経済・企業関連スレその12 - 1370094261

4551：名無しさん：2022/02/27(日) 00:16:43 ID:NrdB.GxU0: 被害女性「古くなった不具合だと…」
2018年に自宅に設置していたルーターの接続先を書き換えられる被害にあった都内に住む40代女性は「いきなりパソコンがインターネットに接続できなくなり、最初はプロバイダーの障害が起きたと思ったがそのような情報はなく、理由がわからなかった。自宅で仕事をしていたが、できなくなってしまった」と振り返りました。

女性がパソコンでインターネットに接続しようとすると、画面に「プライバシーが保護されていない」と表示され、ネットにつながらなくなったり、勝手にアンドロイドのスマートフォンで動く情報を窃取するマルウエアがダウンロードされたりしたということです。

有線LANを使うと通常どおりインターネットに接続できたため原因がルーターにあると考えて調べたところ、ルーターのソフトウエアが古くなっていたことに気付いたということです。

女性はソフトウエアを最新の状態に更新したあとパスワードなどを変更して再起動することで、およそ3日後にルーターが使えるようになったということです。

女性は取材に対し「当時は外部からサイバー攻撃にあったという認識はなく、ただソフトウエアが古くなって不具合が起きただけだと思っていた。サイバー攻撃であることを知って不気味に思ったし、ルーターの買い換えを検討したい」と話していました。

専門家「ルーターは常にねらわれている」
ルーターにぜい弱性があると、マルウエアへの感染や管理画面への不正アクセスのほか、情報を盗み出されるおそれもあります。どのような危険があるのか、横浜国立大学の吉岡克成准教授の研究グループにリビングルームを模した実験室で検証してもらいました。

実験に使用したのは外部からアクセスが可能で、IDやパスワードが簡単に推測できる初期設定のままになっている家庭用のルーターです。

はじめに、実験室にあるパソコンをルーターにつないで横浜国立大学のホームページにアクセスすると、問題なくトップページが開くことができました。
4552：名無しさん：2022/02/27(日) 00:17:57 ID:NrdB.GxU0: 続いて、別の部屋のパソコンからこのルーターに初期設定のIDやパスワードでアクセスし、通常はプロバイダーのサーバーにつながる接続先を実験用に用意した別のサーバーにつながるように情報を書き換えました。

再び実験室のパソコンから横浜国立大学のホームページにアクセスしようとすると、同じURLに接続しているにもかかわらず、実験用のウェブサイトが表示されるようになりました。

このように外部からルーターの情報を書き換えて不正なサイトに誘導しスマートフォンなどにマルウエアをダウンロードさせて情報を盗み出す手口は、国内でも2018年の始めごろに被害が相次ぎ、ルーターのメーカー各社が注意喚起を行っています。

情報セキュリティー会社の「カスペルスキー」によりますと、こうしたルーターの接続先の情報を書き換えようとする攻撃は、去年8月から今月にかけてのおよそ半年間で、9万2000件以上検知しているということです。

ルーターの管理画面からルーターに接続しているプリンターやWEBカメラなど別のIoT機器を外部から操作できるように設定を変更されるおそれもあります。

実験では、スマートフォンなどで操作できるIoT技術を搭載した照明器具に外部からアクセスして一斉に消灯していました。

吉岡准教授によりますと、2013年にはルーターのぜい弱性を突いてインターネットサービスプロバイダーの認証情報を盗み出し、海外からのアクセスを日本国内からのように偽装してサイバー攻撃に悪用される被害が国内で相次いだということです。

吉岡准教授は「私たちが過去に行った実験ではセキュリティーがぜい弱なルーターをインターネットに接続すると最も短いものでは1分以内にマルウエアに感染した。まずはルーターが常にサイバー攻撃でねらわれていることを認識してもらい、ファームウエアを最新の状態になっているかを確認してもらうことが大事だ」と話していました。

安全に使うには？ 3つの対策
4553：名無しさん：2022/02/27(日) 00:18:38 ID:NrdB.GxU0: 横浜国立大学の吉岡克成准教授は、家庭用ルーターを安全に使うための対策として
(1) 初期設定の単純なIDやパスワードは変更する
(2) ソフトウエアを常に最新の状態に保つ
(3) サポートが終了している機器は買い替えを検討する
の3つを挙げています。

吉岡准教授らのグループは、自宅の家庭用ルーターにサイバー攻撃のリスクを抱えるぜい弱性があるかや、すでにマルウエアに感染しているかを無償で簡単に調べられる「am I infected?」というサービスを始めました。

専用のウェブサイトに調べたいルーターを通じてアクセスし「感染診断をはじめる」というボタンを押すと、ルーター情報がセキュリティー会社が保有するぜい弱性の情報の検出システムや横浜国立大学と情報通信研究機構が保有しているマルウエアの感染情報のデータベースなどと照合され診断されます。

ソフトウエアが最新の状態ではなかったり、マルウエアに侵入されるきっかけとなる古いプログラムが動いていたりするなどのぜい弱性が分かるほか、すでにマルウエアに感染しているかどうかについても診断ができるということで、結果は登録したメールアドレスに送られます。

ぜい弱性が見つかった場合は具体的な対処法についてメールで案内されるほか、研究グループの担当者が個別の問い合わせにも応じるということです。

マルウエアへの感染が判明した場合は、ルーターを再起動してマルウエアを駆除したうえで、再び感染しないようにソフトウエアを最新の状態に保つなどの対応を行ってほしいとしています。

吉岡准教授は「ルーターは攻撃を受けた後もそのまま動き続けることが多いので、気づけない場合が多い。大学の研究が実際に皆さんのセキュリティーの向上に少しでも役立ちたいという思いでサービスを立ち上げたので、ぜひ検査をしてみてほしい」と話しています。
「自宅のセキュリティー意識これまで以上に」
国内の主要な家庭用ルーターのメーカーなどでつくるDLPA＝一般社団法人「デジタルライフ推進協会」によりますと、協会に加盟している大手4社のルーターについては2019年12月から、自動的にソフトウエアを更新する機能や管理画面にログインするための初期IDやパスワードを端末ごとに異なるものにするといったセキュリティー対策が取られているとしています。

こうした対策が施されているルーターは「DLPA推奨Wi-Fiルーター」としてメーカーのホームページなどから対象の機器が確認できるということです。

DLPAでサイバーセキュリティーの取り組みを担当する土田拓総務委員長は「最新機器ではなるべく利用者が意識せずに安全に使える仕組みを導入しているが、いずれは機器のサポートを終了するときがくるのでその際の周知を徹底していきたい。テレワークが増える中、利用者にも自宅のネットワークセキュリティーの意識をこれまで以上に高めてほしい」と話しています。
4554：名無しさん：2022/02/27(日) 22:54:50 ID:NrdB.GxU0: 賃金が上がらない中で物価だけが上がるのは特に低所得者には厳しいものがあります。

岸田総理、ロシアに対して経済制裁で対抗すると腹を括ったのであれば『日々経済活動をしている日本国民は最前線で戦う兵士になった』も同然ではないでしょうか。
で、あるならば生活が苦しくなり過ぎないような配慮が必要だと考えます。それは軍が最前線で戦い続ける為には補給が必要なのと同じ事です。

企業が頑張って賃上げしてもそれが物価の上昇に追いつかないのであれば、ここは政府の出番。
ずばり『消費税減税』の出番ではないでしょうか。思い切って税率を５パーセント迄引き下げる事を大至急検討するべきです。
また野党もそれを強く訴えるべきではないでしょうか。

露ＳＷＩＦＴ排除、影響日本にも　原油、小麦価格上昇で値上げさらに
2/27(日) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cec6a52fc2755cdd4f5b588713f055f288ebe0e

ウクライナ侵攻をめぐり米欧日が国際的な決済網の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの金融機関を排除するという〝返り血〟覚悟の制裁を決めたことで、昨年後半から値上げが続く身近な製品の更なる値上げが現実味を帯びてきた。ロシアは原油や小麦などの世界的な輸出国で、追加制裁により今後輸出が滞り、市場価格が上昇する可能性が高まったからだ。ロシアによる軍事侵攻は、約８０００キロ離れた日本の暮らしにも影響を及ぼし始めている。

昨年から値上げが相次いでいる主要因は新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う急激な需要の増加だ。特に原油や小麦などの穀物の価格上昇の影響は大きい。原油は電気料金や物流コスト、包装材など広範囲に影響がおよび、穀物も幅広い加工食品に使われる。２月に入ってからも、カップ麺や洗剤など身近な商品の値上げの発表が相次いでいる。

需要に供給が追い付かない状況に、激化するウクライナ情勢が追い打ちをかける。資源大国のロシアの動向が不透明な中、原油や穀物の安定供給への懸念が広がり、先物市場の価格も上昇傾向が続いている。

１７日に家庭用食用油の「日清サラダ油」など２３品目で値上げを発表したばかりの日清オイリオグループの担当者も「ウクライナ情勢悪化が食用油の原料である大豆など穀物全般の価格上昇に波及しないか心配している」と話す。同社の値上げ発表は令和３年以降で５回目だ。ただでさえ、値上げをしても数カ月後には再び値上げする異常事態で、状況の更なる深刻化に頭を抱える。

足元ではガソリン価格や電気代なども上がり続けており、みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では令和４年は前年に比べ平均的な年収の世帯で約５万４千円の負担増になるという。試算にはウクライナ情勢の影響もある程度は織り込まれているが、嶋中由理子エコノミストは事態の悪化で「負担は試算を上回る可能性がある」と指摘。特に生活必需品の価格が上がっていることから「節約は難しく、低所得者ほど影響は深刻だ」と話す。

岸田文雄政権は、経済の好循環を生み出すため、企業に積極的な賃上げを求めているが、物価上昇に見合うだけの賃上げが実現できなければ、個人消費の落ち込みは必至だ。コロナ禍からの回復を目指す日本経済の先行きは不透明感を増している。（蕎麦谷里志）
4555：名無しさん：2022/02/27(日) 23:42:15 ID:NrdB.GxU0: 新認定の商品ずらり　「大阪製」の技術披露
2022年2月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220227/20220227027.html

　大阪府内の中小企業の優れた技術で作られた「大阪製ブランド」の新製品を紹介、販売するイベントが阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）で開かれている。２１年度承認された２３社２４製品のほか、約１００種類の「大阪製」が並び、道行く人たちの興味を誘っている。３月１日まで。

　「大阪製ブランド」とは、府が高い技術力を持つ府内中小企業の創造力あふれる商品に認定する事業。大阪産業局の運営で２０１２年からスタートしている。２１年度は５月から７月に募集し、審査を経て１１月に認定を受けた。

　新たに認定された商品を一堂に集め、お披露目として販売イベントを開くのは初めて。会場には大栗紙工（大阪市）の発達障害者にも使いやすいノート「まほら」や大徳木管工業（東大阪市）の知育玩具「ココノス」などが陳列されていた。

　会場を訪れた神戸市の大学院生、王吉吉さん（２９）は「ギフト商品を中心にしたマーケティングの勉強で来た。値段は少し高いものもあるが、非常に質の良いものばかり。特にシリコーンゴム製のクリスタルガラス風グラスは気に入った。贈り物だけでなく、実際に使うことも考えたい」と話していた。
4556：名無しさん：2022/02/28(月) 23:47:48 ID:NrdB.GxU0: 大阪ガスネット回線事業に新規参入流出続く顧客取り戻しへ
02月28日　17時07分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220228/2000058311.html
阪ガスは、家庭向けのインターネット回線の事業に新規参入すると発表しました。
コロナ禍の巣ごもりで需要が高まるネットとガスや電気とまとめて契約すると割り引きを受けられるプランの提供も行い、流出が続く顧客を取り戻したい考えです。

大阪ガスは、５年前にガスの小売りが自由化されて以降、新規のベンチャー企業などへの顧客の流出が続き、６２２万件余りあった都市ガスの供給件数は、去年末の時点で４９２万件余りにまで減少しています。
顧客のつなぎ止めが急務となる中、大阪ガスは、家庭向けのインターネット回線の事業に新規参入すると発表しました。
他社の通信網を活用して、３月１日から関西２府４県向けにサービスを提供し、ことし４月からは、ガスや電気とネットをまとめて契約すれば割り引きが受けられるプランを設けることにしています。
コロナ禍の巣ごもりで需要が高まるネット事業で顧客を引きつけ、本業のガス事業で他社に流れた顧客の取り戻しを図るほか、新規契約にもつなげたい考えです。
会見で、大阪ガスの田坂隆之副社長は、「電気とガスの自由化で競争環境も変わる中で、いろんなサービスを提供することが求められている。エネルギーからは領域が広がるが、ニーズに応えていきたい」と話していました。
4557：名無しさん：2022/03/02(水) 23:33:02 ID:NrdB.GxU0: 正直、奈良県警がどこまで捜査出来るのか。
こういうサイバー攻撃は『国家警察』として全国一律でカバーできる組織で対応するべきでは。
当然、今の日本に『国家警察』が無いので『警察庁を大幅に増強改編して真の国家警察にする』しなければなりません。

奈良自動車部品メーカー「ＧＭＢ」にサイバー攻撃か捜査
03月02日　18時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220302/2000058427.html

奈良県川西町に本社を置く、自動車部品メーカーの「ＧＭＢ」は、社内のサーバーに不正アクセスがあったと発表しました。
これまでのところ、工場の操業などへの影響は出ていないということですが、奈良県警は、何者かがサイバー攻撃を仕掛けたとみて捜査することにしています。

奈良県川西町の自動車部品メーカー「ＧＭＢ」は先月２７日に会社のサーバーにランサムウェアとみられる不正なアクセスがあったことを確認したと発表しました。
会社によりますと、サーバー上に保存されているファイルが開けなかったことから不正なアクセスを受けたことが発覚したということで、現在、ネットワークを遮断したうえで原因の調査やサーバーの復旧作業に当たっているということです。
復旧のメドは立っていないということですが、受注書などは紙の資料が保存されていることから、工場の操業には影響がないとしています。
また、情報流出などの被害もこれまでのところ確認されていないということです。
一方で、攻撃元はまだわかっていないということで、奈良県警は、何者かがサイバー攻撃を仕掛けたとみて捜査することにしています。
ＧＭＢは、「警察やシステム会社など関係機関と連携しながら対応を進めております。関係各位には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
4558：名無しさん：2022/03/02(水) 23:37:31 ID:NrdB.GxU0: 来春卒業予定大学生などの就職活動本格化大阪で企業説明会
03月01日　16時41分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220301/2000058349.html

来年春に卒業する大学生などの就職活動は、３月１日から企業による説明会が始まって本格化します。
１日は、大阪でも感染対策をしたうえで大規模な説明会が開かれ、関西各地から多くの学生が参加しました。

来年春に卒業する予定の今の大学３年生などの就職活動は、政府が決めたルールで、今月から企業による学生への説明会が、ことし６月から選考活動が行えることになっています。
関西でも、１日から説明会が始まり、このうち、大阪・住之江区のインテックス大阪で開かれた説明会には、およそ４００社が参加しました。
感染対策が取られた会場には関西各地から多くの学生が集まり、企業のブースで担当者の話を聞きながらメモを取っていました。
京都市の男子大学生は、「就活は去年７月ごろから始めていますが、後悔のないように就職活動を進めていきたいです」と話していました。
尼崎市の女子大学生は、「実際に働いている人に目の前で話してもらえると、相手の考えが伝わってきてよかったです」と話していました。
説明会を開いた「マイナビ」の大阪営業１部長瀬拓朗部長は、「企業としてはオンラインイベントをさらに拡大する一方で、表情や感情が伝わりやすい対面のニーズも高まっている。学生たちは、きょうのイベントを、『納得する一社』を選ぶきっかけにしてほしい」と話していました。

【専門家“早く長く過密に” 】。
就職活動について分析を行っている専門家は、来年春に卒業する大学生の就職活動について、コロナ禍でオンラインでの説明会や面接が増えたことを背景に、▼活動の開始時期が早まる「早期化」、▼学生が就職先を決めるまでの期間が長くなる「長期化」、それに▼複数の選考が同時に進むことで日程の「過密化」という３つの特徴が見られると指摘しています。
リクルートの研究機関「就職みらい研究所」の増本全所長は、「説明会や面接がオンライン化したことで、学生と企業の出会いが効率化して活動の開始がより早くなる『早期化』が起きる一方で、早めに就活を始めても、最終的に学生が就職先を決めるタイミングは４年生の６月が一番多く、『長期化』も進んでいる。さらには、複数の選考が同時にオンラインで行われていく中で日程の『過密化』が起きている」と話しています。
そのうえで、増本氏は、就職活動では、情報の取捨選択とスケジュールの管理がより重要になってきていると指摘したうえで、「なかなか周りの動きが見えないというところがコロナ禍での就職活動に対する学生の大きな不安の一つかと思う。大学のキャリアセンターや友人、家族、社会人の知り合いにアドバイスを求めて、１人で抱え込まないことも非常に重要だ」と話しています。
4559：名無しさん：2022/03/02(水) 23:38:48 ID:NrdB.GxU0: テスラ車用電池パナソニックが再来年度に和歌山県で量産へ
03月01日　08時28分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220301/2000058337.html

