大阪市政・市長 part8 - 1370093650

1796：名無しさん：2018/03/30(金) 08:16:17 ID:qyBlkDVA0: 大阪市、児童急増受け中之島に小中一貫校を新設検討へ　５０ｍ走もできない運動場、教室不足…深刻課題に対応迫られ
2018.3.30
http://www.sankei.com/west/news/180330/wst1803300015-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/180330/wst1803300015-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/180330/wst1803300015-n3.html

　大阪市の中心部で児童が急増し教室が不足する小学校が相次いでいる問題で、校舎の増築では対応しきれない市立扇町小（北区）と市立西船場小（西区）について、市が校区が重なる中之島エリア（北区）に平成３４年度以降、小中一貫校を新設することを検討していることが２９日、分かった。市の「児童急増対策プロジェクトチーム」の同日の会議で市教委側が提示した。今後、具体的な計画案を作成する。

　市の推計によると、扇町小学校区の２９年の児童数は４５７人だが、１０年後には９３９人、２０年後には１０２２人に増加。一方の西船場小学校区も２９年は６１０人だが、１０年後には１０８２人、２０年後には１０１４人となる見込みだ。そのため両校の校区が重なる旧市立扇町高校（２２年に閉校）の跡地に３４年度以降、小中一貫校を新設し、児童の受け皿とすることが検討されている。

　大阪市では、高層マンションの建設ラッシュなどで児童が急増している北、西、中央の３区の中心部で教室や運動場の不足が深刻となっており、市は昨年から市教委や区長らを含めたプロジェクトチームを設置し、対応策を検討してきた。

　この日の会議では、３区内の各小学校のうち、特に早急な対応が必要な小学校９校を対象に、今後２０年間の６～１１歳の児童数の推計結果とそれぞれの対応策が示された。

　具体的には、学校の新設案は２校▽廃校となった高校の跡地を活用した分校の設置案は２校▽校舎の増改築案は５校だった。

　増改築案の５校のうち、市立開平小学校（中央区）は３１年度から６階建ての高層校舎の増築工事を始める予定。ただ、市の推計では完成後も数年たつと再び教室不足となる予想で、分校か新設校の設置を検討する可能性があるという。

中之島公園「仮設運動場」案も…都心回帰で児童急増　対応迫られる自治体

　少子化により全国的に小中学校の統廃合が進む一方で、利便性の高い関東や関西の都心エリアでは子供が急増し、学校の教室不足が深刻な課題となっている。校舎の増改築だけではもはや厳しい学校も出ており、各自治体では児童生徒の教育環境整備をめぐり、抜本的な対応を迫られている。

　「今の運動場では５０メートル走もできない。空き地のないところに住んでいる子供たちに、力いっぱい走る時間をつくってやりたい」

　２９日に開催された大阪市の児童急増対策を話し合う会議で市立開平小学校の赤銅（せきどう）久和校長はこう訴えた。児童急増の背景にあるのは、都心部で進むファミリー層向けのタワーマンション建設ラッシュだ。不動産経済研究所によると、平成２９年以降、近畿圏で完成予定の２０階建て以上の超高層マンションは４１棟計１万３２４９戸に上るが、そのうち約６割にあたる２４棟計８３２５戸が大阪市内に建設されるという。

　他都市でも同様の傾向がみられ、京都市では今年４月、教育環境の充実や利便性の良さから子育て世帯が急増した京都御所（上京区）エリアで、２６年ぶりに新設小学校を開校する。一方、神戸市では教室不足が見込まれる校区を「受入困難地区」、児童受け入れの対策が必要な校区を「要注意地区」と規定して公表。マンションの開発戸数の見直しなどを事業者に求める条例を６月に施行予定という。

　また、校舎を工夫する自治体も。東京都千代田区や埼玉県川口市では限られた土地で児童急増に対応するため高層型校舎や、体育館や運動場などを校舎と一体化したタイプの小学校が建設されており、大阪市の吉村洋文市長も昨年夏、先行事例として視察した。

　ただ、校舎を増築しても急増する児童数に追いつかないケースや、逆に児童数が減少に転じることで、空き教室が増加する事態も考えられ、自治体にとって長期的なスパンで解決策を見いだすのは容易ではない。