大阪市政・市長 part8 - 1370093650

1：nakano-shima★：2013/06/01(土) 22:34:10 ID:???0: 大阪市政、大阪市長に関する話題・情報・ニュースなどはここで。

【関連リンク】
大阪市　http://www.city.osaka.lg.jp/
大阪市総合コールセンター　なにわコール　http://www.osaka-city-callcenter.jp/
おおさか動画チャンネル　http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/movie/

大阪市会　http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/
大阪市会：インターネット録画放映　　http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/

【過去スレ】
大阪市長　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1188822548/
大阪市、大阪市長 part2　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1214386492/
大阪市政・市長 part3　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1263615994/
大阪市政・市長 part4　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1280756909/
大阪市政・市長 part5　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1290437390/l50
大阪市政・市長 part5　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1322435247/l50
大阪市政・市長 part7　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1337312929/l50
1704：名無しさん：2016/01/28(木) 04:36:10 ID:Eh8dD/HE0: 医療費助成１８歳まで拡大へ
01月27日　12時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160127/5328921.html

大阪市は、現在は１５歳までとなっている子どもの医療費の助成の対象について、通院・入院ともに、来年１１月から、１８歳まで広げる方針を決めました。
大阪市の吉村市長は、平成２８年度予算案の編成に向けて、各部局からヒアリングを行っています。
この中で、こども青少年局は、子育て支援策の強化の一環として現在１５歳までとなっている子どもの医療費の助成の対象について、通院・入院ともに、来年１１月から、１８歳まで広げる方針を説明しました。
１８歳まで対象にするのは、全国の政令指定都市で初めてのケースになるということです。
所得制限を設けることから、新たに助成の対象となるのは、１６歳から１８歳までのうち、７５％にあたる、およそ４万２０００人になるということです。
吉村市長は、こうした方針を了承し、来年度予算案には、新しい制度への移行に伴うシステムの改修にかかる費用を盛り込むことを確認しました。
1705：名無しさん：2016/01/28(木) 08:19:00 ID:Mii5n1..0: 大阪市が子供予算を拡充　16年度、初の貧困調査
2016/1/28
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC27H5W_X20C16A1AC8000/

　大阪市は27日、2016年度予算編成で、吉村洋文市長による関係部局からのヒアリングを実施し、子供に関する施策の予算を拡充する方針を固めた。今夏に子供の貧困の実態調査を初めて行い重点施策を決めるほか、19年度までに全市立中学校で温かい給食を出す。防犯カメラは３年間で1000台増設する。市は16年度予算案を２月開会の市議会に提出する。

　市は２月に吉村氏を本部長とする「こどもの貧困対策推進本部」を新設。６～８月に経済的に恵まれない子供の実態を調査し、有識者の意見を踏まえ来年１～２月に重点施策を公表する。調査は、子供にアンケートをして睡眠時間や食事回数などを尋ねる方式を検討しており、事業費約610万円を計上する。

　全市立中での温かい給食の提供は20年度までに実施する計画だったが、吉村氏が前倒しを指示。校内調理か、近隣小で調理して配送する「親子方式」のいずれかを全校で行う。現在は大半の中学に業者が調理した食事を配送しており、「冷たい」などの意見が寄せられていた。

　子供の犯罪被害を防ぐ「見守り防犯カメラ」として、16年度に通学路や公園に防犯カメラ約350台を設置。３年間で1000台増設を目指す。
1706：名無しさん：2016/01/30(土) 09:29:50 ID:MLQWHo7E0: 貧乏人にはＩＤＵや混同ｍ
1707：名無しさん：2016/01/30(土) 17:18:31 ID:Mii5n1..0: 大阪市長“再稼動すべきでない”
01月29日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160129/4615341.html

関西電力の筆頭株主の大阪市の吉村市長は、記者会見で、「核の廃棄物の最終処分の方法などを明確にしない限り、基本的には再稼働すべきではない」と述べました。
また、吉村市長は、「市が保有する関西電力の株式は売却する方向で考えている。市議会の同意が必要なので、適切な時期に議案を提出したい」と述べました。
1708：名無しさん：2016/01/31(日) 21:16:54 ID:MLQWHo7E0: 橋下徹 ?@t_ishin 13分13分前
確かに僕は自分で知性と教養にあふれていると言うつもりはない。ただ確信している。
金美齢というクソババアに橋下は知性と教養はないと公言されるほどではない。だいたい他人に向かって知性と教養がないと言い切れる人間こそ、知性と教養のかけらほどもない人間だ。

https://twitter.com/t_ishin/status/693698595774529536

知事時代中共にすり寄ったからか？

※今日放送のフジテレビ・新報道2001で金美齢が橋下のことを「知性も教養もない」とこきおろしていた。
1709：名無しさん：2016/02/01(月) 00:36:36 ID:SznJK25E0: あれっ？金さんって委員会で橋下氏応援してたはずなのに
なぜこんな言い方になったのかな？また
橋下氏が金さんにババアとかいうのにも違和感。
三宅さん生きてたらどう思うだろ。
1710：名無しさん：2016/02/04(木) 00:25:57 ID:ywLvT61k0: 地下鉄民営化へ基本方針、大阪市出資の新会社に
2016年02月03日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160203-OYO1T50023.html?from=oycont_top_txt

市営バスを子会社化、２月議会に提案へ

　大阪市営地下鉄・バスの民営化に向け、市は３日、基本方針案を決定した。地下鉄事業を市出資の新会社に引き継ぎ、バスの運行会社も新会社の子会社とする内容。１６日開会の２月定例議会に提案する。可決されれば、民営化が大きく前進することになる。

　吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）らが出席した３日午前の戦略会議で了承された。基本方針案によると、新会社の株式は当面、市が１００％保有し、経営に全面的に関与する。ただし吉村市長は将来的に株式を売却する「完全民営化」も視野に入れている。

　市が新会社に求める事項としては「安全確保を経営判断の最優先課題とする」と明記。市が計画しながら未着手の地下鉄今里筋線の延伸などに関しても、「新会社は市の考え方を最大限尊重する」とし、建設の余地を残した。

　経営難に陥っているバス事業については、市交通局がすでに路線の約４割の運行を委託している外郭団体「大阪シティバス」に譲渡した上で、その株式を地下鉄の新会社が保有し、子会社化する。路線や運行回数、運賃は原則、５年程度は譲渡時の水準を維持する。

　地下鉄・バスの民営化を巡っては、橋下徹前市長が「経営合理化で運賃値下げにつながる」として、市営としての両事業を廃止する民営化議案を２度提案したが、自民や公明が「安全対策がおろそかになる」「事業計画が不透明」などと反対し、２０１４年１１月と１５年２月に否決された。

　このため、市は〈１〉民営化に向けた基本方針案を議会の議決事項とする議案〈２〉基本方針案〈３〉市営としての両事業を廃止し、民営化を確定させる議案――を３段階に分けて提案することとした。〈１〉は昨年１０月、大阪維新や自民、公明などの賛成で可決された。

　〈２〉が２月議会で可決されれば、吉村市長は次の５月議会にも〈３〉を提案する考えで、成立した場合、早ければ１７年度にも民営化が実現する見通し。ただ〈２〉が出席議員の過半数の賛成で可決されるのに対し、〈３〉は３分の２以上の賛成が必要で、よりハードルは高くなる。

　吉村市長は戦略会議後、記者団に「地下鉄民営化は大阪の発展、市民の利益に資する。将来は完全民営化を目指すべきだが、株をいつ手放すかなどは議会と話をしていく」と述べた。

2016年02月03日
1711：名無しさん：2016/02/04(木) 14:11:55 ID:Mii5n1..0: 空き家対策　大阪市本腰…政令市最多２８万戸
2016年02月03日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160202-OYTNT50388.html?from=oytop_ymag

　◇代執行で撤去可／全区に相談窓口

　全国の政令市で空き家が最多の大阪市は２日、深刻化する空き家問題の対応方針をまとめた。昨年５月に全面施行された空家対策特別措置法に基づく行政代執行などの手続きを明記したほか、４月には全２４区に空き家に対する相談窓口を設置。本格的に問題解決に乗り出す。（羽尻拓史）

　総務省の住宅・土地統計調査（２０１３年）によると、大阪市の空き家は約２８万戸あり、５年間で約２万５０００戸増加した。住宅総数に占める空き家率は１７・２％で、全国平均（１３・５％）を上回った。区別では、西成（２３・８％）、東住吉（同）、生野（２２・４％）などが高い水準で、老朽化した木造住宅が多いのがその一因とみられる。

　放置された空き家は倒壊や火災の危険性があるほか、ごみの不法投棄などにつながる恐れがある。市への相談・通報は１４年度までに約９４０件あり、年々増えているという。

　２日、有識者らでつくる「市空家等対策協議会」の初会合を開催。４月に各区役所に開設する相談窓口では、特措法が「特定空き家」と定義する▽老朽化で倒壊する恐れがある▽ごみが不法投棄されるなどして不衛生▽景観を著しく損ねている――などに該当する空き家について近隣住民らから相談を受け付ける。

　区役所では、都市計画局や健康局、環境局など、必要な部署を集めた対策チームを組織し、特措法に基づいた対策を進める。特措法では市が「特定空き家」と認めた建物について、所有者への連絡や助言、是正の勧告・命令などを経て、命令に従わない場合に行政代執行をすることができる。所有者が不明な場合も代執行が可能になるという。

　市は今後も協議会を開き、今秋をめどに空き家の解消策などを盛り込んだ「市空家等対策計画」をまとめる予定。吉村市長は記者団に「市内の空き家問題は深刻。迅速に対応できる体制をつくりたい」と述べた。

　◆空家対策特別措置法

　２０１４年１１月、周辺に危険や迷惑を及ぼす家屋、工場、店舗などの空き家の解消を目指して成立した。国の１３年の調査では、空き家は全国で約８２０万戸。近年、高齢化や人口減などで管理が行き届かない、所有者が撤去費用を払えないなどの理由で増加。特措法により、市町村が固定資産税の納税者情報を利用して所有者を特定し、立ち入り調査や行政代執行など強制力を伴う措置が可能となった。
1712：名無しさん：2016/02/06(土) 08:20:27 ID:G2tukX8s0: 「舞洲をスポーツ拠点に」大阪市がセレッソらと包括協定
更新：02/06 00:20
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160206/00000003.shtml

大阪市は、市内に拠点を置くサッカーＪリーグのセレッソ大阪などと、スポーツや地域振興で連携する包括協定を結びました。

　大阪市が包括協定を結んだのは、此花区の舞洲を練習などの拠点としている「セレッソ大阪」と、バスケットボールのプロチーム「大阪エヴェッサ」です。

　舞洲には来年、プロ野球のオリックスも２軍の練習拠点を移す予定で、舞洲は全国有数のプロスポーツチームの拠点となりつつあります。

「すばらしいエリアになっていると思います。オリックスとは協定を結んでいないが、状況が整えば、こういった協定をさせていただきたい」（吉村洋文大阪市長）

　大阪市がスポーツチームと協定を結ぶのは初めてで、今後は両チームが市内の小中学校でスポーツ教室を行う機会を増やすなど、スポーツや地域振興で連携を深めるとしています。
1713：名無しさん：2016/02/06(土) 12:07:46 ID:cuHBXmXM0: 民営化方針自民賛成に期待
02月03日　17時53分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160203/5575181.html

大阪市の吉村市長は、３日とりまとめた市営地下鉄と市バスの民営化に向けた基本方針について、自民党などの主張も反映させたとしたうえで、市議会で、自民党などが賛成することに期待感を示しました。
大阪市は、３日の戦略会議で、市営地下鉄と市バスの民営化に向けた基本方針をとりまとめました。
基本方針では、吉村市長が掲げる完全民営化は明記されていません。
これについて、吉村市長は記者団に対し、「将来的には完全民営化を目指すべきだが、明記すると実現が遠のくので、今の段階では出さないと判断した。また、先の市長選挙で、自民党は、市が１００％出資する会社で、新たな経営形態を模索すると訴えていたので、それも加味した」と述べ、基本方針には、自民党などの主張も反映させたという認識を示しました。
そのうえで吉村市長は「粘り強く話をすれば、市議会の賛同を得られると思う」と述べ、今月開会する市議会では、自民党などが賛成して、民営化の基本方針が可決されることに期待感を示しました。
1714：名無しさん：2016/02/09(火) 21:04:50 ID:iVVQCqH20: ピラミッド禁止大阪市教委
02月09日　13時02分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160209/5745921.html

運動会の組み体操のピラミッドなどに段数制限を設け事故防止を目指していた大阪市教育委員会は９日、その後の運動会でも児童や生徒の骨折事故が相次いでいるとして、今後は「ピラミッド」と「タワー」を禁止することを決めました。
大阪市内の市立学校では平成２６年度、組み体操で児童や生徒４６人が骨折するなど事故が相次ぎ、大阪市教育委員会は去年９月、▼子どもたちが四つんばいになって重なる「ピラミッド」は５段まで、▼肩の上などに立って円形の塔を作る「タワー」は３段までと制限を設けました。
しかし、市の教育委員会の調査で、制限後の去年９月以降も「ピラミッド」や「タワー」で骨折する事故が▼小学校で３件、▼中学校で４件、起き、それ以外の組み体操の技でも、３３件の骨折事故があったことが分かりました。
事故を重くみた市の教育委員会は、９日の会議で、今後は市立学校で「ピラミッド」と「タワー」を禁止することを決め、組み体操のほかの技も行うべきかどうか事故の分析をした上で検討していくことになりました。
大阪市教育委員会の大森不二男委員長は「『賛成』か『反対』かという多数決で決める話ではなく、仮に『やりたい』という意見が多数派でも子どもにけがを負わせていいことにはならない。子どもの安全は現場任せにするのではなく、上の判断で守らなければいけない」と述べました。
1715：名無しさん：2016/02/09(火) 21:08:26 ID:iVVQCqH20: 「ピラミッド」禁止記者解説
02月09日　19時57分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160209/5764911.html

※２月９日（火）の「ニュースほっと関西」（午後６時１０分～）で放送した内容です。
運動会の組み体操のピラミッドなどに段数制限を設け事故防止を目指していた大阪市教育委員会は９日、その後の運動会でも児童や生徒の骨折事故が相次いでいるとして、今後は「ピラミッド」と「タワー」を禁止することを決めました。
（森田洋平アナウンサー）。
教育問題が担当の大阪放送局の内山記者に聞きます。
大阪市では、ついに「ピラミッド」と「タワー」の２つが禁止ということになったわけですが、どうして禁止するまでになったんでしょうか？。
（内山裕幾記者）。
これまでの事故防止策では「子どもの安全」を十分に守ることができないと考え、大ナタをふるった形です。
大阪市内の市立小中学校では、昨年度、組み体操での事故が２０１件あり、骨折した児童や生徒は４６人に上りました。
このため市の教育委員会では去年９月から、特に危険性が高いとして、こちらの図のようにですね、「ピラミッド」は５段まで、「タワー」は３段までと段数制限を設けたんです。
ところがその後も事故が起きまして、▼「ピラミッド」で３件、▼「タワー」で４件の骨折事故が起きていたんです。
これを重く見た市の教育委員会は、段数制限では十分ではないと、「ピラミッド」と「タワー」の禁止に踏み切ったわけです。
（森田洋平アナウンサー）。
教育委員会が組み体操や個別の技を学校に禁じるというのはあまり聞いたことがないような…。
（内山裕幾記者）。
そうですね、私も文部科学省に取材してみたんですが、「ピラミッド」や「タワー」を明確に禁止したのは、文部科学省の担当者も「聞いたことがない」と話していますので、こうした禁止措置は全国で初めてとみられます。
ただ、実は大阪市教育委員会は、「ピラミッド」や「タワー」以外の技も禁止するかどうかも含め、来年度の運動会の時期までに検討するとしているんです。
（森田洋平アナウンサー）。
さらに禁止や制限をするかもしれないということですけれども、それはどうしてなんでしょう。
（内山裕幾記者）。
骨折などの事故が起きているのは「ピラミッド」や「タワー」だけではないからです。
どんな技で起きたかというとですね、こちらです。
「倒立」では骨折の事故が７件、「肩車」では２件、「サボテン」では５件となっています。
このほかの技でも骨折事故が起きていて、「ピラミッド」と「タワー」以外であわせて３３件あったんです。
大人数で挑戦し高さのある大技だけが危険とは言えないということが分かってきたんですね。
組み体操の事故に詳しい名古屋大学大学院の内田准教授もこう話しています。
（名古屋大学大学院、内田良准教授の話）。
「いま学校現場では、２段ぐらいの高さでもすごくアクロバティックなことをやる。段数少ないけど結構危険な技があるので、子どもの安全を考えて体育競技・運動会の競技を作っていってほしい」。
（森田洋平アナウンサー）。
組み体操の事故は各地で起きていますけれども、大阪市教育委員会の今回の決定が、ほかの自治体や国に影響を及ぼすことも考えられますか？。
（内山裕幾記者）。
少なからず影響はあると思います。
国はこれまで、組み体操の実施や内容は学校の自主性に任せてきました。
ただ、森田さんの言うとおり、事故は各地で起きています。
日本スポーツ振興センターのまとめでは、昨年度、全国の小中学校や高校で組み体操でけがをした子どもはおよそ８６００人にのぼるというデータもあります。
内田准教授も、次のように指摘しています。
1716：名無しさん：2016/02/09(火) 21:09:49 ID:iVVQCqH20: （名古屋大学大学院、内田良准教授の話）。
「本人・保護者・学校がやりたいところに“それは危険が伴う”ということでコントロールをかけるのが上の立場の仕事。自治体・国が“現場任せでいいんだ”という態度から子どもの安全を最優先にして意見を出すのは本当に大事」。
（森田洋平アナウンサー）。
大阪市の教育委員会も、子どもの安全は現場任せにするのではなく、上の判断で守らなければいけないとしています。
大阪市だけでなく、今後も各地で組み体操に何らかの制限が設けられるという流れは続きそうです。
1717：名無しさん：2016/02/13(土) 11:08:28 ID:wbAa9UPs0: “給食にミラノの郷土料理を”
02月12日　16時24分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160212/5768291.html