パナソニックは、アメリカの自動車メーカー、テスラ向けに開発を進める大容量の新型電池を量産するため、和歌山県にある工場に新たな生産ラインなどを設けることを決めたと発表しました。
再来年度・２０２３年度の後半に量産を開始する見込みだということです。

発表によりますと、パナソニックは、アメリカのテスラ向けに開発を進めている大容量の新型リチウムイオン電池を量産するため、和歌山県紀の川市にある電池部品の工場に、建屋の改修を行ったうえで新たに２本の生産ラインなどを設けることを決めたということです。
再来年度の後半から量産を開始する見込みで、品質や生産の効率などを検証する作業も並行して進めるということです。
開発を進める大容量の新型電池は、直径４．６センチ、長さ８センチの円筒形で、従来のものと比べて直径が２倍以上大きく、ＥＶ＝電気自動車の走行距離を大幅に伸ばすことが見込めるとしています。
パナソニックは「本格的な生産に向けて段階的に開発を進め、電気自動車の普及に対応していきたい」としています。
4560：名無しさん：2022/03/03(木) 00:22:55 ID:NrdB.GxU0: 小野薬品、特許侵害と提訴　アストラゼネカに賠償請求
2022年2月28日 23:21
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220228/20220228132.html

　小野薬品工業は２８日、英アストラゼネカの日本法人が販売するがん治療薬が特許を侵害しているとして、同社に治療薬の販売差し止めと約３２０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。

　小野薬品が特許侵害を主張しているのは、アストラゼネカのがん治療薬「イミフィンジ」。小野薬品は「知的財産は極めて重要な経営資産だ」として「侵害行為に対しては適切に対応を講じる」とコメントした。

　治療中の患者を考慮し、訴訟外でも適切な対価を支払う合意がアストラゼネカ側と得られれば「販売差し止めは求めない」としている。
4561：名無しさん：2022/03/04(金) 00:06:12 ID:NrdB.GxU0: そりゃそうでしょう、十分に家計が回復する前に消費税増税を何度も強行すれば、経済が委縮し、企業の投資意欲が減退し、ますます経済が委縮し、賃上げどころか賃下げ、正規雇用から非正規雇用へ・・・

こうなったのは『財務省の経済音痴にも程がある財政政策』が大元凶。財務省を黙らせない限り絶対に日本経済は回復しません。

30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
2022年3月3日 18時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。

この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。

それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。

また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台の割合が増えているとしたうえで、非正規雇用の世帯の割合が大きく上昇していることが主な要因だと分析しています。

こうした結果を受けて岸田総理大臣は「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな『人への投資』に取り組む」と強調するとともに、女性活躍や子育て支援などの分野で包括的な施策を取りまとめるよう野田担当大臣に指示しました。
4562：名無しさん：2022/03/06(日) 08:46:56 ID:Z8II6Gig0: 週刊クミョイルで、摂津のダイキン工場が公害をまき散らして、それに知事時代の太田が関与したって？！
4563：名無しさん：2022/03/08(火) 00:34:17 ID:NrdB.GxU0: 東大阪ブランド、新たに3製品認定　紙製ハンガーやフィッシュグリップなど
3/7(月) 21:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/69faae053f4f42deb55c17e1fa1b8d02c9432bb4

「東大阪ブランド」認定式が2月28日、東大阪市役所で行われた。（東大阪経済新聞）

東大阪ブランドは、認定することにより製品の価値を高め、市内事業者の製品開発を促進するとともに、ウェブやイベント出展などでのPRや販路開拓につなげることを目的に発足。認定区分は「プラスアルファ」「オンリーワン」「ナンバーワン」の3つがあり、さまざまな分野の専門家で構成する認定審査委員会の審査を経て決定する。

　今年は、東大阪市内にある3社3製品を新たに認定した。紙製品を扱う栄紙業（東大阪市西堤学園町1）は、紙製ハンガー「PLA FREE」がプラスアルファ（エコロジー・プラス）に認定。大王製紙（東京都千代田区）が開発した「エリプラペーパー」を使ったハンガーで、プラスチックの代替え品としてSDGsに取り組むことができる製品としてプラスアルファ製品として認定された。

　栄紙業の野元義光社長は「東大阪のまちで生まれ育ったので盛り上げていきたい。紙製ハンガーを通じてSDGsに取り組むまちづくりに貢献できるよう頑張っていきたい」と意気込む。

　ライラクス（荒本新町）の「DRESS GRASPER」は、釣りをする人が大きな魚を釣った際に、安全に魚を持ち上げられるフィッシュグリップ。折りたたみができて小さな魚から大きな魚まで対応でき、先がとがっているため、口を閉じている魚でもこじ開けることができる。似た商品がある中、機能性が評価されオンリーワン製品と認定された。

　同社の野村幸治専務は「弊社は技術力よりアイデア、発信力に強みがある会社だと思うので、もっといろいろなものを作っていきたい」と意欲を見せる。

　若井ホールディングス（森河内西1）は、くぎに糸を掛けてアートを作り出すストリングアートブランド「ネイルイット」で、「プラスアルファ」に認定された。元は、くぎやねじなど金物産業から始まった企業で、初心者でも楽しめるようにキットやデザインシートを用意する。

　若井俊宏社長は「くぎやねじなど職人向けの製品を主に扱ってきた。これから幅広いユーザーに喜んでいただける製品作りに力を注いでいきたい」と話す。
4564：名無しさん：2022/03/09(水) 18:59:01 ID:NrdB.GxU0: “カップ麺”10万食を無償提供　ウクライナ支援に
3/9(水) 17:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eae3b39ac90bcc43c2b417438d07cb34e3d16d2

ウクライナを支援するためカップ麺10万食を無償提供します。

　日清食品ホールディングスはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、近隣諸国に避難している人々に対してカップ麺10万食を無償で提供すると発表しました。

　現地の赤十字を通じて届ける予定だということです。

　国連WFP協会に対して1億1500万円の寄付も行います。

　ウクライナへの支援ではユニクロなどを展開するファーストリテイリングが毛布や防寒着などを提供するほか、資生堂も寄付を行うなど企業からの支援の動きが広がっています。
4565：名無しさん：2022/03/09(水) 19:06:48 ID:JyJKgsc60: >>4562
んで、太田とダイキンのせいで、大阪に低身長児？や？？児が多いと。（立ち読みのため覚えてない）
キー局が飛びつきそうな話題だが、スポンサーを降りられるのを恐れてんのか、クミョイルのことだからガセか針小棒大か？
4566：名無しさん：2022/03/09(水) 19:22:47 ID:NrdB.GxU0: 上で紹介したカップ麺もそうですがこれからしばらくは小麦を使用した食品は軒並み『大幅値上げ』を覚悟した方が良さそうです。
これは受け入れなければいけない、我慢しなければいけない『負担』ですね。
本来ならウクライナへ援軍を送って短期決戦で事態の収拾をせねばいけないのに、米欧は腰が引けて戦車の一台、兵士の一人も送らず、我が国に至ってはミサイルの一発すら送らない。
これでは早期の事態収拾など望みようが無い。
その代償として我々は物価の上昇を受け入れなければいけない。祖国で命を懸けているウクライナ人に比べたら物価上昇が何だ、という話ですから。

小麦価格、ウクライナ情勢で食糧安保の地政学リスク露呈
3/9(水) 17:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e034f2824adea533fddfbcac76309ed4453a4939

輸入小麦の４月からの政府売り渡し価格は、北米産地の不作を受けて過去１５年で２番目の高値をつけた。足元では、ロシアによるウクライナ侵攻が地政学リスクとして穀物市場を激しく揺さぶっている。小麦の大部分を輸入に頼る日本でも、中期的に穀物関連の食料品価格上昇が必至の情勢だ。

小麦は多様化した食生活を支える重要穀物で、日本は９割を海外依存することもあり、安定的な供給のため政府で調達する仕組みになっている。政府は買い付け価格の結果を元に半年ごとに売り渡し価格を改定するため、天候や作柄見通しで日々激しく変動する穀物市場価格を直接には受けにくい構造だ。調達国は米国、カナダ、オーストラリアの３カ国で、製粉会社の安定供給への懸念もあってロシアからの調達はない。

ただ、ロシアのウクライナ侵攻で、小麦の国際価格指標である米シカゴ商品取引所の小麦先物価格は２月下旬から急騰、３月に入ると１４年ぶりに最高値を更新した。両国は小麦貿易の計３割を占める輸出大国で、「世界の穀物倉庫」の役割を果たしているためだ。

資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「今後、北米小麦の奪い合いが起きるのではないか」と予測する。中東や北アフリカは世界の小麦の４割以上を輸入しており、ウクライナ産小麦の主な輸出先にもエジプトやトルコといった国々が顔をそろえる。ロシアやウクライナからの小麦供給不安が高まれば、日本の調達先でもある北米産に調達先を移行せざるを得なくなる。ウクライナの今春の作付けに侵攻の影響が出れば、世界の供給量そのものが縮小しかねない。

柴田氏は、こうした中で日本の政府調達は「供給不安局面では量の確保を優先して高値でも買い付ける」ため、１０月の政府売り渡し価格も値上げの可能性が高いと指摘。国際的な調達競争が激しくなっている現状を踏まえ「食料安全保障の観点から、農業の在り方含め国内の食料生産を伸ばす政策へと抜本的に見直すべきではないか」とはなしている。（日野稚子）
4567：名無しさん：2022/03/09(水) 19:47:46 ID:NrdB.GxU0: 原油価格の大幅上昇も避けられない。
我が国は多数の原発を持ちながらそれを全く活用しないでいる。

今は「非常時」『戦時』も同然なのだから、脱原発とか言っている場合ではない。
『安定しかつ安価な電気が無ければ生活が成り立たない』という現実を見れば原発再稼働を躊躇ったり反対する余地は全く無い。

日本国政府は出来るだけ速やかに原発の再稼働をするべし。
もっともロシアもそれを読んで『日本国内の原発に各種の攻撃を仕掛ける』可能性はゼロではない。

原発システムへのサイバー攻撃、海沿いの原発へ潜水艇で接近し特殊部隊で攻撃・・・
日本国政府も勿論それを読んで警戒をしていると思うが。

もう一度書きます。『今の我々は原発を否定する余裕は全く無い』、この現実を素直に受け入れなければいけません。

東京原油、13年半ぶり8万円台　一時突破、世界的に急騰
3/9(水) 10:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f50b270a6b4e44041df94ddae7132a2d6cf0d2bf

9日午前の東京商品取引所で、中東産原油の先物指標価格が一時、1キロリットル当たり8万70円に上昇した。8万円の大台を超えるのは2008年8月以来、約13年半ぶり。8日夕から9日朝までの夜間取引でも、一時8万880円を付けた。

ロシアへの追加制裁として8日、米国がロシア産原油などの輸入禁止措置を発表。英国も今年末までに段階的に輸入を停止すると公表した。需給逼迫への懸念から、世界的に原油先物相場が急騰している。

　有事の安全資産とされる金も値上がりした。田中貴金属工業（東京）の販売価格は9日、1グラム当たり8402円となり、連日で過去最高値を更新した。
4568：名無しさん：2022/03/09(水) 21:13:16 ID:JyJKgsc60: ヘンプカー実用化促進のための陰謀じゃないだろな。それで検索したら、セキュリティ保護されてないサイトばっかなのが気にかかるが。
https://note.com/artist_kensuke45/n/nbbf65c7a1eb6
4569：名無しさん：2022/03/09(水) 21:14:36 ID:JyJKgsc60: もういっちょ
https://ameblo.jp/sannriku/entry-12213236231.html
4570：名無しさん：2022/03/09(水) 22:11:18 ID:NrdB.GxU0: ウクライナ人避難者を支援ＩＴ活用し仕事を紹介
03月07日　12時05分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20220307/2010013741.html

京都に住むウクライナの女性と大阪のベンチャー企業が連携し、国内外への避難を余儀なくされているウクライナの人たちに、パソコンとインターネットの通信環境さえあればできる仕事を委託して、生活を支援しようというプロジェクトが始まりました。

このプロジェクトは、コンサルティング会社で大学生が中心となってつくる大阪のベンチャー企業と、京都市在住の起業家でウクライナ人のアンナ・クレシェンコさんが始めました。
５日は、京都市下京区にメンバーが集まり、内容を確認しました。
プロジェクトは、大阪のベンチャー企業が日本の企業などからウェブサイトの制作やプログラムの作成といった業務を募り、クレシェンコさんが独自のつてを使って避難を余儀なくされ、職を失ったウクライナの人たちに業務を紹介して生活を支援しようというものです。
すでに３件の業務委託を受けているということで、クレシェンコさんは母国などにいる知人に声をかけると話していました。
プロジェクトの責任者で高校３年生の中井咲希さんは、「困っている人、一人一人に向き合いたいと考えていて、日本の企業から発注してもらえるように精いっぱい頑張りたい」と話していました。
クレシェンコさんは、「一緒に泣くより何かをしたいと思いました。海外からできることが限られているなかで、貢献できることがありうれしいです」と話していました。
4571：名無しさん：2022/03/09(水) 22:35:39 ID:NrdB.GxU0: 江崎グリコ給食用牛乳ストロー廃止へプラスチックごみ削減
03月08日　11時46分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220308/2000058644.html

環境への配慮からプラスチックごみの削減が求められる中、大阪に本社がある「江崎グリコ」は、学校給食向けの牛乳パックにつけていたプラスチック製のストローを来月から廃止すると発表しました。
牛乳パックを直接、飲みやすいタイプに切り替えるためで、年間２５００万本のストローを削減できるとしています。

発表によりますと、江崎グリコは、全国４つの工場で学校給食用の牛乳を生産していますが、牛乳パックを口の部分を開けやすく、ストローを使わなくても直接、飲みやすいものに来月から切り替えることを決めました。
これに伴って、パックにつけていたプラスチック製のストローを廃止することになり、会社では、年間およそ２５００万本のストローを削減できるとしています。
江崎グリコは、「プラスチックごみの削減は社会課題だ。今回の取り組みによって児童や生徒にも環境への意識をより高めてほしい」と話しています。
兵庫県の淡路島にあるすべての小中学校では、同じようにプラスチック製のストローを使わなくても飲みやすい牛乳パックに切り替えるなど、こうした取り組みは全国で広がってきています。
4572：名無しさん：2022/03/11(金) 01:15:52 ID:NrdB.GxU0: キーエンス、神出鬼没の直接営業　シェア獲得の武器に
2022年3月10日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0854I0Y2A300C2000000/

トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。
「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」

2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場でレーザーマーカーが故障した。同社は旋盤などを固定する「コレットチャック」で、国内シェア60%を占める最大手。少量多品種を扱うため、1点ずつ大きさは異なる。小さいもので高さ3センチほど。顧客によって製品の大きさは微妙に異なるため、レーザーマーカーで寸法を印字しなければ部品の判別ができない。

同社の室田武師専務は既存の生産ラインとの相性を考慮し、これまで通りパナソニック製を再び購入しようと考えていた。ところが声をかけてきたのはキーエンスの営業担当者。まるで、故障を知っていたかのようなタイミングだった。

競合が返事する前に、受注に持ち込む
種明かしをすれば単純だ。キーエンスの営業担当は室田氏を訪ねる直前、エーワン社内の別部署でレーザーマーカーの販売を終えていた。その去り際、いつもの習慣でこう尋ねた。「他にお困りの方はいませんか？」。その答えが彼を、隣の建屋に向かわせた。

それからの動きは早かった。数日後に再び来訪。1分ほどで自らレーザーマーカーを組み立てて、室田氏の目の前でデモを披露した。訓練を積んだ口調で機能を紹介し、質問への返事もよどみない。納得した室田氏はその場で購入を決断した。

パナソニックに対しては故障直後に連絡し、購入意向も伝えていた。だが同社の営業担当が返事の電話をかけてきたのは、キーエンス製の購入後。パナソニックはみすみす販売機会を逃した。

訓練された営業担当者が常に需要を探り続け、チャンスとみたら電光石火で勝負をかける。山梨工場での受注は決して偶然ではない。

強さは数字に表れている。キーエンスが2月1日に発表した2021年4～12月期の連結売上高は、前年同期比44.7%増の5453億円。同社は業績見通しを開示していないが、通期では過去最高を更新するとの見方が根強い。エーワンで見たようなシェア奪取劇が、世界中で起きているのは間違いない。

