ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
263：とはずがたり(1/2)：2005/10/16(日) 00:20:01: ＫＤＤＩと東電、通信事業で提携　３強体制、再編加速
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051014/m20051014015.html?C=S
2005年10月14日 (金) 03:05

将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩと東京電力は十三日、通信事業で包括提携すると正式発表した。ＫＤＤＩが東電子会社で固定通信四位のパワードコム（東京都港区）を来年一月一日に吸収合併するほか、ＫＤＤＩと東電の光ファイバー部門を統合、共同で事業運営する方針だ。通信業界はＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ・東電連合、ソフトバンクグループの三強体制に突入、将来のブロードバンド（高速大容量）通信時代を見すえた覇権争いも一層激化しそうだ。

　パワードコムとの合併は株式交換方式でパワードコム株１株に対してＫＤＤＩ株０・０３２株を割り当てる。合併による株式交換によって、東京電力のＫＤＤＩ株比率は発行済み株式の４・８１％になる予定。　ＫＤＤＩはパワードコムから役員一人、東京電力からも取締役一人を受け入れる。また、パワードコム子会社のフュージョン・コミュニケーションズなどは、合併日までに東電または外部企業に譲渡する予定だ。

　ＮＴＴがほぼ独占してきた旧来の固定電話市場はインターネットや通信技術の発達で縮小。市場ではＩＰ電話や携帯電話、光ファイバーなども含めた次世代通信への過渡期にある今がＮＴＴの牙城切り崩しのチャンスとされる。　同日会見したＫＤＤＩの小野寺正社長は「ＮＴＴグループに対抗しうる企業グループが形成できる」と強調し、ＮＴＴ追撃に自信をにじませた。

　特にＮＴＴ追撃に必須な武器が、高速固定通信の「本命」とされる光ファイバーだ。

　ＮＴＴは昨秋、平成二十二年までに累計五兆円を投資して、全世帯の約半数にあたる三千万世帯を銅線から光ファイバー網に切り替えると表明。自社の光ファイバー網でＩＰ電話、高速インターネット、映画やテレビなど高精細な動画像を提供、顧客単価の引き上げやコスト削減による収益回復に着手している。

　これに対して、ＫＤＤＩも光ファイバーサービスを展開するが、各家庭に至る末端のアクセス回線を持たず、ＮＴＴから有償で借り受けているのが現状だ。

　ただ、今後はＮＴＴに次ぐ総延長距離約九万六千キロメートルを保有する東電の光ファイバーを利用することができ、料金などサービスメニューも統一、販売面でも協力する。

　通信業界は、固定電話と携帯電話の融合や次世代の高速無線通信などの到来を控え、すべての通信形態を保有する「総合通信事業者」が勝つとされる。ソフトバンクも固定電話の日本テレコムを傘下に収め、携帯電話への参入を目指すのもそのためだ。

　固定電話の平成電電が経営破綻（はたん）するなど中小規模の生き残りは難しく、業界再編が一段と加速する可能性がありそうだ。
264：とはずがたり(2/2)：2005/10/16(日) 00:20:47: >>263-264

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　■将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩとの提携は、東京電力の通信事業にとって大きな支援になることは間違いない。東電の勝俣恒久社長はこの日の会見で「パワードコムを売却するのではなく、ＫＤＤＩと統合することにしたのは（通信事業を）大きく飛躍させられると判断したから」と述べたが、単独で進めてきた光ファイバー事業にとってもメリットは大きい。

　東電は、総延長距離九万六千キロ（平成十七年三月末現在）に及ぶ光ファイバー網を利用した家庭向け通信サービスを展開しているが、年内にもＫＤＤＩと共同展開を進めることで顧客獲得で上積みが見込める。また、光ファイバーの敷設でもＫＤＤＩが一部資金を負担する見通しで、設備投資面でも負担は軽減される。

　十七年三月期の情報通信事業は三百十九億円の営業赤字となったが、主因は光ファイバー敷設に伴う設備投資。東電はこれまで平成二十年度に累計百万件以上の加入を実現し、光ファイバー事業を黒字化する計画だったが、ＫＤＤＩとの提携でこの目標を前倒しで達成できる可能性がある。

　ただ、本体で進めてきた光ファイバー事業について、分離を検討するなど、東電が通信事業から距離を置き始めたとの見方もできる。

　規模の大きさと資金力から、一時はＮＴＴ対抗勢力の本命と期待された電力会社。だが、もっとも力を注いできた東電でさえ、参入後は技術革新の激しさと料金低下のスピードの速さに翻弄（ほんろう）され、思うように収益を上げられない状況が続く。ＫＤＤＩとの提携は単独では将来展望が描けない電力側の苦悩を象徴してもいる。