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84：在カイロ　スルタンホテル　塾長まる。：2008/11/04(火) 00:24:04 ID:M8Z3Dlkw: >>83続き　
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081103/mds0811030813001-n3.htm

指導部ナンバー２にあたる副団長、ムハンマド・ハビーブ（６５）は「イスラムは政治、文化、経済、宗教…すべての側面を含む包括的な概念だ。イスラム社会は、イスラム教の原則を忠実に適用しなければ発展しない。その上で、われわれは政治の多元主義と政権交代、指導者を選ぶ権利は国民にあることを認めている」と強調する。

　しかし、質問が綱領草案の「大統領資格」問題に及ぶと、「ムバラク政権の独裁、憲法や人権無視、選挙干渉を最初に問題にすべきだろう。女性やキリスト教徒が大統領に立候補するのは自由だ。ただ、同胞団としては女性もキリスト教徒も擁立しないし、支持もしないということだ」と、ちょっとうんざりしたような表情で答えた。

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　２００４年に就任した第７代ムルシド（導く人＝最高指導者）、ムハンマド・アーキフは、同胞団とエジプト社会の改革を目指す包括的な改革イニシアチブを発表し、慈善活動などを通じて大衆動員を目指す草の根組織から、より公な政治団体としての「顔」を社会に示そうとしたものとして注目された。ムバラク政権が同胞団の合法化を認める可能性がない中での「政策綱領」作成の試みも、その延長線上にあるといえるだろう。

　ただ、その効果を疑問視する向きもある。米カーネギー財団のエジプト人研究者、アムル・ハムザーウィは「同胞団を政治組織として社会に統合させるには、最終的には合法化しかない」としつつも、「キリスト教徒や女性の権利、イスラム法学者の役割など、同胞団があいまいにしてきた“グレーゾーン”への回答の一端が明らかになり、むしろ警戒を呼び起こした。さらに、組織内部の議論では、保守的な旧世代と、リベラルな若い世代の亀裂も浮き彫りになっている」と指摘する。

　ハビーブは、最終的な政策綱領はイスラム教のラマダン月（断食月）が明ける１０月初めに公表すると語っていたが、内部の議論が決着した兆しはまだ、うかがえない。＝敬称略（村上大介）

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