大阪市の吉村市長は、大阪駐在のイタリアのロンバルディ総領事と会談し、イタリアのミラノ市と姉妹都市となってことしで３５年になることから、友好をさらに深めようと、小学校の給食にミラノの郷土料理を取り入れる考えを伝えました。
大阪市は、昭和５６年にイタリアのミラノ市と姉妹都市連携を結び、去年は、現地で開かれた「ミラノ万博」に出展しました。
こうした中、吉村市長は、大阪駐在のイタリアのロンバルディ総領事と会談し、姉妹都市となってことしで３５年になることを踏まえて、「さらに友好を深めるには、子どもたちの国際交流も大事だ」と述べ、小学校の給食に、ミラノの郷土料理を取り入れる考えを伝えました。
これに対し、ロンバルディ総領事は、「大変うれしい取り組みで、私も試食に参加したい」と応じました。
これを受けて、大阪市は、ことし１０月ごろに、市内のすべての小学校で肉料理やスープなどのミラノの郷土料理を給食で出すことにしています。
1718：名無しさん：2016/02/16(火) 18:42:58 ID:9nWS75cY0: 猪瀬直樹さんに聞く－大阪を取り戻す－
http://csuimeiko.jp/post/112

＞小室：なるほど。それにしてもなぜ大阪の行政から「民都」
＞らしさがなくなってしまったのでしょうか。

＞猪瀬：1970年代から革新勢力による社会党、共産党の
＞大阪府政が続き、社会主義のような政治運営をしてしまった
＞のが災いしたと考えています。それで先端の金融市場が
＞逃げて行った。東京が吸引したのではなく社会主義的な
＞大阪から逃げて行ったようなものだと考えています。それこそ
＞ベルリンの壁が大阪に出来たかのようなものです。それを
＞ここ最近になって橋下さんたちがようやく崩してきました。
＞まさにこれからです。
1719：名無しさん：2016/02/17(水) 08:16:08 ID:Mii5n1..0: 副首都推進局・地下鉄民営化など議論へ、大阪市議会が開会
2016.2.16
http://www.sankei.com/west/news/160216/wst1602160085-n1.html

　大阪市議会が１６日、開会し、吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）が、大都市制度のあり方を検討する「副首都推進局」を府と共同設置する議案などを上程した。同局は、大阪都構想の廃案に伴い昨年６月に廃止された「大都市局」の後継組織。都構想に反対する野党会派が設置に難色を示しており、進展するかは見通せない状況だ。

　吉村市長は、市営地下鉄・バス事業や水道事業の民営化に関連する議案、府市の環境系研究所の統合に関する議案も上程。市議会では、５歳児の教育費無償化の財源を含む新年度当初予算案も議論される。市長与党の大阪維新は最大会派だが、過半数の議席はなく、議案が可決されるかどうかは、公明党や自民党などの対応が焦点になる。

　一方、本会議では、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射を非難する決議を全会一致で可決した。
1720：名無しさん：2016/02/17(水) 08:18:44 ID:Mii5n1..0: 地下鉄・バス民営化案　大阪市議会が開会、吉村市長が提出
2016/2/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC16H7B_W6A210C1AC8000/

　大阪市議会の定例議会が16日開会し、吉村洋文市長は、橋下徹前市長が積み残した市営地下鉄・バス事業の民営化に向けた基本方針案を提出した。

　「大阪都構想」の再挑戦の中核を担う府市の共同組織「副首都推進局」の設置条例案や、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合議案、2016年度予算案も議論される。会期は３月29日まで。

　吉村市長は、地下鉄・バス民営化の基本方針案が今議会で承認されれば、５月にも事業の廃止条例案を議会に提出し、民営化を実現したい考え。

　研究所統合は府議会で13年12月に可決。市議会では過去３回、自民党や公明党が反対して否決されたが、両党は態度を軟化させており、自民は「視察した上で意見を決めたい」としている。
1721：名無しさん：2016/02/19(金) 08:16:44 ID:Mii5n1..0: 海外の著名起業家招き国際会議　大阪市
2016/2/18
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97400090Y6A210C1LDA000/

　大阪市は17日、海外の著名起業家を招いた国際イノベーション会議「Ｈａｃｋ　Ｏｓａｋａ　2016」をグランフロント大阪で開いた。インドネシアの電子商取引大手、トコペディア創業者のウイリアム・タヌウィジャヤ氏が基調講演で「新しいことを始めるには勇気と忍耐力が必要」と語った。

　同社は14年にソフトバンクなどから１億ドルを調達したことで知られる。英国、ドイツ、フィリピンなど国内外の起業家10人が英語でビジネスプランを競うコンテストも併せて開催した。
1722：名無しさん：2016/02/20(土) 12:02:55 ID:zcaIKSJ.0: 「吉村色」子育て支援に…大阪市予算
2016年02月20日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160220-OYO1T50004.html?from=oycont_top_txt

大阪市は１９日、２０１６年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は１兆６５０９億円と４年ぶりに減少し、前年度比では特別会計の一部廃止に伴う変動要因を除いた実質で０・５％減。吉村洋文市長就任後初の予算編成で、橋下徹前市長の路線を継承しつつ、子育て支援などでは独自色も打ち出した。

　政令市初となる５歳児の教育費無償化に２５億２０００万円を計上。幼稚園の保育料は無償（私立は年３０万８０００円が上限）とし、「教育」と「預かり」の機能を持つ保育所（無認可は対象外）は、教育相当分（全体の５～６割）を支援する。

2016年02月20日
1723：名無しさん：2016/02/20(土) 12:42:16 ID:Mii5n1..0: 大阪市新年度予算案１兆６５０９億円
2016年02月20日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160219-OYTNT50374.html

　大阪市が１９日に発表した一般会計１兆６５０９億円の２０１６年度当初予算案では、就任後初の予算編成に臨んだ吉村市長の意向に沿って、５歳児の教育費無償化など教育や子育て分野に手厚く配分された。吉村市長は記者会見で、「未来への投資を重視した」と述べた。

　

　◇全小中でＩＣＴ授業

　タブレット端末の全小中学校への配備が整い、新年度から一斉にＩＣＴ（情報通信技術）を活用した授業を始める。そのための支援員の配置などに３２億１０００万円を盛り込んだ。タブレット端末は原則、１校あたり４０台を配備。各校で有効な使い方を検討する。

　国際的に活躍できる人材育成に向け、小学校教員向けの英語指導の研修費４２４８万円を計上。低学年から英語の授業を行う小学校は現在１９校だが、新年度は１８８校に増やし、１７年度は全２９４校で実施する。

　児童個々の苦手分野などを蓄積して引き継ぐ「学力カルテ」の導入に１億６７００万円を投じる。

　

　◇保育所枠２５９０人分

　５歳児の教育費無償化（２５億２０００万円）など子育て支援を充実させた。

　民間保育所の新設や増改築などで２５９０人分の入所枠を拡大する（４３億３９００万円）。現在は１５歳までとなっている医療費助成を１７年１１月から１８歳まで拡充するため、システム改修費の一部に約１０００万円をあてる。

　児童虐待に対応するため、今年１０月頃に平野区に市内２か所目となる児童相談所を開設するほか、市北部に１８年度以降に設置する３か所目の設計費用として、２億７６００万円を計上。市長を本部長とする「こどもの貧困対策推進本部」を設置し、生活実態などを調べる（６００万円）。

　

　◇給料増も借金重く

　市の１６年度一般会計当初予算案を年間６００万円でやりくりするヨシムラ家の家計に例えてみた。

　給料（市税）は前年度より３万円増えて２３５万円となったが、医療費（生活保護などの扶助費）１９５万円や食費（人件費）７１万円などがかさみ、マイホームのローン返済（公債費）にも１０５万円が必要だ。さらに車の購入（投資的経費）にも４７万円を使う。

　給料で足りない分は、実家（国）からの仕送りや友人（府）の援助２１１万円を受けるが、新たに４５万円の借金（公債収入）をし、さらに貯金（財政調整基金）２万円を取り崩してしのぐ。借金総額（市債残高）は、給料の５倍近い１０９８万円に上る。当面、厳しい台所事情が続きそうだ。
1724：名無しさん：2016/02/20(土) 15:00:52 ID:zcaIKSJ.0: 子育て世代に重点の予算案
02月19日　15時48分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160219/4895981.html

大阪市は子どもの教育費の無償化など子育て世代に重点を置いた一般会計の総額で、１兆６５００億円あまりとなる新年度予算案をまとめました。
大阪市が１９日発表した新年度・平成２８年度予算案によりますと、一般会計の総額は１兆６５０９億円で、前の年度に比べ、７５７億円減り、平成２４年度以来４年ぶりの減少となりました。
歳出を具体的にみますと▼幼稚園や保育所に通う５歳の子どもの保育料のうち、教育費にあたる部分を無償化する費用として２５億２０００万円▼小学３年生から６年生を対象に学習の進み具合を把握するために行う学力テストの費用として１億６７００万円▼子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、公園や通学路を中心に防犯カメラをおよそ３５０台、設置する費用として１億８００万円を計上するなど子育て世代に重点を置いた内容となっています。
吉村市長は、この予算案を来月１日、市議会に提出することにしています。
一方、大阪市は予算編成にあわせて行った中長期的な財政の見通しを発表しました。
それによりますと、過去に進めた政策で生じた負債の影響で、当面の間、毎年、２００億円程度の財源が不足する状態が続き、平成３０年度には２４２億円に達する見込みです。
ただ、引き続き、市の事業の見直しなどに取り組むことで、平成３５年度以降、財源不足は解消されるとしています。
1725：名無しさん：2016/02/20(土) 15:06:25 ID:zcaIKSJ.0: 子育て環境充実に力　大阪市新年度予算案
2016年2月20日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160220/20160220044.html

　大阪市は１９日、総額１兆６５０９億円の２０１６年度一般会計当初予算案を発表した。２特別会計の廃止、人件費の圧縮が主因となり、前年度当初予算から４・４％減となったが、それらを除いた実質的な伸び率は０・５％減とほぼ横ばい。昨年１２月に就任した吉村洋文市長による初の予算編成は、全国政令市では初となる５歳児の幼稚園・保育所（認可外を除く）の教育費無償化（２５億２千万円）など、子育て・教育環境充実のための予算を増額し、吉村カラーをにじませた。

本年度末で、土地先行取得事業、阿倍野再開発事業にかかる二つの特別会計を廃止。一般会計に組み入れることにより、予算規模は４年ぶりのマイナス編成になった。

　借金に当たる市債発行額は１２４５億円で前年度比６・０％減。市債残高は、臨時財政対策債を除く一般会計は３兆２３２億円、全会計では４兆３８３１億円で、ともに１２年連続で減少した。一方で、財政調整基金など補?（ほてん）財源を除いた通常収支は１５３億円の不足となる。

　歳出では、人件費が職員数削減や人事委員会のマイナス勧告により、前年度から８９億円減の１９６１億円。扶助費では、生活保護費が適正化策の効果で４年連続で減少したものの、保育所の入所児童数、障害者自立支援給付金の増加などにより、前年度から７２億円増の５３８６億円となった。

　歳入では、好調な企業収益を反映した法人市民税の増加が見込まれ、市税が６４８１億円で２年ぶりの増収。贈与税・交付金は、地方消費税引き上げの平年度化に伴う交付金の増額を見込み、２３億円増の８６５億円を計上した。

　予算案は３月定例会に提案される。

「未来への投資」明確　”吉村カラー”実現執念
2016年2月20日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160220/20160220049.html

　吉村洋文市長による初めての予算案が１９日に発表された。実質的な予算規模は「ほぼ通常通り」（財政局）となったが、各局に徹底した予算精査を促した一方で、子ども・教育関連予算を増額。５歳児の幼稚園・保育所（認可外を除く）の教育費無償化とともに、現在は１５歳までが対象の「こども医療費助成」（７５億９６００万円）には、来年１１月から対象年齢を１８歳に拡大するためのシステム改修費が含まれ、吉村市長の理念「子どもの教育・医療無償都市」の実現に向けて動きだした。

２５億２千万円を計上した５歳児教育費無償化を筆頭に、待機児童解消関連に総額４５億円程度を見込み、小学校の普通教室への空調機整備や全小中学校へのタブレット端末整備など、初等中等教育にも重点的に予算を配分。「未来への投資」を明確にした。

　「幼児教育は社会に直結し、重要であるというメッセージを示す」。中でも国に先駆けて全国政令市で初となる５歳児教育費無償化には、並々ならぬ執念を感じさせた。

　財源確保のために、全庁的な予算内容を見直し、５１億円を捻出。市長をはじめ、職員の人件費も抑えた。移住定住を目的とした地方自治体とは違い、慢性的に待機児童を抱える大都市での実施に懐疑的な声もあったが、「現役世代を活性化し、それを財源にして真に支援が必要な人のための施策を行う。循環型社会をつくっていく」と譲らなかった。

　一方で、吉村市長が公言していた任期中での４歳児、３歳児の無償化実現の見通しは不透明だ。財源確保にはよりシビアな「選択と集中」が求められる。もとより、３歳児の待機児童は深刻化しており、施策の妥当性も問題になるだろう。会見では、「予算が組めるかどうか、しっかり判断していきたい」と述べるにとどめた。

　初めての予算編成に「もう少しこうすればよかったというのはない」と充実感を漂わせたが、無償化都市という“理想郷”への道は半ばだ。
1726：名無しさん：2016/02/24(水) 21:27:35 ID:wCllzgKE0: 人口増トップ中央区　大阪市、１５年国勢調査
2016年2月24日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160224/20160224041.html

　大阪市が２２日発表した２０１５年国勢調査の速報集計結果は１０年調査と比べ、市内２４区によって人口が増減する実態を鮮明にした。増加数のトップは中央区、減少数は西成区が突出した。西成区は１６年度当初予算案に子育て世代を呼び込む施策を盛り込んでおり、各区も少子高齢化時代への対応に余念がない。

速報集計結果によると、市全体の人口は１０年調査比１・０％増の２６９万１７４２人。男性は同０・７％増の１３０万２５６９人、女性は同１・３％増の１３８万９１７３人だった。

　人口の増加数は中央区の１万４３５０人が最も多く、北区の１万３２８７人、西区の９３６０人と続いた。減少数は西成区の１万３４人、大正区の４３３８人、東住吉区の４３３３人の順。中央区は増加率でも１８・２％とトップ、西成区の減少率も８・２％で最も高かった。

　１６年度の重点施策として、西成区は子どもの遊び場、学び場、たまり場の３機能を備える「プレーパーク」（９１２万４千円）や小学３、４年生を対象にした「基礎学力向上支援」（８７８万９千円）を予定。大正区は高齢化の進展を踏まえ、若者世代に焦点を当てた「音楽振興」（１４３万９千円）を進める。
1727：名無しさん：2016/02/27(土) 15:44:40 ID:DRtkK5jU0: 未来への投資　大阪市が５歳児「教育費」無償化
2016年2月27日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160227/20160227041.html

　大阪市は、新年度から５歳児の幼稚園と保育所にかかる「教育費」を無償化する方針を打ち出した。国も「幼児教育無償化」を検討しながら、財政面を理由に二の足を踏む中での決断。保護者から期待の声が上がる一方で、教育関係者からは慎重な検討を望む声も聞かれる。

