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繊維スレッド

1 荷主研究者 :2003/09/24(水) 00:11
繊維関係の話題を今だからこそ熱く語り明かすスレッド。

日本化学繊維協会
http://www.fcc.co.jp/JCFA/index_j.html

信州大学繊維学部 繊維関係のリンク集
http://coe.shinshu-u.ac.jp/links/industry_j.html

564 とはずがたり :2017/12/13(水) 18:52:55
カジュアルウェアのウィゴー、新株主と創業者復帰でリスタート
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-16471.html
15:00TSR速報

 10代後半から20代前半をターゲットにした低価格カジュアルウェアショップ「WEGO」を展開する(株)ウィゴー(TSR企業コード:571565204、渋谷区)が、今年(2017年)3度目の社長交代と大株主の異動を明らかにした。
 2017年8月に取締役1名を除き、創業社長の中澤征史氏など経営陣が退任して注目を集めた。その後の10月に再び社長が交代し、10月25日に新株主が説明会を開いたばかりだったが、みたび11月下旬に株主が変動した。
 ウィゴーに何が起きているのか――。東京商工リサーチ(TSR)情報部は、一連の動きを取材した。 

 ウィゴーは「WEGO」ブランドで約170店舗、その他の形態で10店舗、合計約180店舗を全国に展開している。路面店やショッピングモールなどに出店。2006年3月期の同社の売上高は44億3,967万円だったが、2017年2月期の売上高は362億2,730万円と、10年で約8倍に伸びている。
 ウィゴーを名実ともに牽引したのが、創業者の中澤征史氏だ。株式の大半を保有する中澤氏は大阪・アメリカ村の古着店からスタートし、ウィゴーの顔でもあった。最先端の流行を取り入れたデザイン、若者に支持される劇場型の店舗展開、芸能人とのコラボ企画など、次々と打ち出す新機軸で会社を成長させ、経営手腕は高く評価されていた。

突然の創業社長の退任
 ところが2017年8月に突然、中澤氏ら取締役が1名を除き退任し話題になった。
 中澤氏が株式を売却したのは(株)オーチャードコーポレーション(TSR企業コード:300089520、伊藤忠寛社長、以下オーチャード)だった。オーチャードはかつて上場企業への投資実績もある投資会社である。
 最近では新興市場に上場する企業の子会社やアパレル、アウトドア用品メーカーなどにも出資し、ウィゴーも事実上、同社の支配下に置かれることになった。
 だが、オーチャードから派遣された新社長のA氏は、わずか2カ月で退任した。10月に空席となった社長の跡を継いだのはオーチャード代表の伊藤氏。10月25日には取引先を集め、都内で大規模な説明会を開催した。伊藤氏は大手証券会社を経て、国内外でコンサルティング会社の経営にも携わった経歴を持つ。伊藤新社長は、オーチャードが株式の88.5%を所有(残りは従業員持株会)し、創業者の中澤氏を取締役に就かない会長とする新体制を発表した。説明会の席上、将来的には上場を目指す事業計画などを力強く語っていたのだが・・・。

2度目の株主交代が明らかに
 それからひと月後の11月下旬。またもやウィゴーの株主が変化した。ウィゴーの担当者によると、11月21日付でオーチャードから中澤氏と(株)アラタマコーポレーション(TSR企業コード:402456343、名古屋市、安井信之社長、以下アラタマ)に株式が売却されたという。出資比率は明らかにしないが、アラタマが組成するアラタマ1号投資事業組合が過半数を握る筆頭株主となった。役員体制は、米国公認会計士の資格を持つ高橋英朗氏を新社長として外部から招聘し、中澤氏も取締役に復帰して会長に就任した。
 オーチャードから派遣された役員は1名を除いて退任し、伊藤氏も退いた。一方で、オーチャードが大株主になった時に退任したウィゴーの元役員の一部が復帰するという(12月12日現在、登記事件処理中のため商業登記簿は未確認)。

