経済・企業関連スレその12 - 1370094261

4651：名無しさん：2022/04/08(金) 23:46:12 ID:NrdB.GxU0: 次世代型の都市開発「スマートタウン」関西初まちびらき吹田
04月08日　16時28分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220408/2000059927.html

パナソニックホールディングスは、大阪・吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市開発、「スマートタウン」について、８日を「まちびらき」と位置づけ発表会を開きました。
街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう仕組みは全国で初めてだということです。

最先端の技術を活用した「スマートタウン」は、パナソニックが吹田市の工場跡地を活用し、エネルギー関連の企業など異業種の１０社以上や吹田市と連携して関西で初めて開発を進めてきたもので、２.３ヘクタールの土地にマンションや商業施設などがつくられています。
このうち高齢者向けの住宅では、室内のセンサーで人の動きを１２時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられています。
また、すべての住宅や商業施設に太陽光発電のパネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう仕組みで、全国でも初めてだということです。
大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても３日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができるとしています。
このほか、広場などのエリアにはＡＩで画像を解析するカメラが８台設置されていて、お年寄りの転倒事故などを検知すると警備会社に連絡が入るシステムも導入されています。

【“進化する街づくりを”】。
パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、８日の記者会見で、「地球環境問題の解決と、心身ともに幸せな暮らしの実現を目指して街づくりを進めている。メーカーとして培ってきた人々の暮らしを起点とする発想と、多様なパートナー企業などとの共創によって進化する街づくりを実現し、新しい形で地域に貢献していきたい」と述べました。
4652：名無しさん：2022/04/08(金) 23:53:07 ID:NrdB.GxU0: トヨタグループの雄、日野自動車が存続の危機です。

日野自動車は存続すら危うい！　不正発覚による「型式指定の取消し」は想像以上にダメージのある処分だった
4/8(金) 17:32配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/de498832d62dbf7c72cf5c90c0065cf80ea1653c

　トヨタ・グループにおいてバストラックを担っているのが日野自動車。同社によるエンジン試験における不正が明らかとなったのは2022年3月4日のことだった。そして3月29日には国土交通省によって該当する車種の「型式指定の取消し処分」が下された。

不正の内容は多岐にわたる。

　日野レンジャーなどに搭載される中型エンジン「A05C」におけるNOx処理装置での不正。セレガやプロフィアにおいて大型エンジン「A09C」および「E13C」を搭載した車両での燃費測定での不正。そしてトヨタ・コースターなどに使われる小型エンジン「N04C（尿素SCR）」においても燃費測定での不正が明らかになっている。

　小型・中型・大型と広く不正が行なわれていたということは、一部署の暴走ということは考えづらく、ある意味で全社的にて不正行為が常態化していたといえるだろう。

　日本で日産・三菱、およびスズキにおける不適切な燃費測定が問題となったのは、2016年のことだった。その段階で、全自動車メーカーが各工程における不正が発生しないよう点検をしたはずだが、日野自動車はそうした対応をしなかったと言わざるを得ない。

　そうであれば、日野自動車が不正を働いた車種について「型式指定の取消し処分」を受けたことについても同情の余地はないといえる。

「型式指定」をわかりやすくいうと、該当する車両が保安基準を満たしていることを書類によって証明できることを意味している。通常の量産車が最初にナンバーをつける際に、いちいち車検を受けたり、排ガス検査を受けたりしなくてもいいのは「型式指定」によって、その車両が保安基準を満たしていることを認められているからだ。

　逆にいうと、型式指定を取り消されてしまった車種は、仮に量産したとしても容易に登録することはできない。一台一台、個別に排ガス検査を受け、車検を通す必要がある。「型式指定の取消し」というのは、事実上、対象モデルの量産・販売が不可能になるという意味だ。

　ちなみに、「型式指定の取消し」処分というのは史上初となる厳しい処分だが、そもそもこうした処分が生まれたのは2017年6月のことだった。前述した燃費測定における不正が発覚するまでは、自動車メーカーは正しい数値を出してくるであろうという性善説で国土交通省は対応していたが、不正を受けて道路運送車両法が改正されたのだ。
4653：名無しさん：2022/04/08(金) 23:54:49 ID:NrdB.GxU0: その閣議決定では、以下のような文言が確認できる。

「自動車メーカーによる不正行為の抑止力を強化する観点から、不正な手段により型式の指定を受けた場合において当該指定を取り消すことができることとするとともに、虚偽の報告等に対する罰則を強化する」

　罰則についても、それまで30万円以下の罰金だったところが、『1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科（違反者）』、『2億円以下の罰金（法人）』となっている。

　しかし「型式指定の取消し」はなによりも厳しい行政処分といえる。なにしろ実質的に工場を止めることができるのだ。ある日突然、まったく売上がたてられない状態になってしまうわけで、企業存続の危機的状況といえる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/de498832d62dbf7c72cf5c90c0065cf80ea1653c?page=2

1年以上は新型車を登場させることもできない

　　すでに日野自動車は、不正があった車両のリコール費用などとして約400億円の特別損失を計上、当期純利益についても540億円の赤字となる修正を出しているが、はたしてそれで済むのだろうかといえば疑問だ。

　まず言えるのは、仮に正しい測定をしたからといってすぐに新しい型式指定を受けることができるとは思えない。とくに中型エンジンについては耐久試験において途中で部品を交換するという不正であり、すぐに技術的にクリアできるとは考えられないからだ。

　さらに国土交通省がすぐさま型式指定の申請を受け取るとも思えない。不正防止の仕組みとして、防止措置が適切に講じられているかどうかを政府が確認するということになっているし、それが終了するまで該当メーカーによる他モデルの審査も一時中止になるというスキームだからだ。

　まとめると、日野自動車は不正が判明した車種の生産もできなければ、新車種の型式指定を申請することもできない。最低でも今年度いっぱいは新型車が登場することはないだろう。

　もちろん不正のない車種については継続生産可能だが、それについてもユーザーがあえて選ぶとは考えづらい。なぜなら日野自動車の不正というのは燃費測定に関するものであり、商用車ユーザーにおけるプライオリティがもっとも高い部分だからだ。カタログ値が信じられないとなれば、あえて日野自動車のモデルを選ぶ必要もなくなってしまう。

