のうどんは二度と食べない」「あんな醤油臭いうどん好きになれない」という声があるように、東京の出汁を嫌う大阪人はたくさんいる。昆布出汁＋薄口醤油で慣れた口にとって、かつお出汁＋濃口醤油は「クソ濃くてワロてるwww」「つゆが茶色くてひどい」と感じるらしい。

また、日清食品カップ麺の「どん兵衛」も東日本と西日本では出汁が異なるため「西のどん兵衛が恋しい…」と嘆く大阪人も。「関東版のどん兵衛食べた時のあの真っ黒い出汁を見て、ダメだわと思ったよね」「どん兵衛の味濃すぎ」「どん兵衛がまずい」という投稿が見られた。

東京の路線図は複雑

「東京都内の電車路線図を見ただけで気が遠くなる乗り継ぎ、乗り換えだけで死亡するレベル」という投稿があるほど、東京の路線図の複雑さに戸惑う大阪人も多い。「東京の路線図は新参者にはきつい」「路線図が鬼畜。わからん」などの声が上がっている。

また、「なんだかんだでいつも電車は混んでる」「満員電車がほんまに無理」と、電車の混雑具合を苦手とする人も多い。しかも、東京の電車はギチギチに人が詰め込まれているにもかかわらず静かなため「めっちゃ静かやった。雰囲気が気持ち悪い…」という人も。

「会話に笑いどころが無い」

最も分かりやすい違いである“言語”に対しては、「東京もんの男の喋りが好かん」「言葉づかいがそもそも嫌い。あれは標準語ちゃう、東京弁」と嫌悪する声が。会話の内容についても「テンポが合わん。会話に笑いどころが無いのが慣れない」「シュッ！とかドバーっと！とかドン！とかいうオノマトペが少ない」ということが違和感を抱くポイントのようだ。

そして、「＃大阪人が東京住みづらいって言う理由」というタグについても、「大阪なら『住みづらい』ではなく『住みにくい』って言うやろ。このタグ作ったん絶対関西人違う」という意見まで。方言の違いはなかなか根が深いらしい……。
4891：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:32:12: ３世代同居＋共稼ぎ最強だなぁ（；´Д｀）
それに福井県民何人か知ってるけど皆結構賢い。原発銀座なのも進取の気性と云えなくもないしな。

「貯める力」トップの都道府県は？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161123/zuuonline_129117.html
ZUU Online 2016年11月23日 13時13分 (2016年11月24日 12時55分更新)

お金持ちの都道府県はどこかと聞かれて、まず思い浮かべるのは東京都などの大都市ではないでしょうか。確かに、日本経済の中心としてヒトも企業も集中し、たくさんお金を持っているイメージがあります。

■「貯める力」NO.1は福井県

不動産や株式、預貯金などを多く保有する資産家のことを「お金持ち」と呼ぶように、貯蓄残高が多い人も「お金持ち」といえます。たしかに、今の貯蓄が多ければ、しばらくはお金持ちでいられます。しかし、預貯金などは使い続けるうちに、いつかなくなってしまうものです。これからの時代、貯蓄残高の目減りを抑え、いざという時にも困らないように貯蓄を増やす力が求められます。では、実際に得た収入からどれだけ貯蓄できるのかという「貯める力」に地域による違いはあるのでしょうか。

「貯める力」を示すデータの一つとして、5年に１度行われる総務省の「全国消費実態調査（平成26年）」に「平均貯蓄率」という項目があります。「平均貯蓄率」は、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得に対する貯蓄純増※の割合を示しています。
※貯蓄純増：「（預貯金-預貯金引出）＋（保険料-保険金）」

2人以上の勤労者世帯※での「平均貯蓄率」上位の都道府県
※2人以上の勤労者世帯：世帯主が会社、公官庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯

1位：福井県（21.7％）
2位：山梨県（20.1％）
3位：鳥取県（19.1％）
4位：富山県（19.0％）
5位：秋田県（17.3％）

1位の福井県は、全国平均10.7％の約2倍となっています。

■「貯める力」が貯蓄残高を増やす

一方、「お金持ち度」を表すデータの一つとして、同調査での「貯蓄現在高」上位をみてみましょう。今度は、預貯金に加え、株式や債券、投資信託などの有価証券や生命保険などもカウントされます。

2人以上の勤労者世帯での「貯蓄現在高」上位の都道府県

1位：福井県（約1,601万円）
2位：香川県（約1,438万円）
3位：愛知県（約1,420万円）
4位：東京都（約1,413万円）
5位：富山県（約1,413万円）

※公表資料の数字を万円単位に四捨五入しています。

こちらでは、東京都や愛知県といった大都市圏も上位に入ってきています。

興味深いのは、福井県が「平均貯蓄率」ばかりでなく「貯蓄現在高」でもトップであることです。同様に、富山県も両データで上位にあります。

お金を貯める力が強い要因としてはどのようなことが考えられるでしょうか。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」によると、夫婦共働き世帯の割合（共働き率）の全国平均は45.4％ですが、前出の「平均貯蓄率」上位の都道府県のうち秋田県を除く4県は「共稼ぎ率」でも高い方から10位までに入っています。また、福井県が共働き率58.8％でこちらでも1位となっています。「貯める力」が強いところでは、共働きで稼いだ分をしっかりと貯蓄に回していることがうかがえます。

世帯の構成も考慮する必要がありそうです。共働きだと家事や育児と仕事を両立させる負担も重くなりがちですが、2010年(平成22年)の国勢調査によりますと、3世代が同居している世帯の割合が最も高いのは山形県で21.5％、2位以降は福井県（17.6％）、秋田県（16.4％）、新潟県（16.4％）、富山県（16.1％）と続いており、貯蓄率上位の福井県、富山県、秋田県が再び登場します。日本列島は気候・風土もさまざまで地方によって文化や生活習慣が異なるため一概に結論づけることはできませんが、祖父母と孫が同居して家事や育児を分担しながら共働きを支えることが貯蓄率の高さに反映されているとみることもできそうです。
4892：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:32:27: >>4891-4892
■「貯める力」は持ち家率とも関係あり?

