自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
3686：名無しさん：2019/07/24(水) 22:52:10 ID:NrdB.GxU0: ”参院選”一夜明けて…大阪では「維新旋風」
7/22(月) 19:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-19223501-kantelev-l27

　22日投開票が行われた参議院選挙では、与党が改選過半数の議席を獲得。
一方、関西では今年４月の大阪ダブル選挙の勢いそのまま、維新旋風が続きました。

今回の参院選で、圧倒的な力を見せつけたのが、大阪ダブル選挙で勝利した維新の会。「定数４」に対し、「12人」が争った激戦区の大阪選挙区では…

【日本維新の会・梅村みずほさん】
「これは私の当選というよりは日本維新の会の当選であると思っています」

政治経験ゼロの梅村みずほさんは、公示のわずか17日前に立候補が決まりましたが、約73万票を獲得し、得票率１位で圧勝。

そして、現職の東徹さんも、66万票あまりを得て、２位で当選し、維新が「ワンツーフィニッシュ」を決めました。

一夜明けた22日、有権者に感謝と決意を述べた梅村さん。

【日本維新の会・梅村みずほさん】
「一般目線を忘れずに。庶民派の国会議員でありたいと思います」

また、定数３の兵庫選挙区でも、公明党の新人や自民党の新人を抑え、維新の現職がトップ当選。
関西以外でも東京や神奈川で議席を獲得し、全国的な支持拡大を狙います。
とはいえ、そのほかの選挙区では、自民党が強さを見せています。

【自民党・世耕弘成さん】
「当確も全国でトップに打っていただくという大変立派な成績で５期目の当選を果たさせていただくことができました」
3687：名無しさん：2019/07/24(水) 22:52:49 ID:NrdB.GxU0: 定数１の奈良選挙区や、和歌山選挙区、徳島・高知選挙区では、自民党候補が野党統一候補を破って当選。

定数２の京都選挙区でも自民党の現職がトップ当選。共産党が残る１議席を守りました。

【共産党・倉林明子さん】
「安倍政権を倒してやっぱり希望ある政治、暮らしに希望を取り戻す、きょうの一歩から闘いを始めてきたい」

一方、定数１で接戦となった滋賀選挙区では…

【無所属・嘉田由紀子さんの陣営】
「バンザーイ」

前滋賀県知事の嘉田由紀子さんが野党統一候補として関西で唯一自民党の候補を破りました。
琵琶湖の水を飲むのが日課という嘉田さんですが、一夜明けた22日は…

――Ｑ：きょうは琵琶湖の水は飲んだ？
【無所属・嘉田由紀子さん】
「今朝は顔洗う間もなくお風呂だけ入って、まだ暗いうちに…」

さすがに、22日は飲んでいないようです。

【無所属・嘉田由紀子さん】
「票数としては半分近くの方が相手の方に投票している訳ですから、その方たちの意見をしっかり反映して国に対して発言していきたいと思ってます」

一方で、統一地方選挙と参議院選挙が続き地方組織が疲弊すると言われる12年に一度の「亥年選挙」だった今回。投票率は48.80％で、同じく亥年選挙だった1995年に次いで戦後２番目に低い数字となりました。
3688：名無しさん：2019/07/24(水) 22:53:20 ID:NrdB.GxU0: 一夜明け、有権者の反応は。

【有権者】
――Ｑ：投票へは？
「きのう行きました」

――Ｑ：期待感は？
「特別なかったです」
「期待するとするならば消費税の10月から上がるのがなかったらいいなとは思いますけど」
「何か変わることはないのかなとは思うんですけど」

――Ｑ：何か期待することは？
「（当選者には）子育て支援を行政・政治でがんばってほしい」

――Ｑ：当選者に期待することは？
「年金問題とか孫がいるから子供の将来のこととかですよね」
「期待してもダメなのかなという風潮はあるのかな」
.
関西テレビ
3689：名無しさん：2019/07/24(水) 23:08:59 ID:NrdB.GxU0: 今回の選挙、公明党は議席増でしたが、実は自民党の配慮があってのこと。
例えば議席増となった福岡で自民党は二人擁立の手もあったが、公明党に配慮し一人のみの擁立と相成った。
そして公明党は議席を得れた。
衆議院でも維新が大阪の選挙区で候補者を出さないからこそ、公明党は議席を得ることが出来ている。

つまり『公明党とは自民党と維新の配慮・情けが無ければ、議席の維持すら危うい』ということ。

その厳然たる事実を忘れてはならない。所詮、公明党とはその程度だと思っておいてよいのです。

自公、組織票で議席　維新強かった記者座談会
2019年7月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190723/20190723033.html

　現職と新人計１２人が争った参院選大阪選挙区（改選数４）は、日本維新の会新人の梅村みずほ氏（４０）が初当選し、同党現職の東徹氏（５２）が再選を果たした。また自民党現職の太田房江氏（６８）と、公明党現職の杉久武氏（４３）も当選。選挙戦を取材した記者が戦いを振り返る。

Ａ　今回の結果をどう見るか。
　Ｂ　トップ当選した梅村氏は演説で「庶民感覚」を押し通した。元フリーアナウンサーらしく語り口は軽妙。２週間余りの選挙戦を戦い、新顔ながら終盤は鬼気迫るものがあった。　Ｃ　維新が圧倒的に強い中、組織票で確実に通したのが自民と公明だ。自民は２人擁立の予定だったが太田氏に絞ったことで議席を確保できた。　Ａ　大阪での強さを改めて示した維新だが全国ではどうか。　Ｂ　維新は大阪以外での得票の伸び悩みが課題だったが、今回は首都圏の東京、神奈川で議席を獲得した。「身を切る改革」を広げる足掛かりにしたいところだろう。
3690：名無しさん：2019/07/24(水) 23:11:23 ID:NrdB.GxU0: ＞公明も約５９万票を獲得して当選にはこぎ着けたが前回、前々回に比べて大きく票を落としている。

　公明党・創価学会の退潮傾向に歯止めがかからない。
　それだけ良識を持つ人が増えて、冷静な判断が出来る人が増えつつあるということなのでしょう。

■票に結びつかず
　Ａ　一方、自民陣営は一枚岩ではなかった？
　Ｃ　不安材料があった。大阪都構想を巡り、住民投票容認にかじを切った府連会長の渡嘉敷奈緒美衆院議員に、反対の急先鋒（せんぽう）だった大阪市議団と堺市議団が強く反発した。もともと参院選候補だったのに市長選に担ぎ出された元市議の再度擁立の動きもあり、陣営内は一枚岩とはいえなかった。　Ａ　得票に影響は。　Ｃ　前々回の約８１万票、前回の約７６万票に比べて今回の約５６万票は自民退潮の証左であり、政権批判票が共産と立民に割れていなければ危なかった。　Ａ　公明はどうだったか。　Ｃ　公明も約５９万票を獲得して当選にはこぎ着けたが前回、前々回に比べて大きく票を落としている。創価学会員がフル稼働する戦い方のため、４月の統一地方選と近過ぎたこと、兵庫選挙区の危機意識が強く、大阪の支持者も兵庫の応援にかり出されたことが影響した。　Ａ　共産党は現職の辰巳孝太郎氏（４２）が議席を失った。　Ｄ　「（立憲民主党新人の）亀石倫子氏との共倒れでは」という質問が報道陣から出たが、本人は「定数４の大阪で野党で２議席を取りに行くのは当然の戦い方。正しい戦い方をした」ときっぱり。ただ、２人合わせれば当選したので、今後の野党連携の本気度が試されていると感じる。　Ｃ　共産と立民はネット動画の再生回数や、街頭演説での人の集まり方をみれば、無党派層への浸透は当選した候補を大きく上回っていたが、投票行動に結びついていない。投票率が５０％割れでは、地方議員のほとんどいない立民は厳しい。
■市民に選択肢
　Ａ　今回も投票率が低かった。　Ｂ　一部飲食店でサービスが受けられる「選挙割」がメディアでも取り上げられたが、実効性は不透明だ。「投票証明書」も浸透していないように感じた。将来を見据えると、若者の低投票率も心配だ。　Ｃ　今回の最大の問題だ。選挙を自分事として考える有権者が増えなければ、組織と金のある候補には勝てない。報道する私たちもきちんと市民に選択肢を伝えることができたかと言えば心もとない。投票率を上げるために何が必要か、真剣に考えないといけない。
3691：名無しさん：2019/08/05(月) 20:55:03 ID:ylDuNnHU0: ＞改憲議論を活発化させるべきだと思うかとの質問に「思う」と答えた回答を支持政党別に見ると、
＞公明党は５８・０％にとどまった。

　やはり公明党を改憲勢力と見做すには無理があるようです。
　せいぜいが『なんとなく改憲勢力に見せかけているだけの無気力集団』レベルです。

改憲議論の活発化　立民支持層でも半数超が前向き　産経・ＦＮＮ合同世論調査
8/5(月) 19:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000547-san-pol

　　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が３、４両日に実施した合同世論調査では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２を割り込んだ７月の参院選の結果を「よいと思う」と評価する回答が半数を超えた。一方で各党に改憲議論の活発化を求める回答は６割を超えており、憲法改正には慎重でも、議論を深めることへの理解は広がっていることがうかがえる。

　改憲議論を活発化させるべきだと思うかとの質問に「思う」と答えた回答を支持政党別に見ると、自民党が７２・８％で最も多かった。改憲勢力の日本維新の会が７０・７％で続いたが、公明党は５８・０％にとどまった。

　憲法改正には慎重な野党の支持層にも、議論を深めることは必要との認識は浸透しているようだ。議論の活発化を求める回答は、国民民主党、共産党支持層で３割に満たなかったが、枝野幸男代表が先の通常国会で衆参両院の憲法審査会開催に消極的だった立憲民主党の支持層では５４・６％に上った。

　改憲議論の活発化を求める回答を年代・男女別で見ると、男性は３０代を除く全ての年代で６割を超えた。女性は５０代が最も多く７３・６％だった。
3692：名無しさん：2019/08/05(月) 20:57:51 ID:ylDuNnHU0: 「11月解散総選挙」参院選の結果をもとにシミュレーション
8/5(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190805-00000002-pseven-soci

　安倍首相が改憲議論を進めることを全面に押し立てて解散・総選挙に踏み切る──官邸内ではそんな「11月解散」「12月総選挙」のシナリオが練られている。

　参院選の得票をベースに、立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組の野党がバラバラに候補を立てて選挙に突入した場合の各党の小選挙区と比例代表の合計獲得議席を本誌が独自にシミュレーションした。

　結果は、勢いのあるれいわ新選組が一挙に10議席確保の可能性がある一方で、野党第一党の立憲民主は53議席前後にとどまり、離党者が相次ぐ野党第2党の国民民主はさらに減らして22議席前後、共産党は微増の13議席、野田佳彦元総理ら選挙に強い議員が多い社会保障国民会議も5議席確保がやっとで、野党勢力はほぼ壊滅状態に陥る可能性が高い。野党では唯一、統一地方選と参院選で地元・大阪での圧倒的支持を見せつけた日本維新の会が近畿ブロックを中心に16議席前後に議席を伸ばしそうだ。

　対して、野党の共食いで“漁夫の利”を得るのが自民党だ。単独で衆院の3分の2を超える316議席前後を獲得する可能性が高い。一方、公明党も長期低落傾向に歯止めがかからない。参院の比例票は前回（2016年参院選）の757万票から今回は653万票へと100万票以上減らしており、集票力の低下は著しい。

　それでも総崩れの野党に比べると固い支持基盤に支えられて議席数はやや減の27議席に踏みとどまる。選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。

　「仮に年内総選挙になった場合、野党が国会で自民党に対抗できる勢力を得るには選挙協力が絶対条件です。自民党は参院選で勝ったと言っているが、比例代表の得票率は約35％でした。有権者の3分の1の支持にとどまっている。この水準は過去5回の国政選挙でほとんど変わっていない。少ない得票で最大の議席を得てきたわけです。

　だから野党が協力して全小選挙区で自民vs野党の一騎打ちに持ち込むことができれば、自民党は30議席以上減らして公明党や維新を合わせても憲法改正に必要な3分の2を割り込む可能性は十分あります。前回総選挙の分析でも、野党が候補者を一本化していれば自民党が負けていた選挙区が60以上あった。逆に、野党が候補を乱立してバラバラなら勝負にならず、みすみす自民党に大勝を許すことになる」

　安倍官邸が国民民主に秋波を送って野党分断を狙うのは、自民党が「最少の得票で最大の議席」を得るための選挙戦略でもあるのだ。

※週刊ポスト2019年8月16・23日号
3693：名無しさん：2019/08/22(木) 21:04:41 ID:NrdB.GxU0: 堺市議会百条委、竹山前市長の証人尋問決定
2019.8.21 19:59
https://www.sankei.com/politics/news/190821/plt1908210015-n1.html

　竹山修身（おさみ）・前堺市長の後援会などの政治資金収支報告書に総額２億３千万円超の記載漏れが発覚した問題で、市議会調査特別委員会（百条委）は２１日、第５回委員会を開き、証人尋問に竹山氏を呼ぶことを決めた。日程は今後調整する。竹山氏の関連政治団体の出納責任者らに対し、平成２９年９月に行われた堺市長選時の現金出納帳などの写し一式を、９月２０日までに提出するよう求めることも決めた。
3694：名無しさん：2019/08/22(木) 21:20:41 ID:NrdB.GxU0: 大阪湾岸は決して広いとは言えない。そこを分けて管理して窓口が別々と言うのは港を利用する事業者からしたら不便でしかない。
こういう事が出来なかった自民党と公明党は猛省すべき。

大阪の全ての港を府市一体管理へ　新組織「大阪府市港湾局」立ち上げ方針
8/22(木) 11:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00029247-mbsnewsv-l27

　大阪府と大阪市は、大阪港や堺泉北港などの港湾を管理する部局を統合して、新組織を来年秋ごろに設置する方針です。

　現在、大阪府が堺泉北港と阪南港、大阪市が大阪湾を管理していますが、府と市が港の管理や事務を一元化して新たに「大阪府市港湾局」を設置する方針で協議を進めています。府や市によりますと、一元化により組織をスリム化して国際競争力を上げる他、事業者への港湾利用の売り込みを府と市が一体となって行うことで顧客の新規開拓を狙うということです。

　港湾の一元化は橋下徹元大阪市長が掲げた「統合案件」の一つで、これまでにも関連議案が提案されてきましたが、否決されたり議案が取り下げられたりしていました。関連議案は今年秋の府市の両議会で提出される予定です。
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MBSニュース
3695：名無しさん：2019/08/28(水) 17:02:39 ID:NrdB.GxU0: ”オール大阪”で児童虐待防止へ　大阪府・市と堺市などが初会合
8/28(水) 1:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-01344908-kantelev-l27

　
大阪府や大阪市・堺市などが一体となって、児童虐待の防止に取り組む初めての会議が２７日、開かれました。

【大阪府　吉村洋文知事】
「悲惨な事件をできるだけ未然に防ぐ体制をとっていきたい」

会議には児童相談所を設置する大阪府、大阪市、堺市に加え、市町村の代表と大阪府警が参加しました。

大阪府は昨年度の児童虐待の相談件数が全国で唯一２万件を超えていて、この５年間で２倍近くに増えています。

会議ではＬＩＮＥを使った相談窓口を大阪府が一体となって運用することや、児童相談所がない市町村向けに研修を行うことなどが決まりました。

会議は今後も定期的に開かれ、重大な児童虐待「ゼロ」を目指すとしています。
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関西テレビ
3696：名無しさん：2019/08/28(水) 17:14:52 ID:NrdB.GxU0: 大阪府知事、大阪市長、堺市長、この三人が揃い並ぶとやはり迫力が違う、重みが違う。
そして何で今までこの光景が見られなかったのだと、ふつふつと怒りがこみ上げてくる。
この光景が長年見られなかった事で、大阪府と大阪市と堺市の連携が無かった事で、どれだけ大阪は遠回りをし、損をしてきたことだろう。
国の東京一極集中政策で大阪は痛めつけられてきた。しかし同時に大阪で出来る事を大阪自らでしなかった、避けてきたのも事実だ。

出来る事をやろう、自らで。努力しよう、自らが。そして激動の変革の時代に自らの意思で対応していこう。
それこそが長い歴史を誇る真の大阪らしい姿ではないだろうか。

維新３トップ“オール大阪”で観光戦略を　大阪の副首都推進会議に堺市長が初参加
8/27(火) 17:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00029336-mbsnewsv-l27

　大阪を東京に次ぐ「副首都」にするため大阪府と大阪市で開かれてきた会議に８月２７日、堺市の永藤市長が初めて参加しました。３トップそろって維新の首長となり、「オール大阪」で観光戦略などに取り組みます。

　２７日に開かれた会議に現れたのは、維新の会の吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長、そして初参加の永藤英機堺市長の３人です。今年６月の堺市長選で維新の会公認で初当選を果たした永藤市長。観光戦略などにおいて竹山前市長時代には叶わなかった大阪府・市との連携を訴えてきました。７月には「百舌鳥・古市古墳群」が世界遺産に登録され、ますます観光に力を入れたい堺市。