565 とはずがたり :2017/12/13(水) 18:53:08
>>564
度重なる株主交代の背景は?
 一連の経緯について、ウィゴーの担当者は静かに語った。それによると「中澤氏の株式売却はウィゴーの安定成長への一環だった」という。これまで金融機関からの資金調達や店舗の賃貸借契約において中澤氏個人の連帯保証を求められ、中澤氏の負担が過大になっていた。一方、ウィゴーの2017年2月期の増収幅は2.8%にとどまり、これまでの成長カーブに比べると鈍化が明らかだった。中澤氏の後継者問題も含め、今後の安定成長には外部からの経営者招聘が最善だと結論付けたという。
 事業売却の提案に複数の企業が名乗りを挙げたが、ウィゴーの担当者は「最も経営の自由度が高かったオーチャードに株式を売却した」と話す。
 だが、オーチャードが経営に参画すると、事業の方向性でウィゴーとの間に齟齬をきたすようになった。金融機関などステークホルダーも、オーチャード体制による経営と中澤氏が経営から外れることに難色を示した。関係者によると、オーチャードの背景が不透明だったことも影響したようだ。
 新体制になって間もないにもかかわらず、社内からは中澤氏の復帰待望論が高まった。こうした状況から、ウィゴーは再度売却先を選定することになりアラタマと中澤氏が株式を買い戻すかたちで落ち着いたという。
 アラタマはミシン大手のブラザー工業(株)(TSR企業コード:400008408、名古屋市、東証1部)の創業一族である安井家の資産管理会社(ブラザー工業との資本関係はない)。度重なる株主と経営陣の交代に揺れたウィゴーだが、筆頭株主のアラタマが招聘した新社長と、中澤会長の双頭体制でリスタートする。果たして覆水盆に返るのか。中澤氏の力量と真価が問われることになる。

 ウィゴーは近く、取引先などに新株主、新社長就任の報告を兼ねた挨拶状を通知する。一連の経緯についてウィゴーの担当者は「お騒がせした」と率直に詫びた。
 会社の急成長で大きくなった創業者負担を軽減する打開策だったはずのM&Aが混乱を招いた。経営陣や社員、取引先や金融機関など様々な利害関係人が交錯し、思惑通りにいかないこともある。企業と社長は一体という考え方が根強く、その線引きは口で言うほど簡単でない。これが経営者保証ガイドラインの鈍い普及や、事業承継が難しい背景にもなっている。
 「安定的な成長を目指すという基本姿勢は今後も変わらない」とウィゴー側は説明する。混乱の数カ月を経て、新株主と創業者の復帰という折衷に落ち着いたウィゴーはこれから、どう事業の軌跡を描くのか。今後の展開が注目される。
 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月13日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

566 とはずがたり :2017/12/13(水) 19:52:27
ユニクロvs.ZOZOTOWN 柳井社長が一番嫌いな言葉 文春オンライン 2017年12月2日 17時00分 (2017年12月3日 16時41分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171202/Bunshun_5196.html

 週刊文春に横田増生のユニクロ潜入記が掲載されたのは、1年前の12月1日発売号でのこと。2011年に著した 『ユニクロ帝国の光と影』 に対してユニクロが訴訟を起こし(結果は出版社側の勝訴)、その後に柳井社長がユニクロを批判する人には「どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい」と発言したこともあって、アルバイトとしてユニクロに入り込んだのであった。


■横田さんがZOZOTOWNについて記事を書いている!
 バレないよう名字を変えてまでの潜入取材に、そこまでするのか! と話題になり、敬意なのか何なのか「横田さん」とさん付けで呼ばれがちとなる。このルポは10回続き、先月、それをまとめた単行本 『ユニクロ潜入一年』 が刊行されている。

 今週の文春には、その横田さんによる 「ZOZOSUITで追い込まれるユニクロの未来」 が掲載。ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが、プライベートブランド「ZOZO」の立ち上げに続いて、「ZOZOSUIT」を発表したのだ。