現在、幼稚園・保育園とも保育料は世帯所得等を基に設定。今回は、学校教育法で「学校」に位置づけられる幼稚園の保育料を教育費として全額無償にする。「子ども・子育て新制度」に移行していない私立園も就園奨励費（上限３０万８千円）の所得制限をなくす。

　厚生労働省管轄の保育園は、機能が教育と養護に分かれることから、幼稚園保育料から算出した教育費相当額が無償になる。これにより、現行から５～６割の減額になる。ただ、市内に約２００カ所ある認可外施設は「運営費に市の税金が入っておらず、実態が把握できていない」（吉村洋文市長）として、対象外となった。

■保護者は歓迎
　「うれしい。そろそろ習い事を始めたいと思ってたから、それに充てようかな」。都島区の幼稚園に長女（４歳）を通わせる女性（３２）は声を弾ませた。幼稚園の保育料は月額２万円ほど。負担は軽くない。ただ、「そのうち無償に慣れて、忘れてしまいそう。無意識に（金を）使ってしまわないように気を付けたい」と苦笑した。

　無償化の予算は２５億２千万円で、財政負担は決して小さくない。それでも、吉村市長は、ある「科学的データ」を根拠に無償化にこだわった。

　１９６０年代のアメリカで貧困家庭の一部に質の高い幼児教育を施し、その後４０年を追跡調査した「ペリー就学前計画」。幼児教育の対象者の方が４０歳での平均所得が高く、犯罪歴も少なかった。吉村市長は「幼児教育の充実は社会に直結する。社会全体が幼児教育の重要性を共通認識にできるようメッセージを明確に示す」と真意を語った。

■見極める力
　「貧困家庭からも学ぶ志の高い子は出るし、裕福だが子どもの学びに無関心な家庭もある。無償化で、保護者の価値観による格差がさらに出てくるのではないか」。大阪教育大付属幼稚園の前園長で、同大教育学部の戸田有一教授は無償化に反対はしないとした上で、そう指摘する。また、認可外施設を無償化の対象外としたことに「無償化はいわば準義務化であり、公平性の観点から問題がある」とも。

　現在、市内の５歳児は約２万人。待機児童は、ほぼ解消されており、幼稚園・保育園（認可外を含む）に９５％以上が在園する。家庭的理由で通園しない家庭は極めて少数だ。吉村市長も「家計支援は２次的効果」と述べ、無償化で幼児教育への関心を高めた上で、幼児教育センターの設置など質の向上に努めたい考えだ。

　「優先順位としては、たとえば出雲市のように、特別支援の知識とスキルの向上のために、園の先生が専攻科や大学院で学ぶ機会を保障する方が、子どもと保護者のためになる。非正規職員などの待遇改善も優先すべき問題」と戸田教授。

　“未来への投資”を見極める力が社会に求められている。

子育て環境充実へ　人口流出歯止め策事業化
2016年2月27日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160227/20160227042.html

　大阪市西成区は２６日の区政会議で、子育て環境の充実を盛り込んだ大阪市２０１６年度当初予算案の西成区関連事業を説明した。西成区の人口減少率が市内２４区で最大であることが１５年国勢調査の速報集計結果で判明したばかり。臣永正広区長は人口流出の歯止め策を重視した。

西成区の人口は１０年調査と比べて１万３４人減少し、市内で唯一、１万人台の減少幅を記録。臣永区長によると、賃貸住宅で暮らす子育て世帯が子どもの就学、小中学校進学に合わせて区外に転出する傾向があり、こうした状況を「食い止める」ことが喫緊の課題になっている。

　このため、西成区は１６年度の子育て環境予算として「生きる力」を育む子どもの居場所の常設化を目指すプレーパーク事業（９１２万４千円）、平日の放課後や夏休みを利用して小学３、４年生の学習を支援する基礎学力向上支援事業（８７８万９千円）を計上。「若年層が定着しやすくなる」施策を柱に置いた。

　西成区はこのほか、地域課題への対応策として薬物依存者やその家族の相談に応じるサポート事業（３１７万６千円）も新規に計上するなどソフト面の施策強化を打ち出している。
1728：名無しさん：2016/02/27(土) 18:53:14 ID:DRtkK5jU0: 御堂筋の側道閉鎖…歩道、自転車道整備で
2016年02月26日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160226-OYTNT50006.html

◇千日前通以南

　大阪市は３月１日午前１時から、メインストリート・御堂筋の千日前通以南約２００メートルの区間の側道を閉鎖する。側道を廃止し、歩道の拡幅や自転車通行帯を整備するための措置。工事が完成する今秋まで閉鎖する見通し。

　市によると、同区間では、本線（５～６車線）とは別に東側に幅４・５メートルの側道（１車線）を設けている。これを廃止することで、歩道の幅を１・５メートル拡幅して約８メートルとし、幅３メートルの自転車通行帯も新設。歩道で歩行者と自転車が混在するのを解消し、将来的には、広くなった歩道にオープンカフェなどを設けることも想定している。

　側道に車などは乗り入れられなくなるが、本線と側道を分離している植樹帯の一部を切り開き、側道を横断する形で本線と東側の市道との間は通行できる。市は効果を検証し、御堂筋のほかの区間への拡大を検討する。

2016年02月26日
1729：名無しさん：2016/02/29(月) 21:29:31 ID:BetMe8Ko0: 子供の貧困、全国最大６万人規模調査　ワースト２の大阪市、実態把握し対策検討
http://www.sankei.com/west/news/160229/wst1602290073-n1.html

大阪市は２９日、生活に困窮する子供の実態を把握するため、幼稚園や保育園、市立小中学校の計約６万人分のアンケートを６～７月に実施することを決めた。５歳児と小５、中２の約２万人ずつを対象とし、それぞれの状況を調べる。内閣府によると、子供の貧困をめぐる自治体の調査としては全国最大規模という。

　吉村洋文市長を本部長とし、子供の貧困への対応を話し合う対策推進本部会議で決定した。小５と中２については市立小中学校を通じ、児童・生徒本人と保護者に学習や食事の状況などを聞く。５歳児は私立を含む市内の幼稚園、保育園の保育士や保護者に生活状況を尋ねる。

　アンケート結果を踏まえ、９月以降に教育、福祉など総合的な対策を検討し、市の平成２９年度予算案に反映する方針。

　山形大の戸室健作准教授（社会政策論）の調査によると、２４年に大阪府で１８歳未満の子供がいる家庭のうち、年収が最低限の生活費を下回る世帯の割合は２１・８％で、沖縄県に次いで全国で２番目の高さという。
1730：名無しさん：2016/03/05(土) 21:23:32 ID:Hldcljhs0: 中学校給食　１８校、１学期は選択制　大阪市長
2016年3月4日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160304/20160304023.html

　大阪市議会本会議は３日、大阪維新、自民、公明の３会派による代表質問を行い、ことし４月から市内の一部の中学校で給食が民間業者のデリバリー弁当と家庭からの持参弁当の選択制になることについて論戦を展開した。吉村洋文市長がデリバリー弁当の改善を約束する一方、かねてより選択制を推奨してきた自民は、批判の矛先を教育委員長に向けた。

中学校給食は、民間業者が調理した弁当を各校に配送する「デリバリー方式」を２０１２年から順次導入。生徒に不評で、残食率の高さが問題視されてきたが、ことし４月から全学年への提供が計画されていた。しかし、業者の対応が困難なことから、近隣の小学校で調理した給食を配送する「親子方式」に２学期から移行する１８校に限って、１学期は選択制を採用する。

　自民は荒木肇議員が大森不二雄教育委員長に「デリバリー方式は大失敗だったと認めるべきだ」と迫ったが、大森教育委員長は「生徒の食習慣の改善が目的だった。保護者も希望していた。失敗だったとは考えていない」と突っぱねた。

　吉村市長は、１９年度の２学期までに全中学校を学校調理方式に移行する方針。現在の民間業者との契約は１６年度末でいったん終了し、その後、完全移行までの期間は他の学校も選択制となる。吉村市長は角谷庄一議員（維新）の質問に、「献立の改善に努め、内容の充実を図っていく」と、デリバリー弁当の改善も継続して行うとした。
1731：名無しさん：2016/03/07(月) 00:42:48 ID:AGVcpY2A0: 地下鉄民営化プランまとめる
03月04日　19時59分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160304/3412511.html

大阪市は、市営地下鉄の民営化に伴い、新たに設立する会社の名前を「大阪地下鉄株式会社」にするなどとした民営化プランをとりまとめました。
大阪市は、４日、吉村市長や幹部が出席して戦略会議を開き、市営地下鉄の民営化プランをとりまとめました。
それによりますと、民営化に伴い、市が１００％出資して設立する新会社の名前は、「大阪地下鉄株式会社」とし、地下鉄だけでなく、ホテルや保育施設の経営など多角的に事業を展開し、収益の拡大を目指すとしています。
これにより、株主の大阪市は、株式の配当や固定資産税など年間およそ９０億円を受け取ることになり、市民サービスの向上に活用できるとしています。
また、地下鉄の運賃は、消費税率の１０％への引き上げを前提に、来年４月から初乗りの次の区間の値下げを目指すとしています。
さらに、民営化後も事業運営に市民の声を反映させる仕組みをつくるとして、大阪市、市議会、新会社の代表が参加する「連絡調整会議」を設置します。
民営化の実現には市議会の同意が必要で、吉村市長は、会合のあと記者団に対し、「プランは、民営化の詳しい姿を示す充実した内容になっていて、市議会としっかりした議論ができると思う」と述べました。

大阪市営地下鉄・バス　民営化後の経営を「市議がチェック」
更新：03/05 00:19
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160304/00000072.shtml

大阪市の吉村市長は、野党が慎重な姿勢を示している市営地下鉄とバスの民営化について、民営化後の経営を市議などがチェックする場をつくる方針を決めました。

　大阪市の吉村市長は、地下鉄とバスの民営化に向けた基本方針案をまとめ、先月、大阪市議会に提案しました。

　しかし、民営化には自民党や共産党など野党が慎重な姿勢を示していることから、地下鉄の経営を引き継ぐ新会社とバスの経営を引き継ぐ外郭団体について、経営状態などをチェックする新たな会議体をつくり、そこに市議も加わるとする新たな案をまとめました。

「非常に充実した詳しい中身になっている。これでしっかりした議論ができると思う」（大阪市　吉村洋文市長）

　今後、この案をもとに民営化が議論されることになりますが、野党の理解を得られるかは不透明な状況です。
1732：名無しさん：2016/03/09(水) 04:14:47 ID:X7fUeiNY0: 教員採用筆記や実技重視へ
03月08日　19時26分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160308/3511421.html

大阪市教育委員会は、ことし行う平成２９年度の教員採用試験について、これまでの方法を見直し筆記や実技の得点をより重視する方針を決めました。
大阪市の市立学校の教員採用試験は去年まで▽１次試験では筆記と集団面接の合計点、▽２次試験では筆記と個人面接のほか英語や体育などの教師は実技も加えた合計点で選考していました。
しかし、「専門の教科に十分習熟している教員を多く採用すべきだ」という意見が高まり、ことし７月に始まる平成２９年度の採用試験では去年までの方法を見直し、筆記や実技の得点をより重視する方針を決めたということです。
具体的には▼１次試験では、筆記で基準点を超えた受験者のみ個人面接に進めます。
▼２次試験では筆記と個人面接、実技で一定の基準に達しない受験者は不合格とし、合格者は、筆記や実技の得点が高い受験者から順に選ぶということです。
一方、児童とのコミュニケーション能力が求められる幼稚園や小学校の教諭などについては面接の得点も重視するとしています。
大阪市教育委員会の教職員人事担当は「教科の内容や指導についてより高い専門性を持った人材の確保を進めたい」としています。
1733：名無しさん：2016/03/12(土) 16:52:03 ID:La86FJ8w0: 地下鉄民営化経常利益を試算
03月12日　06時42分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160312/3560051.html

大阪市交通局は、市営地下鉄を民営化した場合、いわゆる「駅ナカ」での商業施設の運営などで収益が増し平成３３年度の経常利益は民営化しない場合を３０億円あまり上回るとした試算をとりまとめました。
大阪市交通局は、平成２９年度に市営地下鉄を民営化した場合と民営化しない場合のそれぞれの経常利益がどのように推移するかを試算しました。
それによりますと、平成３１年度までは民営化しない場合が上回りますが、平成３２年度には逆転し、平成３３年度には、民営化した方が、民営化しない場合を３０億円あまり上回ります。
この要因について、市交通局は、民営化によって、いわゆる「駅ナカ」での商業施設の運営の拡大やホテル、保育施設といった事業の展開などで、収益が増加していくとしています。
大阪市は、この試算結果も活用しながら、民営化のメリットについて、市議会に理解を求めていくことにしています。
1734：名無しさん：2016/03/15(火) 19:51:01 ID:MLQWHo7E0: 別スレで触れた、女は2人以上子を産めの中学校長について橋下のコメントは?現役時代ならとってたろうに。
適当な自称哲学者は校長発言を支持しそうだからいかなる展開になってたやら。
でも自分ならこう言うな。優秀もしくは端麗な女から排卵誘発剤ですぽぽぽ～んと卵子を多量摂取し、これまた優秀もしくはイケメン男の精子と体外受精して
ＤＱＮかブス女の子宮に埋め込み托卵させよう、ＤＱＮ野郎はパイプカット。
1735：名無しさん：2016/03/16(水) 01:35:40 ID:wOKtDykc0: 橋下氏発言巡る訴訟、平松元市長が敗訴名誉毀損認めず
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a9%8b%e4%b8%8b%e6%b0%8f%e7%99%ba%e8%a8%80%e5%b7%a1%e3%82%8b%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%80%81%e5%b9%b3%e6%9d%be%e5%85%83%e5%b8%82%e9%95%b7%e3%81%8c%e6%95%97%e8%a8%b4-%e5%90%8d%e8%aa%89%e6%af%80%e6%90%8d%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%81%9a/ar-BBqtz8A

２０１１年の大阪市長選で不正行為があったかのような橋下徹・前市長の発言で名誉を傷つけられたとして、平松邦夫・元市長が橋下氏と地域政党「大阪維新の会」に１千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁（野田恵司裁判長）は１５日、「意見や論評の域を逸脱していない」として平松氏の訴えを棄却した。

　問題となったのは、橋下氏が市長だった２０１４年７月～昨年３月、大阪都構想を説明する集会で「僕と平松さんが戦った市長選。町内会に現金１００万円、領収書抜きで配られています」などと述べた発言。

　判決は橋下氏の発言について、平松市長時代の連合町会に対する交付金支出のあり方を問題視し、大阪市解体と大阪都構想実現の必要性を訴えたものと指摘。内容には公共性があり、平松氏が選挙違反をしたかのような印象を聴衆に与えたともいえないと判断した。
1736：名無しさん：2016/03/25(金) 21:31:32 ID:yKSlzl8.0: 大阪市　バス民営化方針案が可決の見通し
更新：03/25 19:44
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160325/00000080.shtml

　大阪市営バスの民営化に向けた基本方針案は、大阪維新の会と公明党の賛成により可決する見通しです。

　吉村市長は、野党会派の理解を得るため修正案を提出しました。

　大阪市営バスの民営化に向けた基本方針案に野党が慎重な姿勢を示していることから、２５日、吉村市長は修正案を提出しました。

　「修正するところは修正して、機能強化をはかる。僕が考えるベストな案を提案している」(大阪市・吉村洋文市長)

　民営化で引き継がれるすべての路線と運賃を、おおむね「５年程度の維持」から少なくとも「１０年の維持」に修正されるなどしていて、公明党が賛成に転じる方針です。

　一方、同時に審議されている地下鉄の民営化については継続審議となる見通しです。
1737：名無しさん：2016/03/31(木) 08:14:52 ID:Mii5n1..0: 大阪市議会、市バス民営化方針案など可決し閉会
2016/3/30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC29H91_Z20C16A3AC8000/

　大阪市議会は29日の本会議で、市営バス事業の民営化に向けた基本方針案と、自治体財政健全化法に基づき今年度中に国に提出する経営健全化計画案を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合に向けた議案も両党の賛成で可決。市議会は同日閉会した。

　2016年度の一般会計予算案は一部修正した上で可決。地下鉄事業の民営化方針案と水道事業民営化の条例改正案は継続審議となった。

　バス事業の基本方針案は、事業を市の外郭団体「大阪シティバス株式会社」に一括譲渡する。同社は市の100％出資で設立する地下鉄新会社の完全子会社とする。議案の修正により、バス事業の一般会計からの借入金62億円は、地下鉄事業会計から拠出して返済することにした。民営化後の現在の路線や運賃などは少なくとも10年は維持するとしている。