手掛ける製品を見る限り、キーエンスは極めて地味な会社だ。1974年の設立以来、主力にしてきたのはセンサーを中心とした電子部品。工場の製造現場で異常を発見したり、生産性を高めたりするための機器だ。自動化の進展につれて、ハンディーターミナルやロボットビジョンなどでも存在感を高めてきたが、工場や倉庫、研究所の外でキーエンス製品を見たことがある人はほとんどいないだろう。

特徴は、ハイスペック製品というよりアイデア製品だ。例えば、複数の機械を制御するプログラマブル・ロジック・コントローラー（PLC）。キーエンスは2019年、PLCに世界で初めて「ドライブレコーダー」を搭載した。クルマの事故状況を把握するように、PLC搭載装置のトラブルを記録するのが目的だ。これが、中小製造業の心を捉えて大ヒット。今では三菱電機などの競合もPLCにドライブレコーダー機能を加えられるようにしている。
4573：名無しさん：2022/03/11(金) 01:16:40 ID:NrdB.GxU0: 新製品の7割が「世界初」
原理はさほど難しくないが、キーエンスが真っ先に商品アイデアを思いついた。こうした例は珍しくない。同社は1万種類以上とされる製品を手掛けるが、新製品の約7割が「世界初」あるいは「業界初」だと豪語する。他にない機能を持つ製品が、高く売れるのは当然だ。同社製品の粗利は約8割とされる。原価2000円の製品を1万円で売っている計算だ。

原動力になっているのが、代名詞でもある「直接営業」だ。競合が代理店を使った間接営業を主軸とするのとは対照的に、キーエンスは社員が営業担当として直接顧客企業を訪ね歩く。前出のエーワンの幹部は「あまりの訪問頻度の多さに『こちらが連絡するまで来ないでほしい』と言ったことがある」と苦笑いする。

直接営業を貫く理由は2つある。まずは競合を出し抜く「スピード」だ。

19年秋、キーエンス製品を導入したクボタは商談の展開スピードに驚いた。同社は農機や建機のエンジン製造に用いる3Dロボットビジョンシステムの導入を検討し、数社に見積もりを依頼した。代理店を挟むメーカーでは1週間かかるところもあったが、キーエンスは即日返答。翌日には大阪市内のラボでの試用まで提案してきた。クボタ生産技術統括部の竹野陽山・第一課長は「圧倒的な速さだった」と舌を巻く。

兵庫県宝塚市で電子機器を生産するニッシンの役員は「ウェブサイトから製品カタログをダウンロードした1時間後に、突然電話がかかってきた」と打ち明ける。キーエンスに「待ち」の姿勢はない。顧客の興味の兆しが見えた途端にアプローチし、自らのペースに巻き込んでいく。

もう1つは「潜在ニーズ」の掘り起こし。営業担当者が現場を直接見ることが、顧客自身も気付かなかった欲求を浮き彫りにしていく。

「こんなに簡単なんですか？　初見で使えますね！」

「ガーナ」などのチョコレートを製造するロッテ浦和工場（さいたま市）。生産技術の担当者は18年、キーエンス製の画像センサー導入を決めた。工場内に持ち込まれたデモ機を見るだけで、設定のシンプルさが分かったからだ。

ロッテの担当者が悩んでいたのは歩留まりの悪さ。チョコレートの「割れ」や「欠け」を判別する装置を用いていたが、精度が足りずに良品まではじいてしまっていた。そこで声をかけたのは、毎月のように来訪するキーエンスの営業担当者だった。頻繁に顔を出し、「相談を持ちかけると喜んで応じてくれ、早いと翌週には具体的な提案に仕上げてくる」（ロッテ）姿勢に好感を持っていたからだ。

回答はロッテの想像を超えていた。問題解決に特化するなら、判別精度の高い機械に置き換えるのが近道だ。歩留まりは改善し、当面の不満は解消される。しかしキーエンスが持ち込んだのは、高精度でも使いやすさに特化した製品だった。

多くの製造現場では高価だが複雑な装置を作業員が使いこなせず、宝の持ち腐れになっている。調整が難しい機械は、次第に敬遠されるようになる。

一握りの専門家ではなく、生産ラインに関わる多くの人の知恵を結集して歩留まりを高めたい――。ロッテのニーズを先回りして具体化し、目の前に示したからこそ、キーエンスは新製品の導入に成功したわけだ。

顧客キーマンの異動先も追跡
キーエンスの営業担当者が探るのは、製品に関するニーズに限らない。
4574：名無しさん：2022/03/11(金) 01:17:10 ID:NrdB.GxU0: 「〇〇さんは最近どちらにいらっしゃるんですか」。ガラス大手AGCの「AGC横浜テクニカルセンター」で生産技術を担当する男性は、キーエンス営業担当の一言に時々ドキリとさせられる。臆面もなく人事異動や投資計画を聞き出そうとするその様子を、ライバルは嫉妬心も込めて「産業スパイのようだ」と表現する。

聞き方は礼儀正しいが、裏側にある意図ははっきりしている。AGCで購買や投資判断に関わるキーマンの動向を把握することだ。異動先のエリアを担当するキーエンス社員と共有できれば、次の製品の売り込みが容易になる。自身の営業成績にはならなくても、会社全体の受注が増えればボーナスとして跳ね返ってくる。

AGCレベルの大企業であれば、そうした営業担当が10人規模で張り付いている。電話やメールでのまめな接触により、横浜テクニカルセンターで生産技術を担当する数百人規模の社員の約半数がキーエンスと何らかの接点を持つようになった。あまりに情報通であるため、「キーエンスの社内にシステムがあって共有されているのでは」とAGCの技術者は不思議がる。

その推測は当たっている。キーエンスでは情報共有が当たり前。顧客の了承は前提だが、営業担当者が誰といつ会い、何を話したかといった情報は、上司だけでなく同じ顧客を抱える営業担当や時に海外担当にも共有する。

それでもなお顧客は逃れられない。AGCの担当者は「キーエンス営業担当の商品知識はずぬけている。競合の製品の使い方ですら懇切丁寧に教えてくれるので、ついつい相談してしまう」と話す。その過程で自社製品を売り込み、シェア拡大につなげていても不思議ではない。

世界では半導体不足や原材料高騰により納期の遅れが深刻化している。そうした中で、キーエンスがこだわる「当日出荷」が改めて強みになっている。同社は営業担当が得た顧客の声から需要動向を迅速に把握し、取引先工場への発注量や製品在庫を精緻に管理することで知られる。今回は競合に先駆けて半導体不足を察知し、普段より在庫を積み増した。多くの中小企業は「今は価格より納期。キーエンスには助けられている」と口をそろえる。

こうした顧客の支持が、キーエンスの業績を押し上げている。新型コロナウイルス禍で規模拡大は一時足踏みしたが、22年3月期の売上高は過去最高を更新し、10年前の3倍超になる公算が大きい。

注目すべきは規模拡大と収益性の向上を両立させてきたこと。21年4～12月期の売上高営業利益率は55.4%で、10年前の同期と比べて9.6ポイント上昇した。製造業平均の3.1%（20年度、法人企業統計）はもちろん、ファナックの25.9%（21年4～12月期）をも大きく引き離す。

キーエンスは創業以来、工場を持たない「ファブレス」経営を貫き、製造は委託工場で行っている。21年3月期末の総資産は2兆98億円あるが、有形固定資産は238億円にすぎない。ほとんどの資産は現預金と有価証券の形で保有する。だが本当の資産は、利益を生み出している一人ひとりの社員だ。

（日経ビジネス　中山玲子、西岡杏）

［日経ビジネス　2022年2月9日の記事を再構成］
4575：名無しさん：2022/03/11(金) 01:19:54 ID:NrdB.GxU0: クボタ、売上高２兆円突破　海外好調、利益も過去最高
2022/2/14 18:57
https://www.sankei.com/article/20220214-VZG2WLDK6BMZDEHXDXRKJPHC4A/

クボタが１４日発表した令和３年１２月期連結決算は、売上高が前期比１８・５％増の２兆１９６７億円となり、初めて２兆円を超えた。最終利益も３６・７％増の１７５６億円で過去最高を更新した。北米でトラクターや建設機械の販売が大幅に増えるなど、好調な海外事業がけん引した。

北尾裕一社長は大阪市で記者会見し「念願の２兆円を突破できて本当によかった」と喜んだ。ただ、足元では原材料費の高騰や輸送コストの増加が収益の下押し要因になるとして、国内で販売する農機の値上げを検討していることを明らかにした。

累計生産1万台を突破したクボタ・大型トラクターの馬力
2/12(土) 16:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe769fbbad828d7d7e67519de7dc0618c3f8090

　クボタは、フランスで手がける農業機械の大型トラクター「M7」の累計生産台数が1月に1万台に到達した。2014年に開発したM7は最大170馬力。同馬力帯トラクターの最大市場となる欧州向けに仏子会社、クボタファームマシナリーヨーロッパ（仏ノール県）で15年から生産している。M7の主な用途は畑作や酪農で欧州以外に米国や豪州、日本など延べ32カ国で販売実績がある。
　
　クボタはM7の上位馬力帯で最大210馬力の「M8」をカナダメーカーに製造委託し、北米市場向けに20年から販売している。

日刊工業新聞
4576：名無しさん：2022/03/11(金) 23:21:29 ID:NrdB.GxU0: 日本企業「ロシア離れ」加速　操業・輸出停止など
3/11(金) 22:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/32370c4e021f8e12b831bda4c6c53109b1a53f78

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアでの事業について、現地工場の操業や同国への製品輸出を止める日本企業が相次いでいる。対露金融制裁によるビジネス環境の急速な悪化に加え、ウクライナでの民間人犠牲者の増加などを背景に国際的な対露批判が高まっていることも各社の「ロシア離れ」の決断を後押ししているようだ。

ロシアでは、サプライチェーン（供給網）の混乱などを受けてトヨタ自動車など自動車大手がいち早く生産・輸出の停止に動いていたが、足元ではソニーグループ、日立製作所、日本たばこ産業（ＪＴ）、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど幅広い業種に事業見直しの動きが広がっている。

子会社が手掛ける建設機械の生産・販売など事業の大半を停止する日立は、ウクライナ政府の要請があったとした上で、供給網の混乱を含む「総合的な判断から」と説明。ファストリは、「日常着を提供する使命」を理由に店舗営業を続けるとしていたが、「紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難」から方針転換した。背景には世界的なアパレル企業である同社への国際的な批判があるとみられる。

東大公共政策大学院の鈴木一人教授は「経済安全保障も含め、企業の社会的責任は高まっている」と指摘。加えて、金融制裁による通貨ルーブルの暴落などでロシア経済は急速に悪化しており、「事業を続けようにも決済手段が限られており難しい。張り付くメリットは薄れている」（鈴木氏）ことから、日本企業のロシア離れは今後も続きそうだ。

ただ、ロシア政府が露事業からの撤退企業の資産の国有化を打ち出したことで、ロシア離れにどこまで踏み込むのか企業は難しい判断を迫られる。ロシアで４工場を運営するＪＴは、新規投資や販売促進活動は停止するものの、生産は「事業環境が大幅に改善しない限り停止する可能性がある」との条件付きで継続する。

一方で、ロシア事業で曖昧な態度をとり続ければ「レピュテーション（評判）リスク」で、世界全体での事業が難しくなりかねない。日大危機管理学部の小谷賢教授は「完成品を輸出している程度ならさっさと手を引くべきだ。企業としての価値観や理念が問われている」と話している。（井田通人）
4577：名無しさん：2022/03/11(金) 23:40:52 ID:NrdB.GxU0: ロシアへの経済制裁で中古車市場にも影響が？ロシアへの輸出どうなる…
3/11(金) 18:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a065a28cc7f7ac243c4aef17965841ff77a5c517

ロシアへの経済制裁で今後、貿易への影響が懸念されています。中古車などが輸出されている京都・舞鶴からリポートです。

舞鶴港の第二ふ頭です。舞鶴港は、関西にとって日本海側の重要な物流拠点となっていますが、こちらにはロシアに運ばれる予定の中古自動車が並んでいます。100台くらいはあるかと思われます。また真新しい車両も確認されました。

こちらをご覧ください。舞鶴からは週に１回、韓国を経由してロシアのウラジオストクに向かう航路があります。12日船が到着し、あちらの中古車を輸出する予定です。舞鶴の税関によりますと、ウクライナ侵攻による影響は今のところ確認されていませんが、今後、ロシアへの経済制裁が強まり、輸出ができなくなるような可能性が出てくるのか、予断を許さない状況だということです。

TVOテレビ大阪
4578：名無しさん：2022/03/13(日) 04:08:00 ID:NrdB.GxU0: ルーブル大暴落…ロシアで人気中古車輸出はどうなる？　ウクライナ侵攻
3/12(土) 10:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/852526894ce8fd40959be6647d4acb21a48c522a

大阪でロシア向けの貿易会社を経営する岩佐毅さん。
25年ほど前からロシアに中古車や関連部品などを輸出してきました。
ロシアは、日本の中古車や部品がよく売れる市場だと言います。

【ロシア貿易専門商社　トライデント岩佐代表】
「耐久性が強いって（ロシア人の）みんな言います、日本の車は。例えば、一番ところにウラジオストクという町がありますけども、60万ぐらいの都市、そこの町を見渡すと約9割、日本車です。非常に人気高いです」

しかし、今回、ロシアの通貨ルーブルが大暴落。
今後、岩佐さんが扱う輸出品は、ロシア国内での販売価格が以前と比べ2倍近くになる恐れがあり、売れ行きを心配しています。

【ロシア貿易専門商社　トライデント岩佐代表】
「輸入価格があがりますから、当然　売値をあげていっています。そうすると売れ行きが鈍ってきていると聞きます。コロナの影響で相当運賃が上がっている。2倍3倍とあがってます。それに加えて、航路が減っているわけですよね。運送は支障が起こってきている。とにかく戦争が終結して平和になってほしいと、それを期待するのみですね」

ウクライナ侵攻は大阪の貿易会社にとっても死活問題となっています。

TVOテレビ大阪
4579：名無しさん：2022/03/13(日) 05:29:08 ID:NrdB.GxU0: ガソリンに関しては税金に税金を課すというふざけるにも程がある重課税の解、そして何度も書きますが家計の実態に対して余りにも過重な負担になっている消費税の減税が『物価高への何よりの対策』となります。

物価上昇を受け与党幹部新たな経済政策検討求める声相次ぐ
3/13(日) 4:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c240d379239cc3f6f7a4dab2beae4a8e954f5740

ウクライナ情勢などによる物価上昇を受け、与党幹部の間から「新たな経済対策」の検討を求める声が相次いでいます。

自民党世耕弘成参院幹事長
「経済対策を状況に合わせて、しっかり打って訴えかける選挙にしなければいけない」

夏の参院選に向けた自民党の会合で、世耕参院幹事長は、ウクライナ情勢で原油や一部の食材の価格が上昇していることなどを念頭に「生活が厳しいと必ず与党は選挙で苦戦する」と指摘しました。

公明党の山口代表も物価高騰に対応するため「政府は新たな経済対策を含めた対策を検討すべき」と述べていて、選挙を前に経済対策を求める声が強まっています。
（12日19:38）
4580：名無しさん：2022/03/13(日) 05:36:19 ID:NrdB.GxU0: ロシアへの経済制裁によって物価高というのは回り回って『国民生活がウクライナ戦争の最前線に立つ』のも同然です。

それは日本国民が経済という舞台で戦争をするということです。
ならば経済苦によりロシアへの経済制裁への嫌悪感が出て国際的な対ロ経済制裁網から我が国が離脱するような事があっては我が国の信用問題になります。

よって消費税減税により少しでも家計の負担を減らすべきです。この対ロ経済制裁は長期になりますから家計が持ち堪えられるよに日本国政府は早急に手を打つべきなのです。

ロシアへの制裁強化で家計負担年7万1000円増低所得者世帯は「消費税3％以上」の負担増みずほRT試算
3/9(水) 13:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee26873782618b2a73b0020f877a3d2a9d7b295b

ロシアへの経済制裁で物価がさらに上昇した場合、日本の家計の負担は年間7万1000円増え、低所得者世帯には消費税3%以上の負担増になるとの試算が公表されました。

試算はみずほリサーチ＆テクノロジーズが行ったもので、ロシアへの制裁が強化され、原油相場が今よりおよそ2割高い1バレル=150ドルになるなど、商品価格の高騰が1年続くと仮定しています。その場合、輸入額の増加で企業では13.6兆円、家計には5.8兆円の負担が増えるということです。