　「最短で来年春にぜひ大仙公園からヘリウムガスを使った気球の観光を実施したい。」（堺市　永藤英機市長）

　会議では、古墳などの歴史的な資産を生かした堺市の観光戦略に府・市も連携していくことなどが話し合われました。長い期間バラバラに動いていた観光戦略がようやく一元的に動き始めました。
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MBSニュース
3697：名無しさん：2019/09/01(日) 16:19:00 ID:ylDuNnHU0: 日本維新の会　松井代表の続投決まる　副代表には吉村氏
8/31(土) 20:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190831-00000549-san-l27

　日本維新の会は３１日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、松井一郎代表（大阪市長）の再任を決めた。４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で完勝して以降、国政選挙や地方選でも党勢を拡大し、続投支持が大勢だった。松井代表はこの日の役員会で、新たに吉村洋文府知事を副代表に指名。執行部の体制を強化し、次期衆院選でのさらなる支持拡大を目指す。

　再任された松井代表は記者団に対し「われわれは地方分権政党。知事でもある吉村氏に役員になってもらい、組織強化をお願いしたい」と起用の理由を説明した。

　維新の党規約では、参院選などの大型選挙から４５日以内に、代表選を実施するかどうか決定すると規定。国会議員や地方議員ら約４００人の特別党員による郵便投票を募り、返信があった票を集計した結果、代表選を「実施しない」が２４３票で、「実施する」の６３票を大きく上回り、松井代表の続投が決まった。

　再任決定後、松井代表は吉村氏の副代表就任を提案し、承認された。吉村氏は地域政党「大阪維新の会」の代表代行も務める。７月の参院選では松井代表とともに全国を遊説し、本拠地である大阪の２議席に加え、兵庫選挙区でも１議席を確保。課題だった関東圏の東京、神奈川両選挙区での議席獲得にも貢献した。
3698：名無しさん：2019/09/04(水) 21:24:53 ID:ylDuNnHU0: 都構想「理解深まっている」松井氏強調
9/3(火) 20:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000590-san-l27

　大阪都構想の実現を目指す大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は３日、都構想の是非を問う平成２７年５月の前回住民投票の際、僅差であれば賛成が上回ったとしても、制度改革を遅らせるつもりだったと明らかにした。その上で「当時と比べ、都構想の議論は深まっている」と述べ、来年中の実施が確実視されている２度目の住民投票では、僅差の勝利でも速やかに制度移行に着手する意向を示した。市役所で記者団に語った。

　松井氏によると、前回の住民投票当日、大阪市長だった維新前代表の橋下徹氏と協議し、「市民の理解が深まっていない。（僅差で可決されても）強引に進めるのは控えよう」と申し合わせていたという。結果は約１万票差で否決された。

　その前回住民投票から４年以上が経過し、松井氏は今年４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選などを通じて、都構想への理解は浸透したと主張。「都構想について『分からない』という人が減少してきた。理解しながら、一人一人が賛否の意思を表明できる状態にはなってきた」と話した。
3699：名無しさん：2019/09/06(金) 20:25:07 ID:ylDuNnHU0: 大阪市立の全高校を府に移管へ
09月02日　15時40分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190902/2000019754.html

　大阪府教育庁と大阪市教育委員会は、大阪市立の２１の高校について、広域的な視点での学校運営につなげるとして、３年後の２０２２年に、２１校すべてを一括して府に移管する方針を決めました。

大阪市立高校の府への移管をめぐっては、二重行政を解消するとともに、広域的な視点での学校運営が必要だとして大阪維新の会などが推進してきたもので、府の教育庁と市の教育委員会で検討を進めた結果、このほど、市立の２１の高校すべてを一括して府に移管するとした基本方針をとりまとめました。
それによりますと、府への移管は３年後の２０２２年４月で、これに伴う費用は府が負担する一方、各校の土地や建物、備品などは市から府に無償で譲渡するとしています。
また、移管後の校名は府が決めるほか、各校の教育内容は、現状維持を原則としつつ、大阪市独自の内容については、個別に取り扱いを協議するとしています。
さらに、教員の配置や給与、健康管理などは府の基準に基づいて行うとしています。
大阪府教育庁と大阪市教育委員会では、来年の夏までに詳細な計画を取りまとめたうえで、両議会に必要な条例案を提出することにしています。
3700：名無しさん：2019/09/07(土) 23:35:50 ID:NrdB.GxU0: 「住民サービス維持のため」都構想区割り変更を公明が維新に打診
9/7(土) 18:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00023094-asahibcv-l27

　「大阪都構想」をめぐり、公明党は維新がまとめた区割り案について変更を打診しました。「住民サービス維持のため」としています。

来年に住民投票が実施される見通しの「大阪都構想」では、４つの特別区に再編する案をベースに議論が進められています。現在、大阪維新の会の案では、福島区は、繁華街などが集まる北区などと同じ２区に含まれていますが、公明党大阪府本部は、福島区を工業地帯が中心の１区に移すことを提案。２０万人近くある人口格差を減らし、住民サービスの維持につなげたいとしています。公明党大阪府本部の土岐恭生幹事長は「（党内で）様々な意見が出ている」「あくまでも主眼は、住民サービスを低下させない。（特別区再編の）コストを下げていく」と話しました。公明党は、１２日の都構想の法定協議会で、正式に申し入れするか検討しているということです。
3701：名無しさん：2019/09/09(月) 10:14:01 ID:NrdB.GxU0: 堺市の百条委員会　竹山修身前市長の証人喚問を決定
9/6(金) 21:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00023086-asahibc-l27

辞職に発展した堺市の竹山修身前市長の政治資金問題で、市議会は竹山氏の証人喚問の実施を決めました。

６日に開かれた、竹山前市長の政治資金を調査する百条委員会では、竹山氏の証人喚問を１１月５日に行うことで決定しました。また、証人喚問の際、２０１７年度に行われた堺市長選挙の選挙運動費用収支報告書や、企業からの献金などについて、竹山氏の答弁を求めることで全会派が一致しました。堺市の議会事務局によりますと、先月３０日に竹山氏から送られてきた回答書には、「証人喚問に関して日程調整は留保させていただきます」として、証人喚問に応じない方針が示されていました。竹山氏をめぐっては、自身の後援会などの政治資金収支報告書に２億３０００万円を超える記載漏れが明らかになっていて、正当な理由がないのに証人喚問への出頭を拒否した場合は、罰則が科されます。
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ABCテレビ
3702：名無しさん：2019/09/13(金) 08:08:14 ID:qyBlkDVA0: 公明、維新と対立回避　大阪都構想自民は課題列挙
2019/9/12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49716190S9A910C1AC8000/

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が12日開かれ、大阪維新の会主導でまとめた現行案に対し各党が意見を述べた。「是々非々」としてきた自民党は現行案のほぼ全項目で課題を指摘した。一方、水面下で区割り変更を求めていた公明党は正式提案を見送り、維新もコスト抑制で歩み寄りを見せるなど対立を回避する動きも見えた。

法定協は4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選後に再開してから3度目の開催。各党がそれぞれ15分の持ち時間で意見を表明した。

大阪市を廃止し4つの特別区を設置するとの現行案について、自民の川嶋広稔市議は「自治体を分割すればスケールメリットが失われ、行政コストが増大する」と強調。大阪府と特別区の財源配分を見直し、住民サービスを維持するよう求めた。

自民は現行案のほぼ全項目について問題点を指摘した24ページの冊子を委員に配布したほか、職員が不足しないか検証する試算などを提出するよう維新側に求めた。これに対し、維新の委員からは「是々非々の『是』の部分はどこにあるのか」といった批判も上がった。

共産党の山中智子市議も「大阪市を分割すればコストが増え、住民サービスをカットせざるを得ない」と主張し、都構想そのものに反対する姿勢を改めて示した。

5月に条件付きで都構想に賛成することを表明した公明は、水面下で維新に区割りの変更を打診していたが、法定協での正式提案は見送った。

合意の条件として掲げた(1)特別区設置のコストを最小限にする(2)住民サービスを低下させない(3)現行の区役所の窓口機能を維持する(4)全特別区に児童相談所を設置する――の4項目を改めて強調。肥後洋一朗府議は地下鉄やバスの敬老パス、塾代助成など住民サービスの維持を求め「（特別区の）努力義務ではなく、確実に承継すると明確に表明すべきだ」と述べた。

「コストを最小限に抑えることは公明と同じ思い」。維新の藤田あきら市議はこう話し、現在の大阪市役所など既存の庁舎を活用することで、現行案よりもコストを抑えるよう提案した。

これまで維新は「コストは投資だ」と繰り返してきた。維新代表代行の吉村洋文知事は法定協終了後、記者団に対し「コストの課題は共通認識になった。既存庁舎の活用でかなり削減できる」と話した。維新代表の松井一郎市長も「できるだけコスト抑制を考えていきたい」と述べた。

ずれる思惑、日程でも
「大阪都構想」を推進する大阪維新の会は、2020年秋～冬の住民投票実施を想定し、年内にも制度設計の大枠を固めたい考えだ。一方、「是々非々」の立場で臨む自民党などは議論に時間をかけるよう求める。議論の進め方でも思惑の違いが浮き彫りになった。

「来年秋から冬の住民投票を考えると、国や議会との調整が間に合わないという逆算だ」。法定協議会（法定協）会長の今井豊府議（維新幹事長）は12日の法定協終了後、年内に制度設計の大枠を固める必要性を強調した。

次回の開催は10月24日で調整中。今井氏によると、年内の法定協は残り3回程度の見込みで、区の名称や設置コストなどの論点について委員間で協議するという。

条件付きで都構想賛成に転じた公明党も、年内の大枠づくりを支持する構え。肥後洋一朗府議は記者団に「今日の提案をもとに公明が求めているものを勝ち取りたい」と話した。

一方の自民。「今回だけでは問題点を網羅できていないと思う。あと3日で議論が尽くされるのか」。川嶋広稔市議は記者団の取材に疑問を呈し、早期決着を目指す維新をけん制した。

法定協で都構想の制度設計が採決されれば、国の審議を経て府・市両議会で議決する。可決されれば、60日以内に住民投票が実施される。
3703：名無しさん：2019/09/16(月) 16:15:29 ID:NrdB.GxU0: 「特別区素案」修正で意見　各会派、年内に論点整理
2019年9月13日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190913/20190913033.html

　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案（協定書）をつくる法定協議会が１２日、府庁で開かれ、各会派が行政案である「特別区素案」に対する修正意見などを表明した。論点を整理した上で、年内に、区割り・区の名称・特別区の設置コストなどの議論を進める。

　公明の肥後洋一朗委員は、「住民サービスの維持」「特別区設置コストの最小限化」など４条件を再度提示。住民サービスの維持について、素案にある「努める」を「維持する」と明確化し、住民サービス低下の不安払拭（ふっしょく）を要望した。

　法定協終了後、松井一郎市長は「特別区長の権限を縛るものでなければ、『維持する』と書いていい」と応じた。

　設置コストについては、維新の藤田暁委員が「現有庁舎の最大限の有効活用」を提案。広域行政を担う府の組織体制を議論する必要性も強調した。

　特別区設置による行政コストの肥大化など、さまざまな課題を指摘したのは自民の川嶋広稔委員。「広域一元化に伴う効率化効果を算定し、特別区に配分する」といった課題に対する４３項目の修正提案を資料配布し、「制度が変わることで具体的にどうなるのかという検証が必要」と求めた。

　共産の山中智子委員は、人口５０万人程度で１人当たり歳出額が最小となり、５０万人を超えると歳出額が増えるという都構想の経済効果の理論について疑問を呈し、「都市を分割しても歳出削減にはつながらない上に、コスト増で住民サービスをカットせざるを得なくなる」と断じた。
3704：名無しさん：2019/10/11(金) 08:11:35 ID:qyBlkDVA0: 都構想、最大300億円削減案　24日の法定協で議論
2019/10/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50862120Q9A011C1AC8000/

大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、初期費用を現行案より最大314億円削減できるなどとしたコスト抑制案を大阪府・市がまとめたことが10日、関係者への取材で分かった。各特別区の新庁舎を建設せずに、大阪市役所本庁舎を活用するのが削減案の柱。都構想の制度設計を議論する法定協議会（法定協）の24日の会合で議論される見通し。

都構想賛成に転じた公明党大阪府本部は、これまで多額のコストがかかり住民サービスが維持されないとして、維新と対立してきた。コスト面で大阪維新の会と公明が合意できれば、住民投票実施に向けた制度設計が大きく前進することになる。

府・市が作成した現行案では、市役所本庁舎や淀川区役所などを活用。職員数に対して面積が不足する分は、別の建物を確保する必要があるとし、建設費など約350億円を見込んでいる。

これに対し、新たに試算したコスト抑制案は大まかに2つある。

1つは新庁舎を建設しない抑制案だ。淀川区役所のある第1区と、阿倍野区役所のある第4区で、不足する執務スペースを現在の大阪市役所内に設ける。庁舎新設の必要がないため初期費用は改修費など47億円で済み、当初の約350億円から314億円の削減につながるという。

この案では第1区と第4区は職員が特別区以外に分散することになり、行政機能が分散する懸念もある。自民市議は「各特別区は独立した自治体なのに、職員が市役所に集まって仕事をするのは現状と変わらない」と批判する。

もう1つの抑制案は、特別区役所の近くに新庁舎の建設を想定したケースだ。執務室の面積を抑えることで初期費用は92億円減り、当初の約350億円から269億円になると試算した。

さらに公明が9月12日の法定協で提案したPFI（民間資金を活用した社会資本整備）を導入した場合は15億円減るという。

公明は庁舎整備や人件費の増加で特別区への移行費用は15年間で約1500億円に上ると主張していた。都構想に是々非々の立場で臨んでいる自民党もコストを問題視しており、議論の焦点となっている。

24日の法定協ではコスト抑制案のほか、区割りや区の名称、議員定数についても委員間で議論する見通し。年内の法定協は残り3回程度の見込み。維新は年内に制度設計の大枠を固め、2020年秋の住民投票を目指している。
3705：名無しさん：2019/10/11(金) 20:24:16 ID:NrdB.GxU0: 都構想の協定書案６月までに決定
10月11日　07時15分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191011/2000021154.html

いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施に向けて、大阪府と大阪市は、特別区の区割りや名称などを盛り込んだ、都構想の設計図となる協定書の案を、来年の６月までに決定するとしたスケジュール案をまとめました。

大阪府と大阪市は、いまの大阪市を４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票を、来年の秋から冬の時期に実施したい考えで、このほど、住民投票に提示する、都構想の設計図となる協定書の案の策定に向けたスケジュール案を取りまとめました。
それによりますと、知事と市長、それに議会の代表からなる法定協議会で、年内に方向性を決めた上で、来年１月から協定書案の作成を開始し、来年４月から６月にかけて決定するとしています。
また、今後の主要な論点として、▽特別区の区割りと名称、▽区役所の本庁舎の場所と設置にかかるコスト、それに、▽住民サービスをどう維持するかなどをあげています。
さらに、協定書の取りまとめにあたって、多くの市民に議論を傍聴してもらうための「出前協議会」を開催するとしています。
都構想をめぐっては、議論を主導する最大会派の大阪維新の会のほか、公明党も賛成の立場で臨んでいることから、今回のスケジュール案に沿って法定協議会での議論が進む見通しです。
3706：名無しさん：2019/10/11(金) 22:17:47 ID:NrdB.GxU0: 都構想　既存建物で３１４億円削減と試算
10/11(金) 8:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000016-ytv-l27

　大阪都構想をめぐり、今後の法定協議会で話し合う論点がとりまとめられ、既存の建物だけを活用すれば、現行案より約３００億円削減されると試算されたことが分かった。

　とりまとめられた論点では、区割りの確認のほか、公明党が都構想に賛成する条件として挙げたコスト削減などについて優先的に話し合われる予定だ。新たな庁舎は建設せず、既存の建物だけを活用すれば、現行案より３１４億円削減できると試算されている。
　また、協定書の作成に向けて、今後３回ほど話し合いが行われ、年内には協定書の方向性を確認する計画だ。その後、来年６月までに協定書を取りまとめ、来年秋ごろに住民投票を行いたいとしている。
3707：名無しさん：2019/10/20(日) 00:05:39 ID:NrdB.GxU0: 自民党大阪府連“住民投票容認”の渡嘉敷会長交代へ…新会長は大塚高司衆院議員の方針
10/18(金) 11:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00030054-mbsnews-l27

　
　自民党大阪府連の国会議員らは、「大阪都構想」の住民投票を容認する渡嘉敷奈緒美府連会長を交代させる方針を固めました。

　関係者によりますと、自民党大阪府連の国会議員らは１０月１７日夜に会合を開き、会長人事について協議しました。この中で、渡嘉敷奈緒美府連会長が続投を主張したものの、一部の議員から反対の声が出たことから、会長交代の方針を固めたということです。

　渡嘉敷府連会長は大阪府知事・市長のＷ選で大阪維新の会に敗れたことなどを受けて就任しましたが、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の実施について、自民党大阪府連として容認する考えを示し、反発が起きていました。