　民営化条例案の可決には３分の２以上の賛成が必要。吉村洋文市長は記者団に「まずは地下鉄の基本方針への理解を頂く努力をしたい」と述べ、地下鉄とバスの民営化は同時に行いたいとの考えを改めて示した。
1738：名無しさん：2016/03/31(木) 16:16:51 ID:Mii5n1..0: ５歳児教育無償…大阪市、来月から　
2016年03月30日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160329-OYTNT50339.html

　◇市議会　１６年度予算可決

　大阪市議会は２９日、政令市で初となる５歳児の教育費無償化を盛り込んだ２０１６年度一般会計当初予算案（１兆６５０９億円）などを可決し、閉会した。無償化は４月の導入が正式に決まった。

　５歳児の教育費無償化は、吉村市長が掲げる目玉政策。市内の幼稚園や認可保育所に通う約２万人を対象に、幼稚園の保育料について公立で全額、私立では年３０万８０００円を上限に無償とする。保育所は幼稚園の保育料相当額にあたる５～６割を減額する。

　吉村市長は今議会で、予算案を含め、議案の修正を重ねた。

　構想が発表されて３０年以上たつ北区中之島の新美術館建設の関連費用は、約５４００万円から約４６００万円に減額。２１年度の開館を目指し、設計に着手する。建設費は計１２１億円を見込んでいる。

　市営バスの民営化に向けた基本方針案は、民営化後も路線や運賃などを「おおむね５年程度」維持するとしていたが、「少なくとも１０年」に延長し、可決された。バス事業の経営健全化計画案も同様に修正した。

　吉村市長は閉会後、記者団に「忍耐の連続だったが、大阪の政治を一歩でも二歩でも前に進められた」と述べた。
1739：名無しさん：2016/04/14(木) 00:02:57 ID:ZnJKr1KQ0: 全国初　大正区が修学旅行をコーディネート
更新：04/13 19:34
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160413/00000060.shtml

　「ＵＳＪや海遊館もすばらしいが、それだけではなく、非日常的な工場の空間、楽しめる大正区がありますので」（筋原章博大正区長）

　大阪市大正区が、全国で初めて、修学旅行生を区内の工場見学に呼び込む事業を始めます。

　区は学校から、コーディネート料をもらって、区内４２社の工場からツアーを組んで案内もします。

　既に、１２の学校から予約が入っているということで、区は将来、見学した生徒が住んでくれればと期待しています。
1740：名無しさん：2016/04/15(金) 08:13:37 ID:Mii5n1..0: 外国人家事支援６月めど　特区の大阪市内、全国２例目
2016/4/15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB14H5U_U6A410C1LDA000/

　政府は国家戦略特区に指定している大阪市内で６月以降、外国人による家事支援サービスの受け付けを認めると14日までに発表した。現在はフィリピン政府と調整しており、調整がつき次第、必要な手続きを経て同国の人材を受け入れられるようになる。女性の活躍や就労の促進に向けた規制緩和の一環で神奈川県に次ぎ２例目となる。

　大阪府内での外国人の家事支援サービスは決まっていたが、受け入れる地域と受け付けの開始時期が未定だった。大阪府と大阪市の要望通り、大阪市内での実施となる。内閣府では「送り出し国として調整しているのは現在、フィリピンのみ」という。

　家事支援サービスはフルタイムでの外国人の直接雇用に限り、日本人と同等額以上の報酬を支払う。炊事、洗濯、掃除、子どもの世話などをする。期間は最長３年だ。

　内閣府、地方入国管理局、労働局などと「第三者管理協議会」という組織を近く設け、家事支援サービスを始める企業が基準に合っているかどうかなどを確認する。府には複数の事業者から問い合わせが来ている。

　神奈川県は３月28日から受け付けたが、14日時点で事業者の申請はない。「問い合わせは多いので必要書類を準備しているのではないか」（労政福祉課）と話している。

　大阪府の松井一郎知事は「都心で生活している方々にニーズが高いのではないか。ニーズが都心以外でもあれば広げたい」と記者団に話した。

　政府は同特区の大阪府で汚染土壌の搬出についての規制緩和も認めた。工場跡地などでは土壌汚染対策法で25種類の有害物質を調査しなければならない。造成工事などで土壌を外へ運び出す際、25種類の有害物質の再調査が必要だった。

　規制緩和により、自然の土壌に含まれるヒ素などが確認された区域はこれらの物質のみを調べ、25種類すべての有害物質を再調査しなくてもよいことにした。経費を減らして調査期間を短縮し、建設工事の迅速化を期待している。
1741：名無しさん：2016/05/02(月) 19:43:35 ID:MLQWHo7E0: http://www.nikkansports.com/general/news/1620340.html

吉村洋文大阪市長は２２日、市立茨田（まった）北中の寺井寿男校長（６１）が全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを２人以上産むことで、仕事でキャリアを積む以上に価値がある」などと述べたことに関し「人事問題にするほどの発言ではない」との認識を示した。市役所で記者団に語った。

市教育委員会は寺井校長に対し、この発言や校門に旭日旗を掲げたことを踏まえ、懲戒も含めた処分や３月末の再任用任期満了で退職させることを検討している。吉村氏は「処分は市教委が判断する」とも指摘した。

吉村氏は１４日、発言について「子育てとキャリアを比較するのは不適切だ」と指摘、２２日も同様の認識を示した。一方で「校長は子育ての大切さを伝えたかったのだろう。価値観は間違っていない」とも述べた。（共同）
1742：名無しさん：2016/05/07(土) 08:28:36 ID:Mii5n1..0: 保育士不足に全国初の一手　大阪市、新卒就職者に２０万円給付制度導入へ　待機児童対策を強化
2016.5.6
http://www.sankei.com/west/news/160506/wst1605060093-n1.html

　大阪市は６日、待機児童対策の一環で、新卒の保育士資格取得者で保育施設に就職する人を対象に、最大２０万円の給付金を導入すると発表した。厚生労働省は「ほかに聞いたことがない」としており、全国初とみられる。保育所増設が進む一方で保育士不足が深刻化するなか、待遇改善で人材確保を図る狙いだ。

　市は平成３１年度まで計２億９４００万円を投じ、毎年約７００人の新規保育士を確保したい考え。５月市議会に補正予算案を提出し、今夏の開始を目指す。

　大学や専門学校の保育士課程を卒業したり国家試験に合格したりして資格取得後、すぐ保育所やこども園などの保育施設へ就職する場合に最大１０万円、１年間勤務後にさらに最大１０万円を、施設を通じ給付する。

　保育施設で現在働いていない「潜在保育士」の掘り起こしが注目される一方、大阪市や国の調査によると、新卒の資格保有者も、給与面の不満などを背景に保育所などへの就職は約半数にとどまっている。
1743：名無しさん：2016/06/14(火) 00:26:56 ID:ULrYAFqM0: 自民への国家予算要望に吉村市長が出席
更新：06/13 09:34
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160612/00000018.shtml

大阪市は来年度の国の施策や予算について、地元選出の自民党国会議員に要望しました。要望の場に参加しなかった橋下前市長の時代と違って、今年は吉村市長も出席しました。

　自民党の国会議員に対して、毎年行っている国の施策や予算の要望の場に大阪市長として５年ぶりに参加した吉村市長は待機児童対策や、大阪市が行う５歳児の教育費無償化に関する財政支援などを求めました。

　橋下前市長時代は、大阪都構想をめぐる対立から市長は説明会に参加していませんでしたが、吉村市長は今回、自民との対話路線を進めるため方針を転換したとみられます。

「大阪市の行政として、国に要望する行為ですのでそれ以上でもそれ以下でもない」（大阪市　吉村洋文市長）

　吉村市長は来年度以降も出席する方針です。
1744：名無しさん：2016/06/25(土) 20:28:08 ID:MLQWHo7E0: 「えこひいき」で有望ベンチャーを後押し！　大阪市が“オキテ破り”の取り組み
http://rdsig.yahoo.co.jp/media/news/ls/m/RV=1/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC9obD9hPTIwMTYwNjI1LTAwMDAwMDg4LXNhbi1zb2Np;_ylt=A7YWOfooam5XRG0A84yDN_17

関西経済の成長を後押ししようと、大阪市が、立地場所などにかかわらずベンチャー企業を選抜し「えこひいき」をして集中支援する新たな取り組みを始めた。大企業との交流の機会を設けたり、法律や税の専門家との間を取り持ったりして事業拡大につなげる狙いがある。“中立”が基本の自治体があえて踏み込むことで「関西全体で好循環を生み出し、大阪市の発展につなげる」との青写真を描く。

　ＪＲ大阪駅と直結するグランフロント大阪の一角で今月１日に開かれたプロジェクト発表会。採血せずに指先で健康をチェックできる装置や、離島でもスポーツ指導が受けられるスマートフォンアプリなどを開発した新進のベンチャー企業家らが大阪や京都、神戸など関西一円から集まり、自らの事業をアピールした。

　参加したベンチャー企業１０社は、市が６月に始めた「シードアクセラレーションプログラム」の１期生。応募した６８社から、事業の独創性や新規性などを審査し「将来有望」と見込まれた。９月末までの４カ月間、助言者役（メンター）の大企業や先輩起業家との勉強会、ベンチャー専門の投資家との面談などを、費用を負担することなく集中的に受けられる。

　メンターには、大阪ガスやオムロン、阪神電鉄など約１００社・団体の担当者が協力。年間予算約４千万円は地方創成関連の国の補助金で全額をまかなう。

　ほかの自治体に立地する企業を支援したり、選抜企業を集中支援する行政施策は珍しい。

　中立性を保つため、えこひいきに映る特定の企業への支援を避けるためだが、市の担当者は「補助金など均等な支援では爆発的な成長は難しいからだ」と明かす。

　人材や資金が集中する関東のベンチャーと渡り合うためには「大阪だけでなく『オール関西』の態勢で臨むことが重要」とも指摘。

　プログラムを通じて成長したベンチャーが後輩起業家を助けたり、大企業とベンチャーが事業協力したりする態勢を充実させ、「関西経済全体の活性化や底上げにつなげたい」と話す。

　ベンチャー側の期待も大きい。イラスト地図とＩＴ技術を組み合わせたアプリ開発を手がける「ＡＴＲ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ」（京都府精華町）の高橋真知社長は「アポイントを取るのが大変な投資会社に何社も引き合わせてくれるのはありがたい」。訪問看護分野のシステム開発を進めるベンチャー代表も「自分たちのビジネスをより多くの人や大企業に知ってもらうチャンス」と話した。

　自らも会社経営の経験がある市経済戦略局の吉川正晃理事は「最近は若手起業家を育てる『タニマチ』のような大企業の経営者があまりいない。プログラムを通じてベンチャーも大企業も化学反応を起こしてほしい」と期待を寄せている。（杉侑里香）

　■素晴らしいアイデア

　独協大の森永卓郎教授（経済学）は「世界初の先物取引を行った大阪はチャレンジ精神に満ちている。ただ、ベンチャーの成長にはさまざまな支援が必要で、行政や地域の大手企業が『子育て』を支援するのは素晴らしいアイデア。失敗を恐れず挑戦をサポートしてほしい」と評価している。
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1745：名無しさん：2016/06/29(水) 08:41:26 ID:.y97yqOQ0: 大阪市が公設民営学校設置へ　全国２例目
更新：06/28 12:05

大阪市教育委員会は、学校の運営を民間が行う「公設民営」の中高一貫校を設置する方針を決めました。

　公設民営学校は、自治体が校舎などを整備し運営を委託するもので、公立校と変わらない学費で民間独自の教育を提供できるとして、橋下前市長が設置を目指してきました。

　２８日の会議で、市教委は公設民営の中高一貫校を住之江区の廃校予定の２つの小学校の跡地に開設する方針を示し、２０１９年度の開校を目指すということです。

　「子どもたち主体で授業が進められると。コミュニケーション能力は必須であると。教育を進めていく拠点がひとつできるということで」（大阪市教育委員会・林園美委員）

　今後は、公設民営学校の設置に向けた条例案を議会に提出し、可決されれば、愛知県に次いで全国２例目となるということです。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20160628/00000019.shtml
1746：名無しさん：2016/06/29(水) 09:11:55 ID:SLLqJZTg0: 大阪市教委が全国初の「公設民営」中高一貫校　平成３１年開校目指す
2016.6.28
http://www.sankei.com/west/news/160628/wst1606280082-n1.html

　大阪市教育委員会は２８日、校舎などを市が整備し運営は民間に委託する「公設民営」の中高一貫校を、平成３１年春をめどに開校する方針を決めた。市は関連条例案を今年度中に市議会に提案する。

　国家戦略特区を活用するもので、実現すれば中高一貫校では全国初。ディスカッションなど「議論する力」を重視し、世界の大学入学資格が得られる教育プログラム「国際バカロレア」のコースを設けるなど、先進的な学校とする構想だ。

　公設民営学校は、市が平成２５年、特区対象とするよう国に提案。当時の橋下徹市長が「学校に個性がなければ個性豊かな子供は育たない」などとして安倍晋三首相にも直訴し、２７年９月に特区法の改正が実現した。

　市立校再編で臨海部の咲（さき）洲（しま）地区（住之江区）に空く学校用地計約２万６千平方メートルに、言語系、理数系、国際バカロレアの３コースを置く計画。国際的な人材育成のため、英語能力とともに、日本の伝統や文化に根ざした「国際理解教育」に重点を置くとしている。

　吉村洋文市長は同日、神戸市内で記者団に「海外で活躍する意欲がある学生を応援したい」と話した
1747：名無しさん：2016/07/01(金) 01:05:59 ID:9a1rQBBY0: 大阪市議会　政務活動費をネット公開
更新：06/30 20:32

近畿では２例目。

　大阪市議会でもインターネット上で政務活動費をチェックできるようになりました。

　大阪市議会では去年３月に政務活動費の使い道をインターネットで公開する条例が可決されていて、６月３０日、去年５月から今年３月末までの収支報告書と領収書がネット上で閲覧できるようになりました。

　これまでは市役所まで足を運ばなければ閲覧できませんでしたが、大阪市のホームページから市議会の５つの会派の８７人分の領収書などを確認できます。

　すでに大阪府議会が去年７月にネット公開を始めていて近畿では２例目で、市議会事務局は政務活動費の使い道の透明性を高めるためにも重要な取り組みだとしています。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20160630/00000062.shtml
1748：名無しさん：2016/08/13(土) 16:49:17 ID:kD/uDf2s0: 待機児童解消へ年内に具体策
08月08日　16時23分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20160808/4631531.html

大阪市内２４区のうち待機児童が特に多い６つの区での対策を話し合う会議が、８日、開かれ、公立学校の空き教室を保育施設に活用するなど、年内に地域の実情に合わせた具体策をまとめることになりました。
大阪市内の待機児童は、ことし４月時点で２７３人で、このうち西区、城東区、天王寺区、阿倍野区、浪速区、淀川区の６つの区が６０％あまりを占めています。
この６つの区での対策を話し合う初めての会議が、８日、大阪市役所で開かれ、吉村市長や各区の区長などが出席しました。
この中で吉村市長は、「待機児童をゼロにするためのアイデアを出し、現状の規制を取り払う方法を考えた上で、施策に反映していく」と述べました。
大阪市によりますと６つの区は、地価が高いなどの理由で保育園の整備が進まず、ほかの区に比べて待機児童が多いということで、今後、公立学校の空き教室や使われなくなった公共施設を活用するなど、年内に地域の実情に合わせた具体策をまとめ、来年度予算案に反映させることにしています。
1749：名無しさん：2016/08/13(土) 17:37:58 ID:kD/uDf2s0: ＬＩＮＥで早寝を呼びかけ
08月13日　05時24分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20160813/4532262.html

夏休み中、子どもたちがスマートフォンやゲームなどで寝不足になることが懸念されることから、大阪・淀川区が、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を通じ、夜早く寝るよう呼びかけるメッセージの送信を始めました。
この取り組みは大阪・淀川区が、夏休み中の子どもたちにきちんと睡眠時間を確保してもらおうと今月３日から始めたもので、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて、平日の午後９時に日替わりの画像メッセージが届きます。
メッセージは、淀川区の職員が描いたキャラクター、「がんこおやじ夢さん」が「はよねんかい」などの大阪らしいせりふで夜更かしをいさめたり、スマホのやりとりなどを切り上げるよう呼びかける内容になっています。
メッセージの送信は今月いっぱい行われるということで、「ＬＩＮＥ」の利用登録をした上で、「大阪市淀川区役所」の公式アカウントを「友だち登録」をすると受け取ることができます。
淀川区では、「１人でも多くの子どもたちに利用してもらい、夏休み中も規則正しく過ごしてほしい」と話しています。
1750：名無しさん：2016/08/26(金) 20:20:40 ID:NMeXH7ZU0: 大阪市が2つ目の児童相談所を来月開設
更新：08/26 07:54