家計では食料やガソリン、電気代などの上昇で、▽平均的な年収の世帯では年間およそ7万1000円の負担増を見込んでいます。また、負担率は低所得世帯ほど重くなり、年収300万円以下の世帯では、消費税率の3%引き上げを上回る負担増になるということです。
（09日14:20）
4581：名無しさん：2022/03/13(日) 05:38:17 ID:NrdB.GxU0: ウクライナ戦争で家計負担年間10万円増に！食料品、光熱費が更に上昇
3/10(木) 15:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c505be1f1f919b332b64c4ebb559da45c04982f0

多数の犠牲者を出しているロシアによるウクライナ侵攻。経済で世界がつながっている今、日本の家計も影響を免れない。戦争によって、物価上昇傾向にさらに拍車がかかると専門家は指摘するーー。

「世界的に非難を浴びているロシアのウクライナ侵攻。この戦争は“対岸の火事”ではありません。日本経済、ひいては私たちの家計に深刻なダメージを与えそうです」

こう話すのは世界経済と流通に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。

2月26日、ロシアの軍事侵攻に対抗するため、欧米各国と日本は、最も厳しい制裁措置のひとつである“SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの主要銀行の排除”を行うことを決定した。

「世界中の銀行間の決済ネットワークであるSWIFTから排除されると、ロシアの企業はほかの国とのお金のやりとりができず、貿易がしにくくなります」

石油や天然ガス、石炭など豊富な資源を持ち、世界有数の穀物生産地でもあるロシア。貿易の停滞は、相当な痛手だ。

「ロシアが貿易できなくなることは、ロシア自身だけでなく世界各国にとっても大きな打撃となります。ロシアの主要輸出品である石油、天然ガス、小麦などが供給されにくくなる可能性があるためです。ロシアから直接輸入していなくても、供給量が減る影響による値上がりは他国産の製品にも波及します。日本でも多くの品目に値上がりの影響が出るはずです」

目下、原油高騰に伴いガソリン価格が数カ月にわたって上昇している。政府は石油元売り業者に補助金を出すなどの対策をとっているが、ウクライナ情勢の悪化により、今も補助金分を超えてガソリン価格が上昇しているのだ。

今年の物価は前年比2.5％の上昇に
原油価格は、コロナ禍からの経済活動の再開などにより、’20年以降上昇を続けてきた。

「今年に入って1バレル90ドル前後で推移し、価格としては高いですが、これ以上は高騰しないのでは、と考えられていました。ところがウクライナ情勢の緊迫化により、原油価格は再上昇。3月2日の段階でニューヨーク原油市場では1バレル114ドル台半ばの値をつけました」

この水準は’11年5月以来、10年10カ月ぶりの高値だという。

「今後も、原油は100ドルを超えたレベルで推移すると考えられます。原油価格の上昇は、ありとあらゆる品物の値上がりに直結します。これまでも、世界的な原材料費の高騰のあおりを受けて、国内メーカーの商品はほとんどのジャンルで値上げが発表されてきましたが、ウクライナ戦争で、その流れに拍車がかかるのです」

今年の値上げの影響額を、加谷さんが試算してくれた。

家庭で消費するモノの物価の動向を表す消費者物価指数を見ると、’22年1月は前年同月に比べ0.5％上昇したと発表されている。

「この数値は、消費者物価指数を1.5％ほど低下させたとされる携帯電話各社の値下げの影響が強く、実際には2.0％程度の上昇と考えられます。つまり、ウクライナ戦争の前から、今年の物価は前年に比べ2％上がっているのです」

そこにウクライナ戦争による物価上昇が加わるのだ。
4582：名無しさん：2022/03/13(日) 05:38:59 ID:NrdB.GxU0: 「日本では、原油価格が10％上昇したときその上昇分がすべての商品に転嫁されると、消費者物価指数が0.3～0.4％上がるといわれています」

しかし、値上げに抵抗感の強い日本では、店頭に並ぶ全メーカーが値上げするわけではなく、全商品のうち実際に値上げされるのは3割ほどだという。つまり、原油価格が10％上がると、消費者物価指数は0.1％上昇することになる。

「今年の原油価格は100ドルを超えたところで推移するでしょう。前年の価格は70ドルほどだったので、今年の原油価格は去年に比べて約50％の値上がりに。よって、消費者物価指数は0.5％上昇する予測が立ちます。つまり、ウクライナ侵攻前の消費者物価指数予測の2％に0.5％を加えた『2.5％』が、今年の出費増額率です」

’21年の家計調査をもとにすれば、50～59歳の勤労世帯（2人以上）の場合、平均的な消費支出が年間410万2992円のため、同じ買い物をしても、年間10万2575円出費が増えることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c505be1f1f919b332b64c4ebb559da45c04982f0?page=2

電気料金はさらなる値上げの可能性も
それでは、具体的に何がどれほど値上げされるのだろうか。特に石油や小麦など供給量の低下が見込まれる原材料と強く結びつくものは値上げ幅が大きくなりそうだ。

「電気代は原油や天然ガスなど燃料の値上がりがそのまま反映されます。ウクライナ戦争の影響として、6月ごろから、さらに価格が上昇するでしょう」

昨年来、値上げが続いている電気料金。じつは、4月分の電気料金が発表された時点で、北陸、関西、中国、四国、沖縄電力の5社がそれ以上の値上げができない「上限価格」に達している。

「上限価格の引き上げには、電力会社が経済産業省に要望する必要があります。今後も原油価格の高騰が続けば上限引き上げを要請する会社はでてくるでしょう」
4583：名無しさん：2022/03/13(日) 05:39:36 ID:NrdB.GxU0: 本誌は3月の時点で上限に達していた北陸電力、関西電力、中国電力の3社に、今後の方針を取材。関西電力の回答は次のようなものだった。

「先行きの燃料価格の動向は不透明であり、足元の燃料価格の動向のみをもって電気料金の見直しを検討するものではないと考えていることから、現時点では検討しておりません」

他社もおおむね同様の回答であった。現時点では、電気料金は上限価格で高止まり。だが、今後も燃料価格の高騰が続けば、さらなる値上げの可能性があるのだ。

「また、航空料金は直近の原油価格の動向を反映して、4月にも燃油サーチャージの引き上げが行われるはずです。さらに、石油はカップ麺や弁当容器の包装、ごみ袋に不織布マスクなどプラスチック製品の原料。春から10～25％ほどの値上りが予測されます」

ロシアは天然ガスにおいても世界有数の輸出国であるため、ガス代の値上がりも予測される。

さらに、ウクライナとロシアは小麦やトウモロコシなど穀物の一大産地。これらの供給も減少する。

「小麦製品では、パンやパスタなどの値上げが相次いだばかりですが、春以降にも5～20％ほど値上がりするでしょう」

トウモロコシの高騰は飼料の高騰につながるため、肉類も値上げの可能性が。ただし、少し遅れて秋ごろからの値上げになるという。戦争の長期化によってウクライナでの農作業が困難になれば、値上がりの影響はより長期的なものになる可能性もある。

ロシア産の金属の供給減は、2月に値上げされたばかりのアルミホイルの価格を春からさらに5％ほど押し上げ、家電についても、当初夏ごろと予測されていた値上げ時期が6月まで早まる可能性がある。

「女性自身」2022年3月22日号
4584：名無しさん：2022/03/13(日) 13:12:17 ID:NrdB.GxU0: あらゆる経済指標はこの先の日本経済が悪くなる、それも緩やかではなく急降下に近い形でそうなる事を示しています。
大至急、経済対策を。それも数兆円単位ではなく、数十兆円単位で。

そして一番簡単で効果が大きいのは何度でも書きますが『家計の実情に対して余りに過重な負担になっている消費税の減税』です。
これなくして日本経済の沈没を防ぎ回復はあり得ません。

貸しオフィス空室率が２０１６年以来の５％超え
03月13日　04時12分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220313/2000058822.html

在宅勤務の定着や新築ビルの完成による供給量の増加を受けて、大阪中心部の２月の貸しオフィスの空室率は、５．１５％でした。オフィス業界では、空室率が５％を超えると賃料が下がりやすくなると言われていて、新型コロナの影響が徐々に顕在化してきています。

オフィス仲介大手の「三鬼商事」は、毎月、大阪市内の梅田や淀屋橋・本町など、６つの地区にあるおよそ８００棟を対象に貸しオフィスの空室率や賃料を調べています。それによりますと、先月の大阪中心部のオフィスの空室率は５．１５％となり、前の月から０．４ポイント上昇しました。業界では、空室率が５％を超えると借り手が優位になって賃料が下がりやすくなると言われていて、大阪で５％を上回るのは２０１６年１２月以来となります。これは、コロナ禍で在宅勤務が定着したことに加えて、テナントが決まらないままオフィスビルが完成を迎え供給量の増加につながったことなどが要因です。一方、先月の平均賃料は１坪あたり１万１８７０円（前月比＋２円）で、前の月からほぼ横ばいでした。調査会社では「オフィスの空室率や賃料の今後の動向については、企業がコロナ後の働き方をどう考えるかが鍵になりそうだ」と話しています。
4585：名無しさん：2022/03/13(日) 19:33:51 ID:NrdB.GxU0: 我が国の脱炭素戦略も相当に無理があるのは明らか。今一度、冷静になって見直すべきではないでしょうか。

「EUの脱炭素戦略はそもそも無理筋だった」ウクライナ戦争で明らかになったロシア依存の危険性
3/13(日) 17:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6bc37b5516c117dbbb32b840a536fbc3a0da64a

■ロシアのウクライナ侵攻で狂った欧州の脱炭素戦略
　ロシアによるウクライナへの本格的な軍事侵攻を受けて、欧州連合(EU)が掲げる脱炭素化戦略につき、大幅な見直しを余儀なくされる可能性が出てきた。

　EUは、温室効果ガスの排出の実質ゼロ化を目指し、これまで矢継ぎ早に様々な戦略を打ち出してきた。特に発電から石炭火力を排する上では、天然ガスと原子力の活用が前提とされてきたからだ。

　まず天然ガスの利用に関して黄色信号が灯っている。EU統計局によると、2020年時点でEUの天然ガスの輸入量のうち36％がロシア産であることが分かる(図表1)。

　旧ソ連時代からロシアとヨーロッパの間にはパイプラインが敷かれており、ロシア産の天然ガスが輸出されていた。その重要な経由地の一つがウクライナである。

　ロシアとドイツをダイレクトに結ぶノルドストリーム2の計画が物語るように、EUの経済面でのけん引役であるドイツの脱炭素化計画は、ロシアからの天然ガスの輸入増を前提に組み立てられていた。

　ゆえにドイツのショルツ首相は、対露強硬派であるベーアボック外相を制してまで、最後までロシアに対する制裁に関して慎重な姿勢を堅持してきた。

　しかしながら事態の深刻さに鑑み、ドイツも対ロシア制裁に賛同することになった。ノルドストリーム2に関しても、プロジェクトそのものを稼働させない方向性で話を進めているようだ。

　ドイツだけではなくEU全体がロシア産天然ガスの輸入を戦略的に減らす方向で一致しており、液化天然ガス(LNG)の調達に舵を切っている。

■ロシア産の天然ガスが欧州の脱炭素戦略の前提だったが…

　ロシア産天然ガスの輸入量の減少やLNG調達への切り替えに伴うコスト高が見込まれること、さらには原油そのものの価格が急騰していることなどが材料視され、ヨーロッパの天然ガス価格が急騰している(図表2)。

　ヨーロッパでは天然ガスの価格が主に市況が反映され易いスポット契約で決まるため、天然ガスの価格の急騰にもつながっている。

　他方で、ヨーロッパ市場で急落しているのが排出権の取引価格(図表3)だ。

　排出権価格の下落は、何よりも脱炭素化が当初の想定よりも進まないだろうという見方が取引関係者の間で高まっていることに起因するのだろう。排出権価格が、実需以上に投機的な思惑からオーバーバリューされていたことの証左とも言えそうだ。

　いずれにせよ、既に市場はEUが掲げた脱炭素化戦略が見逃しを余儀なくされるという展開を織り込んでいるようだ。
4586：名無しさん：2022/03/13(日) 19:35:03 ID:NrdB.GxU0: 　一方でEU、特にその執行部局である欧州委員会はまだ脱炭素化戦略についての見直しに関して、公式には言及していない。とはいえ、早晩、脱炭素化に向けた戦略について、欧州委員会はその在り方を修正することになるだろう。

　EUは2021年6月に制定した「欧州気候法」で、2030年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を1990年対比55％以上削減するという目標を法制化した。脱炭素化そのものを撤回することはまずないだろうが、こうした数値目標をより下方に修正するという展開は、今後十分に予想される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6bc37b5516c117dbbb32b840a536fbc3a0da64a?page=2
■脱炭素戦略の狂い①…脱原発と脱石炭の見直し
　ロシア産の天然ガスに対するアクセスを見直すとなると、その他のエネルギーで発電をカバーする必要に迫られる。その選択肢の一つに原子力があるが、原子力発電の能力を増強させることは非常に困難だ。

　現実的な手段は、廃炉予定の原発の延命を図ることだ。事実、今年中の脱原発を目指していたドイツも原発の廃炉延期を模索しているようだが、道のりは平たんではない。

　2月末にドイツのショルツ首相は従来からエネルギー政策を転換すると発表、ルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの2カ所にLNGターミナルを建設する計画を示すとともに、これまで脱原発を声高に主張してきた緑の党出身のハーベック経済・気候保護相が、現在稼働中だが廃炉予定の原発の運転延長を検討していると発表した。

　しかし3月8日、ドイツ経済・気候保護省と環境省は連名で原発の運転延長を推奨しない(nicht zu empfehlen)という消極的な報告書を公表した。延長に費やすコストに比べると、得られるベネフィットが少ないという理由からだが、一方でこの「推奨しない」という表現は、稼働の延長の可能性に含みを持たせるものとも言える。

　他方でハーベック経済・気候保護相は、2月末にエネルギー政策の転換を発表した際に石炭火力発電を存続させる可能性についても言及している。経済・気候保護省と環境省のスタンスはまだ分からないが、代替手段に乏しい中で当初の予定通りに石炭火力を削減していけば、ドイツの電力不足が深刻な事態になることは容易に想像できる。

　同様に、スペインの出方にも注目が集まる。スペインのサンチェス政権は再エネ100％での発電を目指しており、2035年までの脱原発を目指している。しかしスペインは、風力発電の不調から昨年は厳しい電力価格の高騰に見舞われたばかり。国際エネルギー機関(IEA)からも原発の稼働延長を勧告されているのが実態だ。
4587：名無しさん：2022/03/13(日) 19:36:58 ID:NrdB.GxU0: ■脱炭素戦略の狂い②…EV化の後ズレ
　電源の脱炭素化スケジュールと同様、電気自動車(EV)シフトも後ズレするだろう。

　EV用の半導体に不可欠なネオンの多くがウクライナで、また触媒に使われるパラジウムや蓄電池に使われるニッケルの多くがロシアで産出される以上、2035年までに内燃機関を搭載した新車の販売を終了するという欧州委員会の方針の実現には黄信号が灯る。

　燃料電池車(FCV)や「水素エンジン」に期待するとしても、普及の加速には限界がある。むしろ欧州委員会は、当初の目標では内燃機関車に含めていたハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及も容認する方向に路線を修正するのではないだろうか。HVとPHVは、それこそ日系メーカーが得意とするところの車種だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6bc37b5516c117dbbb32b840a536fbc3a0da64a?page=3
いずれにせよ、ヨーロッパ発の脱炭素化の流れは、その方向性自体は堅持されるとしても、その具体的な手段についても早々に修正することになりそうだ。

当然、日本も脱炭素化の道のりに関して見直しを余儀なくされるだろう。CO2
実質ゼロ目標の年限を2050年に据え置くとしても、再エネ拡充や原発再稼働といった方向転換はあり得るだろう。　自動車に関しても、日本はそもそも電動車という定義を用いて、その中にEVのみならずHVやPHVを含めていた。日本もまたEVの普及を図っているが、そのスケジュール観に関しても見直しを余儀なくされる可能性が出てきた。

■「ヨーロッパの脱炭素戦略」はどこで道を誤ったのか
　戦略を立てる際には、その目標をどこに定めるかが問題だ。それに、その目標を実現するためにどのような手段を取るかも問われてくる。

　EUが掲げた脱炭素化戦略は、目標と手段の両面で野心的だった。そもそもの環境意識の高さに加えて、グローバルなルールメイカーとしての復権を目指そうとするEUの姿勢が、そうした野心につながった。

　とりわけ脱炭素化の手段に関して、EUはもっと現実的なアプローチで臨む必要があったのだろう。特にEUは石炭火力の廃止に躍起となっていたが、石炭はヨーロッパの中にも多く埋蔵されている希少な鉱物資源である。最新の技術を使えば温室効果ガスの排出量は抑制できるし、ロシア産の天然ガスに対する依存度を減らすことができるはずだ。