では、家計においては財産である「持ち家」の保有率が高いのはどこでしょうか。総務省「平成25年住宅・土地統計調査」によると、持ち家率が最も高いのは富山県で79.4％、2位以降は秋田県（78.1％）、3位山形県（76.7％）、4位福井県（76.5%）、5位新潟県（75.5％）と続きます。

こちらでも、貯蓄率上位の富山県、秋田県、福井県の名前が見え、一定の共通した地域特性がうかがえます。

持ち家があれば、住宅ローンを抱えている場合もありますし、固定資産税や修繕費といった維持費もかかりますが、そのようななかで「貯める力」を維持する堅実さがうかがえます。

こうしてみると、貯蓄率上位の地域では持ち家や親世帯との同居といった環境も生かしながら、しっかりと働き、貯めている様子がうかがえます。大都市では仕事口は多いかもしれませんが、核家族化や待機児童の問題で共働きを続けづらかったり、さまざまな出費も多かったりするために貯蓄に回しづらい環境になっているという実情が浮かびあがってきます。（提供：お金のキャンパス）
4893：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:35:42: >>4874
集団移転いい！と思ったけど先走りだった様だ(;´Д｀)
そんな直ぐには結論出ないか。。

集団移転「提案」は誤報熊本・西原村の抗議で朝日新聞が訂正
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160602-00058375/
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年6月2日 18時15分配信

【GoHooレポート6月2日】朝日新聞は5月30日付朝刊で、熊本県西原村が熊本地震で大きな被害を受けた7地区に集団移転を提案する方針を固めたと報じた。しかし、西原村は、ウェブサイトで「提案」の事実を否定し、誤報だとして強く抗議したことを明らかにした。朝日新聞は「集団移転を提案する方針を固めた」は「集団移転の検討を始めた」の誤りだったと認め、6月2日付朝刊で訂正した。

朝日新聞は5月30日付西部本社版の朝刊1面トップに「西原村、集団移転提案へ熊本地震初 7地区150世帯に」と見出しをつけて「特ダネ」扱いで大きく報道。第1社会面にも対象地区の住民の思いなどを伝える記事を掲載した。東京本社版は、第2社会面で「西原村、集団移転提案へ熊本地震活断層付近の7地区」とやや小さい扱いで掲載された。

…

これに対し、西原村はウェブサイトに「誤報！『集団移転提案』という記事について」と題する記事を載せ、集団移転「提案」の事実を否定したうえで、「説明会」については「風当地区の区長様より『集団移転とはどのようなことなのか地区住民に説明をしてほしい』という要望により、行われるものです」と指摘していた。

…

動画投稿ニュースサイト「8bitNews」は、朝日の報道が出た5月30日、地震で大きな被害を受けた西原村布田地区などを上空から撮影したとみられる投稿映像を掲載。「集団移転」報道が先き走ったことで地元住民が困惑しているとの古閑地区長、志賀さんの話も伝えた。志賀さんは朝日の取材も受け、西部本社版社会面の記事に登場していた。

楊井人文
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。
4894：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:36:38: 西原村、集団移転の事例説明へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/feature/TO001139/20160530-OYS1T50066.html
2016年05月30日
特集熊本地震
　熊本地震の本震で震度７を観測した熊本県西原村は、区長の要望を受け、集団移転に関する住民説明会を６月１日に開く。村民の中に集団移転を希望する声があり、東日本大震災の事例などを説明する。

　西原村では５人が死亡し、住宅の全半壊は１１３４棟に達している。特に活断層に近い風当や大切畑などの地区で被害が大きく、今後の地震でさらに家屋が倒壊したり、土砂災害が起きたりする危険がある。村によると、４月末に開いた区長会で、一部の区長が集団移転を検討する意向を表明したという。

　区長の要望を受けて開く住民説明会では、東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の集団移転に活用された「防災集団移転促進事業」や、新潟県中越地震で集落再生に適用された「小規模住宅地区改良事業」を紹介。いずれも国の補助が受けられることなどを説明する。

　内田安弘副村長は「集団移転するかどうかは住民主導で決めること。村としては住民に判断材料を提供したい」と語った。
4895：とはずがたり：2016/11/29(火) 21:05:25: 地方で働くにあたり不安なこと、1位は?
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_1551857.html
11月28日 15:01マイナビニュース

エン・ジャパンは11月25日、ミドル世代の転職活動を支援する転職サイト「ミドルの転職」上で、「地方で働くこと」についてアンケート結果を発表した。調査は9月30日?10月31日、サイトを利用している東名阪の三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、京都、奈良)在住のユーザー682名を対象にインターネットで行われた。

○地方で働くことに「興味がある」は59%

「地方で働くことに興味はありますか?」と聞いたところ、59%が「興味がある」と回答。昨年行われた同調査より10ポイントマイナスという結果になった。希望するエリアで人気が高いのは「九州・沖縄エリア」(23%)、「北信越エリア」(16%)、「中国・四国エリア」(11%)だった。

地方で働く際に不安な点を聞くと、「働き口が少なく、転職先が見つからなそう」(65%)、「給与減少の可能性がある」(35%)、「交通の利便性が悪そう」(11%)、「家族の理解が得られない」(10%)、「友人とのつながりがなくなる」(6%)などが挙げられた。

地方で働くにあたり妥協可能な条件については、「交通の利便性」(41%)、「役職・ポジション」(37%)、「給与の減少」(34%)、「友人とのつながり」(32%)、「レジャー・娯楽施設の減少」(31%)が多く票を集めた。