　全国の政令指定都市で虐待の相談件数が最多となっている大阪市は、市内で２か所目となる児童相談所を今年１０月に新たに開設すると発表しました。

　新たに開設されるのは「大阪市南部こども相談センター」です。建設費用は約８０００万円で、平野区や阿倍野区など市内南部４つの区を管轄するということです。大阪市の児童相談所はこれまで、中央区の「こども相談センター」１か所しかないのに対し、虐待の相談件数は約４，５００件と全国の政令指定都市で最多となっていて、今回、児童相談所を新たに開設してこうした相談に迅速に対応するということです。

　「児童相談件数は急増していて、これからも増えていくことが予想されますが、的確に対応できる体制を作りたい」（吉村洋文市長）

　また大阪市は、北区にマンション併設型の児童相談所を再来年度までに開設する予定ですが、住民から反対の声も上がっていて、市は、今後も住民説明会などで理解を求めていく方針です。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20160826/00000010.shtml
1751：名無しさん：2016/08/31(水) 03:59:21 ID:rZk9MhYg0: 自民“地下鉄民営化賛成”に吉村大阪市長は
更新：08/30 19:47

　地下鉄民営化に向けて大阪市がまとめた基本方針案について、自民党は賛成する条件である１２項目を吉村市長に伝えました。吉村市長は「前向きに検討する」としています。

　自民党の大阪市議団は、これまで慎重な姿勢を示してきた地下鉄民営化に向けた基本方針案について、条件をつけて賛成する方針を吉村市長に伝えました。その条件とは、地下鉄今里筋線を延伸するための基金を設立することや、当面大阪市が１００％株を保有することなど１２項目にのぼります。これに対し、吉村市長は・・・

　「もちろん前向きに検討したい。それぞれ項目によって違うでしょうが、現実的な提案だと思っている」（吉村洋文　大阪市長）

　吉村市長は自民党の提案について、来月中に返答するとしています。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20160830/00000053.shtml
1752：名無しさん：2016/08/31(水) 08:15:42 ID:Mii5n1..0: 地下鉄民営化方針案で１２項目の条件申し入れ　自民大阪市議団　吉村市長は「９月中に方向性判断」
2016.8.30 22:25
http://www.sankei.com/west/news/160830/wst1608300095-n1.html

　大阪市議会で継続審議している市営地下鉄の民営化基本方針案をめぐり、条件付きで賛成を決めた自民党市議団は３０日、黒田當士（まさし）幹事長らが市役所で吉村洋文市長と会談し、今里筋線延伸整備のための基金創設など１２項目にわたる条件を申し入れた。吉村市長は記者団に「前向きに検討したい」と述べ、９月中に条件を受け入れるかどうか方向性を判断するとした。

　吉村市長は、条件について「全体的にみて現実的で自民の民営化に対する意思が受け取れる提案だ」と評価した。一方で、自民側が「未着工区間の整備に向けた市の本気度を示してほしい」と一般会計から１００億円程度の拠出を求めた基金創設について、「財政や交通部局などさまざまなところで整理が必要だ」と慎重に判断する姿勢をみせた。

　自民が示した条件は、他に、民営化後の新会社の株式は市が当面１００％保有▽市バスの子会社化▽新会社の社長人事に市が関与▽事業計画などの議会報告を義務化－など。新会社に対して市や議会の関与を残す色合いが強い。

　黒田幹事長は「市長が条件をのめるなら話をどんどん進めたい」と期待を示している。９月議会を控え、市だけでなく他会派との折り合いも今後の焦点となる。

　民営化の実現には、基本方針案に加え、市議会の３分の２の賛成がいる市営地下鉄の廃止条例案の可決が必要。民営化に前向きな最大会派の大阪維新の会と公明党のほか、自民で３分の２を超える。
1753：名無しさん：2016/09/10(土) 07:08:43 ID:g3SDvGAU0: 大阪市補正予算案
09月09日　14時07分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160909/5542791.html

大阪市補正予算案

大阪市は、介護の現場の負担を減らすため、施設が介護ロボットを購入する際、財政面での支援を行うことになり、そのための費用などを盛り込んだ一般会計総額、６億６１００万円あまりの今年度の補正予算案をとりまとめました。
大阪市の今年度の補正予算案は、一般会計の総額で、６億６１５７万円となっています。
内訳をみますと、介護の現場の負担を減らすため、施設が介護ロボットを購入する際、財政面での支援を行うための費用として、１億９００万円を計上しています。
また、待機児童の解消に向けて、未就学児のいる保育士が、市内の認可保育所などに就職した場合、１人あたり２万７０００円を上限に保育料の一部を１年間貸し付け、その後２年間働き続ければ、返還を免除する事業に６３００万円を充てています。
一方、特別会計には、２月の市議会で継続審議となった、市の水道事業の民営化に向け、市が１００％出資する会社を設立するための経費、９７００万円が盛り込まれています。
補正予算案は、今月１６日に開会する市議会に提出されます。
1754：名無しさん：2016/09/10(土) 07:13:59 ID:g3SDvGAU0: 大阪市児童相談所が２か所に
09月08日　12時18分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160908/5439331.html

大阪市児童相談所が２か所に

大阪市は、児童虐待などの相談件数が増え続ける中、１０月、平野区に市内で２か所目となる児童相談所を開設し、子どもを守るための態勢を強化することになりました。
大阪市では、児童相談所に寄せられる児童虐待などの相談件数が増え続けていて、平成２６年度は１万３６００件あまりと過去最高となっています。
このため、大阪市は、中央区の「こども相談センター」に加えて、１０月３日、２か所目の児童相談所として、平野区に、「大阪市南部こども相談センター」を開設することになりました。
「大阪市南部こども相談センター」は、東住吉区、平野区、住吉区、阿倍野区の４区を管轄し、児童福祉司や児童心理士など、およそ１００人の体制で、子どもの安全確認や立ち入り調査、それに一時保護などにあたります。
大阪市は、今後も、子どもを守るための態勢を強化する方針で、早ければ平成３０年度に３か所目の児童相談所を開設したいとしています。
1755：名無しさん：2016/09/13(火) 08:07:22 ID:Mii5n1..0: 海遊館隣にホテル誘致　大阪市、ＰＦＩで整備方針
2016/9/13
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07160070S6A910C1LDA000/

　大阪市は人気観光スポット、海遊館の隣接地にホテルを誘致する。ＰＦＩ事業（民間資金による社会資本整備）により、クルーズ船や遊覧船の発着所「天保山客船ターミナル」を民間企業が高層化し、低層部はターミナル、上層部はホテルや商業施設などに建て替える計画。このほど市が実施方針案を公表した。

　事業エリアの敷地面積は約１万平方メートル。容積率は200％で、延べ床面積で最大２万平方メートルのビルが建設可能だ。

　1969年完成の現行ターミナルは狭く、海外の大型クルーズ船乗客の出入国検査に時間がかっていた。２千平方メートルの入出国審査スペースを確保し、民間企業に30年間の維持管理を求める。市は要請があれば、容積率を拡大する。来年10月に提案を受け付け、11月に優先交渉権者を決める。
1756：名無しさん：2016/09/15(木) 08:12:45 ID:Mii5n1..0: 大阪市、支援対象に10社を認定　16年度トップランナー育成事業
2016/9/14
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07257560U6A910C1LDA000/

　大阪市は14日、成長力のあるベンチャーを支援する「大阪トップランナー育成事業」の2016年度認定企業を発表した。食べやすい介護食の製造を手がける海商（大阪市中央区）やシステム開発のポコアポコネットワークス（大阪市西区）など10社を選んだ。認定企業は大阪市などから資金支援を受けられる。

　16年度を含めた同事業の認定企業数は累計で53社となった。

　認定企業は以下の通り。

海商（かみ切りやすくておいしい介護食を扱う）／三協エアテック（学校用に加湿能力が高い移動式加湿器を販売）／ジェイアーム（活性化リンパ球療法など犬や猫のがん免疫療法を確立）／スマイルらいふけあ（最新機器を導入し高いサービスを提供する老人ホームを運営）／スリーエイド（中小食品メーカーの機能性表示食品の開発を支援）／トライン（発達障害者と企業を結ぶ交流支援アプリ「ＳＳｅＴ」を開発／プロジェ・ジャパン（消臭繊維を使ったスポーツ用品や介護用品を開発）／ポコアポコネットワークス（ＩｏＴ用の低電力消費のネットワークを提供）／メディケア・ビューティー（家庭向け炭酸シャワー装置のレンタルサービス／リンクオブスマイルズ（看護師が週１時間から働けるサービス「おうちで看護」を展開
1757：名無しさん：2016/09/27(火) 04:23:47 ID:2fZ.haPM0: 大阪市地下鉄民営化　吉村市長が自民の条件おおむね受け入れ
更新：09/27 00:01
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160926/00000070.shtml
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　大阪市の地下鉄民営化に向けた基本方針案について吉村市長は、自民党市議団の要望をほぼ受け入れることを明らかにしました。

　基本方針案をめぐっては、自民党の大阪市議団が賛成するための条件１２項目を先月、吉村市長に提出していました。吉村市長は２６日自民党に対し、市が１００％株を保有することや、経営陣の人選に関与することなど１２項目のうち１１項目は受け入れ、地下鉄今里筋線を延伸するため１００億円の基金を設立するという条件のみ受け入れないと伝えました。

　「８号線（今里筋線）の延伸は大きな赤字を市民に負担いただくことにならざるを得ない」（吉村洋文大阪市長）

　吉村市長はかわりに、バスなどを含む全体的な交通政策のために１００億円の基金を設立する意向を示しています。自民党は今後、議会での議論を踏まえ、民営化の賛否を判断するとしています。
1758：名無しさん：2016/10/01(土) 18:36:12 ID:.n0P5bNk0: 地下鉄民営化「前に進める」　市議会で吉村市長
2016年9月30日
　大阪市議会で継続審議が続く市営地下鉄の民営化に関連し、吉村洋文市長は２９日、市が新会社の株式を１００％保有することなどを盛り込んだ条件案のうち、１１項目を受け入れる考えをあらためて示し、「一歩でも二歩でも前に進めるべきだ」と強調した。民営化の手続きを定めた基本方針案に賛成するため、自民は１２項目の条件を提示していた。市議会の交通水道委員会で福田武洋議員（自民）の質問に答えた。

　民営化実現には、基本方針案とは別に公営事業としての廃止条例案を３分の２以上で可決する必要がある。可決には民営化に前向きな大阪維新（３７人）、公明（１９人）に加え、自民（２０人）の賛成が不可欠となっている。

　吉村市長は昨年１１月の市長選で、将来の上場を念頭に完全民営化を公約に掲げて当選。「方針転換か」との問いには、「公営のまま動かないという状況はあってはならない」と譲歩の理由を述べた。

　一方で吉村市長は、地下鉄今里筋線延伸のため１００億円を基金として積み立てる条件については「巨額の税を投入することになり、収支見通しも厳しい」とあらためて拒む考えを示した。

　自民は開会中の定例市議会で賛否を明らかにする方針。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160930/20160930029.html
1759：名無しさん：2016/10/05(水) 18:58:23 ID:WDiVUfAo0: 大阪市
. 博物館「独立法人に」　市立５館、１９年度目指し
毎日新聞2016年10月5日　
http://mainichi.jp/articles/20161005/ddf/041/010/013000c

　大阪市は５日、市立の博物館・美術館計５館について２０１９年度に一括して地方独立行政法人（地方独法）化を目指す方針を決めた。経営と運営の一体化によるサービスの向上や継続的な人材育成などが狙い。来年度予算案に計上する。具体的な日程が示されたのは初めて。実現すれば公立の博物館・美術館としては全国初のケース。市は０６年度以降、ミュージアム施設の地方独法化を目指してきたが、市議会は「他の経営形態も検討すべきだ」として２度提案した予算案を通さなかった。

　吉村洋文市長らが出席した市戦略会議で決定した。対象は市立美術館▽東洋陶磁美術館▽大阪歴史博物館▽自然史博物館▽市立科学館－－の５館。２１年度の開館を目指す新美術館については「検討中」としている。５館は現在、市の外郭団体である指定管理者が運営。委託先は１～４年単位で見直され、長期的事業への支障や学芸員の不安定な身分などが課題になっていた。

　戦略会議では、外部有識者がまとめたビジョンを提示。これからのミュージアムが「大阪の知を拓（ひら）く」「学びと活動の拠点へ」などの目標を実現するには、「専門人材の安定的確保」や「戦略的投資」「自主性の発揮」などが不可欠とし、「経営形態として地方独法化がふさわしい」と結論づけた。

　今年度中にパブリックコメントを実施し、１８年度中に中期目標案を市議会に提出する。

　ビジョン策定に関わった小林真理・東京大教授（文化政策学）は「指定管理者制度は文化施設の運営においては課題があり、独法化でその解決が期待できる。チャレンジとして評価したい」とする一方、「単なる市の下部組織にならないよう、新法人には施設連携のための経営力や、市と対等に交渉する力が求められる」と指摘する。【清水有香、念佛明奈】

　■ことば

地方独立行政法人

　公共性の高い事業を任せるために自治体が設立する。２００４年に施行され、公立大学や病院などで導入が進む。主に自治体予算からの交付金による独立採算で運営され、財務などの実績評価を議会に報告することが義務づけられている。博物館・美術館については国立施設が０１年に独法化したが、自治体の施設は当初対象外で、１３年の政令改正で独法化が認められた。
1760：名無しさん：2016/10/30(日) 12:32:32 ID:CJM3pfe20: 災害時に物資融通　大阪市と東大阪市
2016年10月29日
　大阪市と東大阪市は２８日、経費削減を念頭に、災害時にそれぞれが備蓄する物資を融通し合う協定を結んだ。津波被害が想定される大阪湾沿岸部の大阪市と生駒山地に近い東大阪市の最大被害想定が、発生した地震の性質によって異なるため。大阪市によると、協定による予算削減額は約５６００万円で、財政効果を見込んだ自治体間の災害連携は全国でも珍しいという。

　府域救援物資対策協議会の被害想定によると、南海トラフ巨大地震が発生した際、想定避難者数は大阪市の５３万人に対し、東大阪市は２万４千人。直下型の生駒断層帯地震では、大阪市が南海トラフ地震を下回る１４万８千人なのに対して東大阪市は９万７千人で、それぞれが保有する余剰の備蓄物資を災害に応じて融通する。

　大阪市危機管理室によると、融通し合う物資は食料、粉ミルク、簡易トイレ、毛布の４種類。市は２０１７年度までの２年間で食料１９０万食などを準備する。経費削減のほか、備蓄スペースを省くことにも有効という。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/161029/20161029033.html
1761：undefined：2016/10/31(月) 20:34:22 ID:7HETkmfQ0: 大阪市教育無償化４歳児にも
10月27日　18時11分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161027/5726931.html

大阪市の吉村市長は、幼稚園や保育所などに通う子どもの保育料のうち、教育費にあたる部分について、現在は５歳の子どもに限っている無償化を、来年度からは４歳の子どもにも拡大する方針を明らかにしました。
吉村市長は、２７日の定例会見で、「これまでは小学校からが教育と位置づけられ、幼稚園や保育所などは子どもを預ける場というのが一般的な考え方だが、それは違うと思う。幼児期に投資することは、将来的に、社会に還元され、子どもの豊かさにもつながる」と述べました。
その上で、「教育の無償化を広げたいと考えていて、そのための財源を生み出すことができると判断した」と述べ、幼稚園や保育所などに通う子どもの保育料のうち、教育費にあたる部分について、現在は５歳の子どもに限っている無償化を、来年度からは４歳の子どもにも拡大する方針を示しました。
また、吉村市長は、認可外保育施設への適用も検討しているということで、実態調査などを踏まえた上で判断するとしています。
1762：undefined：2016/11/12(土) 04:28:56 ID:W7GBlhxs0: 橋下氏主導の大阪市の入れ墨調査「適法」確定、拒否した職員敗訴
.退任会見で政治生活を振り返る橋下徹・前大阪市長＝平成２７年１２月１８日、大阪市役所（柿平博文撮影）
　大阪市が橋下徹市長（当時）の主導で平成２４年に実施した職員に対する入れ墨調査の是非をめぐる訴訟について、市は１１日、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）が職員側２人の上告を退ける決定をしたと発表した。調査と回答を拒んだ職員２人への懲戒処分は適法とした２審・大阪高裁判決が確定した。決定は９日付。

　１審・大阪地裁判決は、具体的な条例の規定などに基づかず職務命令として調査に踏み切った手続きが、社会的差別の原因となる恐れがある個人情報の収集を禁じた市条例に違反するとして違法と判断。懲戒処分の取り消しを命じた。