　エネルギー政策は安全保障政策そのものと言われる。過度に特定のエネルギー源に依存することは、リスクを集中させることにもつながる。様々なエネルギーの活用を検討し、バランスを取ることが重要だ。

　ヨーロッパはエナジーミックスの在り方を再考せざるを得ないし、日本もまた早急にエナジーミックスの在り方を考え直す必要があるだろう。
4588：名無しさん：2022/03/13(日) 19:46:21 ID:NrdB.GxU0: 「ファクトリズム」広がる　参加企業増加、２万人訪問
2022年3月13日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220313/20220313003.html

　大阪府内４市の中小企業が毎年１０月に実施しているオープンファクトリー事業「ファクトリズム」が広がりを見せている。参加企業も２０２０年の３５社から２１年秋には４３社に増加し、約２万人が訪れた。現在、取り組みを紹介するイベントを中之島図書館（大阪市北区）などで実施し、多くの人へのさらなる周知を目指している。

　オープンファクトリーは、ものづくり企業が工場見学などの形態で生産現場を外部に公開したり、体験してもらう取り組み。全国で行われており、経済産業省は地域一帯となった形での実施を推奨している。

　同事業のきっかけは八尾市内の製造業などを紹介する施設「みせるばやお」。ワークショップなどを通じ、一般消費者へのＰＲの必要性を感じた企業間でオープンファクトリー実施の機運が高まった。

　２０年に堺、門真、東大阪の３市も加わり、共同でスタート。「ファクトリズム」とは「工場」と「リズム」「思想」を合わせた造語。参加企業の業種は食品から部品製造など多種多様で、規模も町工場のような小さなものからシャープなどの大企業まで多くの事業者が手を挙げた。

　取り組みを通して収穫だったのは従業員のモチベーション向上。企業間取引を行う企業も多く、一般の消費者と直接接することで事業の重要性を再確認できた。また、取り組みを通して企業間の情報交換も高まり、さまざまな課題解決や商品開発などにもつながっている。

　現在、中之島図書館では取り組みを紹介する展示会を開催。２９日まで、参加している２８社の製品を陳列し、一部は販売も行っている。５日にはグランフロント大阪（大阪市北区）で仮想現実（ＶＲ）技術を使い、工場見学を疑似体験するイベントも実施した。

　事務局の山田裕也事務局長は「規模に関係なく、前向きの企業は取り組みを通して必ず良いシナジー効果が表れている。２５年大阪・関西万博を見据え、大阪の製造業の実力を皆さんにお見せしたい」と意気込む。
4589：名無しさん：2022/03/13(日) 20:16:42 ID:NrdB.GxU0: 日本生命、3％賃上げ　春闘
3/11(金) 18:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa06f4b54d3644458784efbe949faf20383f119

日本生命保険は11日、2022年春闘で内勤職員約2万人の賃金について、定期昇給と一時金を合わせて3％程度引き上げることで労働組合と合意した。

　一時金の増額は3年ぶり。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は見送った。営業職員約5万人についても、成績に応じて月額平均給与の最大3％を歩合給に上乗せする。
4590：名無しさん：2022/03/13(日) 20:21:03 ID:NrdB.GxU0: 電機大手、ベア１５００円軸に　業績回復、前年上回る水準
2022年3月12日 18:00
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220312/20220312070.html

　電機大手が２０２２年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に関し、月額１５００円を軸に調整していることが１２日、分かった。業績の回復基調を反映し、前年のおおむねベア千円以上で決着した水準を上回る見通しだ。経営側は１６日にそれぞれの労組へ回答する予定。

　電機大手の労組は前年要求より千円多い３千円のベアを統一して求めていた。経営側はＩＴ分野を中心に堅調な業績を踏まえ、前年の水準から上積みする必要があると判断。ただ経営環境を巡っては、半導体不足やロシアへの経済制裁など先行き不透明感がある。

　電機連合は各労組の交渉状況に応じ、回答のばらつきを認めている。
4591：名無しさん：2022/03/13(日) 20:24:27 ID:NrdB.GxU0: ヨギボー本社を買収した日本企業の勝算【動画】
大阪の代理店がソファの黒船で世界に勝負掛ける
https://toyokeizai.net/articles/-/536217

2021年12月末、日本国内でビーズソファ「Yogibo（ヨギボー）」の販売代理店を務めるウェブシャーク（本社・大阪市）が、製造元であるアメリカのヨギボー本社を買収しました。

高い密着度で快適に座れるソファ
ヨギボーとは、布製カバーの内部に発泡ビーズを充填したソファのブランドです。座ると内部のビーズが体に合わせて動いて、高い密着度で快適に座れるのが特徴です。

これを日本で販売してきたウェブシャークとはどんな会社なのでしょうか？今回の買収の勝算は？

東洋経済が運営する会員制の経済ニュースサイト『週刊東洋経済プラス』より、東洋経済の山﨑理子記者のリポートをもとに動画にまとめました。

東洋経済オンラインYouTubeチャンネルリポーターの森岡沙衣がポイントをわかりやすく解説します。

ぜひご覧ください。

（再生時には音量等にご注意ください）
4592：名無しさん：2022/03/15(火) 00:11:49 ID:NrdB.GxU0: 関経連エネルギー価格高騰で影響抑える緊急提言政府提出へ
03月14日　17時52分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220314/2000058875.html

ロシアによるウクライナへの侵攻でエネルギー価格が高騰していることを受けて、関経連＝関西経済連合会は家計の負担を抑えるため、電気代やガス代の支払いに使える利用券の発行などを柱とした緊急提言をとりまとめました。

関経連は、ロシアによるウクライナへの侵攻によって原油などのエネルギー価格が高騰していることを踏まえ、国内の家計や企業への影響を抑えるための緊急提言をまとめました。
この中では、エネルギー価格がさらに上昇して生活必需品が値上がりする状況となれば、１９７０年代の「オイルショック」のような事態になりかねないとしたうえで、▼電気代やガス代の支払いに充てられる利用券を発行することや、▼再生可能エネルギーを買い取る費用として電気料金に上乗せされている「賦課金」を一時的に減免することなどを求めています。
そして、エネルギーの安定供給に向けて、▼燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを火力発電所の燃料に混ぜる技術の促進や、▼小型原子炉の開発の方向性を明確にすることなどを盛り込んでいます。
関経連の松本正義会長は、「ほとんどのエネルギー源を輸入に依存している日本は海外で供給上の問題が発生した場合に、根本的なぜい弱性がある。いちばん大きな問題だ」と述べました。
関経連は、この緊急提言を近く政府に提出することにしています。
4593：名無しさん：2022/03/15(火) 00:13:56 ID:NrdB.GxU0: 個人・企業を問わず出来る事をやっていきましょう。
それがロシアの横暴暴虐極まる侵略への私たちの意思表示となります。

ウクライナ支援関西の企業からも物資提供や募金など相次ぐ
03月14日　12時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220314/2000058852.html

ロシアによる侵攻で苦しんでいるウクライナの人たちを支援しようと、関西の企業からも物資の支給や募金などで支援を表明する動きが相次いでいます。

このうち、大阪に本社がある「塩野義製薬」は、自社の医薬品をウクライナで被害に遭ったり周辺に避難した人たちに大使館を通じて送ることを決めました。
また、「日清食品ホールディングス」はハンガリーにある製造を担う子会社がヨーロッパで人気のカップめん、１０万食を無償で提供すると発表しました。
現地の赤十字を通じて近くの国に避難しているウクライナの人たちに届けていくということです。
さらに、滋賀県彦根市に本社があるスーパー「平和堂」は、今月（３月）末まで店舗の窓口に募金箱を設置することにしています。
関西地方を中心に、グループ会社を含めて２８８店舗に設置し、会社や従業員からのものを含めてユニセフに寄付し、子どもたちが必要とする物資の確保や供給に充ててもらうということです。
このほか、売上金の一部や現金の寄付を表明する企業もあり、ウクライナを支援する動きが企業の間でも相次いでいます。
4594：名無しさん：2022/03/17(木) 22:10:16 ID:NrdB.GxU0: 経済安保法案　ウクライナ侵攻で重要性浮き彫り　野党にも温度差
3/17(木) 19:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b460f6c659d0002007c79a7e9e12052c4867daf3

経済安全保障の重要性は、中国の台頭だけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻でも改めて浮き彫りになっている。政府与党は推進法案の成立を急ぎ、日本維新の会や国民民主党も「建設的な対案」を用意して背中を押す。しかし、国会審議が順調に進むかどうかは不透明だ。野党第一党の立憲民主党は法案策定を担った前内閣審議官の不祥事を追及する構えをみせており、波乱要素も少なくない。

２月１５日、ウクライナの国営銀行を標的としたサイバー攻撃が発生した。米国は露政府が関与したとの分析を公表している。日本政府関係者は「まさに経済安保推進法案の重要性を考えさせられる事案だ」と話す。

法案の柱の一つである「基幹インフラ」は、金融をはじめとする１４業種の事業者に、設備投資の計画書の事前提出を義務づける。サイバー攻撃など安保上の脅威となる機器やシステムが含まれていれば、改善に向けた勧告や命令を出す。中国製品の締め出しが実質的な狙いだ。事業者が虚偽の届け出をすれば罰則を科す。

経済界は法案の必要性に理解を示す一方、審査対応への負担などに懸念を募らせる。今月１４日には経団連や日本商工会議所の幹部が政府に、審査対象の絞り込みや中小企業への配慮を求めた。

法案をめぐり、野党には温度差がある。

維新と国民は法案の実効性を高めるための対案を提出した。機密情報の取り扱い資格制度「セキュリティークリアランス」の導入や、罰則のさらなる強化など政府案よりも踏み込んだ内容が並ぶ。政府は「生み出すことが最優先」として、法案に争点化しそうな内容を極力盛り込まなかったが、断続的な法改正も視野に入れている。

立民も「反対しにくい法案」（小川淳也政調会長）との認識が強く、現段階では与野党が全面対決する構図にはなっていない。

ただ、今後の国会審議の行方は不透明だ。法案の策定作業に深く関わった前内閣審議官の藤井敏彦氏の不適切な兼業や飲食などが発覚。政府は停職１２カ月の懲戒処分を発表した。同氏は辞職し、政府は幕引きを急ぐが、立民は追及する構えを崩さない。１７日の衆院本会議では、立民の篠原豪氏が「法案が不適切な行為のもとでゆがめられたのではないか」と述べ、首相の任命責任をただした。（石鍋圭、岡田美月）
4595：名無しさん：2022/03/17(木) 22:12:39 ID:NrdB.GxU0: 春闘パナソニックとシャープ賃金水準月額１５００円改善へ
03月16日　17時20分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220316/2000058967.html

ことしの春闘は１６日、「集中回答日」を迎えました。
大阪に本社のある大手電機メーカーのパナソニックとシャープは賃金の水準について、いずれも基本給を引き上げるベースアップ相当分として月額１５００円で妥結することになりました。

このうちパナソニックは、賃金水準について、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月額１５００円とすることで妥結したということです。
ベースアップは９年連続で、賃金水準の改善に加え、確定拠出年金の拠出額の引き上げも含まれています。
組合側は月額３０００円を求めていましたが、コロナ禍での業績や経営環境の見通しを踏まえた結果、妥結額は要求の半分にとどまったということです。
また、シャープも、個人や部門の業績を反映するとしつつベースアップ相当分として月額１５００円で妥結する見通しとなりました。
こちらも組合が要求していた金額の半分となりますが、賃金水準の改善は５年連続です。
このほか、シャープでは、専門性のある優秀な人材の採用につなげようと、大卒の初任給について組合からの要求を５０００円上回る７０００円引き上げることで妥結する見通しです。
4596：名無しさん：2022/03/19(土) 00:33:01 ID:NrdB.GxU0: ロシア進出の日本企業168社　約2割が事業を停止・中断
3/16(水) 21:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/acb08a7f3e89785c0a924ff3b0f61c41487b2d48

ロシアに進出する日本企業の約2割が、現地での事業を停止・中断していることがわかった。

帝国データバンクによると、ロシアに拠点をおく日本の上場企業168社のうち、約2割にあたる37社が、15日までに現地での事業の停止や制限を発表した。

具体的には、製品の出荷などを見合わせる「取引停止」が22社で最も多く、現地工場での「生産停止」が7社、店舗などの「営業停止」が4社と続き、ロシアへの経済制裁による物流の停滞や部品調達難を理由に挙げた企業が多くあった。

ただ、IT大手のアップルや家具大手のIKEAなど、人道的な理由で営業停止に踏み切った欧米企業に比べ、対応には「温度差もみられる」との指摘もあるとした上で、今後、ロシアビジネスに厳しい目が向けられるなど、企業イメージの観点からも事業の停止・撤退の見極めが難しくなると分析している。

ロシア向けコンテナ貨物停止　国内大手3社出資のONE
3/18(金) 22:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c18985bb4aab2251b59bdca4ff9c770bbb9e9f9
　日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社が出資して設立したコンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が、ロシア向けコンテナ貨物の新規予約を停止したことが18日、分かった。

　ロシアのウクライナ侵攻を受けた経済制裁で輸送需要が減少していることや、現地の内陸輸送に支障を来していることを踏まえた。　

ガラス大手ＡＧＣ、ロシアの製造２拠点への投資を停止
3/18(金) 16:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fc9fe9ed68bc35157ee44e804efe7a5a4956245

ガラス大手のＡＧＣは１８日、ウクライナ情勢を受け、ロシア事業での製造拠点の投資を停止すると発表した。

　同社によると、ロシアには２拠点あり、自動車用と建築用のガラスを製造している。いずれも、定期修繕を含めた投資を停止するという。

　さらに、自動車用ガラスについては、自動車メーカー各社がロシア事業を縮小している影響で、生産・出荷を大幅に減らしているという。従業員は約２０００人で、情勢に合わせて今後の製造を判断する。

　同社はウクライナにもガラスの販売拠点があり、事業停止を余儀なくされている。従業員２４人は無事という。
4597：名無しさん：2022/03/20(日) 21:36:56 ID:NrdB.GxU0: 関西の新築マンション平均販売価格２月としては過去最高
03月20日　11時53分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220320/2000059122.html

先月、関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は４４３３万円で、２月の平均価格としては、調査開始以来、最も高くなったことが調査会社のまとめでわかりました。
一方、価格の上昇傾向を受けて、完成したあとも未契約の状態が続く物件が増えてきています。

調査会社の不動産経済研究所によりますと、先月、関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は４４３３万円でした。
これは、２月の平均価格としては、１９７３年の調査開始以来、最も高いということです。
大阪市中心部などで、注目の高層マンションが売り出されたことが主な要因です。
一方、価格の上昇傾向が続いていることを背景に、完成したあとも未契約の状態となっている物件は１８１３戸となりました。
これは、２０１１年６月以来の高い水準だということです。
調査会社では、「都市部の高層マンションだけでなく、郊外のマンションも価格の上昇傾向が続いており、購入を控える動きにつながっている。３月や４月はマンションの売買が最も活発になる『春商戦』の時期なので、売れ行きや在庫の水準を見極めていきたい」としています。
4598：名無しさん：2022/03/20(日) 23:06:16 ID:NrdB.GxU0: ロシアとの我慢比べが続きます。今の我々は耐え忍ぶのみ。

ロシアへの経済制裁…子どもも大好き！回転寿司にも影響が…ウクライナ侵攻　
3/19(土) 10:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/25e8ed90b697812a97ae5fa668486bae877f874b

ロシアへの経済制裁が続く中で、大阪のカニ料理店や回転ずし店に大きな影響が出ています。

【記者】
「大人気なのはこちらサーモン」
「実はこのサーモンも、ロシアの報復措置による影響を受けているんです」

回転ずしの人気ネタランキングで、11年連続１位のサーモン。正式名称はアトランティックサーモン。日本での消費9割は、ノルウェー産です。

現地で水揚げされてから、日本の食卓まで最短36時間で届くため、高い鮮度・品質を保つことができます。しかし、ウクライナ侵攻で航空会社がロシア上空を飛ぶ最短ルートを避けて迂回。輸送費が上昇しています。

【商社・東海澱粉　市川大資さん】
「ロシア上空を通っていた最短ルートと比較すると１キロ400～500円くらい値段アップした状態、かなり大きなダメージです」

この輸送費の上昇に加え、量も3割ほど減っているため、関西圏に30店舗展開する大起水産は、回転ずし用の仕入れをカナダ産に切り替えています。

【大起水産・酒井泉専務取締役】
「おそらく仕入れ出来ないと思っていた。ノルウェー産のアトランティックサーモンを長年使っていたんですけど、やむなくカナダ産のアトランティックサーモンを使っているという現状です」

供給が安定すれば、再びノルウェー産に戻す予定ですが、コストの増加は避けられません。

【大起水産・酒井泉専務取締役】
「月間1000万から1400万円、仕入れ価格は増えます。ただ、今のところ値上げは考えていません。もう少し様子を見て、少し値上げされていただくことも考えられると思います」