　はっきり言って、日野自動車は存亡の危機にある。トヨタが資金投入するであろうから倒産することはないだろうが、他社との合併を視野に入れて再構築を図る可能性も否定できない。

　乗用車ではないので、それほど話題になっていないようにも見えるが、日野自動車のディーゼルエンジンにおける不正はこのように自動車業界における大事件なのである。

山本晋也
4654：名無しさん：2022/04/09(土) 00:25:08 ID:NrdB.GxU0: 貧乏大国・ニッポン。

平均月給は約27万円…日本のサラリーマン「唖然の手取り額」
4/8(金) 15:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e230a6463a54bd398cc0519e1676a0f6321ddcd9

厚生労働省のレポート「令和3年賃金構造基本調査」によると、日本のサラリーマンで、いわゆる平社員の平均給与は27万7400円（平均年齢40.7歳、平均勤続年数10.4年）。税率は高くなり、物価も上がるなか、どのような生活をしているのか。

手取りにすると「月収約24万円」という悪夢
日本のサラリーマン、平社員の平均月給27万7400円は、手取りにすると約24万円となる計算だ。「老後2000万円不足する」「いや、余裕がある暮らしいは3500万円は必要だ」などと言われるなか、コツコツと貯蓄するにあたっても、あまりにも少ない。

厚生労働省は「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日　働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っている。令和2年9月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定された。

ガイドラインには、副業・兼業の促進の方向性に関して、

“労働者が副業・兼業を行う理由は、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げる等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や業務上の秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。”

と書かれており、「収入を増やしたい」「1つの仕事だけでは生活できない」という労働者の切実な思い（それは切迫した家計によるものであろう」が、理由としてまずあげられていることに注目される。

実際、生活にはどのくらい余裕がないのであろうか。家賃は収入の25％～30％くらいで設定することが貯蓄のポイントとしてよく言われる話ではあるが、手取りを約24万円とすると、6万円～7万2000円……都内では1Kでも厳しいところがある。これに食費・光熱費・スマホ代と加わってくるわけだから、自由に使えるお金などまるでなく、貯蓄などはしたくてもできないジリ貧の状況が続く。つみたてNISAやiDeCoなど税メリットのある制度を国が用意しても、そもそもカツカツに節約してようやく生活が成り立つ収入であるわけだから、投資資金などは準備できるわけがない。
4655：名無しさん：2022/04/09(土) 00:26:15 ID:NrdB.GxU0: https://news.yahoo.co.jp/articles/e230a6463a54bd398cc0519e1676a0f6321ddcd9?page=2

お金もないが、時間もない…サラリーマンの実態
ならば、と副業・兼業が推進されているわけだが、そもそも日本のサラリーマンは「時間がない」のも実情だ。働いた分、稼ぎが増えるならばいいが、大手でなければいまだにサービス残業のような風習は根強い。文京区に勤務する30代の安西さん（仮名）はこう語る。

「給与にみなし残業が含まれているので、残業代をもらったことはありません。タイムカードも手書きで上長がチェックする雑なものなので、なんとか時間内におさまるように適当に記入するのに、また頭を使って時間をかける……という本末転倒な状況になっています」

労働基準監督署に訴えるという方法は取れないのだろうか。

「労基に訴えて、我々の労働環境が是正されたところで、今度は会社がうまく回らなくなるのは目に見えています。それでは自らの首をしめるようなものです。転職をしたいと考えていたこともありましたが、コロナ禍でいつの間にか人材市場は買い手市場になってしまいました。生活は苦しいですが、動くことで今よりよくなる見込みがありません」

政府は「副業・兼業」も推進しているが。

「仕事もプライベートも、今あることをただただ懸命にこなすことで、なんとか生活できているという状況です。副業をする時間など捻出できません。片手間にやって成功するものでもないでしょうし、そもそもうちの会社が副業を認めているかどうかもわかりません。もし少しの稼ぎがそれでできたとしても、今度は確定申告をやらなければならなくなるでしょう。会社から提出を要請される年末調整の書類でさえ記入するのに精一杯なんです。よほど大きく儲かる見込みがなければ、費用対効果も合わないと思います。疲労が蓄積し、仕事にも影響が出て、会社にも迷惑がかかります」

「働き方改革」は誰にとっても「人ごとではない」
会社での労働で忙しく、副業などする時間はないという安西さん（仮名）。政府は「働き方改革」も進めているがその実感はない。

厚生労働省のホームページには、「働き方改革の目指すもの」として、下記のように書かれていた。

“我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。”

政府の取り組みをみるかぎり、日本は、超少子高齢化という問題を抱えるなか、「企業で働く」ことだけでは、個人が満足に生活できない社会に突入しているようだ。安西さんのように「とはいえ動けない」労働者も、「動かざるをえない」状況にまで追い込まれる日は近いかもしれない。

GGO編集部
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4661：名無しさん：2022/04/10(日) 03:49:04 ID:NrdB.GxU0: 日系企業の「脱ロシア」さらに進むか…日本の損保、保険引き受けを全面停止
4/9(土) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/36d3394fff4f5c00886dc311f109ea93118e0c35

日本の損害保険会社が、ロシアでの保険引き受けを全面停止したことがわかった。契約更新も含めて受け付けていない。経済制裁に対抗してロシア政府が自国の保険会社と、日米欧など「非友好国」の保険会社との取引を禁じたためだ。リスク管理の面でロシアでのビジネス継続が困難になり、日系企業の「脱ロシア」がさらに進む可能性がある。

　東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社は、ロシアに進出した多くの日系企業に火災保険や賠償責任保険などを実質的に提供してきた。こうした企業向けの保険は通常、１年契約がほとんどで更新手続きが欠かせない。今回の引き受け全面停止により、日系企業にとっては無保険状態に陥ったり、保険料が割高になったりする恐れが高まる。

　これまで３社は日系企業が契約したロシアの保険会社や、欧州の保険会社の現地法人と再保険契約を締結。このロシア国内の締結先を仲介役にする形で、日系企業の保険を引き受けていた。東京商工リサーチによるとロシアには日系企業２００社が進出している。