　一方、控訴審判決は「職員の入れ墨が市民の目に触れないよう、人事配置上の判断材料にするために行われた調査で、目的は正当だった」と指摘。調査や処分に違法性はないとして市側の逆転勝訴の判決を言い渡していた。

　最高裁の決定を受け、原告の１人で市民病院の元看護師、森厚子さん（６０）は「命令ならば何でも従うべきだという判断には納得がいかず、憤りを感じている」と話した。

　もう１人の原告の男性は今回の提訴後、市バスの運転業務を外された。この配置転換命令の取り消しを求めた別の訴訟では１審、２審とも男性が勝訴し、市が上告している。

http://www.sankei.com/west/news/161111/wst1611110066-n1.html
1763：名無しさん：2016/11/26(土) 08:41:30 ID:SMWJKVeQ0: http://www.asahi.com/articles/ASJCT5K7KJCTPTIL01K.html

たかじん氏の遺産「２億円寄付」で和解へ　大阪市と親族
2016年11月25日21時35分

　大阪市は２５日、タレントで歌手の故やしきたかじんさんの親族との遺産をめぐる訴訟で、たかじんさんの遺産から２億円の寄付を受け取ることで和解する方針を明らかにした。３０日の市議会に和解の承諾を求める議案を提出する。
　訴状や市の説明などによると、たかじんさんは生前、３億円を市に寄付するとの遺言を残したとされ、市が供託金として受け取った。しかし、親族が昨年１２月、「３億円の一部を相続する権利がある」と東京地裁に提訴。地裁が和解を促し、今年９月に市が２億円、親族が１億円を受け取ることで両者が合意した。いったん市が３億円を受け取り、１億円を親族に返す形をとるという。
　市は、たかじんさんの意向に沿って、緑のまちづくりを進めるうめきた２期の再開発に２億円を使う方針。親族の代理人弁護士は「権利が認められ、合意できる内容」と語った。
1764：名無しさん：2016/11/30(水) 08:15:33 ID:qyBlkDVA0: 学力向上へ特例校創設、校長の権限強化…大阪市
2016年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20161129-OYO1T50004.html?from=oycont_top_txt

小中１０校程度、独自の授業も可能

　大阪市教育委員会は２８日、市立小中学校での学力向上に向け、人事や予算に関する校長の権限を強化した「スーパーリーダーシップ特例校」を創設する方針を決めた。校長の裁量で独自の授業や指導法も導入できるようにし、学力が低迷する学校の底上げを図る。２０１８年度に、計１０校程度でのスタートを目指す。

　次期（１７～２０年度）市教育振興基本計画の素案に盛り込み、この日の市総合教育会議で了承された。

　大阪市の場合は通常、教職員人事は校長の意見も判断材料にしたうえで、市教委が実施するが、特例校では原則、校長の意見どおりにする。また、各学校に割り当てられた予算（年２０００万～３０００万円）について、特例校では使途の制約をなくし、校長の判断で教材や備品を購入できる。

　校長は公募し、給与の優遇も検討。国の基準とは異なる教育課程が認められる「研究開発学校制度」も活用し、校長らのアイデアで独自のカリキュラムを組むことも目指すという。吉村洋文市長は会議で「特例校では、数値目標を設定し、校長に達成を求めていくことも重要だ」と話した。

　市教委によると、同市は「全国学力・学習状況調査」（学力テスト）の成績が過去３年間、小中の全科目で全国平均を下回っており、下位校が固定化していることが課題となっている。
1765：undefined：2016/12/01(木) 03:34:08 ID:DLqa4zxA0: 大阪市が入湯税の課税を検討
更新：11/30 09:35
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161130/00000020.shtml
.
　大阪市の吉村市長は市内の温泉施設の利用者を対象に入湯税を課税する考えを示しました。

　吉村市長は１１月２９日に開かれた市議会の一般質問で、天然温泉の利用客に対して課税される入湯税の導入について前向きに検討していることを明らかにしました。大阪市内の温泉施設は安い料金で入浴できる日帰り温泉が多く現在は入湯税の課税は実施されていませんが、課税することで得た財源を観光振興などの政策にあてたいとしています。

　「今後、大阪では多くのホテルの開業が予定されています。天然温泉を利用できる施設も増加することが予想されます。入湯税について前向きに検討していきたい。」（大阪市市長：吉村洋文市長）

　今後、大阪市は具体的な検討を始め、温泉施設事業者に説明したうえで来年度以降、入湯税の導入を目指す方針です。
1766：名無しさん：2016/12/14(水) 15:41:36 ID:qyBlkDVA0: 国際バカロレア校事業者募集へ
12月14日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161214/5178771.html

大阪市は、平成３１年春の開校を目指している、公立の中高一貫の国際バカロレア学校について、運営と管理を委託する事業者の募集を始めることになりました。
これは、１４日の大阪市の教育委員会の会議で決まったものです。
大阪市教育委員会は、国際社会で活躍する人材を育てようと、世界各国の大学の入学資格が得られる「国際バカロレア」というカリキュラムを導入するなど、先進的な教育を行う市立の中高一貫校を、平成３１年春に開校することを目指しています。
具体的には、大阪・住之江区で、再来年３月に廃校となる２つの小学校の校舎と跡地を利用して、施設は市が整備し、授業など学校の運営は民間に委託します。
会議では、１３日の市議会で、関連条例が成立したことを受けて、運営と管理を委託する事業者の募集を、今月から来年２月にかけて行うことを決めました。
文部科学省によりますと、世界各国の大学入学資格を取得できる「国際バカロレア」という教育プログラムは、公立の学校では、東京都立国際高校がすでに導入していますが、公立の中高一貫校での導入の例は、聞いたことがないとしています。
「国際バカロレア」は、一部の私立学校やインターナショナルスクールで導入している例があるものの、授業料が高い学校が多いのも現状です。このため、大阪市は、「国際バカロレア」を公立の学校で導入することで、家庭の経済状況が厳しい生徒でも学力とやる気があれば、高度な教育を受ける機会を提供したいとしています。
1767：名無しさん：2016/12/19(月) 12:20:49 ID:qyBlkDVA0: 空き保育所へバスで送迎します　大阪市、待機児童対策
2016年12月19日
http://digital.asahi.com/articles/ASJDJ4SSYJDJPTIL013.html?rm=441

　大阪市は待機児童を減らすため、３～５歳児を対象に、自宅から離れた保育所までバスで送迎する「保育送迎バス事業」を２０１８年４月から始める方針を固めた。待機児童数が多い都心部と、比較的定員に空きがある地域の保育所をバスで結ぶ。まずは数カ所で始め、待機児童を１００～１５０人減らしたいという。

　市は保育所の受け入れ人数を増やしてきたが、今年４月の待機児童数は４年ぶりに増加し、２７３人。西区（４４人）、城東区（３６人）、天王寺区（２７人）など待機児童が多い区がある一方、大正、東成、生野、平野の４区はゼロだった。

　市の素案によると、待機児童数が多い区の駅前や住宅街などに「送迎ステーション」を設け、ここから離れた保育所にバスで子どもを運ぶ。ステーションはビルの一室などにつくり、保育士らが常駐。朝送迎バスが出るまでの間と、保護者が夕方迎えに来るまでの間、子どもを預かる。０～２歳児はバスの車内で座っているのが難しいため、ステーションに併設する小規模保育所で預かれるようにするという。

　ステーションの運営やバスの運行は受け入れる保育所側が担う想定で、バスの購入・借り上げ費、ステーションの賃料、運転手や保育士の人件費、保育所の整備費などは国や市が補助することを検討している。市は来春にも事業者の募集を始め、１年かけて施設整備などを進める。

　同様の送迎バスは横浜市などが導入している。市の担当者は「どれだけ需要があるかわからないが、まずは一部地域で始めたい」と話す。（山中由睦）
1768：名無しさん：2016/12/28(水) 14:44:28 ID:qyBlkDVA0: 大阪市が子どもの貧困支援策
12月28日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161228/5602521.html

大阪市は、家庭の経済状況が厳しい子どもへの支援策として、来年度、１９の事業を行うことになり、必要な予算として、およそ２億２０００万円を充てる方針を決めました。
大阪市が、子どもの生活の実態を把握するために、今年度行った調査では、夕食を食べる習慣がない子どもや、学校以外でまったく勉強しない子どもなどが一定程度いることが、明らかになりました。
こうした中、開かれた大阪市の「子どもの貧困対策推進本部会議」では、家庭の経済状況が厳しい子どもへの支援策として、１９の事業を来年度行い、必要な予算として、およそ２億２０００万円を充てる方針を決めました。
１９の事業は、具体的には、▼食事を提供している「子ども食堂」への助成、▼子ども食堂や学校で行う学習面での支援、それに、▼児童養護施設を出た子どもを対象にした面談などです。
会議の中で、吉村市長は、「生まれた環境に、子どもの将来が左右されてはならない。社会全体で、貧困の連鎖を止める必要がある」と述べ、今後、大学や企業などにも協力を求める考えを示しました。
1769：名無しさん：2017/01/19(木) 19:01:36 ID:s1zcrGb60: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00010002-socra-pol
市民に悪影響なのに　大阪市水道民営化のなぜ

　今、大阪市では大阪維新の会の市長が打ち出している水道事業の民営化を巡って、市議会が紛糾している。
民営化されれば全国初だが、品質の維持や安定供給できるのかなどを巡って議論は紛糾、可決には至らず、
継続審議案件となった。「貧乏人は水も飲めんようになるのか」という反発も広がっている。

　大阪市の水道民営化の出発点は2008年にさかのぼる。タレント弁護士から転身して大阪府知事に就任したばかりの
橋下徹・前府知事が、大阪府守口市の淀川沿いに大阪府と大阪市の浄水場が近接して建っているのを「二重行政」と批判して、水道事業の統合協議が始まった。
　大阪府も大阪市も水道施設は水の需要を大きく上回る処理能力があり、数字上は「一つでも賄える」。
そのうえ、高度経済成長時に整備が進んだ水道管などの設備が更新時期を迎え、多額の費用がかかることも背景にあった。
　しかし、協議に入ると大阪府、大阪市だけでなく、大阪府から水供給を受けている衛星都市も含めて思惑や利害が対立し、
2010年に大阪府と大阪市の水道事業統合は破たん。翌年、大阪府で水道事業を担当する府水道部を府から切り離して
「大阪広域水道企業団」という一部事務組合とし、市町村は各自の判断でこの企業団に参加することとなった。
　一方、大阪市は、2011年12月に府知事からくら替えした橋下・前大阪市長が就任し、水道事業の一本化に再チャレンジする。
大阪市水道局を企業団に統合する協議が大阪市と企業団の間で始まった。
　しかし、企業団の一員になると「安さが自慢」の大阪市の水道料金が維持できないと予想されることなどから、大阪市議会は2013年5月、
企業団との統合を「市民にメリットなし」と否決した。橋下前市長は2010年4月に旗揚げした地域政党「大阪維新の会」の代表であり、
大阪市議会でも維新が与党ではあったが過半数はなかったためだ。
　すると、大阪市議会が企業団との統合を否決した翌月、大阪市長、副市長以下、市幹部職員らで構成される「大阪市戦略会議」の方針として
「水道事業の民営化の検討」が発表された。
　これは、同じ頃に閣議決定された安倍政権の「骨太の方針」と成長戦略に歩調を合わせたもの。大阪市議会が大阪市の水道事業
は独立路線を選択したため、橋下前市長が「二重行政の解消」と振り上げた拳の下ろし先が「民営化」になったのだ。

　そもそも、何のための民営化なのか。大阪市水道局は、高品質の水を安い料金で提供してなお年間約100億円の黒字を確保している。
リスクを冒して民営化に踏み切る状況にはみえない。
　2015年12月に橋下前市長からバトンタッチした吉村洋文・大阪市長は、民営化によって水道料金が値下がりしたら市民にアピールできる「実績」
になると考えているふしもある。
　吉村市長は、「人件費削減による効率化」を全面に打ち出している。大阪市の試算では、民営化したら30年間で910億円のコスト削減ができ、
一方で法人税や法人住民税で570億円の負担が発生するため、吉村市長は政府に税制優遇措置を求めている。
　吉村市長の号令の下、大阪市が検討する民営化とはどんな形態なのか。まず、水道局を市から切り離して「株式会社」に改組し、
市の100％子会社にするとしている。3～5年後をめどに株式を売却して民間出資を受け入れる方針だったが、これは議会や市民の反発を招き、
吉村市長は株式売却については発言しなくなった。民間出資の方向性をあいまいにしているため、株式「上場」の話には至っていない。
　問題は、世界各地では民営化が水質の悪化や水道料金の高騰を招き、巨額のコストを負担して公営に戻す自治体が続出していることだ。
パリ、ベルリン、アトランタなど先進国の都市でも再公営化されている。

　具体的にどんな問題が生じたのか。アトランタでは人員削減と料金値上げの末、浄化処理のレベルを落としすぎて
水道の蛇口から茶色の水が出たこともあった。インディアナポリスでは、何百万人もの市民に対し「水道水は煮沸してから使用するように」
という警告が発せられ、学校が休校になるところまで追い詰められた。
　既にこれほどに、海外で失敗例があるのに、今更なぜ民営化なのか。市民の間からは「時代遅れの政策」と反対運動もでてきている。
（以下略）
1770：名無しさん：2017/02/15(水) 08:04:09 ID:qyBlkDVA0: 大阪市議会、議員定数３減の条例改正案可決
2017/2/15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC14H4X_U7A210C1AC8000/

　大阪市議会は14日、議員定数を86から３減の83にする条例改正案を全会一致で可決した。「１票の格差」は1.41倍に縮まり、人口の少ない区が多い区より定数が多い「逆転現象」も解消する。2019年春の市議選から実施される見通し。

　また、吉村洋文市長は同日の本会議に、市営地下鉄・バス事業を廃止する議案を提出した。３月28日までの期間中に３分の２以上の賛成で成立させ、18年春の民営化実現を目指す。
1771：名無しさん：2017/02/17(金) 08:04:30 ID:qyBlkDVA0: 大阪市、17～26年度収入不足続く　17年度予算案は２年ぶり増
2017/2/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13013370W7A210C1LDA000/

　大阪市は16日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は16年度当初予算比6.8％増の１兆7626億円と２年ぶりに増えた。市立小中学校の教職員人件費が大阪府から移管される影響を除く実質では0.3％増。17～26年度に収支の赤字が解消せず、累積額が1010億円になるとの見通しも示した。（関連記事を社会面に）

　17年度の市税収入は0.6％増の6518億円。赤字の199億円は財政調整基金の取り崩しや用地売却で補填する。

　うめきた２期再開発や淀川左岸線延伸部（大阪市北区―大阪府門真市）の事業費拡充が見込まれるため、18年度以降も赤字が続くとしている。16年２月時点では23年度に赤字が解消すると予想していた。今回の見通しは地下鉄道なにわ筋線などの大型事業を織り込んでおらず、赤字額は拡大する可能性がある。

　17年度は大阪府・市が誘致する国際博覧会（万博）とカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致関連費を総額１億4000万円計上した。このほか交通インフラ整備に重点配分。阪神高速道路会社と着工し、26年度開通を予定する高速道路の淀川左岸線２期（此花区高見―北区豊崎）に約20億円、淀川左岸線延伸部に1700万円計上した。
1772：名無しさん：2017/02/17(金) 08:08:13 ID:qyBlkDVA0: 役所活用などで保育所整備へ
02月17日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170217/3948421.html

大阪市は、保育所に入れない子どもが市内で５０００人以上いることから、市役所や区役所の空きスペースを活用して、保育所を作る事業などに取り組むことになりました。
大阪市によりますと、市内では、去年１０月の時点で、保育所への入所を申し込んだにもかかわらず入れない子どもが５３３２人いて、その解消が課題です。
このため、大阪市は、およそ１１７億円をかけて、ことし４月以降、保育所の整備を進める事業に取り組むことになりました。
具体的には、▼市役所や区役所の空きスペースを民間に貸し出して、小規模の保育所を作るほか、▼保育所に土地を貸し出す人を対象に固定資産税などを補助します。
また、大阪市は、▼市内で７０戸以上のマンションを建設する事業者に対し、保育所の整備について行政側と協議することを義務づける条例案を市議会に提出する方針です。
大阪市は、こうした取り組みでおよそ６０００人分の入所枠の確保が可能になり、来年４月までに待機児童を解消できるとしています。
1773：名無しさん：2017/02/22(水) 21:05:15 ID:rWPPEqz20: 大阪市、17～26年度収入不足続く　17年度予算案は２年ぶり増
2017/2/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13013370W7A210C1LDA000/

