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一極集中について語るスレ6
3479
:
名無しさん
:2022/01/20(木) 20:52:45 ID:NrdB.GxU0
山間部が多く地震も多い日本では、デメリットの方が大きいと見られる太陽光発電の事業だが、ご承知のとおり、近年、これが超拡大傾向にある。
例の「セクシー発言」で国民に嗤(わら)われた小泉進次郎氏が環境相を務めた頃、環境省は、2030年度の太陽光発電の導入目標に約2000万キロワット分を積み増す方針を決めている。原子力発電所20基分に相当する規模だ。小池氏はここに目をつけたのだ。
しかし、太陽光発電にはもう一つ、深刻な問題が絡む。世界が批判の声を上げる「ウイグル問題」との関連である。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220114-RFV437XZYZJBTB7JPXCLCYBPR4/3/
米当局は昨年来、ここにメスを入れている。
具体的には、米国税関国境保護局(CBP)が昨年6月、新疆ウイグル自治区で太陽光パネルの原料などを製造する「合盛硅業(Hoshine Silicon Industry)」からの輸入を一部差し止める違反商品保留命令(WRO)を出した。同社製品(ポリシリコンなど)の生産工程で強制労働があったことが理由だ。
また、米国商務省・産業安全保障局(BIS)は同日、合盛硅業を含む新疆ウイグル自治区の5つの企業・団体を、エンティティ・リスト(=国家安全保障や外交政策上の懸念がある企業)に追加した。理由はやはりウイグル人らへの拘束や強制労働、高技術による監視などの人権侵害だった。その後、昨年12月に、米国で「ウイグル強制労働禁止法」が成立したことはご承知のとおりである。
小池氏が真に〝感度の高い〟政治家なら、この国際潮流に逆行することはあり得ないのだが、都知事となってからの小池氏の行動には、「親中派」政治家のそれと思しきことが多い。
かくなる上は、東京都議会の見識に期待するしかなく、そのためにも良識的な都民の声の惹起(じゃっき)に努めるしかないのである。
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