地方で働くことに興味がない人に、どのような条件であれば地方で働いてもよいか聞くと、「やりたい仕事内容である」(63%)、「給与のアップ」(59%)、「交通の利便性が良い」(37%)、「賞与のアップ」(33%)、「家族と同居できる」(32%)となった。
4896：とはずがたり：2016/12/08(木) 14:55:04: 若手の「U・Iターン」が増加、成功するには
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161128/Itmedia_business_20161128011.html
ITmedia ビジネスオンライン 2016年11月28日 07時00分 (2016年11月28日 07時15分更新)

移住・起業の経験を話す井上さん

　大都会を離れ、地方で働く――「Uターン」や「Iターン」といった言葉を耳にする機会が増えた。窮屈な都会を離れ、生まれ育った故郷へ帰ったり、魅力的な地域へと移住する動きは近年急増。希望者も、従来のリタイア組から働き盛りの家族へとシフトしているという。

●地方移住希望者は増加中、「若返り」が顕著に

　地方暮らし希望者を支援するNPO法人・ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）によると、「地方で働きたい」という問い合わせは、2008年のリーマンショックを機に増え始めたという。その後13年にかけて緩やかに増え続け、政府が「地方創生」を掲げた14年を機に急増。地方への移住施策が拡充された15年の問い合わせ件数は2万1584件と、08年の約10倍に上った。

　08年までは50～70代が移住希望者全体の7割を占めており、団塊世代の移住相談が多かった。だがリーマンショックを境に20～40代が増加。東日本大震災が起きた11年には、30代の移住希望者の増加が特に多かった。「地域のきずなの重要性が再評価された」とみている。

　震災以降も若手の移住希望者が増え続け、2015年には利用者の7割が20～40代に。「若返り」が顕著となっている。

　若い世代が移住を考えるきっかけは、就職後10年が経過したタイミングや、子供が小学校に入学するタイミングがほとんどだという。「子供を自然環境の良いところで育てたい」「これまでの経験を生かし、地域に密着した仕事がしたい」という動機が多いそうだ。移住の種類別では、ここ3年間でUターン就職の希望者が約15ポイント増加。一方、Iターン就職の希望者は減少している。

●地方移住後のライフスタイルは？

　移住を希望する地域は「地方都市」が47.5％を占め、「農村」「山村」「漁村」などを大きく上回った。希望するライフスタイルは、「就労」が年々増加し、2015年には約8割に達している。一方、「半農半休」「悠々自適」は減少中だ。

　希望する就労形態の内訳をみると、「企業への就職」が61.4％と最多。次いで「農業」（23.5％）、「自営業（起業）」（22.5％）の順に多かった。

　全体的に一般企業への転職を目指す人が多く、農業への転向や起業、老後の生活を目的に地方への移住を希望する人は少ないようだ。

　希望する住環境は「空き家」が約70％を占め、「アパート」「マンション」などの賃貸物件を大きく上回る結果に。古民家を有効活用するニーズが強い傾向がみられた。

●移住・転職経験者の声

　実際に移住を経験した人の働き方はどう変わったのか。

　広島県呉市で飲食店などを展開する「合同会社よ～そろ」代表執行役員の井上明さんは、九州の地方都市で就職後、出身の広島に戻ってきたUターン組。移住者としては少数派の「起業」に成功している。

　井上さんは九州在住時に営業マンとして企業に7年間勤務。その後、妻の実家がある呉市へと8年前に移住した。会社を構えた御手洗地区は、瀬戸内海に面し、江戸時代の建物も残る町並みなどで知られる。現在は飲食店などのほか、移住希望者のための仕組みづくりにも取り組んでいるという。

　「移住当初、観光ボランティアとして観光業を手伝う中、御手洗という地域に観光客向けの店舗が少ないことに気づきました」という。そこでカフェを開店し、うどん店や土産物店も立ち上げ、事業の幅を広げていった。「働き盛りの若者の移住を受け入れるための雇用作りも兼ねています」（井上さん）。

　ただ、移住者の受け入れについては課題も残されているそうだ。

　「移住希望者の住環境として人気の空き家ですが、データベース化や賃貸の仕組みの整備はまだ未完成。移住希望者と空き家を結びつけるシステム作りにも取り組んでいきたい」（井上さん）

　移住先で起業を成功させるポイントは、地域の特徴を理解することだという。井上さんは「移住先で新たに事業を始める場合は、考え過ぎず、まずは行動に移してみるべき。働く中で、建物・風景・特産物といった『その場所にしかない特徴』を見つけ出し、事業展開の手がかりにすることが大事」と、働く地域や仕事内容が変わっても活躍するためのポイントを説いていた。
4897：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:42:11: ＜東北・北海道＞北海道
道央県が大きすぎるな。。

もしも北海道が４県になったら　自民道議ら「分県」提言
http://digital.asahi.com/articles/ASJDF6DCBJDFIIPE03L.html?_requesturl=articles%2FASJDF6DCBJDFIIPE03L.html&rm=273
花野雄太、光墨祥吾2016年12月27日10時31分

http://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/AS20161224002060.jpg

　「でっかいどう」が小さくなる？　北海道議会の与党議員たちが、「北海道分県」を提言した。面積は九州７県や東北６県より広いのに、知事は１人だけ。いくつかの県に分割すればきめ細かな地域運営ができ、全国的な存在感も増すのだという。その現実味は――。

　「九州には７人の知事、県議会議長、経済団体トップがいる。まとまって動いた時のパワーを想像してもらいたい」

　１１月に提言をまとめた「北海道分県研究会」会長の喜多龍一道議（６４）は、こう話す。道議会議長も務めた自民党会派の重鎮。地元の十勝地方は今夏の台風で大きな被害を受け、道内の疲弊を改めて実感した。