 これのどこがユニクロを追い込むのか。今週号の記事と、この裏にある『ユニクロ潜入一年』から解き明かしていく。

 ZOZOSUITは、着るだけで《身体の寸法を瞬時に採寸することのできる伸縮センサー内蔵の採寸ボディースーツ》(注)で、これにより試着が不要となるため、客は通販でも安心して購入ができるようになる。しかもこのスーツは無料で配布される。


 横田さんによれば、ユニクロも採寸に注力しており、潜入中の2016年にセミオーダーのメンズスーツを発売するが、採寸に失敗して返品となる事故が発生するなど、事業としてはうまくいっていないという。

■柳井社長が一番嫌いな言葉
 またZOZOSUITの登場によって、「これまで柳井社長の号令一下、人海戦術で数々難題をクリアしてきたユニクロ」といえども、採寸による顧客データを先に他社に押さえられてしまうため、店舗での売上に影響しかねないと指摘する。

 ここで「人海戦術で数々難題をクリアしてきたユニクロ」と述べているのは、一見、組織力を評価しているかのようにも思えるが、実は横田さんは嫌味をいっているのである。

 なぜなら柳井社長が一番嫌いな言葉が「人海戦術」だからだ。


『ユニクロ潜入一年』にはこうある。「柳井社長が好きな言葉に〈少数精鋭〉というのがある。できるだけ少ない労働者で、店舗の運営を効率よく回し利益を上げていくことを意味している。嫌いな言葉は、〈人海戦術〉。多くの人件費が発生しながらも、仕事がはかどらない状態を指す」と。

 なお『ユニクロ潜入一年』によれば、少数精鋭とは裏腹の店舗で“人海戦術”の一員となった横田さんは、バイトをはじめて最初の2、3ヶ月で10キロも体重が落ちるのであった。

567 荷主研究者 :2017/12/20(水) 22:44:56

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24102090Q7A131C1TJ2000/
2017/11/30 19:22 日本経済新聞
帝人、米国に炭素繊維工場 航空機向け

 帝人は30日、米国に炭素繊維工場を新設すると正式発表した。投資額は国内の原料供給拠点の増設も含め350億円。航空機や自動車用で軽量高強度の炭素繊維の市場は拡大中。最大需要地の米国で現地生産に乗り出し競争力を高める。

 12月中に帝人全額出資の子会社を米国サウスカロライナ州に設立。同州ではすでに約180万平方メートルの土地を取得しており、新工場を20年度をめどに稼働させる。生産能力は明らかにしていない。炭素繊維の拠点は日本、ドイツに次ぐ3拠点目となる。

 合わせて三島事業所(静岡県三島市)にもアクリル繊維という炭素繊維の原料を製造する設備を増設する。この繊維を米国に持ち込み、1000度〜2000度で焼き、炭素繊維に仕上げる。

 新工場は欧州エアバスなどの工場にも近く、同社と取引する炭素繊維部品メーカーなどに供給する計画。航空機業界では軽量高強度の炭素繊維の採用が増えており、エアバスの最新旅客機「A350XWB」は機体の材料の50%強が炭素繊維でできている。近年は自動車でも鋼鉄の外装材や補強材に代わり炭素繊維の採用が増えており、こうした需要も取り込む。

 炭素繊維市場は国内勢が世界シェアの過半を握り、帝人は東レに次ぐ世界2位。同日、帝人は子会社で炭素繊維事業を手掛ける東邦テナックスを18年4月に統合すると発表した。グループで技術や人材など経営リソースを一元化し、競争力を強化する。

568 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:08:58

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24244490U7A201C1LB0000/
2017/12/4 22:30 日本経済新聞 北陸
敦賀のフィルム生産増強 東洋紡、20人雇用

 東洋紡は4日、電子部品の製造工程で使うフィルムを増産するため、敦賀事業所(福井県敦賀市)の工場を増設すると発表した。2019年7月の稼働を目指して、新しい工場棟を設ける。投資額は30億円。新たに20人を雇用する予定だ。足元の需要増に対応するのが狙いだ。

既存工場棟に隣接して、新しい工場棟(中央)を設ける(福井県敦賀市)

