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61：在カイロ　スルタンホテル　塾長まる。：2008/10/16(木) 10:12:25 ID:FvgPKQtY: >>60　続き
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081013/mds0810130810000-n2.htm

　政府側はズィーニーを「ムスリム同胞団員」と断じ、告発の信頼性をおとしめようとした。だが、当時の新聞報道によると、同じ選挙区の１６０の投票所で監督に当たった判事たちのうち、１３７カ所の責任者がズィーニーの主張を支持する声を上げた。それどころか、破毀（はき）院（一般最高裁）の副院長だったマフムード・メッキー（５４）とヒシャーム・バスタウィーシー（５６）の２人は「（ブハイラ県に限らず）大量の不正が認められた」として政府に調査を要求。アルジャジーラなどアラブ圏の衛星テレビに積極的に出演し、公然と政府批判を始めたのだ。

　メッキーは「われわれが声を上げなければ、判事は体制の不正を追認するだけの存在として、国民の信頼を完全に失っていただろう」と語る。だが、当時の法相、アブ・ライルは０６年４月、「判事の職務規定に違反し、国家機関を侮辱した」として、逆にメッキーら２人の懲戒処分を申し立てた。これに反発した「判事クラブ」（判事による独立職能協会）は抗議デモや座り込みを呼びかけ、多数の現役判事や「キファーヤ（もう、たくさんだ）運動」などの市民が参加、首都カイロの中心部で数回にわたり警官隊と衝突を繰り返す事態へと発展した。

　メッキーら２人は結局、憲法裁判所での審理で懲戒は免れたものの、“造反判事”に対しては「昇進や重要な裁判からはずされるなどの報復」（ズィーニー）が行われているという。メッキーは破毀院での勤務を続け、バスタウィーシーは今年９月、職を辞し、クウェートで法律関係の仕事に就いた。

　一方、政府と与党ＮＤＰは０７年５月の憲法改正で、判事による全投開票所での監督を義務づけた条項について「監督は必ずしも必要ではない」と修正してしまった。

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　０５年の選挙の前後に急速な盛り上がりをみせたキファーヤ運動などの民主化運動は、ムバラク政権がブッシュ米政権の示した「中東民主化構想」に配慮し、強権の手綱を緩めたすきを突いて噴出した。

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