　ログイン前の続き九州と本州の間にはトンネルと橋が計４本。四国も本州と３ルートでつながっているのに、北海道は青函トンネル１本だけ。国にインフラ整備を働きかける「政治力」が弱いのではないか。そんな問題意識から、自民党会派の有志３７人が研究会を設立したのが昨年１０月。１年余りかけて、高橋はるみ知事に「北海道の未来に、熱く！」と題した約３０ページの報告書を提出した。１千部印刷し、希望者にも配っている。

　報告書では「４県案」（道央、道南、道北、道東）と「６県案」（道央、道南、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室）を検討した。道央は札幌市、道南は函館市、道北は旭川市などが主な都市だ。

　北海道の面積は、北方領土（約５千平方キロメートル）を除いても全国の２１％を占め、面積の小さい２１都府県分の広さだ。４県に分割しても、３県は北海道に次いで大きい岩手県（１万５２７５平方キロメートル）を上回る。最小の「道南県」（６５６８平方キロメートル）でも島根県ほどの広さがあり、報告書は「面積において問題はない」とした。

　問題は、人口と経済規模だ。「道南県」の人口は４５万５千人で、全国最少の鳥取県（５８万３千人）の８割ほど。国内総生産（ＧＤＰ）を都道府県別にみると、「道央県」が１１位の茨城県並みで、「道東県」が４０位の奈良県並み。ほかの２県は鳥取県と最下位を争う位置になる。

　税収も同様で、報告書は４県または６県への分割は「自立力保持の観点から、無理と言わざるを得ない」と結論。２～３分割が望ましいとしている。
4898：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:42:28: >>4897-4898
■札幌一極集中を是正？　否定的な意見も

　分県には、北海道が抱える「札幌一極集中」という課題を是正する狙いもある。道内１７９市町村のうち８割が、国から過疎指定を受ける。一方で、札幌市の人口は道内の３６・２８％（２０１５年国勢調査）を占める。札幌に集中する道や国の機関を分散すれば、地域活性化につながるというわけだ。

　今月９日の道議会予算特別委員会では、他会派議員からも賛同する声が出た。「鉄道を維持するため、分県は一考に値する」と発言したのは、無所属議員らでつくる第３会派「北海道結志会」の金岩武吉氏（７２）。地元の日高地方では、ＪＲ北海道による日高線の廃線が現実味を増す。「県庁所在都市があれば、線路はなくならない。ただ『国頼み』の分県ではだめ。北海道独立ぐらいの気概を持つべきだ」と話す。

　分県論は、ネットでも話題だ。ただツイッターには「札幌圏とくっついたところは勝ち組で、それ以外は負け組になりそうな予感」「マジで札幌以外終わるわ」などと否定的なつぶやきが多く、「考え直すのはいいことだ」といった賛成派は少ない。

　分県となれば、住民投票や特別法の制定が必要。前大阪市長の橋下徹氏らが目指した大阪都構想が頓挫したように、簡単ではない。高橋知事は提言について「一つのご見識だと思う」としつつ、「法体系などを考えるとハードルは高い」。分県より「分権」を重視する姿勢だ。

■昔、３県に分かれていた時期も

　実は北海道は、３県に分かれていた時期がある。札幌大の桑原真人学長によると、１８８２年に開拓使が廃止されて函館県、札幌県、根室県が置かれた。４年後、北海道庁の設置に伴い姿を消したが、直後に道南地方で函館県の復活を求める運動が起きたという。

　戦後も１９４７年の地方自治法制定期に３～４分割案が議論されたほか、５５年に日本民主党（現自民党）が５分割案を提案。８３年には釧路市で地元新聞社を中心に４～５分割を求める運動が起きたという。ただ、桑原氏は「札幌との格差が開きすぎたので、分県しても手遅れ」と指摘する。

　自民党の道州制推進本部は昨年７月、参院選の合区問題で都道府県への帰属意識が強まり、道州制への国民の支持が得にくくなったなどとして、道州制推進法案の国会提出を当面見送ると決めた。道州制への動きが下火になっていることで、反対の分県論が盛んになっている一面もありそうだ。

　分県案をまとめた側は、報告書で「一段落」の雰囲気だ。喜多氏は「一つの問題提起ととらえてもらえれば。課題が浮き彫りになり、道政に緊張感が生まれた」と話す。賛意を示した金岩氏も「分県は国会議員じゃないとできない話。若くて骨のある先生がいなくなったなあ」。現実の政治日程にのぼる気配は、今のところない。（花野雄太、光墨祥吾）
4899：とはずがたり：2017/01/09(月) 18:13:19: 俺が居た頃は正式名称はごきしょだったんか！？！
黄金通はこがねやろー。県が勝手に読み方決めちゃったんだな。。

名古屋の「黄金通」読み変更へ　「誰も口にしなかった」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASK15566FK15OIPE01C.html
14:54朝日新聞

　名古屋市中村区の町名「黄金通」が、「おうごんどおり」から「こがねどおり」に変更される。地元で口にする人がほとんどいなかったという「おうごん」。少なくとも７０年近く続いた違和感が、ようやく解消される。市の町名変更は、昭和区の「御器所」を「ごきしょ」から「ごきそ」に初めて変えて以来、１５年ぶりになるという。

　昨年８月に地元から町名変更の要望があり、市の町名・町界審議会が今月５日、河村たかし市長に変更を答申した。２月市議会で認められれば、市が６月にも変更を告示し、晴れて「こがねどおり」となる。

　「黄金通」は地下鉄・中村区役所駅から近鉄・黄金（こがね）駅にかけての１～８丁目の地域（約１４万平方メートル）。市によると、１９３９（昭和１４）年、土地区画整理組合の上申書を受けた県が「オウゴンドホリ」と振り仮名を付けて告示し、正式名となった。
4900：とはずがたり：2017/01/12(木) 12:35:44: 糸魚川大火、火元の「上海軒」は醤油ラーメンで大繁盛だった
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170112/DailyShincho_516552.html
デイリー新潮 2017年1月12日 05時58分 (2017年1月12日 12時20分更新)