 同社はスマートフォンなどに組み込むセラミックコンデンサー(セラコン)の製造に使うフィルムを手掛けており、敦賀事業所が拠点の一つだ。セラコンの市場は年10%の成長が見込まれており、生産能力の増強が必要と判断した。

 新工場棟は2階建てで延べ床面積が約3700平方メートル。18年7月に着工する予定。村田製作所など電子部品のメーカーに出荷する。東洋紡は「生産額は公表できないが、能力は当初で3割、フル稼働すると5割高まる」としている。

 フィルムの製造工程のうち、仕上げの加工は大阪府内の関連会社で担当していた。新工場棟が稼働すると、敦賀での一貫生産が可能になり、効率化にもつながるという。需要をにらみながら、さらなる設備の増強も検討していく。

569 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:48:25

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453778?isReadConfirmed=true
2017/12/8 05:00 日刊工業新聞
高機能繊維・成長への道筋(4)帝人 衣料・産業で売る力育成

ソロテックスを使ったベッドパット。寝装具用途でも採用が進む

【祖業の将来左右】
 帝人は「衣料用」と「産業用」の両にらみで繊維事業の拡大を図る。繊維メーカーの多くが不採算の衣料用を縮小する中、事業領域を絞らずに広く繊維需要を取り込む戦略だ。2014年に始めたポリエステル繊維の構造改革にもめどが付き、積極的な投資も増えてきた。今後数年間で機能性繊維やエアバッグなどの有望分野を確実に成長軌道に乗せられるかが、祖業の将来を大きく左右しそうだ。

 「良い製品や技術は持っているが、売るのが下手だ」。帝人の繊維子会社、帝人フロンティア(大阪市北区)の日光信二社長は課題を明確に話す。高付加価値の繊維や繊維製品を多く抱えながら、顧客の評価を得られない事例が目立つという。機能性が高い素材であっても、“使い方”が分からないと顧客は採用に二の足を踏む。

【成長の原動力】
 特に製品開発機能を縮小するアパレルブランドは、この傾向が顕著。「顧客の課題を解決するソリューションをいかに提供できるかが重要」(日光社長)とし、“売る力”の育成を今後の事業成長の原動力と考える。

 人の体の動きに合わせて伸縮する「ストレッチ素材」は、衣料用繊維・生地の稼ぎ頭の一つだ。同素材はスポーツ衣料を普段着に取り入れる「スポーツカジュアル」の流行を受け、市場拡大が続く。「スポーツなくして当社のアパレル事業は成り立たない」(同)と強調するほど、帝人はスポーツやアウトドア用の機能性繊維・生地に強く、同素材の開発にも積極的な投資を続けてきた。

 中でもポリエステル生地「ソロテックス」は柔らかな風合いとストレッチ性、形態回復性が特徴の主力ブランドだ。11月には蓄熱や保温機能を持たせた新商品を発表。今後も意欲的にラインアップを拡充し、訴求対象の顧客層を広げる。併せて人の動きや生体情報を計測できる生地の開発も一層推進し、衣料用繊維を底上げする。

【次の投資】
 一方、産業用で次の投資対象は自動車用エアバッグ基布だ。帝人は後発ながら中国工場(江蘇省)の整備と顧客開拓を着々と進め、足元では新工場建設の検討に入ったようだ。「自動車需要を取り込むのは重要戦略の一つ」(同)と考え、厳しい品質や価格要求を満たすために、生産管理の強化や生産効率の向上を一層加速する。

 タイ拠点の拡充と国内生産の集約で懸案だったポリエステル事業の構造改革に道筋が付いた今、帝人は祖業の復権に向け、事業拡大のギアを上げようとしている。

(小野里裕一)

(金曜日に掲載)

(2017/12/8 05:00)

570 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:40:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825580Z11C17A2TJ1000/
2017/12/20 1:31 日本経済新聞
帝人、250億円投じオランダで高機能繊維を増産

 帝人は自動車など向けに強度や耐久性に優れた高機能繊維を増産する。オランダの工場に約250億円を投じて設備の入れ替えや新規のプラントを導入し、生産能力を約4割引き上げる。高強度の産業用繊維は自動車やインフラ分野の需要が拡大している。東レや旭化成も能力増強に動いており、帝人も積極投資で競争力を高める。