TVOテレビ大阪
4599：名無しさん：2022/03/21(月) 01:40:06 ID:qG1Qdoqc0: 記事を貼り付けるだけのこんな掲示板
なくていいだろ。
4600：名無しさん：2022/03/21(月) 22:43:36 ID:NrdB.GxU0: (一部抜粋)
「“5000円”支給すべきでない」半数超　FNN世論調査
3/21(月) 12:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/edd961fbd2ae7e112990b8b4acfc38b7d01fa047

政府与党が検討している、年金生活者らに1人5,000円を支給する案については、「支給すべき」が41.2％、「支給すべきでない」が54.5％だった。

・・・選挙のたびに何か口実を作って自分たちに投票してくれる層だけに
　　　金を配るのはやめなはれ。血税で票を買うのは政党政治の自殺行為そのもの。
4601：名無しさん：2022/03/21(月) 22:48:32 ID:NrdB.GxU0: 何故、血税で票を買わなきゃならんのかと言えば、それは連立政権、特に公明党が余りにもだらしがないからに他ならない。
政界風見鶏極まれり、ともいえる余りに醜悪な公明党です。

自・国接近で公明豹変　相互推薦、トリガー条項
3/18(金) 20:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/02c2fbcbd77b49a9c0662b1f8f0cdad21c029266

公明党は、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除や、夏の参院選選挙区での自民党との「相互推薦」をめぐり、当初の方針を相次いで転換した。近づく参院選を意識した動きでもあるが、公明の影響力を奪いかねない自民と国民民主党との接近を牽制（けんせい）する意味合いの方が大きそうだ。

「これまでの準備の遅れを取り戻すべく最大限、準備を急いでいきたい」

公明党の石井啓一幹事長は１８日の記者会見で、参院選に向けた自公の選挙協力に関してこう語った。前日の自公両党の幹事長・選対委員長会談で、自民が参院選の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の公明候補への推薦決定を伝達したことを受けた発言だ。

石井氏が「準備の遅れ」を認めたように、自公には選挙協力で「隙間」があった。参院選での選挙協力をめぐって公明は自民に対し、５選挙区の公明候補への昨年末までの推薦決定を求めていた。だが、これに自民が応じなかったため、公明は従来行っていた改選１人区を中心とした自民候補への推薦見送りの方針を固め、幹部が「相互推薦は絶対にない」と言い切るまでになっていた。

ただ、岸田文雄首相（自民総裁）が１１日、公明の山口那津男代表に緊密な連携を強く要請。公明はこれを受け入れる形で、今回の参院選でも相互推薦を事実上維持する方針に転換した。

山口氏は来賓として出席した１３日の自民党大会で「自公連立政権こそが日本を担う政権の枠組みだと私は確信している」と両党の関係を強調したが、令和４年度予算案の衆院採決で賛成し、自民との距離を縮める国民民主の存在が念頭にあったのは想像に難くない。

ただでさえ、自民と国民民主の接近は注目を集めており、労働組合の中央組織「連合」を支持母体とする国民民主が連立政権入りすれば、公明の存在感や影響力は低下しかねない。

公明は国民民主が昨年来求めてきたトリガー条項の凍結解除をめぐり、当初は「法律改正を伴うトリガー条項（凍結解除）はちょっと難しい」（石井氏）との立場だったが、最近になって「（凍結解除が）必要だ」と態度を変えた。

国民民主の予算案への賛成と前後して首相も凍結解除を検討する姿勢になったことから、公明の豹変（ひょうへん）は「『国民民主に手柄を独占させてはならない』と考えた」（自民党関係者）とみられている。（児玉佳子）
4602：名無しさん：2022/03/21(月) 22:51:55 ID:NrdB.GxU0: そういえばこの財務副大臣、公明党の議員でしたな。
財務副大臣になる人材でこのレベル。そら血税で票でも買わんと選挙に勝てんわな。

岡本財務副大臣が読み間違い連発　衆院予算委、一時中断
2022年01月21日18時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101076&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

２１日の衆院予算委員会で、岡本三成財務副大臣（公明）が２０２２年度予算案の補足説明で用いた資料の読み間違いを連発し、審議が一時中断した。岡本氏は「交付金および譲与税配付金特別会計」を「譲与税配当金」、エネルギー対策費の合計金額「８７５６億円」を「８７５６円」などと発言した。

これを聞いた野党側は反発。岡本氏は発言を修正したが、そこでも再び「８７５６円」と間違え、謝罪した。根本匠委員長は岡本氏に「これからもしっかり緊張感を持ってやってください」と強く求めた。
　予算委散会後、野党筆頭理事の大串博志氏（立憲民主）は記者団に対し、５カ所で訂正があったと指摘。「政府の気の緩み以外の何物でもない」と批判した。
4603：名無しさん：2022/03/21(月) 23:20:02 ID:NrdB.GxU0: 最高のコンテンツ発信　サイゲームスがモーションキャプチャースタジオ
2022年3月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220321/20220321032.html

　ゲームの開発、運営などを手がけるサイゲームス（東京）は大阪市港区の大阪ベイタワー内にモーションキャプチャースタジオを完成、３月から本格運用をスタートさせた。カメラなど世界屈指の設備を擁し、担当者は「大阪から世界最高レベルのコンテンツを発信したい」と意気込む。

　同社は２０１１年に設立。「神撃のバハムート」などスマートフォン用ゲームを中心に活動してきた。近年では「ウマ娘プリティーダービー」などのヒット作を制作。人の動きをトレースしてデータ化するモーションキャプチャースタジオは同社では東京に続いて２カ所目となる。

　大阪では主に据え置き型のゲーム機（コンシューマー）用ソフトを開発。東京の施設で主に撮影をしてきた。平行して数年前から専用のスタジオを探していたところ、かつて関西フィルハーモニーが使用していた同ビル内の施設を見つけ、改装して運用にこぎ着けた。

　特徴は縦１４メートル、横１０メートル、高さ５メートルの撮影エリアに配置されたカメラの台数。他の施設では多くても８０～１２０台ほどのところ、１６８台が設置されており、くまなく人の動きを感知でき、多人数での撮影が一度に可能となっている。また、天井の高さが８メートルあり、ワイヤアクションで豪快な動きも撮影できる。

　ビル内に施設があることから階下のラジオ局などとも振動が伝わらないか確認。スタッフ用にシャワールームを設置するなどの配慮も施している。同スタジオの入江剛司ゼネラルマネジャーは「広さ、位置など申し分のない物件と巡り合えた。今は東京の役者が中心だが、大阪の人とも仕事がしたい」と話している。

　すでに世界レベルでの品質が必須となっているゲーム市場。大阪デザイナー部の国府力部長は「我が社のモットーは最高のコンテンツを作るためには最高の施設を。制作側としてはプレッシャーだが、いいゲームを作る」と意欲を燃やす。

　現在、同社ではコンシューマー版、パソコン版の「グランブルーファンタジー」を制作中。今年中の発売に向け、スタジオ内で撮影を行っている。
4604：名無しさん：2022/03/21(月) 23:57:35 ID:OpPefqPo0: 暇やのう
記事ペタペタ貼り付けて、なんのやりがいがあるんや？
4605：名無しさん：2022/03/22(火) 00:13:33 ID:NrdB.GxU0: 関西企業、賃上げ前年超え目立つ　クボタは組合要求以上
2022年3月16日 20:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF11AQF0R10C22A3000000/

関西主要企業の2022年の春季労使交渉は16日、集中回答日を迎えた。業績の回復を背景に、村田製作所は労働組合側の要求に満額で回答。クボタは組合要求を上回る賃上げ額で妥結した。今後の人手不足に備え、優秀な人材確保のために新卒の初任給を引き上げる動きも目立った。

クボタが新卒採用3割増　23年4月入社、海外拡大に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF038QR0T00C22A3000000/

クボタは2023年4月入社の新卒採用で、22年4月の入社予定数に比べ約3割多い510人を計画する。22年の中途採用も21年実績に比べ約6割多い520人をめざす。「欧米での需要増に新製品の開発が追いついていない」（同社）という。

23年4月入社の新卒採用計画は、22年4月入社の当初の採用計画と比べると約5割多い。主に、研究開発を担当する技術系を増やす。採用をめざす全510人のうち210人を大卒・大学院卒の技術系とする。

中途採用も技術系が中心で、農機の自動運転に必要な人工知能（AI）に詳しい人材などを募る。

農機など機械事業の22年12月期の海外売上高は前期比13%増の1兆7600億円を見込む。この約4割を占める北米は、新型コロナウイルス禍で郊外の住宅着工が増え、小型建機が好調。庭を手入れする小型トラクターの販売も伸びている。ただ米キャタピラーなど現地大手に比べ「十分に顧客の要望に応えられていない」という。

クボタは1400億円でインドの農機大手エスコーツの子会社化を決めた。海外営業ができる人材なども不足しており、中途採用で補強する。22年の中途採用計画数は、21年の当初計画に比べて7割多いという。
4606：名無しさん：2022/03/22(火) 00:15:56 ID:NrdB.GxU0: 日本生命、脱炭素に5000億円　投融資で後押し
3/17(木) 21:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/32556763efc10ba789a1e44153221b5ddce90b3f

日本生命保険は17日、企業による脱炭素の取り組みを後押しするため、新たな投融資枠を設けると発表した。

　環境債（グリーンボンド）の購入に加え、再生可能エネルギーや脱炭素技術の開発を手掛ける企業やファンドなどに資金を拠出。2023年度までの3年間で計5000億円を投じる。　

日本生命、3％賃上げ　春闘
3/11(金) 18:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa06f4b54d3644458784efbe949faf20383f119

日本生命保険は11日、2022年春闘で内勤職員約2万人の賃金について、定期昇給と一時金を合わせて3％程度引き上げることで労働組合と合意した。

　一時金の増額は3年ぶり。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は見送った。営業職員約5万人についても、成績に応じて月額平均給与の最大3％を歩合給に上乗せする。
4607：名無しさん：2022/03/23(水) 18:39:51 ID:NrdB.GxU0: シャープＡＩｏＴ家電国内白物家電販売額の７０％以上目標
03月23日　16時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220323/2000059236.html

シャープは、ＡＩ＝人工知能を搭載し、ネットに接続して使う「ＡＩｏＴ」と呼ばれる家電の事業戦略を発表し、２０２４年度には国内での白物家電の販売額のうち７０％以上をＡＩｏＴ家電とする目標を打ち出しました。

シャープが成長の柱の１つと位置づけているＡＩｏＴ家電は、ＡＩを搭載し、モノどうしをネットでつなぐＩｏＴの機能を組み合わせた製品です。
会社では、２３日、記者会見を開いてＡＩｏＴ家電の事業戦略を明らかにし、２０２４年度には白物家電の販売額に占める割合を、▼国内では現在の３０％から７０％以上に、▼アメリカやヨーロッパなど海外では５０％以上とする目標を掲げました。
シャープが開発した最新の洗濯機では、天気や花粉の量などに応じた洗い方の提案や、洗濯が終わったことを冷蔵庫やテレビで通知する機能があります。
また、冷蔵庫では、音声のやりとりで、購入した食材を登録したり、好みに合うメニューをスマホなどに送ってくれたりします。
シャープでは、国内向けに加え、アメリカや台湾など海外の地域ごとに異なるニーズを取り込みながらこうした家電の販売を増やす方針です。
記者会見した沖津雅浩専務執行役員は、「他社に先行してＡＩｏＴ家電を数多く開発し、順調に来ているので、データ収集の面など先行のメリットを生かした戦略をとっていきたい」と述べました。
4608：名無しさん：2022/03/23(水) 18:54:58 ID:NrdB.GxU0: 大阪の新たなランドマーク　阪急阪神グループ最大ツインタワーがあす、開業　　
3/23(水) 18:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/44a7ef4188d915994a0d08c3133574572dd0fd52

阪急阪神グループ最大のビルが24日から本格開業するのを前に、報道陣に公開されました。

【リポーター】
「こちらは８年前の写真です。このように２つの建物に分かれていたんですが、１つになって2月、大阪梅田ツインタワーズ・サウスが完成しました。そして、24日、上の部分にあるオフィスゾーンが開業します」

地上38階建てのこのビルは地下2階から地上9階までが阪神梅田本店、11階から上がオフィスゾーンです。

【リポーター】
「こちらはオフィスが入るフロアです。縦の長さはおよそ100メートル、全体は3500平方メートルと、500人の人がゆったりと働けるスペースです」

さらに共用部分には…
　
【リポーター】
「こちらには食堂もあります。様々なメニューが選べる他にも、地下の百貨店から届いたお弁当を買うスペースもあります。奥に行くと明るく開放的なスペースで食事ができるんです。

本来は370席ですが、感染対策でおよそ半数に減らした状態でのスタートです。

さらにリフレッシュ効果を期待し、植物や木材を多く配置。運動できるスペースも設けました。

【リポーター】
「肩甲骨のまわりをほぐす機械です。すごく胸が開くので身も軽くなって、またリフレッシュして仕事に向かえそうですね」

【阪急阪神不動産　小林副部長】
「会社で働くことでより健康にもなってもらおうという気持ちで作っている。梅田の街をもっと活性化させて魅力がある街にしていけたらと思っています」

オフィスゾーンは約８割が契約済みということです。

TVOテレビ大阪
4609：名無しさん：2022/03/23(水) 19:07:01 ID:NrdB.GxU0: 取り組みが遅い、今から検討して、いつその政策が実行に移されるのか。
本当に出来る政権なら既に検討など終了していなければおかしい。

あ～あ、まーた『いつも遅く、いつも少ない』の我が国中央政府の伝統芸が繰り返されるのか・・・

経済対策、２９日にも指示　首相、物価高・コロナ対応
2022年3月23日 18:15
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220323/20220323085.html

　岸田文雄首相は２３日、ウクライナ情勢を受けた原油などの物価高騰や新型コロナウイルスへの対応として、２９日にも閣議で追加経済対策を関係閣僚に指示する方向で調整に入った。当面は内閣の責任で支出できる予備費を財源に対策を講じ、２０２２年度補正予算案の編成を伴う経済対策はその後に実施する「２段階」を想定。夏の参院選を控える中、国民生活への打撃回避を狙う。政権筋が明らかにした。

　与党関係者によると、第１弾の経済対策は、２１年度予算の新型コロナ対策予備費や、２２日に成立した２２年度予算の新型コロナ対策予備費５兆円などを活用する案が浮上している。
4610：名無しさん：2022/03/26(土) 00:26:04 ID:NrdB.GxU0: 江崎グリコ４０年ぶり社長交代悦朗氏が社長勝久氏は会長に
03月24日　18時38分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220324/2000059303.html
大阪に本社がある「江崎グリコ」は、４０年にわたって会社を率いてきた江崎勝久社長（８０）が会長に退き、長男の江崎悦朗氏が後任の社長に就任したと発表しました。

江崎グリコは、２４日、株主総会後に開いた取締役会で２４日付けで江崎勝久社長が代表権のある会長に退き、後任に長男の江崎悦朗専務が就く人事を決めたと発表しました。
社長交代は、１９８２年以来４０年ぶりです。
新たに社長に就任した江崎悦朗氏は４９歳。
２００４年に江崎グリコに入社し、長くマーケティング部門で中心的な役割を担ってきました。
江崎悦朗社長は、大阪・西淀川区の本社で会見し「日常的な生活の中で利用していただけるブランドや商品を開発していく」と述べ、主力の菓子以外にパスタや飲料など、日常的に消費される食品に力を入れていく考えを示しました。
また、インドネシアなど東南アジアで積極的に事業を展開していく姿勢を強調しました。
４０年にわたって会社を率いてきた江崎勝久氏は、いわゆる「グリコ森永事件」で誘拐された被害者で、今後は会長として経営を支えるということです。
4611：名無しさん：2022/03/26(土) 01:38:57 ID:PsRgo0ls0: >>4610
まずは東京への本社移転やね
4612：名無しさん：2022/03/26(土) 23:10:12 ID:NrdB.GxU0: ＞都圏からの移転先として最も多かったのは「大阪府」の46社。大阪府への転出社数は2年連続で増加しており、
＞2021年は過去最多数を更新しました。

コロナ禍で企業の「脱首都圏」が急増　北海道への転入が5倍に
3/8(火) 13:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3296b377e3105fa64d191ed40e38761f4478b8

帝国データバンクが企業の移転動向を調査した「首都圏・本社移転動向調査（2021年）」を発表。2021年、首都圏から地方へ本社を移した企業が過去最多の351社となり、11年ぶりの転出超過となりました。