　有名人の炎上騒動ばかりが取り沙汰された2016年――。奇しくも、その年の瀬に文字通りの「大炎上」に見舞われたのは新潟・糸魚川の商店街である。近年稀に見る「大火」は、消し止められるまでに30時間を要し、実に150棟を焼き払った。その火元となったのは、地元では誰もが知る大繁盛店だった。

　＊＊＊

　火災発生から数日が経過しても、現場は煤に塗れた真っ黒なガレキで埋め尽くされていた。焼け出された住民によれば、

「あの日は“空襲”のようにあちこちで火の手が上がった。ようやく鎮火したと思ったら戦後の焼け野原のような有り様ですよ……」

　12月22日の午前10時半ごろ、JR糸魚川駅にほど近い中華料理店「上海軒」から黒煙が立ち上った。

焦土と化した街並み
　これが、幕張メッセの総面積に相当する7万5000平方メートルが焦土と化した「大火」の発端である。

　飲食店従業員の目撃談。

「すぐに消防車が到着したものの、換気ダクトから炎が噴き出し、屋根の上には大きな火柱が立って全く手が付けられない状態でした。上海軒の“店主”は全身を水や煤でドロドロに汚しながら立ち尽くしていた」

　この中国籍の店主（72）が、鍋に火をつけたまま近所にある自宅へ戻ったことが出火の原因だった。

　店主の甥っ子によると、

「火災後は妻子と一緒に、うちに身を寄せていました。伯父さんは憔悴し切った様子で、“もう死んでお詫びするしかない”と繰り返すだけ。早まったことをしないように親族が24時間態勢で監視していたんです」

「店主」の謝罪文
　火災から5日後、店主は「謝罪文」を新聞各紙に折り込み、1万6000世帯に配布した。それでも、
「市が開いた住民向け相談会では、“火元の店主を呼んで土下座させろ！”という声も上がった」（先の住民）

　火災保険に入っていない高齢者も多いため、不注意による失火が非難されるのは当然だろう。だが、意外にも、店主に同情的な声も少なくないのだ。

■長野から通うファンも
　町の古老が振り返る。

「上海軒は中国から渡ってきた、今の店主の親父さんが始めたんです。創業した約60年前は糸魚川に国鉄の機関区があって、昼休みになると職員があの店に雪崩れ込んだものです。代替わりしてから30年ほど経ちますが、客足が途切れることはなかった」

　近所の商店主が言葉を継ぐには、

「店の売りは1杯550円の中華そば。先代の頃から変わらない、昔ながらの醤油ラーメンで、魚介系の出汁がきいたスープがクセになる。上越や富山どころか、長野から足を運ぶファンもいたし、お盆や年末になれば帰省客が行列を作るほど。かくいう私も週に4、5回は通っていました。こんな時に不謹慎だけど、あのラーメンが食べられなくなるのはさみしい」

　商売が繁盛していたのも事実のようで、

「1日平均で100食は出ていたから、月に100万円以上の売り上げがあったと思う。ご主人が厨房で奥さんは接客、息子さんが麺を打つという家族経営なので人件費も掛からない。去年の秋口には自宅隣の空き家も買い取った。ただ、蓄えがあったかは疑問です。仕事が終わると夫婦でタクシーに乗ってパチンコに通うのが日課だったからね」

　無論、補償問題に発展すれば、店の再建など夢のまた夢。地元に愛された「醤油ラーメン」も、災禍の果てに失われようとしている。

「週刊新潮」2017年1月12日号掲載
4901：とはずがたり：2017/01/15(日) 14:25:33: 子どもの絆で活気呼べ　「島留学」始めます
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/391655
唐津・馬渡、加唐島
2017年01月01日 09時11分

◆住民ぐるみ受け入れ

　玄界灘に浮かぶ唐津市鎮西町の馬渡島（１５３世帯）と加唐島（６５世帯）は、新年度から小中学生を対象に「島留学」を始める。少子高齢化が顕著に進む離島で「子どもの声を絶やしたくない」との島民たちの切なる願いが事業を後押し。豊かな自然体験や少人数教育、島民とのふれあいを通じて、島の子と一緒に成長する子どもたちを募集している。

　県内では過疎化による児童数減を食い止めようと、佐賀市富士町の北山東部小が学校の生き残り策として１９９４年から留学生を受け入れている「山村留学」の例がある。今回はこの離島版と言える取り組みで、島ぐるみでの受け入れ体制をつくる。

　七つの離島では神集島が小中学校が廃校になり、小学校分校の向島と松島が休校の現状にある。島民や市職員でつくる「からつ七つの島活性化協議会」が３年前から先進地を視察するなどして準備を進め、１２月２６日に二つの島で実行委員会を立ち上げた。馬渡島は現在小学生１５人、中学生１４人、加唐島は小中学生３人ずつが在校している。

　留学期間は原則４月から１年間で、留学は島内の里親宅から通う「里親留学」、家族と一緒に島に住み込む「家族留学」、島に祖父母が住む家庭の「孫留学」の３タイプがある。里親留学は里親への委託料月額６万円を実行委と実親で半額ずつ負担する。家族留学は転入家族に、孫留学では祖父母世帯に、月額３万円の助成金を実行委が出す。原資は公的な補助金を見込んでいる。

　１月２８日に現地で説明会を開く。唐津市の離島地域コーディネーターの小峰朋子さん（４７）は「親の思いよりも、『島に行ってみたい』という思いのある子どもに来てほしい」と話している。現在、里親も募集している。