　現在３社は、取引先にロシアの保険会社を紹介している。ただ、ロシア経済への信用度が著しく低下する中、契約に二の足を踏む企業は多いとみられる。ロシアの保険会社と契約しても３社は関与できないので、保険料が高くなったり、補償内容が縮小されたりする可能性がある。

　日本勢以外でも、独アリアンツなどが引き受け停止を発表している。

＜独自＞閉店の丸亀製麺、ロシア側が無断営業か　屋号「マル」に変更
4/9(土) 21:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5204e87ffb1d069c32c62dd6244c931bedb3bf

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。

ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の２０％を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

丸亀製麺は２０１３年、モスクワにロシア第１号店を開店。安価さやサービスが人気となり、ウクライナ侵攻前はモスクワに７店舗を展開していた。同社によると、いずれも屋号の使用や商品の提供を認める対価として権利料を受け取るフランチャイズ形式だった。

ウクライナ侵攻を受け、同社は３月上旬、露フランチャイズ企業に営業停止を打診。協議の結果、全店の閉店で合意し、同月末までに閉店を完了したという。

しかし今月、モスクワの商業施設内の店舗では、屋号は「マル」に変更されたが、天かすやネギ、お茶の無料提供などのサービスやメニューは従来通り。メニューでは「丸亀製麺」の文字が黒塗りされていたものの、内装には「丸亀製麺」と描かれたままだという。

運営会社とされる「マルフーズ」のウェブサイトによると、同社はモスクワの丸亀製麺があったのと同じ７カ所で「マル」を展開。産経新聞はマルフーズに対し、営業継続の経緯や権利関係について電子メールで問い合わせたが、９日までに回答はなかった。
4662：名無しさん：2022/04/10(日) 03:57:18 ID:NrdB.GxU0: 『やる気が無い口先番長のやってる感だけ内閣』こと自民党と公明党の連立政権・岸田内閣に国民民主党が加わってどうなるかと思っていたがやはり意味が無かったか・・・
日本をダメにしている張本人・財務省の代弁者に過ぎない連中。面倒くさい事はしたくない、税制はいじりたくない、それが国民の為になることであっても。

財務省栄えて国滅ぶ。
財務省主導による消費税増税が繰り返されて如何に日本経済がダメになった事を思えば財務省の言う事を聞く事は亡国への道なのだが。

トリガー条項凍結解除、結論先送りへ　自公国の燃油高騰対策チーム
4/8(金) 19:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec9e81894748598b6a97c800c0d224c9b857bd3c

自民、公明、国民民主の3党は8日、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向だ。

会合には自民の加藤勝信税制調査会小委員長、公明の伊藤渉税調事務局長、国民民主の大塚耕平税調会長が参加した。見解がまとまれば各党に持ち帰って政府への提言などに反映する。

　公明、国民民主両党はトリガー条項の凍結解除を求めてきたが、解除には税制関連法の改正が必要となる。加藤氏は会合で「税における対応は時間がかかる」と先送りを提案した。これに対して伊藤氏は「補助金よりも税でやる方が課題が多い」と同調。大塚氏も「引き続きトリガー条項を求めることに変わりはないが、トリガー条項並みの価格対策を行うことが目標だ」と対応を軟化させた。

　3党はガソリンや軽油に加え、重油や灯油、タクシー・航空機の燃料の対策も必要との認識で一致。ガソリン価格を抑制するため、石油元売りへの補助金は5月以降も継続した上で、現行の上限（1リットル当たり25円）の引き上げを検討するよう求める見込みだ。【花澤葵、古川宗】
4663：名無しさん：2022/04/10(日) 04:55:54 ID:NrdB.GxU0: 日豪間の液化水素運搬に成功　企業連合、供給網構築急ぐ
2022年4月9日 17:55
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220409/20220409081.html

　岩谷産業や川崎重工業などの企業連合は９日、オーストラリアから液化水素を専用船で運ぶ実証実験の成功記念式典を神戸市で開いた。水素は脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギーとして期待されており、今後も技術的課題の検証を進め、国際的なサプライチェーン（供給網）の構築を急ぐ。

　式典には、岸田文雄首相らが出席。首相は式典終了後、「脱炭素化は、水素社会の構築が大きな鍵になる」と記者団に語った。

　実験は川崎重工が世界で初めて建造した水素運搬船「すいそ　ふろんてぃあ」が昨年１２月に神戸を出航。オーストラリアで石炭から生成した液化水素を積み込み、２月に神戸に到着した。
4664：名無しさん：2022/04/10(日) 05:22:46 ID:NrdB.GxU0: 日銀関西の景気判断据え置くも物価上昇の影響注視
04月09日　11時59分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220409/2000059951.html

日銀大阪支店は、関西の景気について、「消費への新型コロナウイルスの影響がみられているものの、全体として持ち直し基調にある」として、判断を据え置きました。
ただ、消費の先行きについては、原材料価格の上昇などの影響を見極めていく必要があるとしています。

日銀大阪支店は、関西の景気について「消費への新型コロナの影響がみられているものの、全体として持ち直し基調にある」として、判断を据え置きました。
この中で、「個人消費」について、新型コロナの影響が残っているものの、「まん延防止等重点措置」が解除されたことに伴い、デパートや外食の売り上げが回復基調にあるほか、旅行需要にも持ち直しの兆しがあるとして上方修正しました。
ただ、新型コロナやウクライナ侵攻を背景にした原材料価格の上昇などで、足もとでは、食品や日用品の値上げの動きが広がっています。
高口博英支店長は記者会見で、「コロナ禍で積み上がった預貯金が消費の『クッション』となっていることに加え、原材料価格の高騰が企業努力の限度を超えているとして、消費者の値上げへの許容度はいくぶん高まっているという声も聞かれる。ただ、今後も物価上昇が続く可能性はあり、消費マインドの動向などを丁寧に見ていく必要がある」と述べ、物価上昇が消費に与える影響などを見極めていく考えを示しました。
4665：名無しさん：2022/04/10(日) 05:26:45 ID:NrdB.GxU0: スリランカの今の苦境は中共への過剰債務によるところが非常に大きい。
我が国も中共への過剰な依存を大至急見直さないと。

今日のスリランカの姿を『明日の日本の姿』にしない為にも。

スリランカで数千人が抗議活動物価上昇などで市民生活に影響
2022年4月10日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220410/k10013575251000.html