2021年は感染症の流行と拡大、その対策とともに、本社機能や主要拠点が首都圏に集中することのリスクや課題もあらためて認知された年でした。在宅勤務やテレワークが普及し、定着する中で「本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動き」が急速に進みました。

　2021年に本社移転を実行した企業は2258社で、前年比1割以上増えました。1990年以降、2001年の2299社に次ぐ過去5番目。感染症対策において、県境をまたぐ移動の自粛が余儀なくされたことで2020年の移転計画を中止、延期とした企業も多く、2021年にその反動として増えたことも要因に挙げられます。

　このうち、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉が対象。以下同）からその他の地方へ、本社ないし本社機能を移転した企業は351社と、前年比2割超の大幅増加となりました。これまで最多だった1994年の328社を上回り、過去最多となります。

　一方で、地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社。こちらも前年比で約1割増え、2015年の335社に次ぐ2番目の多さでした。

　地方の成長企業などを中心に首都圏に本社を移す動きも強まりましたが、それ以上に首都圏の企業が首都圏外へ移転する「脱首都圏」の動きが進みました。首都圏の“転出超過”となるのは2010年以来11年ぶりです。

どこでも企業活動できる、それならば移転は「思いきって」の動きに
　これまでも首都圏企業の「脱首都圏」の動きは、大規模災害を踏まえたリスク軽減、少子高齢化や人口流出に悩む地方の活性化につなげるなどの目的で、政府や自治体による移転の優遇税制や補助金といった支援策が打ち出されてきました。しかし、企業側では地方に移転するメリットよりも、採用面や取引関係の維持などでデメリットが上回る認識も多くありました。

　感染症の流行により、首都圏一極集中の事業リスクがあらためて顕在化し、併せて、企業も移転のメリットをあらためて見いだした格好です。

　特にテレワークの一般化で「社員の出社なし」で業務を進行できる企業では、コストの掛かる首都圏でオフィスを維持するメリットが薄れており、逆に移転は企業活動においてもメリットと認識する企業が増えたからこその急増と同社は推定しています。特に売上高1億円未満の小規模企業の移転が176社と多く、意思決定速度、フットワークの軽いスタートアップによる移転意向が目立ちました。

　なお、首都圏からの移転先として最も多かったのは「大阪府」の46社。大阪府への転出社数は2年連続で増加しており、2021年は過去最多数を更新しました。

　次いで「茨城県」の37社、3位は「北海道」で33社でした。北海道は2019年比で約5倍に増えました。

　これまで首都圏からの本社移転先は大都市部、あるいは、ほど近い北関東3県が多い傾向でした。しかし2021年は、遠地、人口密度の低い地方・中核都市が本社移転先候補となる例が増えました。このことも東日本大震災時の意向とは少し異なる企業・本社移転の新たな流れと思われます。
4613：名無しさん：2022/03/27(日) 20:12:01 ID:NrdB.GxU0: ウクライナ支援　関西の医療関連企業が薬・医療機器を無償提供
03月26日　07時48分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220326/2000059379.html

ロシアによる侵攻で避難などを強いられているウクライナの人たちを支援しようと、関西の医療関連の企業の間では薬や医療機器を無償で提供する動きが相次いでいます。

このうち、大阪に本社がある「大日本住友製薬」は、てんかんの発作を抑えるために使われる医薬品、３５０万錠を在日ウクライナ大使館を通じて寄付することを明らかにしました。
ヨーロッパの医療関係の団体が示した、現地で不足が懸念される医薬品のリストの中から、自社で製造していて、在庫が十分にあるこの薬を選んだということです。
ほかにも、ウクライナの保健省が支援を求めている、肺炎などの感染症の治療で使われる抗生物質については、輸送手段のめどがたった段階で提供を判断するとしています。
また、大阪に本社がある医療機器メーカーの「ニプロ」も、注射器や点滴などの機器を無償で提供することを明らかにするなど、関西にある医療関係の企業の間でウクライナを支援する動きが広がっています。
4614：名無しさん：2022/03/27(日) 22:28:18 ID:NrdB.GxU0: 銃砲ミサイルを使うだけが戦争ではありません。電脳空間での戦いもまた戦争であります。

ロシアは国家存亡の危機に瀕しています。電脳空間でも死に物狂いで戦いを仕掛けてくるのは必至です。
我々も自身の存亡をかけてこの戦いに挑む必要があるのです。

サイバー攻撃日本企業も標的に深刻な被害受けるケースも
2022年3月27日 18時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220327/k10013554701000.html

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、日本企業が攻撃の標的となり深刻な被害を受けるケースも相次いでいます。経済産業省は企業の経営者などにセキュリティー対策を強化するよう呼びかけています。

先月26日、トヨタ自動車の主要な取引先の部品メーカー「小島プレス工業」がサイバー攻撃を受けてシステム障害が起き、今月1日にトヨタが国内のすべての工場の稼働を停止する事態になりました。

同じ時期の先月27日には大手タイヤメーカー「ブリヂストン」のアメリカのグループ会社もサイバー攻撃を受け、北米と中南米にある複数の工場が稼働を停止しました。

また今月10日には、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」のドイツの拠点で不正アクセスが確認されたほか、今月13日には大手菓子メーカーの「森永製菓」でも、社内のサーバーへの不正アクセスによって複数のシステムがダウンするなどの障害が発生し、一部の商品の製造に影響が出ました。

いずれの会社も「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃の被害を受けたとみられます。

「デンソー」を攻撃した犯罪グループは、ダークウェブ＝インターネット上の闇サイトに、発注書やメールなど、15万7000件以上の機密情報を盗み取り公開すると声明を出したほか、「森永製菓」は164万人以上の顧客の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。

民間の調査会社「帝国データバンク」が今月11日から14日にかけて国内1500社余りを対象に行った調査では「1か月以内にサイバー攻撃を受けた」と回答した企業が全体の28.4％に上ったということです。

大企業だけではなく、海外の子会社やサプライチェーンの中にある中小企業もサイバー攻撃の対象になっていて、警察庁によりますと去年1年間に「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の被害にあった146件の企業や団体のうち中小企業が79件に上り、全体の54％を占めたということです。

経済産業省は、ウクライナ情勢などをめぐってサイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると考えられるとしていて、内閣サイバーセキュリティセンターは今月、経済産業省や警察庁など6つの省庁と連名で国内の企業や組織などに対し注意喚起の文書を出し「中小企業や取引先などサプライチェーン全体をふかんし、発生するリスクを自身でコントロールできるよう、適切なセキュリティー対策を実施してほしい」と注意を呼びかけています。
4615：名無しさん：2022/03/27(日) 22:29:14 ID:NrdB.GxU0: 「エモテット」ピーク超え脅威
「ランサムウエア」を呼び込むコンピューターウイルスとして脅威が高まっているのが「エモテット」です。

送られてきたメールの添付ファイルを開くなどして「エモテット」に感染すると、端末の連絡先やメールの内容などを盗み取られます。

そして、取り引き先などと過去に実際にやり取りした文書を引用するなどしてメールを送り、別の組織にも感染を広げていきます。

「エモテット」にはさらに危険なウイルスを呼び込む機能もあり、「エモテット」にあらかじめ感染させたうえで、あとから「ランサムウエア」を送り込む手口が多いということです。

この数年、世界中で猛威を振るった「エモテット」はことし1月、国際機関の摘発などによって制圧が宣言されました。

しかしその後、活動再開が確認され、今月に入ってからは感染が最も拡大していたおととしのピーク時を大きく上回る勢いになっています。

情報セキュリティーの専門機関、JPCERTコーディネーションセンターによりますと、国内で、端末がエモテットに感染し不正に送信された可能性のあるメールアドレスの数は先月から急激に増え、今月2日の時点では9000件近くと、感染が最も拡大していたおととし9月の5倍を超えています。

大企業に比べると、セキュリティーにかけるコストや人員が十分ではない中小企業がねらわれ、そこをきっかけにして取引先の大企業などを標的にするケースもあり、大企業だけではなくサプライチェーンの一角を担う中小企業のセキュリティー対策も急務となっています。

サイバー攻撃訓練の現場は
サイバー攻撃を受けたらどう対応すればいいのか。

実践的な対応を訓練する企業向けのプログラムの需要も高まっています。

プログラムを提供しているのはイスラエルに本社があるサイバーセキュリティー企業。

イランなど中東の周辺国とサイバー戦争が続くイスラエルでは、軍事技術を転用した民間のサイバーセキュリティー企業が多く誕生していて、この企業は電力会社や大手電機メーカーなど日本企業およそ600社を顧客に持っています。
4616：名無しさん：2022/03/27(日) 22:30:04 ID:NrdB.GxU0: ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でサイバー攻撃のリスクが高まる中、今月に入ってから、大企業だけではなく中小企業からも問い合わせが相次いでいるといいます。

このセキュリティー企業を設立した「イスラエル電力公社」は、年間2億件ものサイバー攻撃を受けていて、世界各地で起きている最新のサイバー攻撃を実演してシステムにウイルスを実際に侵入させ、その対応を訓練するのがプログラムの大きな特徴です。

今月9日に都内で行われた訓練には日本企業6社が参加。

参加企業側には訓練のシナリオは事前に一切知らされず、イスラエル国防軍のサイバー部隊出身のハッカーが攻撃役を務めます。

この日の訓練で最初に標的となったのは企業のWEBページ。

参加者が攻撃を検知してサイトを確認しようとするとそこには悪意のある別のサイトへと誘導するプログラムが仕込まれていて、ウイルスの侵入を許してしまいます。

ハッカーはその後、より高い権限を持つユーザーの資格を取得して感染を広げていき、最後は「ランサムウエア」を使って1時間40分ほどの間ですべての端末を乗っ取り、データを暗号化してしまいました。

訓練に参加した愛知県岡崎市の製造メーカーのシステム担当者は「2月下旬には標的型メールが実際に会社に届きサイバー攻撃の脅威が身近になってきていると感じています。今回の訓練で、ハッカーの方が1枚も2枚も上手ということが肌感覚でわかり危機意識が増しました。被害に遭うのは一瞬ですが、数か月会社が止まれば下手したら倒産するおそれもあります。みんなで当事者意識を持って気をつけていきたいです」と話していました。

訓練プログラムを提供する「サイバージムジャパン」の松田孝裕COOは「弱いところを攻撃の入り口にするのがハッカーの常とう手段なので、対策が十分ではない中堅・中小企業がねらわれやすくなっています。企業側はウイルスを『侵入させない』のではなく侵入された際にいかに早く検知し、冷静に対応できるかが重要になっています。世界情勢が不安定になればサイバー攻撃は増えていきます。サイバー空間の中では、日本も戦争状態になりつつあるという認識を持ち事業継続のために有事の対応をする必要があると思います」と話しています。
4617：名無しさん：2022/03/27(日) 22:30:55 ID:NrdB.GxU0: 中小メーカー「本当に怖い」
愛知県豊橋市の中小メーカーは、今月9日に行われたサイバーセキュリティー企業の訓練に社長がみずから参加するなどサイバー攻撃への危機感を強めています。

この会社は従業員が40人ほどで食品乾燥機などを製造していますが、コロナ禍などをきっかけにDX＝デジタルトランスフォーメーションを進めたため、これまで以上にコンピューターなどのセキュリティー対策が課題になっているといいます。

このため、会社ではまず、接続するネットワークがサイバー攻撃を受けやすい脆弱性を持っていないか、点検することにしました。

OS＝基本ソフトやインストールしたソフトウエアが最新の状態に更新されているかを一斉にチェックしたほか、悪意のあるプログラムが仕掛けられていないかを割り出すソフトウエアも活用しています。

また従業員の意識を高めるため、今月に入ってからは世界的に脅威が高まっている「エモテット」について注意喚起する社内通知をたびたび出しているほか、社内にサイバーセキュリティーの対策チームを立ち上げ、従業員向けの研修を定期的に行っていくことにしています。

中小メーカーの原延明社長は「これまでは私たちのような規模の企業がねらわれることは想定していませんでしたが、最近はむしろ中小企業の弱いところが突かれて取引先に迷惑をかけるおそれがあるので本当に怖いと感じています。限られた予算の中で経費をかけるのは厳しいですが、まさに事業の継続や会社の存続に関わる経営課題なので知恵を絞って対策していきたいです」と話していました。
4618：名無しさん：2022/03/30(水) 21:09:37 ID:NrdB.GxU0: これからあらゆるものが相当程度値上がりします。一方で賃上げの動きは非常に鈍く賃上げの幅は物価上昇のそれに及ばないケースが殆どだと考えられます。
このままでは日本国の経済は坂道を転げ落ちるように、というか『垂直落下』のレベルで悪化するのは必至です。

そうなってしまえば経済活動の著しい委縮により企業の売り上げの低迷、それによる研究開発費削減による国際競争力の長期に渡る低下、賃上げどころか賃下げあるいは非正規雇用への移行による所得水準の更なる悪化、その先に待っているのは税収の落ち込みによる財政再建とやらの頓挫、それを誤魔化す隠す為に懲りない財務省による消費税増税の強行、そして更に日本経済が悪化する・・・

今は財政均衡などという財務省官僚の勤務評定にのみ大事な事に拘る必要は全くありません、そんなものに拘るのは国家にとって財務省官僚以外の国民にとって迷惑千万です。

今拘るべきは『如何に日本経済の体力のこれ以上の落ち込みを回避し、国を守り、そして反転攻勢に出る体制を作るか』です。
それ以外に財政政策と経済政策で考える必要は一切ない。この日本国の経済状況で財政均衡などどのたまう者は愚か者であると断じて構わないとすら思います。

５月分の電気・ガス料金関西電力と大阪ガスともに値上がり
03月30日　17時40分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220330/2000059572.html

ＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入価格の上昇が続いていることから、関西電力のことし５月分の電気料金は、比較できる過去５年間で最も高い水準となっています。
大阪ガスでも５月分のガス料金が値上がりします。

関西電力によりますと、ことし５月分の電気料金は、使用量が平均的な家庭で７４９７円となります。
電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう、契約によっては燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が定められていて、関西電力はすでにこの上限に達しています。
ただ、毎月の電気料金に上乗せされている再生可能エネルギーを買い取るための費用が改定されることから、５月分の料金は前の月から２４円引き上げられます。
一方、大阪ガスも、ことし５月分のガス料金は、使用量が平均的な家庭で６５０２円と、前の月と比べて９２円の値上がりとなります。
これは、比較できる２０１９年３月以降、最も高い水準で、料金が上がり始めた去年９月と比べると１０００円以上、高くなっています。
ロシアによるウクライナへの侵攻で、ＬＮＧや原油などの輸入価格は高騰しており、当面、家計への負担は重い状態が続くことになりそうです。
4619：名無しさん：2022/03/30(水) 21:53:00 ID:NrdB.GxU0: 大阪商工会議所鳥井新会頭「若い人たちの背中押す場を」
03月30日　01時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220330/2000059536.html

大阪商工会議所の新たな会頭に２９日就任した、サントリーホールディングスの鳥井信吾副会長は、記者会見で、「中小企業の若い人たちの背中を押す場をつくりたい」と抱負を述べました。

大阪商工会議所は、尾崎裕会頭の後任にサントリーホールディングスの鳥井副会長をあてる人事を２９日づけで正式に決定し、記者会見を開きました。
この中で鳥井新会頭は、「せん越という気持ちでいっぱいだが、私も、私の会社も、大阪・関西に育てられてきたので恩返しがしたい。中小企業の若い人たちの背中を押す場をつくることが将来の日本経済を引っ張っていくことにつながるのではないか」と抱負を述べました。
また、２０２５年の大阪・関西万博については、「関西や日本経済にとって起爆剤になると思うし、さまざまなネットワークを使って機運を醸成していくことが最も重要だ」と述べました。
一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響については、「景気の減速と物価の上昇が同時に進む『スタグフレーション』が起きるリスクを感じている。ウクライナ問題は非常に政治的なことで、この数か月が山場になるのではないか」と述べ、長期化するかどうかを見定める必要があるという考えを示しました。
4620：名無しさん：2022/03/31(木) 21:53:12 ID:h7KvC7Bc0: カプコン、平均年収3割増額　初任給は任天堂並みに　2022年3月31日 18:25

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF3181G0R30C22A3000000/

カプコンは31日、2022年度から正社員の平均年収を昇給分も含めて30%増額させると発表した。賞与はより業績に連動する形にする。

初任給も22年4月入社から23万5千円と21年4月入社より4万7500円引き上げ、業界で最高水準とされる任天堂に並ぶ水準とする。

同社は「中長期的に安定成長するため、人材の確保や育成を進める」と説明。

ソフト開発業界では専門性の高い人材の獲得競争が激しくなっており、給与水準を高めて優秀な人材の採用につなげる。

カプコンの足元の業績は好調だ。21年4～12月期の連結決算は純利益が前年同期比52%増の267億円で、同時期として過去最高を更新した。

「バイオハザード　ヴィレッジ」など新作がヒットしているほか、利益率の高いダウンロード版の販売増で採算が改善している。
4621：名無しさん：2022/04/02(土) 00:11:49 ID:NrdB.GxU0: 日本取引所グループ「大阪本社」新設災害時バックアップ拠点
03月31日　18時07分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220331/2000059622.html