　新しい府連会長には前国土交通副大臣の大塚高司衆議院議員（５５）が就任する方針だということです。
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MBSニュース
3708：名無しさん：2019/10/23(水) 21:03:27 ID:NrdB.GxU0: ４４道府県職員の月給増勧告　民間反映、１９年度人事委
2019年10月23日 11:28
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191023/20191023047.html

　都道府県職員の給与に関する２０１９年度の人事委員会勧告が２３日、出そろった。共同通信の集計では、引き上げとなったのは月給が４４道府県で、期末・勤勉手当（ボーナス）が４２都道府県だった。月給、ボーナスとも引き下げはなく、残りは据え置き。１４年度以降、民間の賃上げを反映し、プラス勧告が大勢の状況が続いている。

　各知事と議会は今後、勧告通り給与を改定するかどうか検討する。公務員の給与増は地域経済に好影響を与える一方、財政負担は重くなる。

　集計によると、大阪は月給が２年ぶりのプラス。若手を獲得する必要があるとして、初任給を最大５千円引き上げるよう求めている。
3709：名無しさん：2019/10/25(金) 08:03:57 ID:qyBlkDVA0: 都構想、費用抑制で維公一致　制度設計が加速か
2019/10/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51338710U9A021C1AC8000/

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が24日開かれた。特別区への移行に伴う庁舎整備費などについて、大阪維新の会側が最大で314億円削減する案を示し、コスト抑制を求めてきた公明党は評価する姿勢を示した。維新と公明が最大の論点だったコスト抑制で歩み寄ったことで、制度案作りや住民投票実施に向けた議論が加速しそうだ。

■12項目の論点を提示

法定協会長で維新の今井豊府議は、優先的に取り上げる12項目の論点と今後のスケジュールを示した。この日の議題は特別区の設置コストなど。府・市側が▽新庁舎を建設せず、現在の大阪市役所本庁舎を複数の特別区で共有することで初期費用を314億円削減する▽新庁舎を建設するものの、執務スペースの面積を見直し92億円削減する――などの案を説明した。

維新府議は「住民負担を300億円削減するのは意義深いことだ」と市役所活用案を主張。公明市議は「現行案よりコストが削減されたことは評価したい」と応じた。今井氏は、市役所活用案を軸に議論する考えを示した。

都構想に反対していた公明は、4月の大阪府知事・市長のダブル選で維新が圧勝したことを受けて賛成に転じ、4項目を合意の条件としていた。

特に公明が最もこだわっていたのは、コスト抑制だ。かつて「特別区移行に伴い15年間で約1500億円かかる」などと都構想を批判していた経緯がある。

「コストは投資」だとしてこれまで譲らなかった維新側が庁舎コスト削減案を示したのは、公明の協力を得て早期に制度設計をまとめたいとの狙いのほか、市民のコストへの不安を払拭し都構想への支持を広げる戦略もあるとみられる。

公明が求めた4項目のうち、住民サービスの維持、全特別区への児童相談所の設置などコスト抑制以外の論点について、維新は「（公明と）方向性は一致している」（維新代表の松井一郎大阪市長）とみている。

■自民「議論前提ない」

一方、都構想に「是々非々」の立場で臨む自民党の市議は「庁舎コストだけではなく、システム改修や職員増加など、合わせていくら増えるのか、議論の前提が示されていない」などと批判。共産党市議は「合同庁舎となれば独立した自治体と言えない」と都構想そのものに改めて反対した。

この日は区割りや区の名称なども議題となった。維新は、現在の東淀川区や西淀川区などでつくる「東西区」を「淀川区」に、阿倍野区や天王寺区などでつくる「南区」を「天王寺区」に変更するよう提案した。

特別区の本庁舎の設置場所について、維新は現在の中央区役所を新・中央区の本庁舎に、天王寺区役所を新・天王寺区の本庁舎にするよう求めた。いずれも公明が同意し、維新案をもとに協定書案を作成することになった。法定協メンバー全20人のうち、維新と公明が大半を占めており、制度案の議論は事実上、維新と公明の両党が主導権を握る。

11月以降は、府と特別区の事務分担や財源配分、特別区の職員数、児童相談所の設置などを話し合う。年内に制度案の大枠を固め、2020年1月に国との事前協議を開始。2～4月には委員が各区役所などで住民らの意見を聞く「出前協議会」を開く。4～6月に協定書案をまとめ、秋～冬に住民投票を実施するとしている。
3710：名無しさん：2019/10/25(金) 17:54:13 ID:qfX.UjtQ0: >>3709
「東西区」を「淀川区」に、「南区」を「天王寺区」に変更は英断！

しかし不満なのは北区と中央区

北区は梅田区に、そして中央区は浪速区にすべき

最近また阪急が阪急梅田駅を大阪梅田駅にしたり、わざわざ歴史ある
地名を薄める傾向があるので、特別区名も方角などを安易に使わずに
その地域特有の名前にすべき
3711：名無しさん：2019/10/29(火) 21:31:01 ID:NrdB.GxU0: 都構想めぐり大阪府連会長が交代
10/28(月) 1:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000005-ytv-l27

　　自民党大阪府連は２７日に開いた会合で渡嘉敷奈緒美会長から大塚高司衆議院議員に会長を交代すると決めた。

　渡嘉敷会長は、就任直後、住民投票に賛成すると突如、明言し反発を受けていた。関係者によると、渡嘉敷会長は続投の意向を示したものの「やり方が強引だ」などと一部の議員から声が上がり交代が決まった。

　新会長の大塚氏は大阪８区の選出で都構想に対しては渡嘉敷会長の考え方を継承するとしていて、「住民投票をもって決定するというのは我々はもう賛成している」と述べた。

　大塚氏は来年には都構想への賛否も決めたいとしている。
3712：名無しさん：2019/10/31(木) 20:40:26 ID:X4PJeNH60: タクシーは、スマートホンのアプリ「DIDIアプリ」https://play.google.com/store/apps/details?id=com.didiglobal.passenger
スマートホンで検索「ＤＩＤＩアプリ」

https://www.youtube.com/watch?v=0AdCakmQPK8
3713：名無しさん：2019/11/01(金) 08:28:48 ID:qyBlkDVA0: 大阪府と市の特別区移行、２５年１月で最終調整　都構想
2019年11月1日
https://www.asahi.com/articles/ASMB063N5MB0PTIL027.html?iref=pc_ss_date

　大阪市をなくし四つの特別区に再編する大阪都構想で大阪府と市は、特別区への移行時期を２０２５年１月とすることで最終調整に入った。行政システムの切り替えのため役所を停止する必要があり、年末年始を使うことを検討。２５年５月の大阪・関西万博に間に合うタイミングを目指しつつ、より余裕を持った時期を選択する考えだ。

　大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は３１日、大阪市内で記者団に「ある程度時間をかけて移行した方がいいが、万博は新しい大阪府で迎えたい」と強調。市幹部は２５年１月の移行について「それが自然だ」とした。都構想の具体案をつくる今後の法定協議会で、各会派が意見を表明するなか、府や市が提案する見通しだ。

　都構想の是非を問う住民投票は、２０年秋から冬にかけて行われる見込み。可決されれば、３～４年かけて特別区に移行することが都構想の素案に示されている。移行は最短で２３年秋となるが、システム改修のため「４日ぐらい庁舎を完全に閉めないといけない」（府幹部）事情がある。年末年始の連休を利用して、住民サービスへの影響を和らげる方向だ。

　万博前の設置を目指す場合、移行は２４年１月か２５年１月に絞られるが、２４年ではシステム改修に必要な期間を十分にとれなくなるとの懸念が出ている。２３年春に大阪市議選が行われることから、２４年に移行すると、１年ほどで、特別区議選という形で再び選挙が行われるという事情もある
3714：名無しさん：2019/11/06(水) 08:05:23 ID:qyBlkDVA0: 維新と公明、調整大詰め　大阪都構想で法定協
2019/11/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51830290V01C19A1AC8Z00/

大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会（法定協）が5日、開かれた。大阪市を廃止し特別区に移行した後の大阪府と特別区の財源配分が議題となり、公明党は区への配分を大きくし住民サービスを守るよう大阪維新の会側に求めた。公明が5月に合意の条件とした4項目のうち、ほかの3項目は事実上一致。来年秋～冬の住民投票へ両党の調整は大詰めだ。

府知事・市長のダブル選で維新が大勝したことを受け、都構想に反対だった公明は5月、賛成の立場に転換。最終的な合意の条件として(1)地下鉄・バスの敬老パスや塾代助成などの住民サービスを低下させない(2)特別区設置コストを最小限にする(3)現行の区役所の窓口機能を維持する(4)全特別区に児童相談所を設置する――の4項目を求めていた。

このうち(1)の住民サービスを巡って、公明側は5日の法定協で懸念を指摘した。府・市が作成した現行案は、固定資産税などの収入について、特別区と府への配分割合をそれぞれの事務量に応じ78対22としたが、公明府議は住民サービスの維持・拡充のため特別区への配分を増やすよう求めた。

吉村洋文知事は財源配分の見直しを検討すると表明。今後の法定協で改めて議論する。

(3)の窓口機能については、公明側は「現在の機能をしっかり継承してほしい」と述べるにとどめ、この日は現行案の見直しを求めなかった。

このほか(2)のコスト抑制は、維新側は前回10月の法定協で、現在の大阪市役所本庁舎を活用することで初期費用を314億円削減するなどの案を提示。公明は評価する姿勢を示している。

また、(4)の児相については11月下旬の法定協で議題にする予定だが、大阪市は既に市内で4カ所目となる児相を鶴見区に設置する方針を決めており、公明の要望は達成される見通しだ。

公明が維新に協力すれば府・市の両議会で過半数となり、2015年以来2度目となる住民投票が実現する。維新は年内に制度案の大枠を固め、来年4～6月に都構想の設計図に当たる協定書案をまとめる方針。
3715：名無しさん：2019/11/06(水) 21:25:18 ID:NrdB.GxU0: 「万博を新たな自治体で」松井市長が“都構想”実現の際の移行時期に言及　2025年の初めに大阪都へ？
11/5(火) 19:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-19260407-kantelev-l27

　大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で可決されれば、万博が開かれる2025年の初めに、特別区に移行したいとする考えを示しました。

５日開かれた「大阪都構想」の法定協議会では、住民サービスの維持について特別区に移行した後は「維持するよう努める」と、設計図にあたる“協定書”に明記することがほぼ固まりました。

ただ、特別区の住民サービスは選挙で選ばれた区長と区議会議員が決めていくため、明記する内容はあくまで“申し送り”に留まりますが、住民投票の実施に向けて維新が協力を求める公明党が、この内容を了承しました。

維新と公明の結束が強まるなか、大阪市の松井市長は、「大阪都構想」が住民投票で可決された場合の『特別区に移行する時期』について…

【大阪市・松井一郎市長】
「一番（住民の）負担が少ない。それを考えると、2025年の万博を新しい自治体で迎える。2025年の当初を移行時期として考えたい」

このように話し、来年秋から冬に住民投票を行い、万博が開かれる2025年の年始に、特別区への移行を目指したい考えを示しました。
3716：名無しさん：2019/11/06(水) 21:33:51 ID:NrdB.GxU0: 都構想移行時期表明受け議論へ
11月06日　08時09分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191106/2000022099.html

　いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市の松井市長が、いまの大阪市を４つの特別区に移行させる時期について、２０２５年の１月を目指す考えを示したことを受けて、大阪府と大阪市は早期に法定協議会で方向性を示し、都構想の設計図となる協定書案の骨格を固めたいとしています。

大阪府と大阪市は、いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けた制度設計を進めています。
こうした中、大阪市の松井市長は５日、焦点の１つとなっている特別区への移行時期について、大阪・関西万博が開催される６年後の２０２５年の１月を目指す考えを示しました。
移行の時期をめぐっては、公明党も松井市長の考えを尊重する意向を示していて、大阪府と大阪市は、成案に向けた作業を進めた上で、早期に法定協議会に提示したいとしています。
府と市では、４つの特別区の組織体制や、職員数などについても詰めの検討を行った上で、年内には都構想の設計図となる協定書案の骨格を固めたいとしています。
これに対し、自民党は、移行時期や特別区の財源のありかたなどについて、徹底した審議が必要だとしているほか、共産党は、都構想そのものに反対する考えを鮮明にしていて、松井市長ら大阪維新の会が来年の実施を目指している住民投票をにらんだ議論が活発化する見通しです。
3717：名無しさん：2019/11/06(水) 21:36:52 ID:NrdB.GxU0: 消防・水道事業は府　特別区事務分担で方針案
2019年11月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191106/20191106019.html

　大阪市を廃止して特別区を設置し、大阪府とともに行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案（協定書）を議論する法定協議会が５日、府庁であった。府と特別区、特別区間の事務分担や住民サービスの維持、財源配分などについて協議。事務分担のうち、消防と水道事業は、府で取り組む方向性が示された。

　協議では事務分担のうち、介護保険とコンピューターシステムは一部事務組合、消防と水道事業に関しては府で取り組む案について議論。

　介護保険とシステムについては、自民党の川嶋広稔市議や共産党の山中智子市議らが、特別区の独自性発揮という観点から、各特別区が実施すべきだと指摘。消防と水道事業も、市町村の事務である点に加え、水道料金への影響、消防力の格差などのリスクを考慮すべきだとして、さらなる議論を求めた。

　これに対し、松井一郎市長は「現状ではなく、将来的に見て住民の安全安心をいかに守れるかを考えないといけない」と主張し、消防と水道事業の広域化を見据えて反論した。

　公明党が修正を求めていた住民サービスは、「維持に努める」から「努める」を削除する方針を確認。特別区移行後は「特別区長の判断」（吉村洋文知事）とされた。

　府と特別区の財源配分では、川嶋市議が現在の特別区素案の作成時には、大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致が想定されていないと指摘。東京都が実施している基準財政需要額や標準区の活用の必要性も説いたが、維新の横山英幸府議は東京都２３区ほどの格差はないと否定した。

　公明の西崎照明市議は「大阪市の特色あるサービスの財源を担保するためには、素案を超える財源配分の検討をお願いする」と求め、吉村知事は「基本的には今の枠組みで進めるべきだと思っている。修正案を検討したい」と応じた。

　大阪市の廃止について川嶋市議は「１回やったら戻れない。市民に責任ある議論をしたい」と強調した。
3718：名無しさん：2019/11/10(日) 17:00:07 ID:NrdB.GxU0: 吹田市来年４月から中核市へ
11月08日　11時43分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191108/2000022177.html

大阪・吹田市と水戸市は、来年４月から保健所を設置する権限などを持つ中核市に移行されることになりました。

大阪・吹田市と水戸市は、政府に対し、都道府県からさまざまな事務の権限が移譲される中核市への指定を要望していました。
そして、政府は、８日の閣議で、２つの市を新たに中核市に指定し、来年４月１日に移行することを決めました。
中核市は、国から指定を受けた、原則、人口２０万人以上の自治体で、保健所の設置や、特別養護老人ホームの設置認可などが可能になります。
２つの市が加わると、中核市は全国であわせて６０になります。
3719：名無しさん：2019/11/15(金) 08:14:33 ID:qyBlkDVA0: 都構想移行後に新組織　大阪府が検討
2019/11/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52190980U9A111C1AC1000/

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府が特別区移行後に新組織を設置する方向で検討していることが14日、府関係者への取材で分かった。観光や文化振興を担う「都市魅力文化局」、産業振興や雇用政策を進める「経済労働局」で、22日の法定協議会（法定協）で提案する。

来年秋～冬の実施が見込まれる住民投票で都構想が賛成多数となった場合、市から府に博物館や動物園の運営が移管される。こうした業務を含め、府内の観光・文化政策を都市魅力文化局に一元化する。

産業振興や雇用政策を進める現在の商工労働部は市からの移管業務を含めて経済労働局とし、職員を約50人増やし550人態勢にする。
3720：名無しさん：2019/11/17(日) 16:27:14 ID:NrdB.GxU0: 都構想実現で府に新組織設置へ
11月15日　07時01分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191115/2000022395.html

　大阪市を４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」で、大阪府などは、都構想が実現した場合、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」などの新しい組織を、府に設置する方向で検討に入りました。

大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」が実現した場合、大阪府は、特別区の間の行政課題について調整を行うほか、市から移管される水道や消防、それに観光などの広域的な業務を一元的に担うことになっています。
これを受けて、大阪府などは府の組織を見直す作業を進めていて、このほど、都構想が実現した場合、新たに「特別区連携局」を設置する方向で検討に入りました。
「特別区連携局」では、知事と４人の特別区長で作る協議会を所管して、特別区との間で財政の調整などを行うことを検討しています。
大阪府などは、このほか、▽消防を統括する「消防庁」や、▽観光や文化施策を推進する「都市魅力文化局」、▽産業振興や人材育成を担う「経済労働局」などを新たに設置することも検討していて、今後、法定協議会などでの議論を踏まえた上で、具体案を固めることにしています。
3721：名無しさん：2019/11/17(日) 18:24:11 ID:NrdB.GxU0: 大阪都構想で都政に移行した場合　特別区連携局など２１の局、職員１万５千人を検討
11/15(金) 19:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000075-ytv-l27