インド洋の島国スリランカでは、物価の上昇や燃料不足などで市民生活に深刻な影響が出ていて、最大都市コロンボでは数千人が6時間以上にわたって政府への抗議活動を行いました。

スリランカでは、外貨不足などによって急激なインフレが起きているのに加えて、ガソリンや軽油といった燃料や病院の薬が不足し、電気も1日に合計で最大13時間止まるなど生活に深刻な影響が出て、人々の不満が高まっています。

こうした中、9日最大都市コロンボでは、抗議活動のために人々が中心部に集まり、AP通信は数千人が参加したと伝えています。

通り沿いには若者から高齢者まで幅広い年齢層の男女が集まり、経済危機は政府の責任だとして、ラジャパクサ大統領の辞任を求めるプラカードや国旗を掲げて、少なくとも6時間以上にわたり抗議の声を上げました。

会社員の娘と参加した女性は「今はガスも電気もありません。大統領には退陣してほしい」と話していました。

またデモに初めて参加したという39歳の男性は「自分たちの声を届ける方法はこれしかないので来ました。もう家でじっとしてはいられません。政府がどうすることもできないのであれば、できる人に任せるべきだ」と話していました。

スリランカでは先月31日、大統領の自宅近くでデモ隊と警察が衝突し、一時、全土に非常事態宣言が出るなど混乱が続いています。
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4668：名無しさん：2022/04/10(日) 22:25:05 ID:NrdB.GxU0: 「企業版ふるさと納税」で研究助成　枠組み設置
04月10日　08時31分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220410/2000059969.html

三井住友信託銀行と神戸市は、企業版のふるさと納税制度を活用して大学での研究を助成する新たな枠組みを今年度から設けました。
研究の成果を活用した新たなビジネスを地域から発信していきたい考えです。

大学での研究を助成する新たな枠組みを設けたのは、大阪に営業拠点のある三井住友信託銀行と神戸市で、今年度から開始します。
対象となるのは神戸にキャンパスを置く４８の大学などの若手研究者で、研究のテーマは、▼国連が定めた持続可能な開発目標＝「ＳＤＧｓ」の実現に向けたものや、▼ベンチャー企業などと連携して神戸市の課題解決につながるような内容としています。
三井住友信託銀行は、企業版のふるさと納税制度を活用して３０００万円を寄付しましたが、今回の枠組みでは賛同する企業も寄付を行えるということです。
三井住友信託銀行は、「資金調達が難しい初期段階の研究や企業に助成することで新たなビジネスを地域に生み出したい」としています。
また、大阪市に本店がある関西みらい銀行では、関西２府４県に本社を置く企業と大学が共同で研究を行う際に２００万円助成する事業を毎年、行っています。
関西は、首都圏と比べてベンチャー企業などの資金調達が難しいとされているだけに、こうした取り組みが広がり地域活性化につなげられるかが注目されます。
4669：名無しさん：2022/04/10(日) 23:11:47 ID:NrdB.GxU0: 新潟県とクボタ、スマート農業　新潟米輸出で連携へ
2022年4月7日 15:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC06CNW0W2A400C2000000/

新潟県とクボタは、スマート農業の普及や新潟米の輸出促進に関する連携協定を結ぶ。ロボット技術やICTを活用したスマート農機の精度向上や効果的な導入に向けた試験研究・実証などで協力する。環境と調和のとれた新潟県農業の持続的な発展につなげる狙い。

8日に新潟県庁で締結式を開き、花角英世知事、クボタの渡辺大取締役専務執行役員と新潟クボタの吉田至夫社長が協定書に署名する。新潟県農業大学校など将来の農業の担い手への教育や、農業者などへの研修でも連携する。新潟米の輸出促進では、生産性向上による低コスト化の実証でも協力する。

クボタはESG（環境・社会・企業統治）経営の推進を掲げ、環境負荷低減や社会課題解決に取り組んでいる。農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めたい新潟県とめざす方向性で一致しており、協力関係を深める。

農林水産省は2021年5月、環境負荷を抑えた農業を実現するための指針「みどりの食料システム戦略」を策定した。50年を目標に、農薬や化学肥料の削減、有機農業の面積拡大、温暖化ガス排出量の抑制を掲げる。新潟県はクボタとの連携をテコに、同戦略を推進する方針だ。
4670：名無しさん：2022/04/13(水) 06:40:43 ID:NrdB.GxU0: なぜこんなアホな事態が起きているのか？
答えは簡単で『我が国の実情を全く無視した脱炭素の強行と、科学的無知による脱原発の強行』したから。

しかしなぁ、大東亜戦争末期、エネルギー不足で半身不随になって戦争の継続を断念したというのに、その教訓が全く活かされていないとは・・・
我が国のエリートとやらは一体何を勉強しているんだろう？

関西電力　電力市場の価格高騰で新規法人契約を事実上停止
04月13日　00時03分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220413/2000060085.html

エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる小売事業者が相次いで撤退したことで、企業の間では、大手電力会社などに契約を切り替えようという動きが広がっています。
こうした中、関西電力は、電力を調達する卸売市場の価格が高騰していることから、法人向けプランの新規契約の受け付けを事実上、停止していることがわかりました。
エネルギー価格の高騰を背景に、「新電力」と呼ばれる小売事業者の間では、事業からの撤退が相次ぎ、「新電力」と契約していた企業の間では、大手電力会社などに切り替えようという動きが広がっています。
関西電力にも企業から「再び契約したい」という問い合わせが寄せられていますが、電力を卸売市場から調達する際の価格も高騰しているため、会社では、使用量が多い工場やビルなど、法人向けプランの新規契約の受け付けを４月から事実上、停止していることが分かりました。
電気を使いたい企業がどこの電力会社とも契約を結べなかった場合に備えて、送配電会社が割高な料金で電気の供給を保障する仕組みがありますが、関西電力はそれよりもさらに割高な価格を提示せざるを得ない状況となっているためです。
関西電力が法人向けプランの新規契約を事実上、停止するのは、２０１６年に電力の小売りが全面自由化されて以降、初めてで、大手電力会社が「新電力」から戻ろうとする顧客を受け止めきれない異例の事態となっています。
4671：名無しさん：2022/04/17(日) 21:00:21 ID:NrdB.GxU0: 食料不足、世界が懸念　ロシア侵攻で価格高騰
4/17(日) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aceabfd6140bf1ddb0a4dfe0d93ee3f226b018ae