東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループは、４月１日から「大阪本社」を新たに設けることになりました。
関東で災害が起きた際のバックアップ拠点などとして重要性が高まっているためで、グループ傘下の大阪取引所も重要な役割を担うことになります。

４月１日から新たに設けられるのは、日本取引所グループの「大阪本社」で、大阪取引所が入るビル内に設置されます。
関東で災害が起きた際のバックアップ拠点などとして重要性が高まっているためで、大阪取引所は災害時の取り引きのシステム運用など重要な役割を担うことになります。
また、大阪本社の設置にあわせて「大阪ＩＰＯセンター」が設けられ、関西を中心とした企業からの上場に関する相談の受け付けや手続きのサポートなどを強化するということです。
大阪取引所の岩永守幸社長は、「災害時の代替機能など、大阪本社と位置づけるのにふさわしい環境が整ってきたといえる。また、雇用につながる実業をつくりだしていくため、関西企業の上場を増やすことが重要で、地域に貢献する機能をこれからも強くしていきたい」と述べました。
4622：名無しさん：2022/04/02(土) 00:22:08 ID:NrdB.GxU0: ウクライナ戦争で注目のドローン。
民生利用・軍事利用問わずこれからの時代には欠かせないアイテムの一つです。

しかしながら日本のドローンの現状は多くを外国製が占めています。
大阪発のドローンが我が国のドローンの未来を切り開く原動力の一つになってくれればと思います。

国産ドローン量産化へ　箕面のベンチャー企業
2022年3月31日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220331/20220331022.html

　箕面市のベンチャー企業「エアロジーラボ」が国産ドローンの量産化に向けて取り組んでいる。国内外からの引き合いも多く、同社では金融機関などの協力を仰ぎながら、今夏までに２０機の生産を目指している。

　同社は２０１２年に設立。当初は複数のプロペラで飛行するマルチローター型ドローンで空中撮影を主に行ってきたが、平行して機体の開発も推進。１８年に日本初のバッテリーとエンジンを搭載したハイブリッド型ドローン「エアロレンジ」を完成させた。

　特徴は稼働時間の長さ。バッテリーのみの機体は数十分程度なのに対し、同社の機体は１００～１８０分と長時間運用できる。１８、１９年に国交省と環境省が実施した、岡山県の山間部でのドローン物流実証実験では高い評価を受けた。

　同社のドローンについて谷紳一ＣＥＯは「Ｆ１のマクラーレンと同じ」と話す。フレームやバッテリー、エンジンなどは各メーカーから最適なものを選択。的確に組み合わせて高性能の機体を製作していく。

　その中で問題となってきたのが海外リスク。国内の企業を中心に、制御系といった心臓部に海外製品を使用することへの懸念が示された。そこで同社では純国産のドローン開発を開始。２０年に「エアロレンジプロ」、２１年には量産型の「エアロレンジクアッド」をそれぞれ完成させた。

　現在、同社の取り組みに対し、日本政策金融公庫などの金融機関も融資を行いサポート。国内だけでなく、アフリカや東南アジアの新興国からも問い合わせが来ている。

　今後は人工知能（ＡＩ）などを駆使した自動運転にも取り組む。さらに環境負荷にも対応。ガソリンの代わりにバイオベンチャー「ユーグレナ社」（東京）のバイオ燃料を使った実証実験も実施するなどＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも前向きだ。

　谷ＣＥＯは「もともとラジコン飛行機が好きで、その延長線上にドローンがあった。湾岸警備など利用方法はまだまだある。ドローンでの社会貢献を果たしていきたい」と話している。
4623：名無しさん：2022/04/02(土) 00:29:42 ID:NrdB.GxU0: 非対面でチェックイン　フォーズホテル近鉄大阪難波
2022年4月1日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220401/20220401031.html

　近鉄不動産と近鉄・都ホテルズは、宿泊特化型ホテル「フォーズホテル近鉄　大阪難波」を大阪市中央区難波２丁目に開業した。近鉄グループの新ブランドで、自動チェックイン機やスマートスピーカーなどアフターコロナを見据えた設備が特徴になっている。

　同ホテルは、近鉄・阪神大阪難波駅から徒歩１分、道頓堀エリアも徒歩圏内にある観光の中心に立地。客室は２０平方メートルまでの全６９室で、料金はシーズンによって変わるが「１人あたり１万円台まで」となる予定。

　自動チェックイン機の導入で、チェックイン・アウト、精算がスタッフと非対面で可能。スマートスピーカーは全ての客室に設置し、観光案内や各種問い合わせに対応している。

　全ての客室でシャワーブースとトイレを別にするなど居心地の良さも追求。最上１５階には露天風呂を備えた大浴場もある。

　近鉄不動産プロジェクト企画部の福田剛志課長は「難波エリアは、都心における近鉄グループの拠点の一つ。ホテルが町づくりのきっかけになり、多くの観光客が訪れた際には癒やしを感じていただければ」と話した。
4624：名無しさん：2022/04/02(土) 00:34:33 ID:NrdB.GxU0: パナ、成長分野に４千億円投資　３年でＥＶ電池や空調事業に
2022年4月1日 18:59
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220401/20220401073.html

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１日、持ち株会社制移行に合わせて新中長期戦略を発表し、２０２４年度までの３年間に成長分野へ４千億円を重点投資すると明らかにした。電気自動車（ＥＶ）向け電池やエアコンなどの空調事業が対象で、グループ全体のけん引役に育てる狙い。傘下の事業会社ごとに競争力を高め、成長軌道への回帰を目指す。

　脱炭素社会の実現に向けた水素エネルギーなど「技術基盤」にも２千億円を投じる。本業のもうけを示す営業利益を３年間で累計１兆５千億円確保し、これらの投資に振り向ける。楠見雄規社長は「実現すべき未来に向けて戦略的に投資する」と強調した。
4625：名無しさん：2022/04/02(土) 00:35:45 ID:NrdB.GxU0: マンダムは普段着で入社式　ワンピースやカラー上着
2022年4月1日 19:08
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220401/20220401126.html

　関西の主要企業は１日、入社式を開いた。化粧品メーカーのマンダムは普段着による入社式を開催。これまでは男女ともリクルートスーツ着用だったが「なりたい自分を表現する服装」で式に臨んでもらおうと、これまでにない趣向を取り入れた。

　ワンピースやカラージャケットを着た新入社員１５人がオンラインを含め参加した。赤いワンピースの小玉紬さん（２２）は「スーツじゃないと言われた時は驚いたが、わくわくしている自分を表現できた」と笑顔で話した。

　大阪ガスは入社式を複数回に分けて実施し約１４０人が参加した。
4626：名無しさん：2022/04/02(土) 23:22:46 ID:gsbb63/M0: 儲かっているのに「日本人の給料」が上がらないワケ…じつは経営者の「サラリーマン化」が原因だった

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93818?page=2

企業の経営者が悪い意味でサラリーマン化しているのかもしれません。長期的に見れば質が落ちてくるとわかっていても、とりあえず今を乗り切ればいい、帳面上の帳尻があっていればいいという考え方では、本当に良いモノなどつくれるとは思えません。

ほとんどの経営者は総務部や経理部、外部のコンサルなどの言うことを聞きすぎなのではないでしょうか」（旭酒造の桜井会長)

儲かっていても、給与を上げようとしない企業の姿勢について、マクロ経済学者の脇田成氏はこう分析する。

「日本企業は増えた利益を株主への配当や、社員の賃上げに使うべきなのですが、内部留保ばかり増やしています。内部留保を貯めるようになったきっかけは、'90年代に多くの銀行が倒産したことです。それ以来、企業は自らカネを貯めておかなければならないという風潮になった。

しかし実際には日本の大企業のほとんどはつぶれたりしない。本来であれば賃上げに回すべき原資を内部留保したり、収益率の低い海外投資やM＆Aに使ったりしている。これでは日本人は豊かになれません」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93818?page=3

内部留保ばかりに陥らない、大胆なビジネスモデルを構築するにはトップの決断力が必須だ。前出の加谷氏が語る。

「日本の企業の多くは、従業員の出世の延長、年功序列で社長になる人が多い。しかも前任者が後継者を指名するというパターンがほとんど。選ぶほうからすれば、自分の業績を否定して大胆な改革をするような人間を後釜に据えたいとは思いません。

一方の旭酒造はオーナー企業で、桜井会長はいわゆるサラリーマン社長とは精神構造や心構えが違います。ソフトバンクやユニクロ、キーエンスなどうまくいっている企業の大半はオーナー企業です」

もっとも、必ずしもオーナー企業である必要はない。非オーナー企業でも、株主が経営に対してしっかり発言できるガバナンスがあれば、旭酒造のような経営戦略が取れるはずだ。

「海外では株主が優秀な経営者を外部から連れてきて、ダメであれば辞めてもらうということが普通です。一方、日本では株主が経営に対して反対意見を言うのはけしからんという雰囲気がある」（加谷氏）
4627：名無しさん：2022/04/03(日) 08:42:42 ID:ZwR3UrzE0: >>4625
一方小学校の卒業式では、今日日袴やて？自分に子供はいないが、反省のきっかけになればいいが。
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4642：名無しさん：2022/04/04(月) 06:30:04 ID:NrdB.GxU0: デパートの先月売り上げ　前年上回る
04月02日　08時24分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220402/2000059682.html

関西にあるデパート各社の先月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が解除されたことなどで客足が戻り、旗艦店を中心に前の年の同じ月を上回りました。

各社の旗艦店の売り上げのうち、▼「阪神梅田本店」は、高額品を多く取りそろえたセールの開催などの効果もあり前の年の同じ月と比べて３５．７％増えました。
▼同じグループの「阪急うめだ本店」は、高級バッグや宝飾品の売り上げが好調だったことから、「阪急メンズ大阪」との合計で６．９％増えました。
▼「大丸心斎橋店」は、（みせ）前の年の同じ月から１１．２％増えたほか、▼「高島屋大阪店」は、６．５％の増加となりました。
▼近鉄百貨店の「あべのハルカス近鉄本店」はファッション売り場の大規模改装による効果もあり、４．８％、増えました。
各社とも、▽大阪などに適用されていたまん延防止等重点措置の解除に伴って来店客が増えたことや▽この時期としては気温が高い日が多かったことが売り上げを底上げした形です。
ただ、各社は▼新型コロナの感染の再拡大に加えて▼広がる物価上昇による消費への悪影響を懸念していて、好調な売り上げが今後も続くかは不透明です。
4643：名無しさん：2022/04/04(月) 06:45:22 ID:NrdB.GxU0: キーエンス創業者、同社株3900億円分を財団へ寄付
2022年3月23日 22:07 (2022年3月24日 12:36更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF237L50T20C22A3000000/

キーエンス創業者の滝崎武光名誉会長が16日、保有する同社株745万株をキーエンス財団（大阪市東淀川区）に寄付したことが分かった。23日付で近畿財務局に提出した変更報告書で明らかになった。寄付した株式はキーエンスの発行済み株式の3%にあたり、16日時点の価値は3900億円にのぼる。滝崎氏は寄付後も3.15%を保有する。

キーエンス財団は大学生に奨学金を給付している。2018年に設立し、滝崎氏が代表理事を務める。滝崎氏は20年にもキーエンス財団に365万株（発行済み株式の1.5%）を寄付した。

キーエンスは売上高営業利益率が約50%の高収益企業として知られる。時価総額は14兆円とトヨタ自動車とソニーグループに次ぐ3位。

滝崎氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長やファーストリテイリングの柳井正会長兼社長らとともに保有株式の資産価値が高い「株長者」として知られている。
4644：名無しさん：2022/04/04(月) 06:47:22 ID:NrdB.GxU0: ホテル京阪　天満橋駅前　３日開業、「旅籠」モチーフ
2022年4月3日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220403/20220403031.html

　ホテル京阪（大阪市中央区、山田有希生社長）が建設を進めていた「ホテル京阪　天満橋駅前」（同区天満橋京町）は、４月３日に開業する。伝統的な情緒を感じられるモダンな和空間の中、ゆったりくつろげるようなデザインを施したホテルだ。

　江戸期の天満橋（八軒家浜）は、京都と大阪を結ぶ多くの三十石船が往来し、船宿（旅籠）が軒を連ねた名所だった。京阪電車はその三十石船を引き継ぎ、現在でも大阪京都を結ぶ交通の拠点であることから、新ホテルのデザインコンセプトを「現代の旅籠（はたご）」と設定した。

　建物の外観は、高層部が柱を露出した「真壁」を、低層部が「格子」をモチーフに表現している。

　客室はダブルルーム１６１室（１６平方メートル）▽ツインルーム１４２室（２１～２４平方メートル）▽ユニバーサルルーム１室（３２平方メートル）の計３０４室で室内のタブレットで照明・空調などの一元操作ができる。サブスク動画配信サービスに対応したテレビも備えている。

　レストランは１カ所（１階、９２席）。朝食は大阪ならではの“こなもん”メニューをはじめ、和洋の料理をバイキングスタイルで提供。ランチは“一汁五菜”のランチプレートや丼ものなど、手軽に健康的なメニュー、夕食は定食や鍋ご膳、アラカルトメニューからお酒に合う一品料理まで多彩に用意している。

　同ホテルでは「桜の名所として知られる大阪城公園や水の都を代表する大川の桜並木などの美しい大阪の風景を徒歩圏内でお楽しみいただけます」と話している。

　地上１７階地下１階。延べ床面積約１万５２６平方メートル。京阪電車、大阪メトロ「天満橋駅」徒歩約１分。

　問い合わせは電話０６（６９４６）０３２１、同ホテル。
4645：名無しさん：2022/04/04(月) 06:48:13 ID:NrdB.GxU0: 「果敢に未来に挑戦」　大阪シティ信金　決意新た
2022年4月2日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220402/20220402037.html

　大阪シティ信用金庫（高橋知史理事長）は１日、大阪市中央区の本店で入庫式を行った。真新しい制服やスーツに身を包んだ４９人の新入職員が高橋理事長や先輩職員の歓迎の言葉を真剣な表情で聞き、決意を新たにしていた。

　高橋理事長は新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻を例に「世界では『まさか』が起こっている」として「『あえて火中の栗を拾う』という言葉がある。難しい問題に自分から進んで対峙（たいじ）し、解決するために努力していくことが『まさか』を乗り越える大きな力を蓄えることになる。お客さまの課題を一緒になって解決していくなど、積極的に難しい問題に挑戦してほしい」と訓示した。

　先輩職員として登壇したのは昨年入庫の東口花子さん。同信金が厚生労働省などから女性活躍で認証を受けたことなどを紹介し「男女の区別なく大いに力を発揮できる職場」と激励。

　新入職員を代表して篠原弘哉さんが「常に新しい発想力、企画力、創造力を発揮し、チャレンジ精神を持って果敢に未来に挑戦し、職務に精励します」と宣言した。
4646：名無しさん：2022/04/04(月) 09:33:26 ID:NrdB.GxU0: 我が国も『残虐残酷な手が血に塗れたロシア』から離れる『脱ロシア』を鋭意進めるべきでは。
ベラルーシが間にあるとはいえ、そのベラルーシが事実ロシアの一部である事を思えば『ロシアと地続きのリトアニア』が出来る事が他国でも日本でも出来ない事はないと思うのだが。

ロシア産ガス輸入を停止　リトアニア、他国にも要請
2022年4月3日 15:55
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220403/20220403044.html

　バルト３国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を２日に停止した。３日までに発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。ナウセーダ大統領は「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。

　リトアニアのエネルギー省は声明で「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合（ＥＵ）加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。

　リトアニアは、旧ソ連から独立した国家。
4647：名無しさん：2022/04/04(月) 19:03:00 ID:1/ahDdLA0: 「ラウンドワン」がロシア撤退　モスクワの店舗閉鎖　2022/4/4 17:07
https://www.iza.ne.jp/article/20220404-FEAZ4BD72JIKDDJ3IAKPLXBVUI/
ボウリング場など娯楽施設を手がけるラウンドワンは４日、モスクワの店舗を閉鎖しロシア事業から撤退すると発表した。理由について「直近の成績や当社グループの将来的な成長戦略などを勘案した」としている。ロシアのウクライナ侵攻以降、駐在員４人の帰国を進めていた。
モスクワの店舗はラウンドワンの子会社が運営。２０２０年冬に開業した。２２年３月期連結決算への影響は算定中としているが、約６億円の減損損失が発生する見込みという。
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