　大阪市は16日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は16年度当初予算比6.8％増の１兆7626億円と２年ぶりに増えた。市立小中学校の教職員人件費が大阪府から移管される影響を除く実質では0.3％増。17～26年度に収支の赤字が解消せず、累積額が1010億円になるとの見通しも示した。

　17年度の市税収入は0.6％増の6518億円。赤字の199億円は財政調整基金の取り崩しや用地売却で補填する。

　うめきた２期再開発や淀川左岸線延伸部（大阪市北区―大阪府門真市）の事業費拡充が見込まれるため、18年度以降も赤字が続くとしている。16年２月時点では23年度に赤字が解消すると予想していた。今回の見通しは地下鉄道なにわ筋線などの大型事業を織り込んでおらず、赤字額は拡大する可能性がある。

　17年度は大阪府・市が誘致する国際博覧会（万博）とカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致関連費を総額１億4000万円計上した。このほか交通インフラ整備に重点配分。阪神高速道路会社と着工し、26年度開通を予定する高速道路の淀川左岸線２期（此花区高見―北区豊崎）に約20億円、淀川左岸線延伸部に1700万円計上した。
1774：名無しさん：2017/02/22(水) 21:49:06 ID:rWPPEqz20: ＡＩが窓口業務の補助
02月19日　06時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170219/3948651.html

大阪市は、戸籍や住民票などの窓口業務を円滑に行うため、ベテラン職員のノウハウをＡＩ（人工知能）に蓄積し、職員が参照できるようにする試みを一部の区役所で始めることになりました。
大阪市は住民サービスの向上に向けてＩＣＴ（情報通信技術）の活用を進めていて、平成２９年度の予算案には、戸籍や住民票などの窓口業務を円滑に行うため、ＡＩを導入する事業に４９００万円を計上しました。
この事業は、ベテラン職員のノウハウや制度に関する詳細な情報をＡＩに蓄積し、市民からの問い合わせで分からないことがあった場合、職員がパソコンに質問内容を入力すると、ＡＩが回答を表示するというものです。
大阪市は、今年４月以降、東淀川区と浪速区の２区役所でこの試みを始めることにしていて大阪市では「経験の浅い職員でも、ベテランのノウハウを参照することで、より丁寧な窓口対応ができるのではないか」としています。
1775：名無しさん：2017/02/23(木) 17:04:17 ID:qyBlkDVA0: 新交通部局設置は１０月めど
02月23日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170223/3408511.html

大阪市の吉村市長は、市営地下鉄の民営化をめぐって、自民党の主張を踏まえ、交通政策を担う新たな部局「都市交通局」を、ことし１０月をめどに設置したいという考えを示しました。
市営地下鉄の民営化をめぐって、大阪市は、今の議会に条例案を提出していますが、可決には３分の２以上の賛成が必要なことから、大阪維新の会だけでなく、自民党などが賛成に回るかが焦点です。
これに関連して、大阪市の吉村市長は記者会見で、条例が可決された際には、民営化に賛成するための条件として、自民党が主張していることを踏まえ、交通政策を担う新たな部局「都市交通局」をことし１０月をめどに設置し、およそ２０人の職員を配置したいという考えを示しました。
その上で、吉村市長は、「自民党は、自分たちが出した条件が実行されるのか、担保がほしいと主張している。これは、それを確実に実行するという僕の意思表示だ」と述べ、自民党に対し、条例案に賛成するよう求めました。
1776：名無しさん：2017/02/28(火) 08:17:28 ID:qyBlkDVA0: 大阪市、橋梁検査にドローン 17年度から実証実験大商が窓口
2017/2/28
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13443580X20C17A2LDA000/

　大阪市の吉村洋文市長は27日、ドローンを使った橋梁検査などを2017年度から実験すると表明した。国内外から先端技術を持つ企業を募り、大阪を将来性のあるベンチャー企業などの集積地にする考えだ。

　ドローンの実証実験は同日、大阪市が大阪商工会議所との間で結んだ「『実証事業都市・大阪』実現に向けた包括提携協定書」に盛り込んだ。大商が窓口となり、ドローン技術を持つ企業を大阪市に紹介する。

　大阪市は橋梁検査に平均で年間約４億円を使っている。国は検査に目視を義務付けているが、ドローンを使えば足場を組む費用などコスト削減につながる。道路や高層ビルなどでも活用していく方向だ。

　協定書にはロボットや人工知能（ＡＩ）を使った実証実験も明記した。ＪＲ大阪駅北側のうめきた２期や南港にあるアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）など大阪市の施設で、自動運転の車いすや多言語案内の実験ができるようにする。

　吉村市長は「実験する場を提供することで第４次産業革命で新たな産業を創出したい」と述べた。大商の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は「この仕組みが生きるように魂を入れていく必要がある」と話した。
1777：名無しさん：2017/03/04(土) 08:28:09 ID:qyBlkDVA0: 13年閉鎖の「時空館」再生に道　大阪市に入浴施設など３提案
2017/3/4
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13667380T00C17A3LDA000/

　入場者低迷で2013年３月に閉鎖された大阪市臨海部の博物館「なにわの海の時空館」が新施設に生まれ変わる可能性が出てきた。活用策を募集していた大阪市が３日、３者から入浴施設にする案や漫画博物館とする案などがあったと発表した。提案者は公表していない。17年度にも事業者を決めるコンペを実施する。

　入浴施設案ではドーム棟のガラス天井や復元された菱垣廻船を撤去し、一部に屋根をかけて露天風呂などのスパを設ける。さらに陸側の空き地を使ってホテルを建設する。漫画博物館案では多数の漫画家の原画やフィギュア、ゲームなどを展示し、作家の講演会や物販も行う。

　空き地をオートキャンプ場に使い、小型ボートなどを係留するマリーナを開設する案も出た。
1778：名無しさん：2017/04/06(木) 23:22:57 ID:Q.JLca860: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938651000.html
同性カップルを「養育里親」に認定大阪市
4月6日 13時09分
さまざまな事情で実の親元で暮らせない子どもを一定期間、預かり育てる「養育里親」に、大阪市が市内に住む男性のカップルを認定したことがわかりました。厚生労働省によりますと、同性のカップルが養育里親に認定されたのは全国で初めてではないかということです。
大阪市によりますと、去年９月、市内に住む３０代と４０代の男性のカップルから、里親制度のうち、養子縁組を結ばずに一定期間、子どもを預かり育てる「養育里親」になりたいという申し出を受けました。

大阪市は２人に対し、児童相談所による調査や制度についての研修を行い、専門家による審議会で審査を行ったうえで、去年１２月、養育里親に認定したということです。認定を受けて、男性カップルはことし２月から１０代の男の子１人を預かり、育てているということです。

大阪市は「養育里親になる要件に、性別に関する規定は大阪市にはなく、今回のケースは『里親の認定要件を満たしていて、里親として適切である』という審議会の答申を受けて認定を決めた」と話しています。

厚生労働省によりますと、同性のカップルが養育里親に認定されたのは全国で初めてではないかということです。
「子どものために『育つ家庭』を用意する」
養育里親となった男性カップルの１人は、「里親制度というのは『子どもを育む役割を引き受ける』ものです。『子どもがほしい』大人のための制度ではなく、子どものために『育つ家庭』を用意する、子ども中心の制度です。多くの大人が、家庭を必要とする子どものために、『育てる役割』の担い手になることに関心を持ってもらえたらと思います」とコメントしています。
約５０００人が里親のもとで生活
里親委託は虐待や育児放棄のほか、実の親が死亡したり、重病になったりして、実の親と暮らせない子どもを家庭で預かる制度です。

一定期間だけ預かる養育里親のほか、将来的に養子縁組を結ぶことを前提にした「養子縁組里親」、それに血縁などがあって扶養義務がある「親族里親」があり、去年３月時点で、合わせて４９７３人の子どもが里親のもとで生活しています。

養育里親になるには自治体が行う研修を受けたうえで、収入や住宅環境などの調査を受け、さらに都道府県などの審議会で認定を受けることが必要です。

厚生労働省は里親の認定を行う際の要件として、子どもを育てることへの熱意や、豊かな愛情、それに経済的に困窮していないことなどを求めていて、同性のカップルを禁じてはいません。

厚生労働省によりますと、おととし３月の時点で、子どもを預かっている里親は３７０４世帯で、夫婦の世帯が８７％の３２１６、ひとり親の世帯が１３％で４８８だったということです。

厚生労働省は「親に代わって、社会が育てなければならない子どもは増えている。要件を満たしていれば、同性カップルなどの性的指向は関係なく、里親として認めていくべきだ」としています。
里親になる条件地域ごとに差
里親になるには一定の条件がありますが、国のガイドラインでは性別は条件になっていません。

一方で、制度を運用する自治体が追加の条件を定めることはできるため、実際の対応は地域ごとに差があります。

例えば、大阪市の場合は国のガイドラインに沿って、事前の研修や、児童相談所の面接を受け、専門家で作る審議会で認められる必要がありますが、性別については制限していません。

一方、東京都では、里親になるには原則として異性の「配偶者」がいることを条件としています。配偶者がいなくても、親などのサポートがあれば、認められることもありますが、同性のカップルは認めていないということです。

東京都によりますと、多様性を認める必要はあるものの、子育ての場とすることについては慎重な意見もあるということです。
子どもが不利益被らないよう支援を
児童福祉が専門で、里親の問題に詳しい関西大学人間健康学部の山縣文治教授は、「子どもたちが育つ場として、新しい選択肢ができた点は評価できる。一方で、日本では同性のカップルは、まだ一般的ではないため、子どもが成長する中で混乱し、苦しむ可能性もある。子どもが不利益を被ることがないよう、行政や地域など社会的な支援や理解が必要だ」と話しています。
1779：undefined：2017/04/20(木) 16:32:20 ID:xksMER4c0: 大阪市の現業６職種、民間より高給…人事委調査
2017年04月20日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170420-OYO1T50001.html?from=oyartcl_blist

　大阪市人事委員会は１９日、給食調理や下水道管理など現業職員約５０００人の給与を、民間企業の各職種と比較した独自の調査結果を公表した。対象とした１０職種のうち、非役職者は６職種、役職者は３職種で、市は民間より給与が高かった。市は今後、給与引き下げの是非を検討する。

　調査は、協力を求めた市内の民間３８５６事業所のうち、回答が寄せられた１３７３事業所（３５・６％）のデータを分析した。

　その結果、市の非役職者の平均月給３２万７０００円（平均年齢４６・７歳）は、民間の６職種より１万９０００～１５万４０００円高かった。市の役職者の平均月給４０万４０００円（同５１・１歳）も、３職種で５万２０００～７万３０００円上回った。

　１年間のボーナスも、全職種平均で民間が３・３８か月分だったのに対し、市は４・３０か月分だった。

2017年04月20日
1780：名無しさん：2017/06/19(月) 07:56:50 ID:qyBlkDVA0: 大阪市、地下鉄最高益に　16年度の公営・準公営事業
2017/6/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB16H4X_W7A610C1LKA000/

　大阪市は16日、地下鉄など７公営・準公営事業の2016年度決算見込みを発表した。売上高にあたる収益はバス、水道、中央卸売市場の３事業で減少したが、経費減で中央卸売市場が25年ぶりに経常黒字になり、全事業が経常黒字になった。当年度損益は中央卸売市場を除き黒字だった。

　地下鉄は当年度利益が382億円と15年度よりも８億円増えて最高益。18年度民営化に弾みをつけた。15年度に黒字転換したバスは料金収受機の除却費が増えて経常利益が46％減り、債務超過額は325億円だった。

　水道は給水収益が0.3％減の596億円。12年連続で減少したが、経費削減で増益。港営は埋め立て地売却が47億円に増えたが、破綻した大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）の債務返済25億円が重く、減益だった。
1781：名無しさん：2017/06/30(金) 20:51:58 ID:3FRrXHgs0: http://search.jword.jp/go.phtml?type=cnt&fm=2&agent=&partner=jwsearch&url=http%3A%2F%2Fwww.chunichi.co.jp%2Fs%2Farticle%2F2017062901001390.html&name=yst_jwsearch_clk_yst08
投稿者の氏名開示、義務付け検討　ヘイト抑止条例で大阪市長
　大阪市の吉村洋文市長は２９日の記者会見で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目的とした市の条例について、インターネット上への動画投稿者の氏名を把握するため、プロバイダーに開示を義務付ける改正を検討する考えを明らかにした。
　同条例は７月１日で全面施行から１年となる。吉村市長は「ヘイトスピーチを不特定多数に拡散する人の氏名まで保護する必要はない」と強調。一方で「通信の秘密」を定めた法律を念頭に、条例に義務付けを盛り込むことが可能かどうかは「ぎりぎりのラインだ」とも指摘した。不可能な場合は、国に法整備を求めていく意向だ。

せやから、●●、××による日本に対するヘイトも頼んどるねんけ！
1782：名無しさん：2017/07/02(日) 00:17:25 ID:3FRrXHgs0: https://www.youtube.com/watch?v=X3wSKJD1oVw
これもヘイトにされてまうのんかい？
1783：名無しさん：2017/07/21(金) 07:55:24 ID:qyBlkDVA0: 「生活困窮者が流入」生活保護の審査強化へ　大阪市、受給目的なのか調査
2017.7.20
http://www.sankei.com/west/news/170720/wst1707200092-n1.html

　大阪市の吉村洋文市長は２０日、市が管理する生活保護受給者のデータに関し、「生活困窮者が他地域から流入している」との分析結果が出たことを受け、受給認定の審査を強化する方針を明らかにした。

　市への転入直後に生活保護を受給した人を調査し、受給目的と判断された人が多かった場合、福祉局に熟練職員によるチームを設置して審査する。吉村市長は「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」と述べた。

　受給が必要な人の排除につながるとの懸念に対しては「ノウハウのある職員に担当してもらうことで、より適正な審査、支援ができる。本当に支援を必要とする人は受けられるようにする」とした。

　市と大阪市立大は７日、生活保護受給者のデータを共同で分析した結果を発表。平成２７年度に住民登録日から受給開始日までの期間が６カ月未満と短かったケースが、男性の１９．８％、女性の１０．６％に上ることが判明した。

　女性のひとり親家庭の受給長期化も明らかになり、吉村市長は「貧困の連鎖を断ち切る就労支援を充実させる」としている。
1784：名無しさん：2017/07/21(金) 21:43:07 ID:OapmJQOE0: メキシコの壁ならぬ神崎川？の壁ではあけへん！
蠅ゴキブリを呼び寄せる腐臭源の除去しかない。その加担者が市大に居るんやないかい！
1785：名無しさん：2017/07/22(土) 19:46:38 ID:OapmJQOE0: だから途中で分析を止めるか見当違いの方向へ持ってくか。
1786：名無しさん：2017/07/24(月) 11:17:14 ID:B9yzGdWo0: >>1783
いい取り組みですね
なぜ今までしてこなかったか問いたいくらいだけど
1787：名無しさん：2017/07/24(月) 23:00:07 ID:zVWI5hJo0: http://grapee.jp/364378
クマゼミの鳴き声が最盛期だ。大阪の都市部公園などはクマゼミの密度が高く、以前に市役所の職員さんから「セミの声がうるさいのでなんとかしろ」という苦情が入るんです、というのを聞いた。地中で数年間この繁殖期が来るのを待っていたのだから、たった2週間くらい存分に鳴かせてやれよと思う。
2017年Jul20日 08:49
文句の対象を間違うてんど！上４つを見んかいというのは野暮の極みか。デモクラシーなんて碌なもんやないな、お笑い京大教授よ。
1788：名無しさん：2017/12/07(木) 22:40:46 ID:DMyw3/6A0: https://twitter.com/rinda0818/status/938699113465384961
これって立派なヘイトスピーチやんけ！上のクマゼミよりよほど五月蠅ないけ？
1789：名無しさん：2017/12/19(火) 07:57:21 ID:qyBlkDVA0: 就任２年、大阪市長に聞く　地下鉄、幹部級も民間登用
都構想の投票は来秋譲らず
2017/12/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24781600Y7A211C1AC8000/

　19日で就任２年となった大阪市の吉村洋文市長が18日までに日本経済新聞のインタビューに応じた。2018年４月に民営化する市営地下鉄について、社長以外の幹部級も民間企業の出身者を起用する考えを示した。市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の時期は、来秋から先延ばしする考えがないことも強調した。