【ワシントン時事】ロシアのウクライナ侵攻で、世界的な食料不足への懸念が強まっている。

両国は主要な穀物輸出国で、戦闘激化に伴い供給が滞るとの見方から、小麦相場は過去最高値に急騰。低所得国では社会不安を招きかねない状況だ。来週ワシントンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議などでも、食料問題が主要議題となる。

　「人々が食べ物を買えなければ、多くの社会的混乱が引き起こされる」。アフリカ開発銀行のアデシナ総裁（元ナイジェリア農相）は中東メディアとのインタビューで、食料高がアフリカ諸国に及ぼす影響に懸念を示した。

　ロシアとウクライナで世界の小麦輸出の約3割を担っていた。両国の主要な小麦輸出港は戦闘が続く黒海沿岸に集中していることもあり、国際指標のシカゴ小麦相場は14年ぶりに過去最高値を更新。戦争でウクライナの農繁期の作業に支障が出れば、供給不安はさらに続きそうだ。

　食料品の急激な値上がりで最も打撃を受けるのは、低所得層だ。世界銀行のマルパス総裁は12日の講演で「食料価格が1％上昇するごとに、1000万人が極度な貧困に陥る」と訴えた。

　食料安全保障の強化を目指す動きも世界で強まりそうだ。国際通貨基金（IMF）や世銀などは13日公表した共同声明で、低所得国に緊急の食料供給や金融支援だけでなく、農業生産拡大に向けた措置で協調するよう国際社会に呼び掛けた。

　サブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ）諸国は小麦供給の約85％を輸入に頼り、うち3分の1をロシア、ウクライナ産が占める。アデシナ氏は「今こそ食料生産でアフリカを支援しなければ、容易に危機に陥る」と警鐘を鳴らした。
4672：名無しさん：2022/04/17(日) 21:12:02 ID:NrdB.GxU0: 世界的な食糧不足の危機を鑑みて食料自給率を高めようというのは当然の事です。
エネルギー不足に対応する為に原子力発電を活用するのと同じで。

しかし我が国の食料自給率が低い理由は『我が国での食料生産は高くつく』からという根本的理由があります。
つまり海外から買った方が安いから国内で作らないし、海外から買えるから国内で作る必要が無い、当然の結果として国内の食糧生産基盤は衰えてしまったわけです。

それを今更大急ぎで国内での食料生産の拡大を目指し、またたとえそれが実現出来たとしても、それは『高価格』のものになる可能性が極めて大です。
一般庶民に手が届かないレベルまで高くなっては意味がない。しかしそれを回避できる方法が無いわけではない。

それは『食料品に関しては消費税をゼロにする』ということ。消費税を１０％に引き上げるという天下の大愚策を強行した際に、一般庶民への余りの過大な負担を軽減する為に導入された軽減税率の制度を今こそフル活用する時です。
金持ちであろうが貧乏人であろうが等しく同じなのは『食べなければ生きていけない』ということ。
そして消費税は貧乏人に極めて負担が重くなる欠陥税制とも言える税制です。

食料の国内自給率を国家戦略として引き上げるのであれば、それを後押しし、かつ欠陥税制を少しでも是正する為にも『食料品に関わる消費税の税率０％』を断行すべきだと考えます。

岸田首相 “食料自給率の向上や農業の国際競争力強化を”
2022年4月17日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220417/k10013586171000.html

岸田総理大臣は17日、石川県を訪れて地元の住民と車座で意見を交わし、ウクライナ情勢に伴う食材価格の高騰などが続く中、食料自給率の一層の向上や農業の国際的な競争力の強化に取り組んでいく考えを示しました。

岸田総理大臣は17日、石川県輪島市を訪れ、地域の活性化をめぐって地元のJAや酒造会社に勤める人、それにレストランの経営者らと意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は「ウクライナ情勢に伴い、世界中で食料不足と食材の価格高騰が続いており、日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない。そして、農業の国際的な競争力強化などにしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

また移住を促進するため、空き家の積極的な活用に向けた支援を求められたのに対し、岸田総理大臣は「空き家をどう活用するかは、地方で共通の課題となっていると思う。所有者不明の土地や不動産の扱いを国として、しっかり整理しなければならない」と述べました。
4673：名無しさん：2022/04/20(水) 01:03:33 ID:NrdB.GxU0: まーた金を配って『やってる感の演出』そして『税金を使っての国会対策、選挙対策』ですか。
何回こんな愚策を繰り返すつもりなんですかねぇ。

皆さん「木」を頭に思い浮かべて下さい。同時に雨が降らずにカラカラの状態も頭に思い浮かべて下さい。

雨が降らずにカラカラの天気が続けば木はどうなるでしょうか？　枯れてしまいますよね。
水をあげなきゃ、と誰しも思う事でしょう。

今の自民党・公明党の連立政権がやっている事、やろうとしている事はこの水やりを一回限りしかしないような感じなんですよね。
つまり『給付金支給という単発政策』を思い出したように打ち出しやっているだけ。

定期的かつ継続的に水やりをしないからいつまでたっても木は十分な水が得られないから大きく成長しない、精々が枯れないでいられるというだけ。
生き長らえるのが精一杯という状態はここ３０年全く成長しない日本経済と同じ。

日本経済失われた３０年のうち、２０年を占める自民党と公明党の連立政権の経済政策が如何にダメでその場しのぎで、そりゃそうだ、経済政策とは名ばかりでその実は国会対策・選挙対策でしかない代物ばかりなのだから。

そのダメな自民党と公明党の連立政権の経済政策の代表格が『消費税増税』。
経済が成長しない状態で、所得が増えない状態で消費税を増税すれば経済が成長しないのは子供でも分かる事。
それなのに消費税増税を、それも複数回繰り返せばどんな国だって経済が疲弊するのは当然です。