　問い合わせは唐津市地域づくり課内の同協議会、電話０９５５（７２）９２２０。
4902：とはずがたり：2017/01/17(火) 21:34:27: 北関東３県、「地域ブランド調査」不名誉ワースト３のワケを徹底分析　隠れた魅力も紹介
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/161117/lif16111715560011-n1.html
2016.11.17 15:56
4903：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:38:46: 人口減の衝撃､896の自治体が消える
増田寛也元総務相が説く｢不都合な真実｣
http://toyokeizai.net/articles/-/48330?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
塚田紀史 :東洋経済記者 2014年09月28日

増田寛也（ますだ・ひろや)●東京大学公共政策大学院客員教授。1951年東京都生まれ。同大法学部卒業後、建設省入省。1995年4月より2007年4月まで3期にわたり岩手県知事、2007年8月から2008年9月（第1次安倍改造内閣、福田内閣、福田改造内閣）に総務相を務める。2009年から現職。2011年から日本創成会議座長。(撮影：尾形文繁）
第2次安倍改造内閣の金看板になった地方創生。その背景には「896の自治体が人口減で消滅しかねない」ことがあるという。『地方消滅』（中公新書）を書いた増田寛也・元総務相に話を聞いた。

──サブタイトルに「東京一極集中が招く人口急減」とあります。

人口減少は、とかく出生率や少子化の問題として議論されることが多い。その観点に加えて、東京一極集中が人口減少を加速させていて、国土政策が大いに関係していることに気づいてもらいたかった。そこで、副題に強いメッセージ性を込め、東京一極集中は極点社会化を招いてしまうと警告を発した。

極点社会＝東京だけが残る社会

──極点社会化？

東京だけが一極となり、東京だけが残る社会だ。そこには二つの意味があって、東京だけに人が集まる特異さ、異様さ、しかも「人口のブラックホール現象」を招いて、若者を集めのみ込んだうえで、東京での出産・子育ては厳しいがゆえに、結局東京自体も消滅していくことになる。その結果、日本は国全体としても消滅に向かってしまう。その状況を表現している。マイナスイメージを植え付けるつもりはないが、人口動態をあえてこういう表現にした。

──東京には大規模災害リスクもあります。

特に心配されるのは首都圏直下型地震だ。私は昨年末に報告をまとめた検討委員会の委員長をしていた。その報告で被害リスクが95兆円と試算したが、これは一次的な被害額。関連することを考え合わせればさらに被害は大きくなる。しかも、地震学者が30年以内に70％の確率で首都直下型地震は起きる可能性があるとしている。今のままで東京にだけあらゆる機能を集めておくのではなく、企業の事業継続計画（BCP）のようなもので作り替えていかなければならない。災害の面からも東京一極集中は問題なのだ。

──この本のデータ分析では東京都豊島区も「消滅可能性」のある自治体になっています。

今のままなら東京でも、たとえば豊島区は2040年には消滅しかねない。豊島区には、埼玉県からの社会的移動があればこそ人口を確保できてきたが、そうもいかなくなる。今回の分析は若年女性（20～39歳）人口の減少率（10年→40年）において、その率が5割を超える推計の自治体を「消滅可能性都市」としたものだ。日本では生まれる子どもの95％をこの若年女性層が産んでいる。

──自治体ごとの2040年の姿が一覧できます。

岩手県知事の時代にいちばん欲しかったのが、市町村ごとのこの種のデータだった。国全体で人口が減るといわれ、県レベルの予測もできることはできるが、それに対して制度設計をどうするかとなったときに、せめて市町村ごとの減り方の見当がつかないと、住民の皆さんになかなか納得してもらえない。
4904：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:39:03: >>4903-4904
地域ごとに特徴がある

──市町村によって、増減はもちろん一律ではありません。

岩手県でいえば盛岡市には周辺の市町村から若い人が集まる。盛岡市も人口は減るが、近隣県都の秋田市や青森市とは違って消滅可能性都市には入っていない。同じ県都でも、また同じ県内の市町村でもそれぞれ様子が異なる。だから、どういう人口推計になるのか、粗い数字でも欲しいと思っていた。

昨年3月、政府の研究機関によって市町村ごとの推計が出されたので、これを私の属する日本創成会議なりにリアルな形にして、東京一極集中は止まらないという前提なども取り込んで、40年時点での姿を描いてみた。

──もともと出生率には地域差があります。

人口学者に聞くと、九州が高いのは結婚時期が早いからと。結婚時期がなぜ早いのか、この理由を追究しないといけないが、8割程度が消滅可能性都市に当てはまる北海道、東北地方は近年時期が遅くなり出生率も低い。たとえば北海道は札幌市内に若い女性が集まっているが、男性は道外に出て少なくなる。これに対して東北は、特に農村部に男性はけっこういるが、若い女性が少ない。こういう具合に結婚・出産の適齢と思われる年代層のいる割合は地域でだいぶ違う。

──政策が5年遅れると、人口が全国で300万減るペースになるのですか。

どこで減り、それが積み上がっての300万人なのかをはっきりさせたい。そこがカギだ。現状認識の差が対策を遅らせたり、間違った方向に行かせたりする。人口が増える自治体はもう本当にわずかだ。てきめんにあおりを受ける社会保障が全滅することのない形にしなければいけない。

──来年は国勢調査の年です。

人口の減った現実がはっきり見えてくる。また地域間のバランスの崩れもはっきり見える。東京へ人が集まる状況はまだ変わらず、地方がそうとう減る形だろう。

──悲観論でもなく楽観論でもなく対応せよ、と。

人口が減るのは間違いない。しかしこの程度のことでうちひしがれていても意味がない。本当にやらなければいけないことは何なのか。とにかくデータを集めて、住民がどう動いているか移動表を作る。年齢別にどうなっているのかもはっきりさせる。まず社会増減、自然増減の実態をつぶさに把握することだ。