 増産するのは子会社のテイジン・アラミドB.V(オランダ)が手掛ける「アラミド繊維」。引っ張り強度は鋼鉄の6倍と高く、耐熱性も高い繊維で米デュポンと世界シェアを二分する。

 総額250億円を投じ、最終的に生産能力を4割程度高める。まずは2020年までに溶かした樹脂で糸を紡ぐ装置を改良したり、設備を入れ替えたりして生産能力を25%増やす。原料のポリマー(高分子)樹脂を製造するプラントも新規に導入する。

 アラミド繊維は自動車タイヤの補強材やゴムホース、ベルトなど駆動系部品の材料に多用される。鋼鉄製に比べ軽いため、巻き上げロープなど建設インフラ関連でも需要が増えている。

 アラミド繊維の市場は今後、年率約8%成長していくとみられるが、供給元が帝人とデュポンの2社に限られるため、需給が逼迫している。帝人は増産でコスト競争力も一段と強化し、デュポンに対抗する。

 産業用の繊維を巡っては、東レもエアバッグ用のナイロン繊維や紙おむつ用不織布を増産している。旭化成も不織布や自動車用内装材の人工皮革の量産規模を拡大している。

571 荷主研究者 :2018/01/02(火) 10:59:38

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455385?isReadConfirmed=true
2017/12/22 05:00 日刊工業新聞
高機能繊維・成長への道筋(6)住江織物 太陽光発電繊維で新用途

太陽光発電繊維を織り込んだ布

【絶対的な自信】
 「対“繊維”では場数を踏んできている」。住江織物の三村善英取締役技術・生産本部長は自社が培ってきた繊維加工の技術や評価レベルについて絶対的な自信をのぞかせる。

 同社は1998年、「トリプルフレッシュ」という消臭剤を使った繊維の加工技術を開発した。「においを異なった香りでまぎらわすのでなく、におい自体を消す“本当の消臭”」(三村取締役)ができる。現在は加齢臭など人のにおいにも対応できる“第4世代の消臭剤”を投入する。

 カーペットを手始めに自動車の内装材など繊維製品に同薬剤を用いた加工を展開している。「車メーカーからの引き合いも多い」(同)といい、他社製品との差別化を図る切り札の一つだ。

 消臭力をアピールするため、同社は繊維製品の消臭試験方法を確立した。その試験方法が14年、国内の規格を飛び越え、国際標準化機構(ISO)の規格に採用された。同社の評価技術が国際的にも優れている証左だ。

【最高の評価技術】
 繊維製品に対して長年積み重ねてきた評価技術の結晶とも言えるのが、同社グループ会社の関西ラボラトリー(大阪市中央区)。住江織物の試験部門から分離独立した同社は大阪と奈良に評価施設を持ち、難燃性や耐候性などを測る国内トップクラスの試験装置をそろえる。最高の評価技術を保有しているからこそ「開発スピードが上がり、迅速な商品化につながる」と三村取締役は力を込める。

 高い評価能力を持つ関西ラボラトリーには他社から、また繊維以外の業界からの評価依頼も多く舞い込む。独立した試験機関としての信頼もあり、「外部受注件数は8年前で10%程度だったが、現在は50%近くを占めている」(三村取締役)という。

【大化けに期待】
 住江織物が現在、用途展開で力を注いでいる開発品が「太陽光発電繊維」だ。同繊維は光を受けて電力を生み出せる。布状にすることで太陽電池として使うことができる。この布帛(ふはく)型太陽電池の発電量は10平方センチメートルで150マイクロワット(マイクロは100万分の1)と微弱だが、ウエアラブル製品と組み合わせることで「大化けする」と三村取締役は期待を寄せる。

 既存の“太陽電池”の多くが屋外での使用に対し、布帛型太陽電池が勝負する空間は屋内。室内環境などを測るセンサーの自立電源としては「“太陽光”と言ってはいるが、室内光で十分な量を発電できる」(三村取締役)。18年は実用化に向けて大きな一歩を踏み出す考えだ。(大阪・日下宗大)