もし自民党と公明党の連立政権が本気で日本経済の回復を目指すのなら「一時しのぎの政策として給付金支給」と同時に『長期的政策として消費税減税、一部は消費税ゼロ』という『合わせ技一本』で挑むべきですが、口だけ番長のやってる感だけ内閣の岸田内閣では望むべくもない事でしょうなぁ・・・
4674：名無しさん：2022/04/20(水) 01:05:24 ID:NrdB.GxU0: 低所得の子育て世帯に5万円再給付検討　政府、物価高緊急対策で
4/19(火) 19:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff8f5ed20738d3c8c6fcdc0c61a4b1b0ef8ca29

政府が月内に取りまとめる物価高への緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。岸田文雄首相は生活困窮者への支援を緊急対策の柱の一つと位置づけて具体策の取りまとめを指示しており、給付金の対象や金額が焦点となっていた。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響が大きい低所得の子育て世帯に対して2020年度に2回、21年度に1回、給付金を支給してきた。当初は児童扶養手当を受給するひとり親世帯のみが対象だったが、21年度の給付では両親がそろっている住民税非課税世帯にも範囲を拡大。子ども1人あたり一律5万円を給付した。今回の給付も同様の枠組みが念頭にあり、22年度当初予算の予備費から約2000億円を支出する方向で与党との調整を進める。

　緊急対策では、新型コロナの影響を受けた困窮世帯に給付している「生活困窮者自立支援金」の支給要件の緩和も検討している。【中川友希】
4675：名無しさん：2022/04/24(日) 22:52:45 ID:NrdB.GxU0: 高まるコスト転嫁の圧力　今後１年で４割の企業が値上げ予定
4/24(日) 21:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e10b250fe2badd05f59afe4415e168ed80f5097c

家計を直撃している商品の値上げがさらに広がる恐れが強まっている。円安進行による原材料の輸入コストの増加などで企業間の取引価格の動向を示す企業物価指数が大きく上昇する一方、消費者物価指数の上昇は比較的小幅にとどまっているためだ。上昇率の差の大きさはコストを販売価格に転嫁する圧力の高まりを示しており、調査会社の帝国データバンクによると４割超の企業が今後１年以内の値上げを予定している。

直近３月の企業物価指数の上昇率は前年同月比９・５％で、変動の大きい生鮮食品を除いた全国消費者物価指数の上昇率０・８％との差は８・７ポイント。両指数の上昇率の差は１月は９ポイント、２月は９・１ポイントで、年明け以降の相次ぐ値上げでわずかに縮小したものの、まだまだ格差は大きい。

帝国データが中小企業を含む全国１８５５社に調査したところ、３２・７％が昨年１０月から今年３月までに製品やサービスの値上げを既に実施していたが、来年３月までに値上げを予定している企業も４３・２％に上った。値上げを実施したか１年以内にする予定とした企業の割合は６４・７％に及ぶ。特に小麦など農産物の輸入価格の上昇の影響は大きく、「飲食料品・飼料製造」の業種では値上げを実施したか予定している割合は８５・９％にも達した。

一般的にコスト負担の価格転嫁は消費者に近い「川下」の業界ほど遅くなる傾向にある。値上げが客離れにつながるリスクが高いためだ。実際、年初は食用油やしょうゆなど加工食品の値上げが相次いだが、４月に入ると長崎ちゃんぽん店を展開するリンガーハットや、「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋など飲食業界の値上げも目立ち始め、価格転嫁の波がより広がりつつある。

壱番屋の葛原守社長は、さらなる値上げは「できるだけ企業努力で抑えたい」と話しているが、新型コロナウイルス禍の経済再開が進む中、一部では人手不足による人件費負担の増加も指摘されている。帝国データバンクでは「値上げの動きは当面続くとみられる」と分析している。
4676：名無しさん：2022/04/24(日) 23:20:07 ID:NrdB.GxU0: ウクライナ侵攻２カ月　関西の輸入額最大に
4/24(日) 19:34配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/02e9c4350521c6e3ce155403eec832fa5f72850f

ロシアのウクライナ侵攻は関西経済にも影響を及ぼしており、資源価格の高騰などが輸入額を膨らませている。

大阪税関が発表した近畿２府４県の３月の貿易概況（速報値）によると、輸入総額は前年同月比２７・１％増の１兆５９４２億円、輸出総額は１５・１％増の１兆８７６７億円で、いずれも月別の過去最高額に。令和３年度も輸入総額は前年度比２５・０％増の１６兆５７４４億円、輸出総額は２２・５％増の１９兆２３８４億円で、ともに過去最高となった。

３年度の輸入は３年ぶりプラス。ウクライナ情勢の緊迫化のほか、新型コロナウイルス禍からの経済回復で資源価格が上がり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の金額などが増えた。輸出は４年ぶりプラスで、半導体等電子部品の輸出が伸びた。

円安ドル高も進む。関西経済は輸出への依存度が高く円安がプラスに働く一方、原材料などの輸入額が膨らみ、効果が打ち消される懸念が指摘されている。

内閣府の３月の景気ウオッチャー調査では、近畿の事業者から「ウクライナ侵攻による物価の上昇で、景気の減速が進んでいる」（不動産）「円安や原油価格の高騰で、原料などのコストが上昇し始めたため、景気は相当悪くなる」（繊維）などの声が上がった。
4677：名無しさん：2022/04/25(月) 00:15:33 ID:NrdB.GxU0: 関西企業の企業買収・出資　昨年度は６９１件で過去最多に
04月23日　07時43分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220423/2000060459.html

２０２１年度、関西企業が関わった買収や出資は６９１件で、過去最多となったことが助言会社のまとめで分かりました。
デジタル化の加速や新興国市場の開拓などのために海外の企業を買収したり出資したりするケースが目立っています。

企業買収など助言を行うレコフによりますと、昨年度、関西に本社を置く企業が関わった企業買収や出資は６９１件で、この助言会社が調査を始めた１９８５年度以降で最も多くなりました。
金額はおよそ１兆９１００億円で、前の年度より２２％少なくなりました。
具体的には▼パナソニックが工場や倉庫と売り場を効率的につなぐためのシステム開発を手がけるアメリカのソフトウエア会社、「ブルーヨンダー」をおよそ７７００億円で買収したほか、▼大手機械メーカーのクボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ１４００億円で買収し、インドをはじめとした新興国市場での販売を強化する戦略を取りました。
このように、関西企業の間では、デジタル化の加速や新興国でのシェア拡大に向けて買収や出資を行う動きが相次ぎましたが、円安の進行によって海外企業を買収する際のコストが増える可能性があるだけに、今後も、海外企業のノウハウなどを取り込もうという動きが続くのか、注目されます。
4678：名無しさん：2022/04/28(木) 11:13:27 ID:NrdB.GxU0: 大阪ベイタワーリニューアル　ニシの新ランドマーク完成
2022年4月24日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220424/20220424031.html