西日本の県や市町村では、沖縄県や鹿児島県あたりで自然増が続くようなところもある。しかし全国的には自然減が圧倒的に多くなってくる。その理由が何なのか。いま起きていること、これから起きそうなことを具体的に考えて対策を取る。

それも一つの市町村だけでは対策は完結しなくなる。たとえば自分の自治体だけで若い人が外に出ていかないような仕事場をつくるのには限度がある。機能分担するところまで近隣自治体が連携しなければならなくなる。あれやこれや、試み挑戦すべき対策メニューはたくさんある。

社会保障制度の見直しが必要

──社会保障への影響も大きい。

人口減少が町村部で先行的に起きてくれば、介護保険の将来の姿は不安に包まれたものになる。いずれは市町村ごとの介護保険のあり方を抜本的に変えていかなければいけなくなり、社会保障の制度設計のし直しが始まる。人口急減は、「一人で一人を肩車する」ような社会保障制度さえ無理にする。社会保障はもろに影響を受けてしまう。

──政府が新たに創設した「まち・ひと・しごと創生本部」の役割は大きいわけですね。

鳥取県出身の適役を地方創生担当相に迎えて大いに期待している。有識者懇談会においても真剣な議論が始まっている。
4905：とはずがたり：2017/02/15(水) 05:55:14: 400年続く「農民ロケット」轟音が渡す次世代へのバトン
http://news.yahoo.co.jp/feature/500
2/5(日) 12:16 配信

空に次々とロケットが打ち上がる。天に昇る龍にその姿が似ていることから「龍勢（りゅうせい）」と名付けられた。それは戦国時代の狼煙（のろし）の風習と技法を源流とする「農民ロケット」だ。かつては全国に30カ所以上あった龍勢も現在は4カ所を残すのみ。そのうちのひとつ、秩父市・吉田の龍勢祭は400年の歴史を誇る。龍勢が打ち上がるその日までの人々の姿を追った。
（作家・伊勢華子／Yahoo!ニュース編集部）
4906：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:31:56: 新名神・京奈和道など開通済みに堪え難く『街の達人コンパクト京阪神』入手。
更に県別マップルの『京都』・『大阪』・『兵庫』も大人買い♪
こうなると『滋賀』・『奈良』・『和歌山』も欲しいなあ(;*´Д｀*)
4907：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:49:08: 「名古屋飛ばしを明言した」　河村市長、首相に抗議検討
http://www.asahi.com/articles/ASJB34DFTJB3OIPE00X.html
嶋田圭一郎2016年10月3日17時38分

　河村たかし名古屋市長は３日、安倍晋三首相が今国会の所信表明で地方創生について「東京と大阪を大きなハブ（結節点）とする」と演説したことに対し、「国会で『名古屋飛ばし』を明言した。抗議したほうがええ」と述べ、抗議を検討していることを明らかにした。

　河村氏が発言したのは、３日の市幹部会。首相の所信表明演説について、「名古屋がすっぽり抜け落ちている。『最も行きたくない街ナゴヤ』も笑い事では済まん状況になる。内閣がこういうことを言うとは何事だ」と不満を語った。

　河村氏には、名古屋港が国の予算を重点配分する「国際コンテナ戦略港湾」の選に漏れるなど、名古屋が国の戦略から取り残されているとの危機感がある。この日は愛知県の製造品出荷額や名古屋港の貿易黒字額も引き、「この地域は圧倒的な日本の金もうけの原点だ」と訴えた。

　首相は９月２６日の所信表明で、リニアも含む新幹線整備について「東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する『地方創生回廊』を整える」と演説していた。（嶋田圭一郎）
4908：とはずがたり：2017/02/28(火) 10:36:29: 圏央道スレにて。日本は欧州の大国２個分ぐらいの大国なんで３大都市圏(＋福岡都市圏)があるのは寧ろ当然。
>イギリスもフランスもロンドンとパリ以外の大都市がないだけで、
>人口は結構農村部に分散してる。
これは本当かな？だけど此処は大陸の欧州と山岳列島日本の違いか？(イギリスよりも日本の方が山がちのイメージ)

350 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 00:50:43.75 ID:2IR72nX+
日本は外国みたいに分散してないから
人も物も都心に向かってく、都心をスルーしていくのは誤差の範囲で切り捨てても影響しない
それぐらいに一極集中が進んでる

371 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 08:05:35.01 ID:8DF5KS6T [2/2]
>350
外国＝分散とか日本＝一極集中とか勝手に決めつけるなよ

イギリスやフランスなんて東京どころじゃない首都一極集中だし
首都圏の他に関西圏や中京圏みたいな都市圏持てる国なんてそうそうないんだぞ

378 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 09:27:10.04 ID:a1EEdchQ [2/2]
>371
イギリスもフランスもロンドンとパリ以外の大都市がないだけで、
人口は結構農村部に分散してる。
イギリスなんてイングランド中部の人口はかなり多い。
中都市が重なり合ってるだけ。

人口集中度で見れば日本のほうが異常だぞ。
1億2千のうちの3分の1が首都圏集中だからね。

パリやロンドン（都市圏約1500万）は4分の1くらいの集中度。

379 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 09:35:19.34 ID:vpfQbCoF
とは言っても日本は三大都市圏があるのでイギリスのロンドンやフランスのパリ程には国内の他都市を圧倒しているわけじゃない
4909：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:52:29: >>4802-4830
木下先生の意見は本当に正論。俺だったら彼を自治相にする(地方創成みたいな胡散臭い単語造るよりも自治省復活やろ)。

地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
現場がボロボロになる3つの｢危険な罠｣とは
http://toyokeizai.net/articles/-/154998?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
木下斉 :まちビジネス事業家 2017年01月25日