　――就任２年を振り返ると。

　「地下鉄民営化など難しい課題をクリアでき、橋下徹市長時代に進まなかったことも議会と粘り強く合意形成し進められている」

　――議会には都構想への慎重意見も根強い。

　「今は知事と私の人間関係で府市が同じ方向を向いて協力できているが、制度として司令塔を一本化した方が大阪の経済発展に資する」

　――市民の理解が不十分と判断した場合、来年９～10月の実施を目指す住民投票を先延ばしする可能性は。

　「時期をずらせば済む問題ではない。特別区の最終的な区割り案を絞り込み、市民に分かりやすく大都市制度論を広報していきたい」

　――地下鉄民営化後の経営体制はどうする。

　「社長は公務員意識を改革できる民間企業の経営経験者を選定中だ。役員や部長クラスの一部も、例えば不動産業に精通している人など民間から受け入れる」

　――インターネット上でヘイトスピーチの動画などを投稿した人の氏名開示をサイト運営会社に義務づける条例改正は、審査会で困難との結論がまとまる見通しだ。

　「審査会のとりまとめは来年１月になると思うが、条例では義務づけが難しく現行法を変えなければできないとなれば、結論を尊重する。その後は国に法改正による対応を求めていく」
1790：名無しさん：2017/12/19(火) 20:08:56 ID:MsSMUepA0: 吉村ｷﾀ―――――――――
https://www.youtube.com/watch?v=f9zs7GsFb58
1791：名無しさん：2017/12/19(火) 20:48:06 ID:MsSMUepA0: 35分ごろに括目！
1792：名無しさん：2018/02/16(金) 07:51:20 ID:qyBlkDVA0: ＩＲ、万博誘致に２億円　大阪市の18年度予算案
収支不足、21年度まで続く
2018/2/16 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26977840V10C18A2LKA000/

　大阪市は15日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は17年度当初予算比0.8％増の１兆7771億円と２年連続で増えた。18～21年度は収支不足となるが、市政改革の成果などで22～24年度は収支が黒字になる見通しも示した。18年度の収支不足190億円は財政調整基金の取り崩しや用地売却で補う。

　海外での招致活動など25年国際博覧会（万博）誘致関連に１億4700万円、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致関連に5300万円を計上した。都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」の整備主体となる第三セクターの関西高速鉄道（大阪市）への出資金として5100万円を盛り込んだ。

　17年２月時点では26年度まで収支不足が続くとしていたが、今回（18年２月）の試算で22～24年度は収支が黒字になるとした。市財政局の担当者は「市債残高の削減を進めてきた市政改革の効果や金利の低下に伴う公債費の減少が改善の主因」と説明する。ただ、万博開催やＩＲ整備など将来予想される大型事業は織り込んでおらず、試算は今後、変動する可能性もある。なにわ筋線整備などの起債の償還にかかる経費が膨らむ25～27年度は再び収支不足となる。

　18年度の市税収入は教職員の給与負担が大阪府から移管されたのに伴って税源も一部移譲されたため、17年度比9.9％増の7164億円。税源移譲の影響を除いた実質の市税収入は、企業業績の回復による法人市民税の増加が寄与し、3.5％増の6748億円となる。
1793：名無しさん：2018/02/16(金) 07:55:07 ID:qyBlkDVA0: 地下鉄、バス民営化「市の収支にプラス」　大阪市
2018.2.15
http://www.sankei.com/west/news/180215/wst1802150077-n1.html

　大阪市の平成３０年度一般会計当初予算案には、２０２５年国際博覧会（万博）の誘致事業費１億４７００万円が計上されたほか、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致支援事業に５３００万円が盛り込まれた。４月に民営化される地下鉄、バス事業をめぐって、７０歳以上の市民を対象とした「敬老パス（敬老優待乗車証）」にかかる費用の一部は、民間の新会社が負担する。

　万博の誘致事業では、シンポジウムの開催や市民参加型のイベントを実施し、ＩＲ誘致支援事業では市民への啓発、ギャンブル依存症患者への相談支援などを行う。

　地下鉄とバス事業の特別会計は２９年度で廃止。収支が完全に切り離され、今後は市が民間の新会社から、株式の配当や納税を受ける。吉村洋文市長は１５日の記者会見で「長期的に市の収支にプラスの影響が出てくるのでは」と語った。

　市営地下鉄・バスの敬老パスは、民営化に伴う利用促進サービスの一環で７月から利用者が支払う年間負担金３千円を新会社が負担する。

　このほか、子供の貧困対策に計７億８００万円を計上。学校や区役所、大学など地域と教育機関のネットワークを作り、家庭への支援を強化する。
1794：名無しさん：2018/02/16(金) 23:32:51 ID:7XBDYo3E0: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000068-asahi-pol

万博を開催できると決まったわけではないのに、なぜ大阪に話が進んでたサミット誘致を
勝手に福岡に変えるのかが意味不明。高島宗一郎の入れ知恵か？？？
地域振興させたいのなら、せめて北九州でやれよ。
＞万博とサミット、2つの大きな国際行事が大阪で続くことへの周囲からの不満
馬鹿か？東京は毎年毎年行事をほぼ独占してるだろ？
日本経済の発展にこれだけ貢献してきた大阪で、国際行事を多めにやったらいかんのかい？
大阪ですら他の田舎と同様に扱われる地方か？いい加減にしろ。
福岡も完全に大阪再興の阻害要因だな。新たに敵が増えた。
1795：名無しさん：2018/03/27(火) 20:24:11 ID:MJNeG6tc0: 大阪市議会閉会民泊条例案可決
03月27日
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180327/5781881.html

大阪市議会の本会議が開かれ、いわゆる民泊新法に関連して、小学校の周辺などでは営業を制限するなどとした条例案が、可決されました。
２７日、閉会日を迎えた大阪市議会の本会議では、ことし６月に施行される、いわゆる民泊新法に関連した条例案の採決が行われ、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。
それによりますと、▽小学校の周辺１００メートルでは、家主が住んでいない場合は、月曜日の正午から金曜日の正午までの民泊の営業は、認めないとしています。
また、▽「住居専用地域」では、道幅が４メートル以上の道路に接している区域でのみ、営業を認めるとしています。
一方、本会議では、子育て支援に重点を置いた、一般会計の総額で１兆７７００億円あまりとなる新年度の予算案が、共産党以外の賛成多数で可決されました。
また、今月閉鎖される「市立住吉市民病院」の跡地に、小児科と産科の外来の診療所を設置するための議案が維新、公明の賛成多数で可決されました。
1796：名無しさん：2018/03/30(金) 08:16:17 ID:qyBlkDVA0: 大阪市、児童急増受け中之島に小中一貫校を新設検討へ　５０ｍ走もできない運動場、教室不足…深刻課題に対応迫られ
2018.3.30
http://www.sankei.com/west/news/180330/wst1803300015-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/180330/wst1803300015-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/180330/wst1803300015-n3.html

　大阪市の中心部で児童が急増し教室が不足する小学校が相次いでいる問題で、校舎の増築では対応しきれない市立扇町小（北区）と市立西船場小（西区）について、市が校区が重なる中之島エリア（北区）に平成３４年度以降、小中一貫校を新設することを検討していることが２９日、分かった。市の「児童急増対策プロジェクトチーム」の同日の会議で市教委側が提示した。今後、具体的な計画案を作成する。

　市の推計によると、扇町小学校区の２９年の児童数は４５７人だが、１０年後には９３９人、２０年後には１０２２人に増加。一方の西船場小学校区も２９年は６１０人だが、１０年後には１０８２人、２０年後には１０１４人となる見込みだ。そのため両校の校区が重なる旧市立扇町高校（２２年に閉校）の跡地に３４年度以降、小中一貫校を新設し、児童の受け皿とすることが検討されている。

　大阪市では、高層マンションの建設ラッシュなどで児童が急増している北、西、中央の３区の中心部で教室や運動場の不足が深刻となっており、市は昨年から市教委や区長らを含めたプロジェクトチームを設置し、対応策を検討してきた。

　この日の会議では、３区内の各小学校のうち、特に早急な対応が必要な小学校９校を対象に、今後２０年間の６～１１歳の児童数の推計結果とそれぞれの対応策が示された。

　具体的には、学校の新設案は２校▽廃校となった高校の跡地を活用した分校の設置案は２校▽校舎の増改築案は５校だった。

　増改築案の５校のうち、市立開平小学校（中央区）は３１年度から６階建ての高層校舎の増築工事を始める予定。ただ、市の推計では完成後も数年たつと再び教室不足となる予想で、分校か新設校の設置を検討する可能性があるという。

中之島公園「仮設運動場」案も…都心回帰で児童急増　対応迫られる自治体

　少子化により全国的に小中学校の統廃合が進む一方で、利便性の高い関東や関西の都心エリアでは子供が急増し、学校の教室不足が深刻な課題となっている。校舎の増改築だけではもはや厳しい学校も出ており、各自治体では児童生徒の教育環境整備をめぐり、抜本的な対応を迫られている。

　「今の運動場では５０メートル走もできない。空き地のないところに住んでいる子供たちに、力いっぱい走る時間をつくってやりたい」

　２９日に開催された大阪市の児童急増対策を話し合う会議で市立開平小学校の赤銅（せきどう）久和校長はこう訴えた。児童急増の背景にあるのは、都心部で進むファミリー層向けのタワーマンション建設ラッシュだ。不動産経済研究所によると、平成２９年以降、近畿圏で完成予定の２０階建て以上の超高層マンションは４１棟計１万３２４９戸に上るが、そのうち約６割にあたる２４棟計８３２５戸が大阪市内に建設されるという。

　他都市でも同様の傾向がみられ、京都市では今年４月、教育環境の充実や利便性の良さから子育て世帯が急増した京都御所（上京区）エリアで、２６年ぶりに新設小学校を開校する。一方、神戸市では教室不足が見込まれる校区を「受入困難地区」、児童受け入れの対策が必要な校区を「要注意地区」と規定して公表。マンションの開発戸数の見直しなどを事業者に求める条例を６月に施行予定という。

　また、校舎を工夫する自治体も。東京都千代田区や埼玉県川口市では限られた土地で児童急増に対応するため高層型校舎や、体育館や運動場などを校舎と一体化したタイプの小学校が建設されており、大阪市の吉村洋文市長も昨年夏、先行事例として視察した。

　ただ、校舎を増築しても急増する児童数に追いつかないケースや、逆に児童数が減少に転じることで、空き教室が増加する事態も考えられ、自治体にとって長期的なスパンで解決策を見いだすのは容易ではない。
1797：名無しさん：2018/04/06(金) 23:40:55 ID:fHiBLlHA0: この掲示板、おかしいだろ
大阪のなにをどうしたいんだ？

よっさんもいなくなったのに、まだ大阪で消耗してるの？
1798：名無しさん：2018/05/15(火) 07:54:16 ID:qyBlkDVA0: 大阪市、保育所の１歳児枠を拡大　待機児童解消へ方針
2018/5/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30474660U8A510C1AC8000/

　大阪市の吉村洋文市長は14日、保育所などで空きのある４～５歳児の保育スペースを振り分けるなどして、１歳児の保育枠を広げる方針を示した。１歳児を対象に、利用期間を最長２年に限った「期間限定保育」を2018年度中にも導入し、19年４月の待機児童ゼロを目指す。

　大阪市の４月１日現在の待機児童は厚生労働省の新基準で67人。14日に開いた対策会議で、待機児童が多い地域や年齢層を分析した。市内16区はゼロを達成したものの、淀川区は26人、城東区は14人だった。

　年齢別では０～２歳児がおよそ９割を占め、うち37人が１歳児だった。吉村市長は「ターゲット層を絞った集中施策が必要」と話した。
1799：名無しさん：2018/05/25(金) 08:09:13 ID:qyBlkDVA0: 戸籍業務にＡＩ導入　大阪市、今年度から　複雑な婚姻届けなど想定
2018/5/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30895190U8A520C1LKA000/

　大阪市は戸籍業務に人工知能（ＡＩ）を導入する。日本と婚姻制度が異なる諸外国が絡む国際結婚や珍しい名前の届け出といった特殊事例の取り扱いに生かす。2018年度に東淀川と浪速の２区役所で先行し、19年度に全24区に広げる。市によると、自治体が戸籍業務の効率化にＡＩを使う試みは珍しいという。

　24日に発表した「大阪市ＩＣＴ戦略アクションプラン」に盛り込んだ。同プランは市の業務全般を情報通信技術（ＩＣＴ）で効率化することを目指した３カ年計画で、20年度が最終となる。

　市によると、重婚が認められている国の出身者との国際結婚や、出生届に記された名前に特殊な字が使用されているケースなど、最近の戸籍業務では受理できるか悩むケースが増えている。市は法務省が過去に類似事例をどのように判断したかをデータベース化し、ＡＩによる自然言語処理で必要な情報を抽出する。

　特殊事例には戸籍業務に精通するベテラン職員が対応したり、膨大な資料を手作業で調べたりしていた。調査に１～２週間かかることもあるといい、ＡＩの活用で受理の迅速化につなげる狙い。

　市ＩＣＴ戦略室の担当者は「ベテラン職員が退職期を迎えており、経験の少ない職員でも的確に業務を進める体制をつくりたい」としている。
1800：名無しさん：2018/08/04(土) 11:06:22 ID:NalGWPXc0: https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e6%84%8f%e5%90%91%e3%81%ab%e6%a0%a1%e9%95%b7%e3%80%8c%e3%82%80%e3%81%a1%e3%82%83%e3%81%8f%e3%81%a1%e3%82%83%e3%80%8d-%e8%b3%9e%e4%b8%8e%e3%81%ab%e5%ad%a6%e5%8a%9b%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e5%8f%8d%e6%98%a0/ar-BBLs2TM?ocid=spartandhp#
大阪市意向に校長「むちゃくちゃ」賞与に学力調査反映 2018/08/03 22:45

　小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は３日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。
　吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。
　本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。調査結果を教員評価に使った事例は「聞いたことがない」（学力調査室）という。
　地元からは反発の声が上がる。大阪市の中学校校長は「むちゃくちゃだ。大阪市で教員をやりたいと思う人がいなくなる」。

これまでの学力調査で、保護者の収入や学歴が子の学力と強く関係していることが判明しており、校長は「学力を上げるのであれば、家庭での教育力を考える必要がある。教員に対する施策よりも、所得格差を埋めることが必要ではないか」と提案する。

　学力調査の専門家会議座長の耳塚寛明・お茶の水女子大教授（教育社会学）は「調査の趣旨を逸脱しており、学力の実態を把握する調査の役割がゆがめられる。結果には家庭や地域などの様々な要因が絡んでいる。ボーナスでやる気が高まるとも考えられない。教員評価に直接使うのは無謀だ」と批判する。（金子元希、根岸拓朗、編集委員・氏岡真弓）
何と言っても大阪の人間はヒャッハーなケセラセラ。あきんどに学力は要らん、必要なんはいちびり力と人の心に土足で踏み込む面の皮の厚さ。
授業参観で漫画みたいにトンチンカンな回答をして笑われた子供を叱る際、「なんでもっとおもろいことが言われへんねや！」
1801：名無しさん：2018/08/04(土) 19:50:51 ID:NalGWPXc0: ナマポかヤバイ稼業で食っていけるという風潮がね。
1802：名無しさん：2018/08/17(金) 08:08:22 ID:qyBlkDVA0: 学テ結果最下位なら、来夏の賞与返上　大阪市長
2018.8.16
https://www.sankei.com/west/news/180816/wst1808160071-n1.html

　全国学力テストの結果を教員の給与に反映させる方針を示している大阪市の吉村洋文市長は１６日、来年のテストで全政令指定都市中最下位を脱することができなければ、自身の夏の賞与を全額返上すると明らかにした。

　吉村市長は「教員らに対して結果に責任を負うよう求める以上、自身もそうあるべきだ」と述べた。学力向上の指導をする教育委員会の担当者にも責任を持ってもらうとして、教員と同様にテスト結果が給与に反映する制度の構築を検討するとした。

　各学校の目標については一律に決めたいとしていたが、学校の実情や地域の特性なども考慮して個別に決める可能性にも言及した。

　大阪市は小学６年と中学３年を対象とした全国学力テストで、２年連続で全政令指定都市中最下位。市長は改善に向けた制度改革を進めるとしており、詳細は市長と市教委などでつくる「総合教育会議」で本年度内に結論を出す予定
1803：名無しさん：2018/08/31(金) 07:52:11 ID:qyBlkDVA0: 大阪市、市立高全20校を府に移管へ
2018/8/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34799120Q8A830C1AC8000/

　大阪市は30日、市立高校全20校を大阪府に移管する考えを示した。2018年中にも人件費負担や人事制度など具体的な方針を固め、市議会に関連条例案を提出する。吉村洋文市長は同日の記者会見で「教育は大阪全体の広域行政でやるべきだ。通っている生徒にも配慮した上でロードマップを作りたい」と話した。

　24日に開かれた法定協議会（法定協）で公明党は市民の税負担が重くなるとして、広域的な視点で市立高校を府に移管すべきだと指摘。吉村市長と松井一郎知事は、市立高校の運営を府に移管する方針を示していた。