　大阪市港区の複合商業施設「大阪ベイタワー」で２３日、同施設のリニューアル記念式典が開催された。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンや海遊館など大型集客施設が立地し、２０２５年大阪・関西万博で注目される大阪ベイエリアの玄関口にあたり、関係者はキタ、ミナミに続く大阪の中心地“ニシ”として盛り上げようと、国内外の観光客から近隣住民まで取り込む新ランドマークの完成に期待を寄せた。

　今回の大規模リニューアルは２０１８年のシティーリゾートホテル「アートホテル」オープン、１９年の温泉型テーマパーク「空庭温泉」開業に続く、複合商業施設「ＯＲＣ２００」再生計画の集大成。関西初出店となる湘南パンケーキなどの人気店に加え、食品スーパーのロピアや生活雑貨のダイソーなど暮らしを支える店舗を集積させた。

　式典では、同施設を所有するファンドの運用会社、フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社の伊藤徳彦マネージングディレクターが「これが新たなスタート。今後も大阪ニシエリアの発展に少しでも貢献したい」と意気込み、同区の山口照美区長は「人と人、未来と今と過去をつなぐこの大事な場所をみなさんといっしょに盛り上げていけたら」と話した。
4679：名無しさん：2022/04/28(木) 11:15:53 ID:NrdB.GxU0: 相乗効果を商人歓迎　新世界・星野リゾートホテル開業
2022年4月25日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220425/20220425031.html

　星野リゾートが手掛ける都市観光ホテル「ＯＭＯ７（おもせぶん）大阪　ｂｙ　星野リゾート」が２２日、ＪＲ新今宮駅前に開業した。ＯＭＯブランドは地域と一体になって街を楽しむ旅の追求を目指し、近隣に広がる繁華街・新世界の無料観光ツアーも企画する。地元商店にとっては新型コロナウイルス禍が続く中で久々の明るいニュースとなり、歓迎の声が上がっている。

　■新世界の新魅力
　「駅前に突然丘ができ、建物の窓一つとっても大きさはさまざま。面白いこと考える」と感心するのは、「広田屋」の屋号を掲げ通天閣の真下でたばこ店を営む上島佳之さん（８０）。建設段階から興味深く見守ってきたホテルの完成に「地域の新しい魅力になる」と期待をふくらませる。

　コロナ禍前はたばこ店にも日本土産にしようと中国、韓国からの観光客が多く訪れた。国内の喫煙者の減少も相まってこの２年で「売り上げは半分以下」に落ち込むが、大阪を代表する観光名所、通天閣の真下に“誇り”を持ち営業を続けている。

　店内ではタバコ関連のグッズの展示スペースを設けるなど工夫を凝らした店作りを進めてきた。「感心しているだけではなく、僕ら個人経営者もホテルを見習い、さらに魅力を打ち出していきたい」と意気込む。

■「楽しみしかない」
　新世界で６０年以上営業している喫茶店「タマイチ」の店長、東田光喜さん（５４）は「影響の大きさなどは未知数だが、マイナスなことはないだろう。楽しみしかない」と笑顔を見せる。

　ホテル建設が発表になった直後は「地域にどんなアプローチをするのか。無視されるのでは」と不安もあった。しかし、同社の社員から頻繁に訪問を受け、ツアー企画などの説明を受けるうちにその不安は徐々に薄れていった。

　「純喫茶」のブームもあり、同店では昔ながらのクリームソーダやホットケーキなどが人気。「星野さんに泊まるお客さんのニーズも同じではないか。開業しても何か特別なことをするつもりはない」。自然体で巨大宿泊施設を受け入れようとしている。

■イメージアップ
　多くの人に新世界に興味を持ってもらおうと、長年さまざまな情報発信に努めてきた新世界町会連合会の近藤正孝会長は「星野ブランドによる新世界のイメージアップに期待する。僕たちが行ってきた新世界を知ってもらうきっかけづくりの活動をコンテンツとして伝え、星野さんに発信してもらうこともある」と歓迎する。

　「すぐに大きな効果があるかは分からないが、宿泊施設ができることで１日だけの観光ではなくなる」と経済効果について指摘。通天閣と串カツだけでなく「滞在することで『観光生活者』としてのニーズが平日の底上げ、売り上げの底上げにつながるかも知れない」と話す。
4680：名無しさん：2022/04/28(木) 11:34:48 ID:NrdB.GxU0: 大阪ガス、本社横に複合ビル　ガスビルは改修へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF265JZ0W2A420C2000000/

大阪ガスは26日、大阪市中央区の本社ビル西側にオフィスと商業機能をもつ複合ビル建設に向けた検討を始めると発表した。オフィス部分には大阪ガスグループの本社機能を移転・集約する方針。

現在本社機能をおく「大阪ガスビルディング」は商業施設の誘致も視野にリノベーションする。総事業費は500億円を上回る見通しで、2030年ごろに全体の工事を終える。

大阪ガスの本社西側の敷地は5000平方メートルほどあり、駐車場などとして使われている。新ビルや本社ビル改修の内容は今後議論を進め、23年春ごろをめどに詳細を決めるという。
4681：名無しさん：2022/05/22(日) 18:18:10 ID:NrdB.GxU0: 今は非常時、有事。使えるものは何でも使え。

燃料高騰「原子力の活用不可欠」　電事連会長
2022年5月20日 18:15
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220520/20220520101.html

　電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２０日の定例記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻による火力発電の燃料高騰で電気料金が上昇していることを受け、「今ある原子力を最大限活用することが不可欠だ」と述べた。原発は燃料費の割合が相対的に低いとして、既存原発の早期再稼働を訴えた。