　大阪都構想について、住民投票で都制への移行が決まった場合、新たな大阪府には特別区連携局や水道局など２１の局、職員１万５０００人体制とする案が検討されていることがわかった。

　来年秋にも行われる住民投票で賛成多数になり、都制度に移行した場合の大阪府の組織案が、１５日まとまった。新たな大阪府は広域行政を担い、大阪市を再編してできる４つの特別区と府の連携を図る特別区連携局や最先端技術で便利な都市を目指すスマートシティ戦略局などが新たに設置される。

　また、大阪市から移管される水道や消防を府内で一元化するため、水道局や消防庁も新設され、全体で２１の局が設置される見込みだ。

　吉村洋文知事「広域行政部分をきちんと実行できる組織体制というのを、構築していきたい」

　職員数は、現在の府の職員８０００人と市から移る７０００人を合わせた１万５０００人体制となっている。この案は２２日の法定協議会で議論される。
3722：名無しさん：2019/11/17(日) 18:25:28 ID:NrdB.GxU0: 大阪都構想『２０２５年元日』移行の方針　松井市長「システム構築一定の閉庁日必要」
11/15(金) 17:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00030431-mbsnewsv-l27

　
大阪市を廃止して４つの特別区にする大阪都構想で、大阪府と大阪市は住民投票で賛成多数となった場合、特別区への移行日を『２０２５年の元日』とする方針を固めました。

　大阪都構想は大阪市を「淀川区・北区・中央区・天王寺区」の４つの特別区に再編し、住民に身近なサービスはそれぞれの特別区が担うとされています。そのため、特別区への移行には住民基本台帳や国民健康保険など「２００あまりのシステムを改修する必要」などがあり、移行の準備には、都構想の賛否を問う住民投票から“最大４年”かかるとされているのです。

　住民投票は２０２０年秋から冬にかけて行われ、システムの切り替えに４日ほど閉庁日が必要なことから、大阪府と大阪市は移行日を２０２５年の元日とする方針を固めたということです。

　「システムをきちっと構築するには一定の役所の休みの期間が必要。その時間が年末年始ならとれるかなと。」（大阪市　松井一郎市長）
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MBSニュース
3723：名無しさん：2019/11/23(土) 19:54:49 ID:nGUVLFw.0: 「大阪都構想」の骨格ほぼ固まる
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191122/2000022629.html

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が開かれ、いまの大阪市を４つの特別区に移行させる時期について、２０２５年の１月１日とする案が正式に提示され、都構想の骨格がほぼ固まりました。

大阪府と大阪市は、いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の制度設計を進めていて、松井市長は、住民投票で可決された場合は、大阪・関西万博が開催される２０２５年の１月に特別区に移行させる考えを示していました。
そして、２２日、開かれた法定協議会で、府と市は、特別区への移行時期を２０２５年の１月１日とする案を正式に提示しました。
また、すべての特別区に児童相談所を設置することや、大阪府に、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」などの新しい組織を設置する案も示しました。
ことし６月に再開した法定協議会には、これまでに、４つの特別区の区名を、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とすることや、新しい区の本庁舎は、既存の区役所などを活用する案なども示されていて、都構想の骨格がほぼ固まりました。
これを受けて府と市は、年明けから都構想の設計図となる協定書の案を作成する作業に入ることにしていて、今後、住民投票をにらんだ各党の駆け引きも活発化する見通しです。

【維新“よりよい案だ”】。
大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は、「維新だけではなく、公明党の考え方も取り入れてよりよい修正案ができている。これを大枠として、住民投票を実施していきたい」と述べました。

【自民“リスク訴える”】。
自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は、「市民にとってこれで本当に大丈夫なのかと感じている。特別区になったときの大阪市民にリスクが負わされていると感じるので、そこをきちんと訴えていく」と述べました。

【公明“前に進んでいる”】。
公明党大阪府議団の肥後幹事長は、「公明党が求めていた４つの修正項目については前に進んでいると理解している。まだ積み残されたものもあるので、しっかり議論したい」と述べました。

【共産 “乱暴な議論だ”】。
共産党大阪市議団の山中幹事長は、「維新は、われわれが何を言おうと、まともに答えていない。議論を乱暴に打ち切っていて、スケジュールありきとしか言いようがない」と述べました。

【「都構想」の経緯】
４年前の５月に行われた、いわゆる「大阪都構想」の住民投票。
激しい論戦の結果、およそ１万票差で否決されました。
この半年後に行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙で、大阪維新の会が勝利したことで、都構想は息を吹き返します。
法定協議会が再び設置され、議論が再開しました。
しかし、再度の住民投票をねらう維新に対し、自民党、公明党、共産党の３党は反対姿勢を崩さず対立は激化。
協議は決裂しました。
こうした状況を一変させたのが、ことし４月の大阪ダブル選挙です。
知事選挙、市長選挙ともに維新が圧勝。
同時に行われた大阪府と大阪市の議員選挙でも議席を大きく伸ばしました。
選挙結果を受けて、公明党が動きました。
民意が示されたとして、都構想に事実上、賛成する考えを表明しました。
さらに、自民党も前の府連会長が住民投票の実施を容認する考えを示しました。
２度目の住民投票が確実な見通しとなる中、都構想が描く大阪の新しい姿がどうなるかが焦点となっていました。
3724：名無しさん：2019/11/23(土) 20:03:07 ID:nGUVLFw.0: 結局、梅田地区は北区、難波・心斎橋は中央区で決まりみたいだ
北区なんて東京ならマイナーで下に見られる辺境区
大阪を代表する地区の特別区の名称が北区だなんて
大阪都構想ってスケール小さいのぉ
北区って名前は他の政令市にもいっぱいあるわ
3725：名無しさん：2019/11/23(土) 20:04:01 ID:nGUVLFw.0: 猪瀬直樹/inosenaoki‏@inosenaoki
東京のメディアがきちんと説明しないから、東京側からは
大阪都構想はあまり理解されていない。そのこと自体が
すでに問題なのである。東京が首都なら、大阪は副首都で
あり、本来はもう一つの中心でなければいけない。...
https://twitter.com/inosenaoki/status/1197926285646782464
3726：名無しさん：2019/11/23(土) 20:09:32 ID:NrdB.GxU0: 年内に素案賛否　都構想制度案方向性固まる
2019年11月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191123/20191123028.html

　大阪市を廃止し、再編する「大阪都構想」の制度案（協定書）を巡り、方向性が大筋で固まった２２日の法定協議会。今後、協議会は１２月１０日に素案を取りまとめ、同２６日には賛否を決する方針だ。府・市両議会の最大会派、大阪維新の会に公明党の議席を合わせると過半数に達するため、来年秋から冬にかけての実施を見込む住民投票への環境が整ったといえる。

　「素案の骨格は固まったと認識している」。協議会終了後、各会派の代表者による会合を終え、今井豊会長（大阪維新の会幹事長）が安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　今井会長は１２月２６日の協議会で、各会派から素案に対する意見表明を求め、起立採決により賛否を決定する考えだ。来年６月までに協定書を取りまとめ、総務省との協議を経た上で、府・市両議会でそれぞれ議決し、来年秋から冬に住民投票を実施するという青写真を描いている。

　住民向けの説明会に当たる「出前協議会」は、来年３月下旬から４月中旬にかけて実施。素案で想定する四つの特別区の区割りごとに、それぞれ１回ずつ開く予定だ。
3727：名無しさん：2019/11/23(土) 20:17:24 ID:NrdB.GxU0: ＞共産党は、大阪市の解体だとして反対しています。

　大阪“市”が残る事が大事なのでしょうか？
　違うでしょう。
　“大阪が国際競争に勝ち抜き、より良くなり、より発展する”ことが大事でしょう。
　“大阪敗れて大阪市あり”では本末転倒なのですから。

住民投票にらみ論戦活発化へ
11月23日　06時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191123/2000022648.html

　いわゆる「大阪都構想」の骨格がほぼ固まったことを受けて、大阪府と大阪市は、都構想の設計図となる協定書案の作成に入る方針で、約１年後に想定される２度目の住民投票をにらんだ、各党の論戦が活発化する見通しです。

今の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」について、２２日までの法定協議会では、特別区への移行時期を２０２５年の１月１日とすることや、区名を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とし、既存の区役所などを庁舎として活用する案などが示され、骨格がほぼ固まりました。
これを受けて大阪府と大阪市は、年明けから、都構想の設計図となる協定書案の作成に入る方針です。
大阪維新の会は、来年の６月までに正式に取りまとめたうえで、府議会と市議会で議決し、秋から冬ごろに住民投票を実施したい考えで、公明党もおおむねこの案に賛成する方向です。
これに対し自民党は、特別区への移行はリスクが大きいとしてさらなる議論を求めていて、共産党は、大阪市の解体だとして反対しています。
都構想をめぐっては、今後市民に議論を直接傍聴してもらうための「出前協議会」も開催される予定で、約１年後に想定される２度目の住民投票をにらんだ、各党の論戦が活発化する見通しです。
3728：名無しさん：2019/11/23(土) 20:23:09 ID:6HqPdnms0: 大阪市営地下鉄の劣悪なトイレを何十年も放置していた共産党と
その他野党連合は市民のことなんて考えていません。
公衆衛生という最も基本的な事すら出来なかった人達。
3729：名無しさん：2019/11/23(土) 20:38:18 ID:NrdB.GxU0: 「大阪都構想」の骨格ほぼ固まる
11月22日　17時13分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191122/2000022629.html

　いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が開かれ、いまの大阪市を４つの特別区に移行させる時期について、２０２５年の１月１日とする案が正式に提示され、都構想の骨格がほぼ固まりました。

大阪府と大阪市は、いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の制度設計を進めていて、松井市長は、住民投票で可決された場合は、大阪・関西万博が開催される２０２５年の１月に特別区に移行させる考えを示していました。
そして、２２日、開かれた法定協議会で、府と市は、特別区への移行時期を２０２５年の１月１日とする案を正式に提示しました。
また、すべての特別区に児童相談所を設置することや、大阪府に、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」などの新しい組織を設置する案も示しました。
ことし６月に再開した法定協議会には、これまでに、４つの特別区の区名を、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とすることや、新しい区の本庁舎は、既存の区役所などを活用する案なども示されていて、都構想の骨格がほぼ固まりました。
これを受けて府と市は、年明けから都構想の設計図となる協定書の案を作成する作業に入ることにしていて、今後、住民投票をにらんだ各党の駆け引きも活発化する見通しです。

【維新“よりよい案だ”】。
大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は、「維新だけではなく、公明党の考え方も取り入れてよりよい修正案ができている。これを大枠として、住民投票を実施していきたい」と述べました。
3730：名無しさん：2019/11/23(土) 20:39:14 ID:NrdB.GxU0: 【自民“リスク訴える”】。
自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は、「市民にとってこれで本当に大丈夫なのかと感じている。特別区になったときの大阪市民にリスクが負わされていると感じるので、そこをきちんと訴えていく」と述べました。

【公明“前に進んでいる”】。
公明党大阪府議団の肥後幹事長は、「公明党が求めていた４つの修正項目については前に進んでいると理解している。まだ積み残されたものもあるので、しっかり議論したい」と述べました。

【共産 “乱暴な議論だ”】。
共産党大阪市議団の山中幹事長は、「維新は、われわれが何を言おうと、まともに答えていない。議論を乱暴に打ち切っていて、スケジュールありきとしか言いようがない」と述べました。

【「都構想」の経緯】
４年前の５月に行われた、いわゆる「大阪都構想」の住民投票。
激しい論戦の結果、およそ１万票差で否決されました。
この半年後に行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙で、大阪維新の会が勝利したことで、都構想は息を吹き返します。
法定協議会が再び設置され、議論が再開しました。
しかし、再度の住民投票をねらう維新に対し、自民党、公明党、共産党の３党は反対姿勢を崩さず対立は激化。
協議は決裂しました。
こうした状況を一変させたのが、ことし４月の大阪ダブル選挙です。
知事選挙、市長選挙ともに維新が圧勝。
同時に行われた大阪府と大阪市の議員選挙でも議席を大きく伸ばしました。
選挙結果を受けて、公明党が動きました。
民意が示されたとして、都構想に事実上、賛成する考えを表明しました。
さらに、自民党も前の府連会長が住民投票の実施を容認する考えを示しました。
２度目の住民投票が確実な見通しとなる中、都構想が描く大阪の新しい姿がどうなるかが焦点となっていました。
3731：名無しさん：2019/11/30(土) 18:23:21 ID:NrdB.GxU0: 「都構想」順調に推移　松井市長、住民投票「可能」
2019年11月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191129/20191129029.html

　大阪市の松井一郎市長は２８日の市議会本会議で、市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、「目標としてきた来年秋から冬にかけての住民投票の実施は可能」とし、都構想の制度案（協定書）を話し合う法定協議会が順調に進んでいるとの認識を示した。都構想移行時の特別区に対しては、「財政基盤への配慮」の必要性を指摘した。

　大阪維新の会の杉村幸太郎議員の一般質問に答えた。都構想の大枠については、維新と公明党が合意。特別区の財政への配慮は公明が要望していた。１２月２６日の法定協で大枠の採決が行われる。

　自民党の田中宏樹議員は、大阪市立高校の府への移管計画を取り上げ、市民からの要望の有無や府内のほかの自治体との議論の経緯を質問。

　松井市長は「市立高校に通う生徒や保護者、市民から移管の声があったとは聞いていない」とした上で、「府に移管することで市と府が培ってきた特色やノウハウを合わせ、さらに効果的なものにすることが可能。ほかの自治体と議論した経過はないが、子どもたちの教育環境を良くすることを第一に考えて判断した」と答弁した。

　市議会では同日から、市長と質問者が議員席に向かって話す方式から変更し、向かい合う対面式演台を試行している。
3732：名無しさん：2019/12/10(火) 22:09:17 ID:NrdB.GxU0: 大阪都構想、財源配分案で合意　法定協、維新と公明が賛成
12/10(火) 21:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000069-mai-soci

　大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想の制度案を議論する法定協議会が10日、大阪府庁で開かれ、移行後10年間で約370億円を大阪府から4特別区に配分する案が大阪維新の会と公明党の賛成でまとまった。特別区の住民サービス拡充を求める公明に維新が応じたが、自民党や共産党からは「府の一般財源が減り、他市町村にも影響する」といった懸念や反対意見が示された。

　この日で積み残されていた事項の議論をほぼ終え、会長の今井豊府議は「（制度案の）基本的方向性はまとまったと考えている」と述べ、26日の法定協で制度案の方向性をいったん採決する意向を示した。制度案の決定は、国との事前協議などを経て来年6月ごろになる見通し。

　府市の事務局が作成した素案では、市民税や固定資産税など大阪市の一般財源約8600億円は再編後に事務の分担に応じて府と特別区に配分。成長戦略など広域行政に関する428事務の約2000億円は府に、福祉や教育など住民に身近なサービスの2503事務約6600億円は4特別区に分けられる。

　公明は住民サービスを拡充させるために特別区が自由に使える財源を増やすよう要望。事務分担の割合は変えないが、庁舎整備費など10年分の特別区設置コストと同等の約200億円に、市立高校の移管に併せて府に移るはずの年間予算17億円を加え、10年間で370億円が追加配分されることになった。市立高校の予算は、10年後以降も継続配分される。

　自民の川嶋広稔市議は「年間20億円で住民サービスの拡充や充実につながるのか不安」と述べ、共産の山中智子市議は「府のマネジメントで生み出すことができるなら10年に限るのはおかしい」と批判。吉村洋文知事は終了後、報道陣に「今やっている大阪市の手厚いサービスは十分やっていけるよう財源を配分するが、そこにプラスアルファの配慮だ」と反論した。

　この日は他にも、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が決まった際の収入金や、2025年大阪・関西万博の会場建設費の負担について、それぞれ府と4特別区で折半する案もまとまった。IR収入金の特別区分は人口に応じて配分される。【芝村侑美、道下寛子、矢追健介】
3733：名無しさん：2019/12/10(火) 22:28:22 ID:NrdB.GxU0: 日本維新の会、兵庫での活動に危機感「分かりやすい目標は首長選」
12/10(火) 18:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000016-kobenext-soci

　大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の実現に向けて勢いづく日本維新の会が、兵庫県内での活動に危機感を募らせている。４月の統一地方選で勢力を広げて大阪に次ぐ「第２の牙城」として足場を固めつつあるものの、兵庫県で都構想に匹敵する旗印はなく、県議会や神戸市会でも存在感はいまひとつ。所属議員の激励に訪れた吉村洋文副代表（大阪府知事）は「分かりやすい目標は首長選」と奮起を促しており、２年後の県知事選参戦も視野に方向性を模索している。（井関　徹、石沢菜々子）

　「都構想を掲げている大阪とは違い、兵庫では共通の目標がない。首長を目指すべきだ」。１１月２４日夜、吉村副代表は維新の県組織「兵庫維新の会」の会合で熱っぽく訴えた。