(金曜日に掲載)

(2017/12/22 05:00)

572 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:43:17

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25118200W7A221C1LC0000/
2017/12/27 1:31 日本経済新聞 中国・四国
クラレ、岡山事業所を増強 合繊新ライン 岡山市が補助金

 岡山市は26日、クラレが岡山事業所(岡山市)の設備を増強することが決まったと発表した。投資額は約11億3000万円で、一部は岡山市の補助金制度を活用。セメント補強材や漁網、ロープなどに使われる合成繊維のビニロンを効率的に生産できる新しいラインを導入する。

 既に2017年9月に着工しており、19年4月の完成、5月の操業開始を予定している。地元周辺で新たに15人程度の採用を見込んでいる。クラレは岡山事業所で、ビニロンを年間4万トン生産している。

 岡山市は17年に「岡山市再投資・拠点強化促進奨励金」制度を新設。市内にある操業開始から10年が過ぎた工場を対象として、機能の統合や集約による競争力の強化を支援している。

573 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:50:53

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456224?isReadConfirmed=true
2017/12/29 05:00 日刊工業新聞
高機能繊維・成長への道筋(7)東レ エアバッグ用基布でトップに

エアバッグを搭載した車のイメージ。設置箇所も増えている

【足場固め】
 「2019年度までにエアバッグ用基布で世界トップシェアを目指す」。東レの大矢光雄専務繊維事業本部長は高らかに宣言する。同社のエアバッグ用基布の世界シェアは16年時点で約20%の2位。1位との差は数ポイントだ。

 トップメーカーに躍り出るため、着実に足場を固める。18年にエアバッグ用原糸から基布まで一貫製造できる工場をメキシコに設ける計画。世界生産体制は原糸が3拠点、基布が6拠点となる。「我々のビジネスは基布をどう拡販するかだ」(大矢専務)とし、基本的に原糸は売らず、基布を最終製品として販売する。

 今後は「エアバッグ需要の拡大が速いアジアやインドと、当社がシェアをさらに伸ばすべき米州や欧州に注力する」(同)。直近ではアジア、インド、メキシコでさらなる生産拡充を図りたい考え。「応分に増やしていく」(同)と話す。

【車用途が堅調】
 自動車資材分野では、内装材にも使われる人工皮革「アルカンターラ」と「ウルトラスエード」にも力を入れる。

 どちらも自動車用途が堅調。アルカンターラは今後5年で生産能力を倍増させる。

 ブランド戦略はイタリア発“ラグジュアリー”のアルカンターラと、日本発“先端素材”のウルトラスエードで市場にうって出る。「人工皮革のサプライヤーが少ない中、顧客が購入しやすいブランド戦略を敷き売り上げを拡大する」(同)。

 衣料分野では一貫生産型のサプライチェーン(供給網)の拡充を掲げる。東レは17年、香港の繊維製品大手パシフィック・テキスタイルズ・ホールディングス(PTHL)へ約590億円を出資した。同社はニット(編み)に強みを持つ。

【出資の背景】
 従来、東レの海外でのテキスタイル(生地)生産能力は染色能力で月約4500万メートル。そのうち大半が織物で、ニットは同100万―200万メートルだった。東レが筆頭株主となったPTHLのニット染色能力は同約4000万メートルで世界首位級。

 今回の出資に踏み切った背景には、高機能品でのニット需要の高まりがあった。「良いモノはきちっと日本で作れるが、供給能力はしっかり確保する必要があった」(同)。

 海外の供給能力確保は、国内サプライチェーンが持つ高次加工技術の維持・発展にもつながる。

 大矢専務は「国内は常に新しいモノを生み出していく必要がある」と強調する。国内で高付加価値品を開発し、海外で量産する。このサイクルで「国内繊維産地のさらなる活性化につなげる」(同)と力を込める。(大阪・日下宗大)

(おわり)

(2017/12/29 05:00)


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