　池辺氏は「資源の争奪戦が行われている。ロシアからのガスの輸入が途絶えれば、燃料の需給がさらに逼迫する」と警戒。原発は需給緩和にも貢献できると強調した。小型モジュール炉（ＳＭＲ）など新技術の研究開発も重要だとの認識を示した。
4682：名無しさん：2022/07/23(土) 18:05:39 ID:qyRuyogM0: 塩野義が東京の会社なら承認されてかは定かではないが、インフルエンザ薬もウィルスの変異で使えなくなったてか？
4683：名無しさん：2022/08/15(月) 23:15:17 ID:KMZE.WRU0: 武田は？
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4694：名無しさん：2023/06/10(土) 19:13:27 ID:NrdB.GxU0: 日本ＰＣサービス　梅田にデジタルの総合病院１号店
2023年06月08日
https://www.nnn.co.jp/articles/-/61550

パソコンやスマートフォン、ゲーム機などデジタル機器の修理・設定など総合サポートを行う日本ＰＣサービス（大阪府吹田市）は２日、大阪市北区にデジタル関連のトラブルにワンストップで対応する「デジタルホスピタル」第１号コンセプト店「ｅｋｉｍｏ梅田店」をオープンした。

　「デジタルホスピタル」は「あらゆるデジタルの困りごとを解決する『デジタルの総合病院』」を目指す同社が一新したブランドで、サービスごとに「ＰＣホスピタル」「スマホホスピタル」「ゲームホスピタル」を展開。ブランドの認知度向上とサービスの浸透を図る。

　同店は大阪メトロ御堂筋線徒歩３０秒の好立地で、営業時間は午前１０時～午後１０時。最短即日で修理するほか、モバイルバッテリーなど周辺機器の販売も行う。担当者は「ちょっと調子が悪いといった事でも気軽に相談してもらえれば」と来店を呼びかけている。

　１５日までスマホコーティング１人１台無料のキャンペーンを実施。希望者は期間中に同店に立ち寄り、指定のハッシュタグを付けて自身の交流サイト（ＳＮＳ）で投稿する。

　また、同社のグループ会社スマホホスピタルは阪急電鉄の実証実験「スマートロッカー　とりクロ」に参加。「手荷物預かり」の機能に加え、「購入商品の受け取り」「修理品やレンタル品の受け渡し」などを併用できるサービスで、同社はスマホ、タブレット、ゲーム機などの修理に対応する。
4695：名無しさん：2023/06/10(土) 20:40:31 ID:NrdB.GxU0: 大阪教員ら対象最新技術を使った教材の展示会
06月09日　18時41分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230609/2000074755.html

　子どもたちが授業の内容をより理解できるようにしようと、教員らを対象に、最新技術を使った教材の展示会が９日から大阪市内で始まりました。

この催しは、教員や教育委員会の担当者らを対象に開かれ、会場には、子ども向けの教材を扱う電子機器メーカーやソフトウエアの開発会社など、およそ１００社が展示ブースを設けました。
このうち、▼「デジタル顕微鏡」は、タブレット端末を接続することで生徒が自分の端末で観察できるようになっています。
また、▼図形を立体的に表示できる電子教科書や、▼表示の大きさを手によって調節できる電子黒板など、子どもたちが授業の内容をより理解できるよう工夫された教材が展示されています。
さらに、最新の技術を活用した模擬授業も公開され、専門商社の担当者が大画面に生徒からの回答を一斉に映し出して、効率よく授業を進められる点をアピールしていました。
教員の長時間労働が課題になる中、最新の教材が負担軽減につながることも期待されています。
岡山県から来た教員は「中山間地域で教えているが、生徒一人一人が端末を使えるようになっているので、どんどん活用することで都市部、そして世界とのギャップを埋めていきたい」と話していました。
展示会の事務局を務める専門商社の「内田洋行」の大久保昇社長は「生徒は、道具が多いほうがいろいろなことができる。教員は、道具が増えすぎると最初は困るかもしれないが、データを次の機会に活用できるし、子どもたちができることも分析できるようになっている」と述べ、導入によるメリットを強調していました。
4696：名無しさん：2023/06/10(土) 21:11:49 ID:NrdB.GxU0: コクヨに身代金要求型サイバー攻撃社内の会計システムなど
06月08日　14時03分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230608/2000074685.html

　大阪に本社がある文房具メーカーの「コクヨ」は、自社の情報システムが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のサイバー攻撃を受けたことを明らかにしました。

発表によりますと、今月５日の深夜から翌６日朝にかけて、サイバー攻撃の対策ソフトが異常を感知し、社内の会計システムなどが正常に動かなくなりました。
これを受けて会社が調べたところ、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型の攻撃を受けたことが分かったということです。
会社には具体的ではないものの、脅迫するようなメッセージが届いていて、警察やセキュリティー会社に相談しています。
会社では、対策本部を立ち上げて影響範囲の特定を進めていますが、顧客を含む個人情報の流出の有無については現在、確認中だとしています。
コクヨは「関係者に多大なるご心配をおかけすることになり、深くおわび申し上げます。現在、外部専門家と連携のうえ、システムの保護と復旧に向けての作業を進めています」とコメントしています。
4697：名無しさん：2023/06/10(土) 21:12:57 ID:NrdB.GxU0: パナソニック「値下げしない家電」　来年度５割に拡大へ
06月08日　08時54分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230608/2000074670.html

　パナソニックは、販売店での値下げを行わない家電製品について、来年度には国内で販売する白物家電の５割まで拡大させることになりました。
会社としては、対象の製品を増やすことで値崩れを防ぎ、収益の改善を進めたい考えです。

家電製品の販売を巡っては、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みとなっていますが、パナソニックは、販売店に対して価格を指定する代わりに、在庫を引き取る新たな制度を３年前から一部の製品で導入しました。
会社では、昨年度、洗濯機やドライヤーなど売り上げベースで白物家電のおよそ３割まで対象を拡大させましたが、来年度には５割まで拡大させることになりました。
対象の製品を拡大して家電の値崩れを防ぎ、収益を改善させる狙いがあります。
ただ、値下げを行わないようにしたことで、冷蔵庫や電子レンジといった製品でシェアが低下したことから、今後、開発などを強化するとしています。
値下げを行わない家電製品を増やしたパナソニックの選択が消費者の購買行動やほかのメーカーの販売戦略にどのような影響を与えるかが注目されます。