　維新は４月の大阪府知事・市長の入れ替えダブル選で圧勝。余勢は兵庫にも及び、統一選で地方議員が３３人から５１人に増えた。７月の参院選兵庫選挙区（改選数３）では自民、公明両党の候補を抑え、維新の現職候補がトップで再選した。

　ただ、県議会（定数８６）の所属議員は８人で、知事与党の自民や公明、旧民主系会派とは一線を画すが、存在感を示す場面は少ない。「身を切る改革」を訴え続けるが、目立った成果は残せていない。

　関係者によると、非公開の会合で吉村副代表は、議会での多数派工作や支援者の掘り起こしなど、大阪の維新が得意とする組織戦が兵庫では発揮できていないとし、政治手法の未熟さを指摘。その上で「兵庫が（首長選での擁立を）決めたら党本部は全面的にバックアップする」とした。これに対し参加者は「大きな目標は知事選となる。そう受け取った」と力を込める。

　維新は６年前、道州制の実現などを掲げて大阪府以外の首長選では初めて、兵庫の伊丹と宝塚市長選に公認候補を擁立。絶大な人気を誇った橋下徹共同代表（当時）も応援に駆け付けたが、いずれも大敗した。２年前に初参戦した神戸市長選でも落選。独自候補の連敗続きに「まずは基礎自治体（市町）の首長を取ることからだ」と慎重論も根強い。

　次期知事選を巡っては、候補者の検討を始めた県議会の最大会派自民などが維新の動きを警戒。井戸敏三知事も後継者を模索する意向を示しつつ、自らの去就は明言しておらず、維新の態度によっては情勢が流動化する可能性がある。
3734：名無しさん：2019/12/10(火) 22:34:58 ID:NrdB.GxU0: 都構想の大枠、26日了承へ　大阪市を4区に再編　法定協
12/10(火) 17:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000112-jij-pol

　大阪市を廃止し、東京都のように特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会（法定協）は10日の会合で、大阪市を四つの特別区に再編し、2025年1月1日に移行するなど大枠の意見集約を終えた。

　次回26日に大枠について採決し、地域政党「大阪維新の会」と公明党の賛成多数で了承される見通しだ。

　松井一郎大阪市長は終了後、記者団に「統一地方選以降、やっとまともな議論を積み重ねることができた。（住民投票に向け）都構想への住民の理解を深めていきたい」と述べた。

　法定協は今後、20年3～4月に大阪市民向けに制度案の大枠に関する説明会を開催。その後、制度案を最終決定し、同夏ごろに府議会と市議会に諮り、両議会で可決されれば、同秋にも住民投票を実施する予定だ。
3735：名無しさん：2019/12/11(水) 19:57:45 ID:1P8OOQXE0: >>3733
むしろ兵庫県が危機感を持たなければダメだろｗ
3736：名無しさん：2019/12/11(水) 22:35:37 ID:NrdB.GxU0: ＞今回の説明会は中身をわかってもらうための場なので、反対の人が延々と反対論をうつと、内容について深い議論ができない。

建設的な意見なら幾らでも、でも感情的反対論はご遠慮頂きたい、というのは肯けるんですよね。
何でも反対・何が何でも反対の感情的反対論者が会議に参加してまともな議論にならなくなることは社会人なら経験ある方、多いのではないでしょうか。

都構想説明会“反対意見ご遠慮”
12月11日　17時45分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191211/2000023258.html

　大阪市の松井市長は、来年予定されている、いわゆる「大阪都構想」の市民説明会について、「反対論の意見は、ご遠慮願いたい」と述べ、市民からの反対意見には対応しない考えを示しました。
都構想をめぐって、対じする各党からは批判の声があがっていて、今後、議論を呼びそうです。

いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」について、大阪府と大阪市は、来年２月から４月にかけて、大阪市内の４か所で市民説明会を開くことにしていて、大阪維新の会以外の各党からは、市民の意見を幅広く聞く場にすべきだという意見が出ています。
これについて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、１１日、記者団に対し、最終的には住民投票で決まることだとしたうえで、「反対論の意見は時間も限られてるわけだから、ご遠慮願いたいなと思う」と述べました。
松井市長は、このあと大阪市内で行った講演で改めて言及し、「今回の説明会は中身をわかってもらうための場なので、反対の人が延々と反対論をうつと、内容について深い議論ができない。わかりにくい点への質問はいいが、そもそも都構想じたいに反対で持論を展開されたら、中身を聞きたい人への説明ができなくなる」と述べました。
これに対し、都構想をめぐって対じしている自民党や共産党などからは、「市民に都構想案について真剣に考えてほしいのなら、こんな発言が出てくるはずはない」という批判や、「反対派の意見を封じ込める発言だ」といった反発の声が出ていて、今後、議論を呼びそうです。
3737：名無しさん：2019/12/11(水) 22:47:48 ID:NrdB.GxU0: 大阪都構想府３７０億円支出案
12月10日　17時58分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191210/2000023217.html

　いまの大阪市を廃止して、４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が開かれ、都構想が実現した場合、４つの特別区を財政面で支援するため、大阪府から１０年間で３７０億円を支出する案が示されました。

１０日の法定協議会で大阪府と大阪市は、都構想が実現した場合に、府と４つの特別区の間でどのように財源を配分するかについて新たな案を示しました。
この中では、いまの住民サービスを維持するため、４つの特別区が確保する予算として、年間で３５００億円程度を見込んでいますが、サービスの拡充に向けた支援策として、大阪府から特別区に年間２０億円を支出するとしています。
また、府に移管する予定の大阪市立の２１の高校の事務費のうち、移管に伴う経費を差し引いた１７億円を特別区に配分するなど、特別区の設置後１０年間で、府からあわせて３７０億円を支出するとしています。
さらに、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の大阪・咲洲への誘致が成功した場合、大阪市が受け取ることになっている収入については、４つの特別区に、それぞれの人口に応じて分配する案も示されました。
法定協議会は、今月２６日に年内最後の会議が開かれる予定で、これまでに示された都構想の骨格案について、採決が行われることになっています。

【大阪府吉村知事“よりよい案ができている”】。
大阪府の吉村知事は記者団に対し、「財源配分については、より円滑に特別区に移行できるようプラスアルファを乗せた。公明党の修正意見も入れてよりよい案ができていると思う。多くの市民のみなさんの賛同を得られるように広く意見を聞いて、案をつくることができている」と述べました。

【公明党大阪府議団肥後幹事長“要望の項目は大きく前進”】。
公明党大阪府議団の肥後幹事長は記者団に対し、「党が要望してきた項目については大きく前進した。府民サービスを削ってまで手を加えるということではない。今後、積み上げてきた議論を丁寧に府民に説明していく」と述べました。

【自民党大阪市議団川嶋副幹事長“しっかり議論できていない”】。
自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は記者団に対し、「財源配分については、つかみ金のようなものになってはいけない。特別区の財源に関してはリスクがあることをしっかり議論できていない状態になっている」と述べました。

【共産党大阪市議団山中幹事長“やっていけるはずはない”】。
共産党大阪市議団の山中幹事長は記者団に対し、「財政調整で、色をつけるようなことを言っているが、あれでやっていけるはずはない。特別区なんかどうなってもよいのだろう」と述べました。
3738：名無しさん：2019/12/11(水) 22:55:31 ID:NrdB.GxU0: 特別区上積み２００億円　都構想法定協
2019年12月11日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191211/20191211027.html

　大阪市を廃止して特別区を設置し、大阪府と行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案（協定書）を議論する法定協議会が１０日、大阪府庁で行われ、特別区と府の財源配分などについて協議した。府・市が作成した制度素案の配分額に加えて、制度移行期の特例措置として、１０年間で計２００億円を特別区に上積みする方向が固まった。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致が実現した際の収入金や、大阪・関西万博の建設費負担の配分についても協議した。

　制度素案では、事務分担に応じて特別区と府に財源を配分することが原則。２０１６年度決算額をベースにすると、市民税や固定資産税など市の年間収入約８６００億円から約２千億円を府に、約６６００億円を４特別区に配分する。

　今回、公明党の「素案を超える財源配分の検討を」という要望に応じ、特別区の設置から１０年間、各年度に２０億円規模の財源を特別区に追加配分する方針となった。

　公明の西崎照明市議は「当初の素案と比べれば、より安定した住民サービスの財源になる」と評価。自民党の川嶋広稔市議は２０億円という規模について記者団に「いろいろな設置コストがかかる。（特別区設置後に検討する）庁舎建設の費用も最初からみておかないと。きちっと検証すべきだ」と指摘した。

　公明の肥後洋一朗府議が「一定評価している」とした上で、「厳しい府の財政状況が続く中で財源配分が行われる。府側に影響が出ることになる」と懸念。自民の原田亮府議も「現状で特別区が住民サービスを維持できないというのなら、府民の理解が得られる部分もあると思うが、拡充というのであれば、他の自治体とのバランスを考え理解は得られないのではないか」と主張した。

　府議側の指摘に対し、吉村洋文知事は法定協後に記者団に「財政コントロールの中で、ほかの市町村に影響なく予算組みができる」との考えを示した。

　ＩＲ収入金の配分については、特別区と府で均等配分し、４特別区に人口割りで配分。特別区設置後にＩＲ関連の費用負担が発生する場合には、府と特別区で協議する方針とした。

　共産党の山中智子市議は「誘致されるかどうかも分からない。仮に誘致されたとしても、こんなふうに収入金が入るのか、何も分かっていない。まさに“取らぬたぬきの皮算用”だ」と切り捨てた。
3739：名無しさん：2019/12/11(水) 22:59:19 ID:NrdB.GxU0: 大阪都構想、可能性「五分五分」　再投票で松井氏
2019年12月11日 17:51
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191211/20191211116.html

　松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）は１１日、同市で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」が２回目の住民投票で可決される可能性について「五分五分、ぎりぎりだ」と述べた。都構想は市と大阪府の法定協議会で制度案の大枠が固まり、来年１１～１２月に市民対象の住民投票実施が見込まれている。

　僅差で否決された２０１５年と比較し「前回は分からないから反対した人がいたが、制度への理解度は深まっている」と手応えも示した。
3740：名無しさん：2019/12/15(日) 19:32:46 ID:NrdB.GxU0: 松井市長が「疑問答える」　都構想市民説明会巡り
2019年12月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191214/20191214035.html

　大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について来年開く市民向け説明会に関し、松井一郎市長（日本維新の会・大阪維新の会代表）は１３日の定例会見で、「疑問を持たれていることについてお答えしたい」として、都構想への賛否には関係なく質疑には丁寧に応じると話した。

　松井市長の「そもそも反対の意見は、時間が限られているのでご遠慮願いたい」という１１日の記者団への発言に対し、反対派の質問の排除ではないかとの声が上がっていた。

　松井市長は「反対のための反対意見と言ったが、賛成のための賛成意見もその場では結構。中身の議論はさせていただきたい。都構想の法定協議会で議論してきた結果に基づいてきちっと説明する」と述べた。
3741：名無しさん：2019/12/15(日) 19:44:01 ID:NrdB.GxU0: 大阪自民党、都構想なお賛否　２６日までの一本化に向け協議
2019年12月13日 17:01
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191213/20191213099.html

　大阪市を廃止して特別区を設置し、大阪府と共に行政機能を再編する「大阪都構想」を巡り、自民党の府議団と市議団は１３日、大阪市内で賛否を協議した。市議団は反対の立場を明確にするよう主張したが、府議団には賛成派も多く、一致しなかった。府連幹事長の多賀谷俊史市議は「一本化に向けて話し合い、２６日までに（見解を）まとめたい」と話した。

　自民党府連は都構想に強く反対してきたが、４月の統一地方選で推進派の大阪維新の会に大敗。選挙結果を受け「住民投票の実施には賛成」と態度を軟化したものの、都構想自体への賛否は意見調整が難航し、対応決定を先送りしてきた。
3742：名無しさん：2019/12/16(月) 21:11:23 ID:NrdB.GxU0: “住民投票来年１１月上旬に”
12月16日　12時12分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191216/2000023404.html

　いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、大阪府の吉村知事は１６日、記者団に対し、有権者が投票しやすい時期が望ましいとして、来年の１１月上旬の日曜日に実施したいという考えを示しました。

この中で、大阪府の吉村知事は、大阪市の有権者を対象に、都構想の是非を問う住民投票について、「年の瀬は市民のみなさんも新年の準備が忙しくなる。市民が投票しやすい時期がいつかを考えれば、比較的気候が暖かい１１月上旬に実施したい。１１月１日か８日になってくると思う」と述べ、来年の１１月上旬の日曜日に実施したいという考えを示しました。
そのうえで、吉村知事は、「調整が整えば、ぜひその時期にやりたいということを公明党に申し入れたい」と述べ近く公明党に対し、正式に提案することを明らかにしました。
また、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、記者団に対し、「１２月になるとみなさんお忙しい。そういうことを考えると１１月というのは有力な時期だ。できるだけ投票しやすい時期を目指したい」と述べました。
大阪維新の会では、都構想の協定書案の作成に向けて足並みをそろえる公明党と協議を行ったうえで、具体的な日程案を固めたいとしています。

【住民投票までの日程は】
「大阪都構想」の住民投票に向けた、大阪維新の会が描くスケジュールです。
まず、今月２６日に開かれる法定協議会で、いまの大阪市を、新たに「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の４つの特別区に再編することや、特別区への移行時期を、２０２５年の１月１日とすることなどを盛り込んだ都構想の骨格案について採決を行います。
賛成が反対を上回れば、大阪府と大阪市は、骨格案をもとに、都構想の設計図となる協定書案を作成する予定で、維新の会では、来年の６月までに法定協議会で協定書案を議決し、総務省に提出するとしています。
そして、国の審査で問題がなければ、９月上旬に大阪府議会と大阪市議会で議決し、２か月後の１１月上旬に住民投票を実施することを目指しています。

【公明党大阪府議団肥後幹事長“どのタイミングでも”】。
公明党大阪府議団の肥後幹事長はＮＨＫの取材に対し、「大阪市議会と大阪府議会で最終的に議決されれば、その日から６０日以内に住民投票を行わなければならないので、どこのタイミングでもかまわない。住民投票の中身を、しっかりと住民に周知できればいいと思っている」と述べました。
3743：名無しさん：2019/12/16(月) 21:11:56 ID:NrdB.GxU0: 【自民党大阪市議団川嶋副幹事長“公明党へのメッセージ”】。
自民党大阪市議団の川嶋副幹事長はＮＨＫの取材に対し、「このタイミングで、日程が出てきたことは、公明党へのメッセージだと受け取っている。来年の年末に衆議院選挙が行われることを想定して、確実に公明党に協力してもらう日程で言ってきているのではないか」と述べました。
そのうえで、「いまの自民党で、この日程を変えることはできないので、市民の力を合わせて、大阪市の廃止分割を阻止するために頑張る」と述べました。

【共産党大阪府委員会柳委員長“住民投票自体に反対”】。
共産党大阪府委員会の柳委員長はＮＨＫの取材に対し、「大阪市民にとって、都構想はどうなのかという点が議論されなければならないのに、数の力で無視し、押し切っているのがいまの状況だ」と述べました。
そのうえで、「私たちは住民投票そのものに反対だが、もし強行するのであれば、大阪市を壊すなという市民の声は根強く広くあると思うので、その人たちと幅広く力を合わせて、食い止めるため頑張っていきたい」と述べました。

【菅官房長官“真摯（しんし）な議論を期待したい”】。
菅官房長官は午後の記者会見で、「大阪都構想は、大阪市を廃止して特別区を設置することで、二重行政の解消と住民自治の拡充を図るものと認識している。また、大阪都構想の実現については、法令の手続きに従って地域の判断に委ねられているものであり、関係者間の真摯（しんし）な議論を期待したい」と述べました。
3744：名無しさん：2019/12/21(土) 20:57:14 ID:NrdB.GxU0: 大阪都構想、自民党府連が反対へ　２６日の中間採決で表明
12/21(土) 19:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00000554-san-pol

　自民党大阪府連は２１日に開いた会合で、大阪都構想の制度設計を話し合う２６日の法定協議会で中間採決にかけられる制度の骨格案について、府市両議員団でそろって反対すると決めた。

　自民は４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で自民系候補が完敗後、府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美氏が維新との融和路線と都構想の住民投票容認を打ち出し、都構想に反対してきた市議団などが強く反発。１０月末に府連会長に就任した大塚高司氏は「住民投票で決着するのは賛成」とする一方、都構想への賛否の判断は府連内で協議する考えを示していた。

　府議団には賛否両論があったが、最終的には「デメリットを上回るメリットが見受けられない」との意見でまとまった。会合後、記者団の取材に応じた府連の大塚会長は「府連として一致結束していく」と、中間採決での反対を明言。ただ都構想そのものへの賛否は留保し、判断時期は「法定協の流れによっても変わる。一概にいつとはいえない」とした。

　府議団の杉本太平幹事長は来年１１月にも実施が見込まれる都構想の住民投票を見据え、「反対運動というのではなく、メリットとデメリットの双方について住民に説明を尽くしていく」と述べた。