地方はただでさえ人手がない。なのに「にぎわいが出るから」とイベントばかりやりすぎていないか（写真：OrangeMoon/PIXTA）

｢何をするか｣だけでなく｢何をやめるか｣も決めているか

2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。

どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。

そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。

その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメンバーはほとんど一緒、などということも珍しくありません。メンバーは限られているのに、それぞれの組織で「新たにやること」ばかりが決められ、現場で動くメンバーたちはどんどん消耗していくことになります。

たとえば、毎年増えることはあっても、減ることはないものにイベントがあります。ひとことでいえば、イベント地獄です。

にぎわうだけのイベントは、「精神安定剤」にすぎない

「イベントをやればにぎわいが出る」というようなことで、「月1回」だったイベントが2週に一度、毎週末などと増加し続け、イベントだらけになったりします。人は来るけど商売は必ずしも伸びないのに、精神安定剤のようににぎわいを求めて、さらなるイベントを仕掛けていきます。

たとえば、温泉街などでは「花火大会をやれば満室になる」ということで宿泊施設が加盟する組合主催の花火大会を年に1度から四半期に1度、毎月、隔週末と増やしていったら組合が潰れかけた、なんて笑えない話も耳にします。ただでさえ資源がないのに、毎年やることばかりを増加させたらどうなるでしょうか。一つひとつにかけられる人手も資金も手薄になります。当然、それぞれから得られる成果は乏しくなるわりに、つねに忙しくなってしまい、現場は疲弊していきます。

しかも地域活性化の現場は、本業がある中で、ボランティアとして協力しているヒトがほとんどです。ある一定の量を超えると「これ以上はもうできない」ということで若手がますます離れ、青年部などは解散という地域も少なくありません。中には、地域活性化事業ばかりに付き合いすぎて、本業が傾いてしまった事業者もいます。

毎年増加する「やること」に現場の人たちが振り回されて、忙しい割に成果もでず、なおかつ地方の経済を支えている本業まで傾いてしまっては、地域が活性化するはずもありません。

読者の皆さんの地域のトップや責任者の方針は、以下の「3つのチェックポイント」に当てはまっていないでしょうか。もし該当するなら、要注意です。
4910：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:52:44: >>4909-4910
いつのまにか、もらうこと自体が取り組みに…

危険信号1 : 「予算目当て」で事業を増加させる
まず危険なのは、「予算目当て」で事業に取り組むことです。｢◯◯事業をすると予算がつく｣といったような情報をもとにして、毎年新たな事業を増加させていないでしょうか。コンサルタントが「今なら、この事業をやれば予算がつきますよ」といった具合に地域側に売り込みにきて、それに乗っかって「やること」を増やしてしまうのです。さらに補正予算などが決定されると、予算消化のための「突発イベント」を急にやるなどと言い出すのは最悪です。

予算をもらうことは、目的を達成するための手段にすぎないはずです。なのに、いつのまにかもらうこと自体が取り組みになっている組織が少なくありません。結局、すべては予算ありきで事業は進みます。予算が尽きれば何も残らない。そこにかけた人手も組織予算も、すべて予算をもらうためだけなので地域に何も残らず、事業が終わると、むしろ衰退していくのです。

危険信号2 : 「はやり」に左右されて事業に一貫性がない
地域活性化の分野では、毎年「はやり」というのがあります。仕事を増やすことばかりを考えている危険なトップは、そうした情報にすぐに左右されます。新聞で取り上げられる事例、年度末に出てくるさまざまな役所が出していく報告書などに掲載される「先進地域の事例」に、強い関心を示すのです。

そして、トップは「ウチのまちでも、同じような取り組みをやろう!」と言い出し、やることを増やしていきます。

各地域の成功は「地域の課題」「解決に取り組むメンバーの力量」「タイミング」という3つの要素によって成立しています。本連載で繰り返し指摘しているように、他地域の事例は参考にはしても、自分の地域の状況判断とその解決策の起案は、あくまで地域のトップたちが自分たちの頭で答えを出すしかありません。

課題もメンバーもタイミングも異なるほかの地域でパクっても、成果を再現できるものではないのです。一過性のはやり廃りでパクリ事業を増加させるトップのいる地域もまた衰退していきます。

危険信号3 :「無駄な数値目標」のために、やることを増やす
最近では、活性化事業の計画に数値目標が設定されることが当たり前になりました。たとえば「年間で前年比数千人の”観光客”を増加させる」。一見、とてもよさそうですが、無駄な計画を立てて、自分たちの首をしめることもあるのです。

どういうことでしょうか。たとえば、インバウンド需要でも重要なのは、人数ではなく「消費総額」です。しかし、計画で数千人の観光客と目標を掲げてしまえば、人数を達成しなくてはならなくなります。そうなると、今度はイベントやらモニター募集をやったり、イベント会場を通過した地元の人さえも「日帰り観光客」とするなど、数値目標を無理やり達成しようとします。

本来は人が商品やサービスを使って地域に「経済」が発生することが活性化のはずなのですが、それは二の次になる。トップが定めた「誤った数値目標」に縛られて、予算を使い、人手を食いつぶす。こうした、非効率で活性化効果の薄い「やること」を増加させる地域も、当然衰退していきます。

「やめること」を決めることから、始めよう

地域におけるトップの仕事として重要なのは、限られた資源を有効活用するために優先順をつけること、そして優先順位の低いものについては「やめる決断をすること」です。何かを始めることは比較的簡単で、これはトップでなくとも起案できます。しかし、過去に組織的にやってきたことをやめる、という決断はトップにしかできないことです。

新たなことを始めるためには少なくとも2～3つのことはやめ、資源の余裕を作らなくてはなりません。人手が変わらないまま、やることばかりを増加させるのは、トップとして何の意思決定もしていないのと同義です。

年初や来年度に向け、まずは「今まで取り組んできたことの中で、やめること」について意思決定してほしいのです。やめることができるからこそ、新しいことが始められる。実は、この順番を間違わない地域こそ、適切に成果を挙げているのです。