都構想中間採決、公明が賛成決定
12/21(土) 19:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00000551-san-pol

　大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪府本部は２１日、市内で会合を開き、制度の骨格案に賛成することを決めた。２６日の法定協議会で行われる骨格案の中間採決では、最大会派の大阪維新の会と公明の賛成多数で可決されることが確実となった。

　公明はこれまで、住民サービスの維持や各特別区への児童相談所の設置など４つの条件を都構想の制度設計に盛り込むよう、維新側に要望していた。

　公明府本部の土岐恭生幹事長は２１日の会合後、記者団の取材に応じ、「これまで公明は建設的な議論を進めてきた。４条件がきちんと盛り込まれ、より良くなった」と説明した。

　４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選で維新が大勝した結果を受け、公明は５月、条件付きで都構想賛成に転じることを表明していた。
3745：名無しさん：2019/12/21(土) 21:30:37 ID:NrdB.GxU0: ＞「停滞」から「拙速へ」。

　自分たちがやりたい事・推しているであれば『迅速』と書き、反対であれば『拙速』と書く。
　特に左派系メディアに多い常套手段ですな。

２０１９年末回顧　（２）大阪都構想動き急
2019年12月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191221/20191221039.html

　「大阪都構想」の制度案（協定書）をつくる法定協議会を巡る環境が一変した１年だった。大阪維新の会以外の会派が、すべて都構想反対の姿勢で議論が停滞する状況から、維新と都構想賛成に転じた公明党の協力で、議事項目の全てで合意が進む展開に様変わりした。維・公で法定協、大阪府・大阪市両議会の過半数を占めており、２６日の中間採決で大枠が了承され、府市両議会の議決を経て、来年１１～１２月に住民投票が実施される方向だ。

　▽春の選挙で躍進

　転換点は４月の府知事・大阪市長のダブル選と統一地方選。知事と市長が入れ替わって出馬する“奇策”に打って出たダブル選を制し、統一地方選でも躍進した維新の勢いの前に、公明は都構想推進、自民党は「是々非々」へと転じた。

　都構想反対を掲げて選挙戦に臨んだ公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は選挙直後、「反対は今後も変わらない。慎重かつ丁寧な議論でこれからも問題点を指摘したい」としていたが、衆参同日選の臆測が流れ始め、維新は公明が議席を持つ選挙区への対抗馬擁立を示唆。公明府本部は都構想賛成へと方針転換する。

　「今回の民意を受けて、住民投票実施には賛成したい」と表明したのは、自民党府連会長に就任したばかりの渡嘉敷奈緒美衆院議員だった。自民府連は「都構想に終止符を打つ」として選挙戦を戦っただけに、市議団からは「変節するのは有権者への冒?（ぼうとく）だ」という声が上がったが、法定協には「是々非々」で臨み、「住民投票での決着に賛成する」という玉虫色の決着となった。

▽スピード協議

　法定協は６月に再開し、これまでに７回開催した。固まった制度案では、大阪市を廃止して「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の四つの特別区を新たに設置し、広域機能は府に一元化する。移行日は２０２５年元日で、コスト削減のために特別区の新庁舎は建てず、部署によっては現在の市役所本庁舎に入るといった内容。

　しかし、住民サービスの維持、府と特別区の財源配分、経済効果やコストなど、専門家から疑問が出ている分野についても十分に議論されたとは言えなかった。特別区の一部が現在の市役所庁舎を間借りする案や、府の組織体制など今回初めて示された案ですら、実質３０分程度のスピード協議で方向性が決まった。

記者の手帳　「停滞」から「拙速」へ

　○…「停滞」から「拙速へ」。１年で変わった法定協議会の印象だ。府市両議会や専門家から疑問が相次いだ「年間１兆７千億円規模の大阪市の歳出から、１千億円の削減が可能なのか」という疑念や、特別区の一部が現市役所本庁舎を間借りする防災面の懸念など、多くの疑問を検証する姿勢が都構想推進派にはない。

　大阪市を廃止すれば戻す法律はなく、市民が都構想を急いでいるわけでもない。住民投票で判断するための材料が、疑問の多いレポート一つや３０分の議論で決まった即席案でいいとは思えない。
3746：名無しさん：2019/12/23(月) 18:34:20 ID:NrdB.GxU0: ２０１９年末回顧　（３）参院選で維新２議席
2019年12月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191222/20191222024.html

　７月２１日に投開票された参院選の大阪選挙区（改選数４）では、現職と新人の計１２人が立候補。日本維新の会現職の東徹氏と、同党新人の梅村みずほ氏がそろって当選を果たした。維新は前回の２０１６年に続いて２議席の獲得となり、大阪での支持の高さを改めて示した。また自民党現職の太田房江氏と、公明党現職の杉久武氏も当選し、連立与党の議席を守った。

▽維新盤石

　維新は同党の国会議員や母体の「大阪維新の会」の地方議員らが積極的に活動して浸透を図り、得票につなげた。

　このうち東氏は、トップ当選を果たした２０１３年の選挙と異なり、党から２人の公認候補が立つ難しい戦いだった。しかし、１期６年の知名度を生かした盤石の戦いぶりを展開し、党の看板政策「大阪都構想」の実現を強くアピール。また、消費税増税反対を訴えるとともに参院議員定数増も厳しく批判し、議員報酬の削減など「身を切る改革」の必要性も呼び掛け、支持拡大を図った。

　公示日の３週間前に出馬が決まった梅村氏だったが、出遅れを挽回して初当選。知名度不足が心配されたが、党所属の国会議員や地方議員らでつくる選対チームが一丸となって、積極的に街頭演説。２人の子どもを持つ母親として「庶民の感覚」を前面に押し出し、消費税増税反対や教育制度の拡充を訴えた。

▽自公議席死守

　一方、自民はもともと２人擁立の予定だったが、参院選候補だった元市議が大阪市長選に出たことにより、太田氏に絞り込まれ、結果として当選につながった。選挙戦では関西空港の２本目の滑走路の整備など知事としての実績や、女性活躍の推進などを訴えた。

　杉氏は、選挙戦で軽減税率の制度設計など、国会議員として唯一日米の公認会計士資格を持つ議員として取り組んできた実績をアピール。教育無償化なども掲げ、東京が主役の時代から大阪が主役の時代にしようと呼び掛けた。

　議席死守に躍起だった共産党現職の辰巳孝太郎氏や、立憲民主党新人の亀石倫子氏、国民民主党新人のにしゃんた氏らもそれぞれ精力的に訴えたものの、維新や自・公に代わる選択肢として、有権者に対して存在感を示すことができなかった。

記者の手帳　政治に関心、まずは投票を

　○…参院選大阪選挙区の投票率は４８・６３％で、前回２０１６年（５２・２３％）を３・６０ポイント下回った。約半数の有権者が投票しなかったことになる。勉強のやる気を引き出すには、いったん机に座ってみるといい、というやり方があると何かで読んだ記憶がある。

　関心が持てない場合もまずは投票してみる、のはどうだろう。そうすることで各党の政策や候補の主張を知ってみようと関心が向くきっかけになるかもしれない。そして票を投じて終わりではなく、議員が任期中にどんな仕事や質問、発言をしているかを多くの有権者の目でチェックすることが重要だと思う。
3747：名無しさん：2019/12/23(月) 19:43:04 ID:NrdB.GxU0: ＞１たす１が２ではなく、３にも４にもなるように連携を深め

　これ、当然の事ですよね。
　それなのに府市再編や府や市の施設の統廃合に反対している人たちっていったい何なんだろう？

京都府市共同で衛生研究所整備
12月21日　12時37分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191221/2000023618.html

　感染症や大気汚染により迅速に対応しようと、京都府と京都市は、これまで別の場所にあった研究所を１つの建物に集約し、連携を深めながら研究を進めていくことになりました。

京都市伏見区に新たに整備された地上３階建ての研究所では、２１日記念の式典が開かれました。
この建物には、京都府と京都市がそれぞれ別の場所に置き、感染症や大気汚染、それに水質検査などを行っていた研究所が集約されました。
府と市では集約化によって▼光化学スモッグの検査や▼新型インフルエンザの対応などお互いの職員の連携を深め、研究をより迅速に進めていく方針です。
また、同じ建物の中で研究活動にあたることで▼維持費の削減や▼検査機器の共同購入など、効率的な施設運営にもつなげていきたいとしています。
府と市によりますと都道府県と政令指定都市にある地方衛生研究所を共同で整備するのは全国で初めてだということです。
京都市衛生環境研究所の斉藤泰樹所長は「１たす１が２ではなく、３にも４にもなるように連携を深め、府民や市民の公衆衛生、環境保全の向上につなげたい」と話していました。
3748：名無しさん：2019/12/23(月) 19:58:02 ID:NrdB.GxU0: 出来る事からどんどんとやっていこう。
なんでもかんでもなにがなんでも絶対に反対という人は一定数はいるものだから、それを気にしていても仕方がない。

東京事務所を１つに集約　大阪府と大阪市の東京事務所に堺市が加わる
12/23(月) 12:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00000019-ytv-l27

　大阪府と大阪市、そして堺市の東京事務所が２３日から１か所に集約され、業務を始めた。３つの自治体の部署が一体的に運営されるのは初めてとなる。

　大阪府と大阪市の東京事務所に、この日から堺市の東京事務所が加わる形で、３つの自治体の東京における出先機関が集約された。合わせて２６人体制で、職員にはこの日朝、３つの自治体を兼務する辞令が手渡され、今後は中央省庁の情報などが共有されることになる。

　大阪府と市の東京事務所は７年前、維新の松井知事と橋下市長が就任したことで、すでに一体化しており、今回、堺市で同じく維新の永藤市長が誕生し、堺市も加わることになった。

　大阪府、大阪市、堺市の部署が一体的に運営されるのは初めてで、賃料など合わせて年間８００万円が削減できるという。
3749：名無しさん：2019/12/26(木) 07:50:46 ID:wRzhHsfA0: 大阪市、4区再編なるか　都構想の大枠 26日採決
2019/12/26 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53808840V21C19A2N10100/

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府議・市議らでつくる法定協議会（法定協）で26日、制度案の大枠が採決される。大阪維新の会などの賛成で了承されるとみられ、僅差で否決された2015年以来となる2度目の住民投票が20年11月上旬に実施される見通し。可決されれば約270万人の人口を抱える大阪市は25年元日に4つの特別区に生まれ変わる。

26日に採決される案は、現在の24区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」に再編するとの内容。前回の住民投票の際は5区にする計画だったが、人口や税収などのバランスを考慮し見直した。

人口は最多の北区が約77万人、最少の淀川区が約60万人。新大阪、梅田、なんば、天王寺といった繁華街を各区に分散させ、税収面でも大きな差が生じないようにする。

移行に伴うコストを抑えるため、当面は特別区の庁舎を新設せず、現在の淀川区役所、大阪市役所本庁舎、中央区役所、天王寺区役所を活用する。庁舎を建てる場合と比べて初期費用を314億円抑えられるという。

ただ、区役所で職員を収容しきれない新淀川区は約2400人のうち約900人、新天王寺区は約2600人のうち約600人が新北区役所（現・大阪市役所本庁舎）に間借りする。計約1500人の職員がほかの自治体で勤務する異例の形となる。将来の庁舎建設などは選挙で決まる特別区長の判断に委ねる。

現在の大阪市議会に代わって各特別区に区議会を設置する。市議会の定数83を特別区の人口に応じて割り当てる。

特別区、身近な業務に専念　広域の課題は府に移管
大阪都構想は08年の府知事選で当選した橋下徹氏が、大阪府・市が同じような仕事をしているという「二重行政」の解消を狙い主張した。

二重行政の象徴とされたのが、大阪市などが出資した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」と府が整備した「りんくうゲートタワービル」。高さを競い合い、非効率的な投資をしたと批判された。

都構想は大阪市を廃止して特別区を設置。住民に身近なサービスは特別区が担い、広域的な業務は府に一元化する。26日に採決される案では、特別区は義務教育や保育・子育て支援、生活保護などを担う。一方、府が担当するのは広域インフラや港湾事業、大学、病院など。府・市が将来は府域全体での管理を目指す消防や水道も大阪市から移管する。警察や市町村との連携業務は引き続き府が担う。

大阪市の一部業務を府に移管するのに伴い、市の一般財源8600億円のうち2000億円の財源を府に移管する。法定協の議論を通じ、新制度への移行から10年間は、府から4特別区に年20億円規模を支出することが盛り込まれた。

住民投票11月にも　賛成なら25年移行

20年11月上旬にも実施される住民投票で過半数の賛成が得られれば、25年1月1日に大阪市は廃止され、同年4月13日開幕の国際博覧会（大阪・関西万博）は新制度で迎える。

維新代表代行の吉村洋文知事は12月16日、住民投票の時期について「気候が安定している季節に実施した方が市民に投票してもらいやすい」と説明した。

特別区への移行日が25年元日となったのは、住民投票から4年以上の準備期間が確保でき、システム改修などに年末年始の閉庁日を使えるとの判断からだ。

また、23年春に知事・市長のダブル選と統一地方選が予定されており、「大阪市長や市議が当選後まもなく失職すれば有権者の理解を得にくい」（維新幹部）との事情も「25年元日移行」につながった。

府・市は20年1月にも国と事前協議を始める。3～4月に法定協委員が区役所に出向いて住民の意見を聞く「出前協議会」を開催。4～6月に協定書案をまとめ、秋ごろ府・市両議会に議案として協定書を提出する。
3750：名無しさん：2019/12/28(土) 17:49:17 ID:NrdB.GxU0: 松井氏・橋下氏が安倍首相と会談
12月28日　07時44分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191228/2000023823.html

　日本維新の会の代表を務める大阪市の松井市長と、橋下徹・元市長が、東京都内で安倍総理大臣と会談し、憲法改正論議の促進に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
会談は２７日夜、東京・港区のホテルで、菅官房長官も同席して、およそ２時間半にわたって行われました。
そして、安倍総理大臣と松井市長らは、憲法改正論議を促進させるため、緊密に連携していくことで一致しました。
また、２０２５年に大阪・夢洲で開かれる「大阪・関西万博」を成功させるため、引き続き協力していくことも確認しました。
一方、会談では、維新の会が実現を目指している、いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」についても意見が交わされました。
3751：名無しさん：2019/12/28(土) 18:27:14 ID:NrdB.GxU0: 都構想大枠を了承　２５年元日、４特別区設置
2019年12月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191227/20191227027.html

　大阪市を廃止し、特別区を設置する大阪都構想の制度案（協定書）について話し合う法定協議会が２６日、大阪府庁で行われた。制度案を巡り、大枠の方向性に関して賛否を問う採決を行い、大阪維新の会と公明党の賛成多数で了承された。四つの特別区を設置し、移行時期は２０２５年元日としている。大枠を基に改めて制度案を取りまとめる必要があるが、住民投票の実施に向けて大きく動きだした。

　法定協では採決に先立ち、各会派が意見を表明。大阪維新は二重行政解消の必要性を改めて主張し、「大阪の成長を確実なものにする必要がある」と訴えた。公明は自身が提案した修正案に触れ、「制度案をより良いものに前進させることができた」と述べた。自民党は「住民サービスが低下するリスクが高い」、共産党も「百害あって一利なし」と反対した。

　基本的な方向性として、四つの特別区の名称は「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とする。各区に児童相談所と一時保護所を設置するほか、各区の議会の議員定数は、淀川区１８人▽北区２３人▽中央区２３人▽天王寺区１９人－の計８３人とした。

　今後は、住民向けの説明会（出前協議会）を、四つの特別区の区割りごとにそれぞれ１回ずつ開く。その上で６月ごろに開く法定協で制度案を取りまとめ、夏以降に府議会と市議会での承認を得る。大阪維新は府議会で単独過半数を占め、市議会では公明と合わせると過半数に達している。
3752：名無しさん：2019/12/28(土) 18:45:23 ID:NrdB.GxU0: 首相が橋下氏、松井市長と会談　大阪都構想が話題に、菅氏も同席
2019年12月27日 23:43
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191227/20191227165.html

　安倍晋三首相は２７日、橋下徹元大阪市長、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と東京都内のホテルで会談した。維新が実現を目指す「大阪都構想」や、統合型リゾート施設（ＩＲ）事業が話題に上った。首相が意欲を示す憲法改正、２０２５年大阪・関西万博についても意見交換した。菅義偉官房長官も同席した。

　首相と橋下氏らは例年、年末などに会合を開き、議論を重ねている。昨年は菅、橋下、松井３氏が会食した。首相は日程が合わず不参加だった。
3753：名無しさん：2020/01/04(土) 18:47:28 ID:orfJ5LC.0: 今年の注目ニュースは五輪でも解散総選挙でもれいわ新選組でもない

都構想の住民投票

これは決して大阪だけの話では終わらない
明治以来国主導で作り上げてきた中央集権体制を１８０度大転換させる、その第一歩になるかもしれない重要な投票である
3754：名無しさん：2020/01/05(日) 15:50:41 ID:NrdB.GxU0: 自ら考え自ら行動し自らの未来を選択する。
そこには今の何でもお上が決めるイコール中央集権とは全く違う将来があります。
都構想住民投票、反対メディアはとにかく批判＆矮小化に必死ですが、大きな目で(国全体を俯瞰し)見ながら小さなこと(大阪の自治制度を考える)を考える。
こういう有権者冥利に尽きる事を令和という新時代に出来るのは大阪だけ。明治以来の旧態依然たる体制と決別する第一歩を踏み出せるのも大阪だけ。
これは自由主義・民主主義の国に生きる者としてとても幸せな事でもあります。

大阪令和の決断　都構想、今秋住民投票へ
2020年1月1日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200101/20200101031.html

　大阪は今年、岐路に立ち、市民は再び決断を求められる。「大阪都構想」の是非を問う住民投票が、１１月上旬にも実施される見通しだ。賛成多数になれば、２０２５年１月に政令市として初めて大阪市は廃止され、２４行政区は四つの特別区に再編される。廃止すれば元に戻す法律はなく、やり直しはきかない。市民は１５年にわずかの差で都構想を拒んだが、それは一票の重さが大阪の将来を変える可能性を持つという意味でもある。正確な判断材料が提供されることを前提に、自分の暮らす地域を良くするために熟慮して投票することが、将来世代に対する有権者の責任となる。

　１９年１２月、都構想の制度案（協定書）を作る市と大阪府の法定協議会で採決があり、大阪維新の会と公明党の賛成多数で制度案の大枠が了承された。再編で設置されるのは「淀川」「北」「中央」「天王寺」の四つの特別区。それぞれ選挙で選ばれる区長と区議のいる独立した自治体となって、教育や福祉など身近なサービスを担う。これまで市が行ってきた消防や水道、都市計画などの事業は府に移管される。

　住民投票の実施には、府市両議会での可決が必要だが、都構想を推進する大阪維新と賛成に転じた公明で議会の過半数を占めており、大阪維新が目指す１１月上旬の住民投票実施は確実な情勢。

　前回の住民投票の結果は反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票で、差はわずか１万票余りだった。投票率は６６・８３％と関心が高かった一方で、「都構想が何なのか分からないまま投票日を迎えた」という市民の声も多かった。

　「最後に決めるのは住民の皆さま」とするのなら、メリット、デメリットを具体的に検証した正確な判断材料が必要になる。

　４月には市民に向けた説明会「出前協議会」を４回開く方針だが、制度の一方的な説明に終わらせず、市民の疑問に丁寧に答える姿勢が求められる。

　特別区の設置で、住民サービスを維持するための財源や人員は足りるのか▽経済効果は信頼できるのか▽コストはこれ以上増えないのか▽防災対応に問題はないのか－命や暮らしにかかわる重要な論点でも議論は尽くされていない。

　市民一人一人が自分たちの暮らす大阪をどんなまちにしたいのか、子どもや孫にどんな大阪を残したいのか、真剣に考える１年である。
3755：名無しさん：2020/01/05(日) 15:51:52 ID:NrdB.GxU0: 大学統合の議案や予算案を議会に
01月05日　07時08分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200105/2000023901.html

　大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、再来年４月の開学を目指している新しい大学について、大阪府と大阪市は、両大学を統合するための議案や、新キャンパスの設計などにかかる費用を盛り込んだ予算案を、２月から始まる府議会と市議会に提出する方針を固めました。

大阪府立大学と大阪市立大学は、同じ分野の学部を再編するなどして統合した上で、再来年の４月に、学生数およそ１万６０００人の新しい大学の開学を目指しています。
これを受けて、大阪府と大阪市は、新大学の開学から３年後の２０２５年度に、大阪・城東区の森之宮にあるおよそ２．６ヘクタールの土地に新しいキャンパスを整備する方針で、１年生と２年生が基礎的な教育を受ける校舎や、都市を取り巻く問題の研究拠点などの設置が予定されています。
府と市では、新しいキャンパスの設計や、調査にかかる費用を、来年度の予算案に盛り込むことにしていて、大学を統合するための議案とあわせて、２月から始まる府議会と市議会に提出する方針を固めました。
府と市は、２年後の開学に向けた準備を加速させることにしていて、両大学を運営する法人では、ことし１０月にも、新大学の設置認可を文部科学省に申請することにしています。
3756：名無しさん：2020/01/05(日) 16:10:20 ID:NrdB.GxU0: 都構想住民投票論戦本格化へ
01月02日　07時29分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200102/2000023871.html

　いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、先の法定協議会で骨格案が可決され、ことし１１月に、大阪市の有権者を対象にした２度目の住民投票が行われることが確実な情勢です。今後、住民投票に向けた賛成派と反対派の論戦が本格化します。

いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、いまの大阪市を廃止して、新たに「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の４つの区に再編することや、特別区への移行を２０２５年の１月１日とすることなどを盛り込んだ骨格案が、先の法定協議会で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。
大阪維新の会では、骨格案をもとに作成される都構想の協定書の案を、ことし６月までに策定した上で府議会と市議会で承認し、１１月の上旬に、大阪市の有権者を対象に住民投票を実施する案を軸に調整を進めています。
骨格案に賛成した公明党からも異論は出ておらず、１１月に、前回・平成２７年に続く２度目の住民投票が行われるのは確実な情勢です。
ただ、公明党の支持者の中には、前回の住民投票の際に、党が反対した経緯などを受けて都構想に慎重な意見も根強く、支持層に賛成意見がどこまで浸透するかは不透明な情勢です。
さらに、都構想をめぐって維新と対じしている自民党と共産党は、住民投票での否決を目指して、反対する世論を喚起していきたい考えで、今後、賛成派と反対派の論戦が本格化します。
3757：名無しさん：2020/01/07(火) 10:16:35 ID:wRzhHsfA0: 大阪都構想実現へ特命チーム　維新、周知活動に注力
2020/1/6
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54081410W0A100C2AC8Z00/

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現に向け、大阪維新の会は6日、広報活動などを担う特命チームの設置を決めた。吉村洋文代表代行（大阪府知事）が同日付でトップに就任。今春にもチームを立ち上げ、11月上旬の実施を想定する市民対象の住民投票で可決を目指す。

維新の松井一郎代表（大阪市長）は同日、記者団に「皆さんが知りたいことを伝えられるものを作りあげてもらいたい」と期待を示した。維新関係者によると、特命チームは都構想が必要な理由をわかりやすく説明するビラを作ったり、街頭演説や住民説明会の戦略を練ったりする。

都構想を巡っては、制度設計を話し合う法定協議会（法定協）の2019年12月下旬の会合で、制度案の大枠が維新と公明党の賛成多数で了承された。維新側は府・市両議会の議決を経て、20年11月1日か8日の住民投票実施を目指している。
3758：名無しさん：2020/01/07(火) 20:46:45 ID:NrdB.GxU0: ＞１１月に実施が見込まれる２度目の住民投票が「僕にとっては最後のチャレンジになる」

　松井市長にとって最後のチャレンジ。今回はいけると考えていますが皆で協力して万全を期しましょう。

都構想住民投票は「最後のチャレンジ」　松井大阪市長インタビュー
1/7(火) 19:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000576-san-soci

　大阪市の松井一郎市長が７日、産経新聞のインタビューに応じ、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について「よりきめ細かく市民のニーズを吸い上げることができる。今の時代に合った形の行政の仕組みだ」と実現に改めて意欲を示した。１１月に実施が見込まれる２度目の住民投票が「僕にとっては最後のチャレンジになる」とも述べ、可決への強い決意をにじませた。

　大阪維新の会を率いる松井氏は、大阪府市の首長をいずれも維新が担ってきた約８年間の行政運営を踏まえ、「府市が一体になることで、大阪は成長していける。経済指標や資産価値は上がり、雇用も増えた」と実績を強調。松井氏と吉村洋文知事（維新代表代行）との人間関係を基礎とする現在の府市一体を、制度的に担保する都構想の必要性を訴えた。

　都構想は平成２７年５月の前回住民投票で約１万票の僅差で否決され、維新代表だった橋下徹・元大阪市長が政界を引退した。松井氏は次の住民投票について「僕が先頭に立つのはこれが最後になる」と語る一方で、否決された場合でも「市長の任期は全うする」とした。また政党として都構想を掲げ続けることは否定されない、とも述べた。

　松井氏が代表を務める国政政党・日本維新の会では、所属する下地幹郎衆院議員が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる汚職事件で、中国企業側から現金を受領していたことが発覚。松井氏は下地氏について「議員辞職すべきだ」との見解を示しており、「政治家として疑念を持たれることをしないのが当然。所属議員一人一人に、肝に銘じてもらわなければ」と話した。その上で「ＩＲは政策、都構想は制度の話。個人の資質とは分けて考えてもらいたいと訴えるしかない」とした。
3759：名無しさん：2020/01/07(火) 21:30:28 ID:NrdB.GxU0: 都構想実現「最大の目標」　新年互礼会で抱負
2020年1月7日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200107/20200107027.html

　新春恒例の大阪新年互礼会が６日、大阪市北区の府立国際会議場で行われた。あいさつした大阪府の吉村洋文知事は「大阪都構想の実現を、今年の最大の目標にする。強い大阪をつくっていきたい」と改めて意欲を示した。

　府によると、経済関係者など約２３００人が出席。壇上で尾崎裕大阪商工会議所会頭など、関西３経済団体のトップらがあいさつした。吉村知事は「府市の二重行政をやめにしないといけない」と、都構想の必要性を訴えた。この後、記者団に今年の一字を問われると「都」を選び、「大阪を成長させる土台をつくる年にしたい」と述べた。

　互礼会への出席を喪中のため見合わせた大阪市の松井一郎市長は、定例会見で今年の一字に「常」を掲げた。１１月上旬に想定する大阪都構想の住民投票を念頭に置き、「２０１５年の住民投票は賛成派、反対派がエキサイティングな形で主張をぶつけ合った。今回は“平常心”の中で、大阪（府市）が一体で動いてきた８年間を、皆さんに評価してもらいたい」と強調した。
3760：名無しさん：2020/01/07(火) 21:43:24 ID:NrdB.GxU0: 吉村知事“大阪都構想の実現を”
01月06日　12時14分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200106/2000023923.html

　大阪府の吉村知事は、仕事始めでの職員へのあいさつで、いわゆる「大阪都構想」について、二重行政の弊害をなくし、成長戦略を実行できる仕組みにしたいと述べ、ことし１１月上旬にも想定される住民投票での可決を目指して、全力で取り組む考えを示しました。

大阪府の吉村知事は、仕事始めの６日、職員に向けて年頭のあいさつをしました。
この中で、吉村知事は、いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」について、「去年は知事と大阪市長のダブル選挙で、民意の大きな後押しを得た１年だった。ことしは大阪の未来を大きく左右する極めて重要な１年になる」と述べました。
そのうえで、「大阪の成長発展を未来に向かって盤石なものにするためにも、大阪都構想の実現をこの１年の私の大きな目標にしたい。二重行政の弊害をなくし、より大都市としての成長戦略を実行できる仕組みにすることを必ず実現したい」と述べ、ことし１１月上旬にも想定される住民投票での可決を目指して全力で取り組む考えを示しました。
3761：名無しさん：2020/01/10(金) 12:15:06 ID:wRzhHsfA0: 大阪都構想の住民投票、11月1日に　維新と公明調整
2020/1/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54248300Q0A110C2AC1000/

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、大阪維新の会が11月1日に実施する方向で調整していることが10日、分かった。都構想賛成に転じた公明党にも伝えており、受け入れる方針だ。今後の議論で両党が合意すれば、住民投票の日程が決まる。

これまで維新側は「気候が安定している季節に実施した方が市民に投票してもらいやすい」（代表代行の吉村洋文大阪府知事）として、11月1日か8日に実施する考えを示していた。維新幹部は「少しでも暖かい時期に実施すべきだ」、公明幹部も「1日になるのはかまわない」としている。

都構想の制度設計を話し合う法定協議会（法定協）は2019年12月下旬の会合で、現行の24区を4特別区にすることなど制度案の大枠を維新と公明の賛成多数で了承した。府・市は1月にも国と事前協議を始め、4月に法定協委員が住民の意見を聞く「出前協議会」を開催。4～6月に協定書案をまとめる方針だ。

大都市地域特別区設置法では、都構想の制度案を府・市両議会で可決した後、60日以内に住民投票を行うとしている。維新側は9月ごろに府・市両議会での可決を目指す。住民投票で過半数の賛成が得られれば、25年1月1日に特別区に移行する。

都構想実現に向け、維新は6日、広報活動を担う特命チームの設置を決めた。一方、制度案の大枠に反対した自民党大阪府連は9日、行政学などの専門家を招いた勉強会や住民説明会の中身などを検討する戦略本部を設置することを決めた。住民投票を巡り、今後各党の論戦が本格化する。
3762：名無しさん：2020/01/13(月) 21:39:28 ID:9y/XxOYc0: 自公民共の相乗り組合選挙に戻してはならない
大阪市のままならいずれまたソレが復活する
3763：名無しさん：2020/01/17(金) 09:47:19 ID:wRzhHsfA0: 大阪都構想、4月に出前協議会　市民から意見募集
2020/1/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54475500W0A110C2AC8Z00/

大阪市を廃止して4つの特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府・市は16日、都構想の制度案について市民の意見を聞く出前協議会を4月に4回開催することを決めた。都構想の制度設計を議論する法定協議会（法定協）の各会派の代表者が同日の会合で了承した。

出前協議会は淀川区民センターなど市内4カ所で開催する。府知事・市長のほか、法定協の会長や各会派の代表者が出席。府・市が制度案の内容や、住民投票までのスケジュールなどを説明し、市民らの意見を聴取して制度のとりまとめの参考にする。

代表者会議では、31日に法定協を開くことも決めた。都構想の設計図となる協定書案や、住民投票から都構想実現の日までの工程表についても話し合うことが決まった。
3764：名無しさん：2020/01/17(金) 14:09:46 ID:Z6oCLxps0: 新キャンパスは森ノ宮という好立地

府立市立大学統合の新大学　大阪府が２０２２年開学決定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00024693-asahibc-l27

大阪府は、大阪府立大学と市立大学を統合した新たな大学を２０２２年４月に開学することを正式に決定しました。

１６日午後に開かれた「大阪府戦略本部会議」には吉村知事らが参加し、府立大学と市立大学の統合計画について議論しました。新大学の開学を２０２２年４月とすることが正式に決定した他、大阪城の隣にある森之宮地区の市有地に、約１０００億円かけて新キャンパスを建設し、府と市で費用を折半する方針です。新大学の入学定員は約２８００人で、国公立大学では大阪大学と東京大学に次ぎ、全国で３番目の規模となります。新大学を設置する「公立大学法人大阪」は１０月、国に対して認可を申請する方針です。
3765：名無しさん：2020/01/18(土) 13:41:05 ID:NrdB.GxU0: ＞党本部の山口那津男代表が「関西・大阪が日本の経済を引っ張ってほしい」とあいさつ。

　よー言うわ。
　IR誘致に消極的で足を引っ張ってばっかりで、昨年の大阪ダブル選でも勝てぬと見たら選挙期間中に
　一回も大阪へ足を運ばないという弱虫腰砕けっぷり。
　“口だけのえええかっこしい”の公明党。ゆめゆめ油断召されるな、大阪維新の会の皆さんよ。
　公明党は平気の平左で裏切ってくるからね。

維新と融和ムード演出　公明党新春年賀会
2020年1月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200116/20200116034.html

　公明党大阪府本部の新春年賀会が１５日、大阪市内のホテルで開かれた。同党幹部と出席した吉村洋文知事（大阪維新の会代表代行）が、和やかに言葉を交わすなど今年１１月に想定される「大阪都構想」の住民投票に向けて、融和ムードを演出した。昨年は住民投票実施を巡る対立で、吉村氏と松井一郎大阪市長（同代表）が出席を見送った経緯がある。松井氏は喪中のため今年も出席を見送った。

　年賀会には約２１００人が出席（主催者発表）し、壇上で党本部の山口那津男代表が「関西・大阪が日本の経済を引っ張ってほしい」とあいさつ。吉村知事は都構想実現を念頭に、「皆さんのお力をお借りしたい」と会場に呼び掛けた。

　山口代表が壇上で都構想に触れることはなかったが、吉村知事が水を向けると「いよいよ決着の年ですね」と言葉が返ってきたという。

　昨年は都構想議論の中で対立が鮮明となり、維新側は「われわれは約束をほごにされた立場だ。どんな顔をして行くのか」（松井知事＝当時）として欠席。一方、昨春の統一地方選で維新が躍進したのを踏まえ、公明側は都構想に「賛成」の立場に転じた。
3766：名無しさん：2020/01/18(土) 18:04:05 ID:NrdB.GxU0: ＞するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、これまでの議論で、党の条件を受け入れてもらっているとして、賛成の立場で臨む考えを改めて示しました。

　公明党の大阪府本部が代表がここまで言い切っていることを皆さん、よーく覚えておきましょう。
　裏切り、乗り換え、が党是と言えるぐらいの公明党ですから。

公明住民投票賛成で変わりなし
01月15日　13時43分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200115/2000024203.html

　公明党大阪府本部の佐藤代表は、党の新春年賀会のあと記者団に対し、いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、これまでの議論で、党の条件を受け入れてもらっているとして、賛成の立場で臨む考えを改めて示しました。

公明党大阪府本部は、大阪・中央区のホテルで新春年賀会を開き、大阪府本部の佐藤代表は、「２０２５年の万博を契機に、大阪がさらに発展して、日本をけん引していく大阪であるように、公明党も力を合わせていきたい」とあいさつしました。
一方、来賓として出席した大阪府の吉村知事は、いわゆる「大阪都構想」について、「大阪の将来を考えたときに絶対に必要だ。ことし１１月に住民投票にチャレンジしようと思っている。皆さんのお力もお借りしたい」と述べ、公明党側に協力を呼びかけました。
これについて、佐藤代表は、会合のあと記者団に対し、「積極的、前向きな議論をしていくという姿勢は貫いていく。大きなところで、われわれの出す条件をのんでもらって議論を進めているので、住民投票については、しっかりと賛成していくという方向に変わりはない」と述べ、住民投票には、賛成の立場で臨む考えを改めて示しました。
3767：名無しさん：2020/01/22(水) 20:58:01 ID:ylDuNnHU0: 大阪市・松井市長　大阪「都」？大阪「府」？　府民対象の新たな住民投票で決着へ
1/22(水) 19:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000065-ytv-l27

　大阪市の松井市長は２２日、今年１１月に行われる住民投票で都制度への移行が決まった場合、大阪府の名称を「都」に変更するのか、府民を対象とした住民投票で決めたい考えを示した。

　大阪市を４つの特別区に再編する「都構想の賛否を問う」住民投票は、大阪「市」の有権者を対象に今年１１月にも行われるが、賛成多数となった場合でも特別区設置法により、大阪府の名称は「都」にならず、「府」のままとなる。

　そのため、大阪市の松井市長は１１月の住民投票で賛成多数となった場合、大阪府の名称を引き続き「府」とするか、「都」に変えるのかを問う住民投票を大阪「府」の有権者を対象に、２０２３年春の統一地方選挙に合わせて行いたい考えを、この日の会見で明らかにした。

　松井市長「制度が変わっても（府の）名前を変える必要がないという人もたくさんいる。でも「都」という名称の方が良いという人もいる。そういう人達の声を聞いて判断したい」

　名称を変えるためには、そのための新たな法律の制定か改正が行われることが前提で、松井市長は今後、国に働きかけていく方針。
3768：名無しさん：2020/01/22(水) 22:52:26 ID:ZHL1Vwdo0: 長年のマスコミによる洗脳で自虐思考を植え付けられた大阪府民が

「何か都なんて冠は大阪には合わんわ府のままがええ」

とか思って反対多数になりそうな予感

都を東京だけに独占しておきたいマスコミも大ネガティブ

キャンペーンしまくりそう　　もちろん在阪局も
3769：名無しさん：2020/01/23(木) 19:59:58 ID:orfJ5LC.0: 制度が変われば名称も変えるのは自然な流れ

制度を変えるだけでなく、
名称の変更は、気分を一新して意識面を変えるという点でも非常に重要なこと

そもそもなぜ大阪が都構想を目指しているのか、他の地方、特に東京の連中は全く分かってない（分かりたくもないでしょうけど）
東京に憧れているやら、首都を奪おうとしてるやら、本気でそう思ってる輩もいる

行き過ぎた一極集中という危ういシステムを解消するためである

本来なら国主導でやるべき一極集中解消も、政治家も官僚も危機感がなく
他の自治体ではそんな気概も体力もないから、大阪が率先してやっているわけである
3770：名無しさん：2020/01/27(月) 09:07:54 ID:orfJ5LC.0: 都構想反対を叫ぶ者は東京都の存在にダンマリし、カジノ反対を叫ぶ者はパチンコの存在にダンマリ

両者は同じ精神構造なのか
3771：名無しさん：2020/01/27(月) 14:44:32 ID:AemOLr1k0: >>3770
イデオロギーで反対してるだけだからな
3772：名無しさん：2020/01/31(金) 21:14:17 ID:NrdB.GxU0: 大阪都構想で「協定書」案を提示　府市二重行政解消の理念を具体化
2020年1月31日 18:49
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200131/20200131146.html

　政令指定都市の大阪市を廃止し特別区として再編する「大阪都構想」を巡り、制度移行後の大阪府と特別区の役割をまとめた「協定書」案が３１日、府市の法定協議会で示された。二重行政解消の理念を具体化して都市計画やインフラ整備などは府に集約し、特別区は中核市並みの業務を担うことを明記した。１１月にも実施される住民投票で賛否が問われる。

　制度移行日は２０２５年元日と定められた。大阪維新の会は都構想を「都市全体の成長につながる」とアピールするが、反対する共産党などは「財源が不足し、住民サービスが低下する」と主張している。
3773：名無しさん：2020/01/31(金) 21:15:16 ID:NrdB.GxU0: 大阪「都構想」、工程表示す　法定協、移行は３段階
2020年1月31日 12:47
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200131/20200131074.html

　大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の制度案（協定書）を作る市と大阪府の法定協議会が３１日、市役所で開かれた。２０２５年元日の制度移行に向け、２１年春の住所表記案提示を含め、準備スケジュールを３段階に分けた「工程表」や府と特別区の具体的な業務分担などを整理した協定書案を提示した。

　都構想の是非を問う住民投票は１１月にも実施される見通し。工程表は制度移行までの約４年間を業務ごとに、準備組織が始動する「初動期間」と新たな組織運営を試行する「調整期間」、新旧の体制を併用する「直前準備期間」に分類。

　住所表記は２１年春に素案を公表し、翌２２年春に決定。
3774：名無しさん：2020/02/01(土) 08:11:06 ID:wRzhHsfA0: 大阪都構想、制度設計を再開　法定協で工程表提示
2020/1/31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55117530R30C20A1AC8Z00/

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が31日、今年初めて開かれた。2019年12月に制度の大枠を了承してから1カ月余り。今後は設計図に当たる「協定書」の作成に向け詳細を詰める。

この日は大阪府・市が、11月にも実施される住民投票で可決された場合、22年春に新住所を決定するなどとする工程表を提示した。

府・市は19年12月の法定協で、新制度に移行した場合、「特別区名、現在の行政区名、町名」の順で表記することを原則とする案を示しているが、住民投票後に具体的に議論するとした。21年春にも住所表示の素案を公表。住民の考えを聴いた上で市議会で議論し、22年春に決定するとした。

大阪維新の会の府議は「住民の意見を聴く機会があるのは良いことだ」と評価した。自民党市議は「市民にとって（都構想の是非についての）大事な判断材料になる。住民投票前に明記すべきだ」と批判した。

19年末に法定協で了承された制度案の大枠をもとに、事務局が作成した現段階の協定書案も示された。今後は特別区の災害時の職員配置、窓口以外の区役所業務などについて議論する方針。

府・市は4月に市民の意見を聴く出前協議会を4回開催。4～6月に協定書案をまとめ、維新側は9月ごろに府・市両議会での可決を目指す。住民投票は11月1日に実施する方向で公明党と調整している。
3775：名無しさん：2020/02/01(土) 18:01:20 ID:NrdB.GxU0: 都構想の住所表記案“可決後に”
01月31日　16時34分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200131/2000024871.html

　いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する、ことし最初の法定協議会が開かれました。
大阪府と大阪市は、ことし１１月に実施される見通しの住民投票で可決された場合は、来年の春に、新たな住所表記の素案を公表することなどを提示しました。

いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、大阪維新の会が、ことしの１１月１日に、大阪市の有権者を対象にした住民投票を実施する方向で公明党と調整を進めています。
こうした中、ことし最初の法定協議会が大阪市役所で開かれ、大阪府と大阪市は、住民投票で可決された場合、特別区に移行するまでの事務手続きなどを盛り込んだ工程表を提示しました。
このうち、特別区での新たな住所表記については、来年の春に素案を公表し、市民の意見を踏まえたうえで、翌２０２２年の春に正式に決定するとしています。
府と市では、４つの特別区の「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の名称に続けて、いまの区名と町名を組み合わせる案を軸に検討しています。
その場合、大阪府の咲洲庁舎があるいまの「大阪府大阪市住之江区南港北」は、「大阪府中央区住之江南港北」と表記されることになります。
これについて、大阪維新の会は、「市民にとってわかりやすい案だ」として賛成する考えを示したのに対し、自民党は、「個人の属性として大事なことを住民投票のあとで決めるという姿勢は住民不在で疑問を感じる」と指摘しました。
法定協議会をめぐっては、大阪維新の会と公明党が、都構想の設計図となる協定書の案を、ことし６月までに取りまとめたい考えなのに対し、自民党と共産党は対決姿勢を強めていて、住民投票をにらんだ論戦がいっそう活発化する見通しです。
3776：名無しさん：2020/02/01(土) 18:01:52 ID:NrdB.GxU0: 【松井市長“可決後に決定が普通”】。
大阪市の松井市長は、法定協議会のあと記者団に対し、「住民投票で可決されないと住所は変わらないのだから、可決されたあとに住民の声を聞いて決めていくのが普通の流れだ。現在の区名や町名などの慣れ親しんだ名前がまったく消えるわけではない」と述べました。

【公明“しっかり周知を”】。
公明党大阪府議団の肥後幹事長は、記者団に対し、「きょう示された工程表でよいと思っている。ただ、住民の中には特別区の名称も知らない人がいるし、運転免許証などの手続きはどうなるのかといった不安の声も届いているので、行政にはしっかり周知してもらいたい」と述べました。

【自民“住民不在で疑問”】。
自民党大阪市議団の北野幹事長は、記者団に対し、「住所は個人の属性として大事なことで、それを住民投票のあとで決めますという姿勢は住民不在で、法定協議会のやり方、進め方に疑問を感じる。住民が懸念すると思うので、不都合なことがないなら、さっさと決めればいい」と述べました。

【共産“住所は住民投票前に”】。
共産党大阪市議会の山中団長は、記者団に対し、「協定書を法定協議会や府議会・市議会で議決するときには、住所はこうなりますと説明できる状況でないといけない。市民にとって住所は大事なので、住民投票のときにはある程度わかっているべきだ」と述べました。
3777：名無しさん：2020/02/01(土) 20:29:56 ID:mNdmBGm.0: >>3776
今年11月に住民投票があって仮に賛成多数で可決されたとしでも2025年1月までかなり時間に余裕を持たせてるわけだから可決されてから決めても充分に時間があると思うけど、
3778：名無しさん：2020/02/01(土) 21:30:42 ID:COEHqEaA0: 共産党と一蓮托生で難癖を付ける大阪自民
3779：名無しさん：2020/02/01(土) 22:51:45 ID:orfJ5LC.0: 行政主導で勝手に進めた市町村合併で住所変わるのは良くて
住民投票で意見を聞く都構想で住所変わるのは属性とか住民不在とか、わけわからん(´・ω・`)
3780：名無しさん：2020/02/18(火) 08:14:45 ID:wRzhHsfA0: 24区の災害対応維持　大阪都構想、府・市が検討
2020/2/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55752440Y0A210C2AC8Z00/

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」が実現し、4特別区に移行した場合、大阪府・市が現在の24区ごとの災害対応を維持する方向で検討していることが17日、関係者への取材で分かった。文化施設や公園施設で、市民対象の優遇措置も継続する方針も判明。制度設計を議論する法定協議会（法定協）の26日の会合で示す。

現行の24区は市の地域防災計画を基にそれぞれ個別の計画を策定し、災害時は区長をトップとする区災害対策本部が対応する。ただ、特別区では当面、経費削減のため新庁舎を建てず、既存の区役所に入りきれない職員は現在の市役所本庁舎で勤務する。法定協の議論などで、所属する特別区にいないため災害対応に支障が出るとの懸念が出ていた。

府・市関係者によると、特別区移行後は4区ごとに「特別区地域防災計画」をつくり、災害発生時は「特別区災害対策本部」を設置する。一方、「地域自治区の事務所」として残る現在の24行政区も、各特別区の対策本部の下で現在と同様の災害対策を行い、各事務所が対策本部を設置することもできるようにする。

大阪城天守閣や大阪歴史博物館など6カ所の文化施設について、特別区移行後も65歳以上の市民が無料で入場できる優遇措置も維持。天王寺動物園など一部公園施設では、市内在住・在学の小中学生の入園料を無料のままとする。
3781：名無しさん：2020/02/19(水) 21:03:07 ID:NrdB.GxU0: まぁ、その、なんだ、東京なんて所詮、この程度だってことだな。失笑するしかない。

大阪都構想に東京都北区・中央区「混同される恐れ」　ネット上で「同じ名前の区、他にもたくさんある」「いちゃもんだ」などの声
2/19(水) 18:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-10000330-it_nlab-soci

　2月19日、東京都の北区と中央区が、大阪都構想で検討されている「大阪都北区・中央区」の名称について「混同される恐れがある」として、大阪府・市に名称の再考を求めていることが報道されました。

　
これに対し、ネット上は「東京のいちゃもんが過ぎて呆れる」や「大阪市には既に北区も中央区もある」などの声が上がっています。

　大阪都構想では、2025年1月1日に大阪市を廃止し、4つの特別区「淀川」「北」「中央」「天王寺」としての再編を目指しており、2020年11月上旬に大阪市民からの住民投票を行う予定です。特別区は、政令指定都市における行政区とは違い、首長が区民による投票で選出される区長となることや、市が持っている課税権の一部を区で持てるなどの利点があります。
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●ネット上では批判の声多数

　AIを用いたSNS分析ツールで「中央区 OR 北区 OR 大阪都構想」に関するツイートを解析した結果、92.8%のツイートの属性がネガティブであると判断されました。「北」も「中央」も一般的な名称であるのに、使わないでほしいという要請に反発する声が多く見られます。

　続いて、トレンド件数を見てみると、第一報があった2月19日8時ごろから話題になりはじめて、12時がピークとなっています。
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●「既に北区も中央区もある」「地名として認知してない」などの声

　Twitter上で多かった意見は「北区も中央区も、全国にたくさんある」といったものでした。大阪市も行政区として北区と中央区を設置しており、ほかの道府県で言うと、神戸市や札幌市、熊本市、新潟市、さいたま市の5つの市に北区と中央区の両方が存在しています。北区だけで言えば11の政令指定都市に存在します。

　こうした事実から、ネット上では「北区や中央区なんて他にもたくさんある」や「北区、中央区を東京の地名として認知してる人って東京周辺の人だけ」「いちゃもんつけてるだけ」などの声がありました。

　一方で、「東京の言い分は意味不明だが、北区と中央区はもっと個性的な名前が欲しい」と、淀川区や天王寺区と比べて北区や中央区に個性がないとする人も。
3782：名無しさん：2020/02/19(水) 21:04:51 ID:NrdB.GxU0: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-10000330-it_nlab-soci&p=2

●同じ“区”でも権限が異なる

　報道によると、東京都北区は「基礎自治体としての北区は東京だけ」とし、中央区は「70年間中央区としてやってきて、銀座などのブランドが築かれてきた。避けてほしい」としています。

　大阪市など政令指定都市の区（行政区）と、東京都の区（特別区）の大きな違いとしては、首長となる区長や、区議会など自治制度があるかないか、という点があげられます。行政区は「出張所」としての役割しか持たない一方、特別区は地方自治体としての役割を持ちます。

●「ブランドとか関係ある？」府中市や伊達市、同じ名前の自治体も

　東京都と広島県には同一の名前を使用した府中市（ふちゅうし）が存在します。同様に、北海道と福島県にも伊達市（だてし）があり、同じ名前の自治体はこれまでも存在しています。

　ネット上ではこのことに触れている人もおり、「紛らわしいけど、すでに府中市とかあるし」や「市町村では同じ名前なんてたくさんある。ブランドとか関係あるのでしょうか？」といった声も見られます。

●調査概要

調査期間、2020年2月19日
調査対象、Twitter
調査件数、619 件（10%サンプリング）
調査キーワード、中央区 OR 北区 OR 大阪都構想
調査方法、対象期間のTweetを「クチコミ＠係長」によるテキストマイニングにより分析
備考、実数に近づけるため件数を100%に補正
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ねとらぼ調査隊
3783：名無しさん：2020/02/19(水) 22:17:44 ID:eAL3Q1wA0: >>3781-3782
東京都の難癖なんて無視すればいい話だが、これを機に方角名を
考え直すのも有りだと思う。
特に大阪の中央区なんて歴史が浅いし、ミナミ地域のある区は
「浪速区」のほうがいいと思うんだが。
世界都市を目指すならもっと区名に拘って欲しい気持ちもある。
3784：名無しさん：2020/02/20(木) 09:52:11 ID:orfJ5LC.0: 丹波市と篠山市のような件ならまだ分かるが
方角の自治体名で混同や不利益を被ることはない(・ω・)
3785：名無しさん：2020/02/20(木) 12:36:06 ID:CoYK5fMM0: 北区は堂島区とか