自治体（府市）再編問題について03

3738：名無しさん：2019/12/11(水) 22:55:31 ID:NrdB.GxU0: 特別区上積み２００億円　都構想法定協
2019年12月11日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191211/20191211027.html

　大阪市を廃止して特別区を設置し、大阪府と行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案（協定書）を議論する法定協議会が１０日、大阪府庁で行われ、特別区と府の財源配分などについて協議した。府・市が作成した制度素案の配分額に加えて、制度移行期の特例措置として、１０年間で計２００億円を特別区に上積みする方向が固まった。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致が実現した際の収入金や、大阪・関西万博の建設費負担の配分についても協議した。

　制度素案では、事務分担に応じて特別区と府に財源を配分することが原則。２０１６年度決算額をベースにすると、市民税や固定資産税など市の年間収入約８６００億円から約２千億円を府に、約６６００億円を４特別区に配分する。

　今回、公明党の「素案を超える財源配分の検討を」という要望に応じ、特別区の設置から１０年間、各年度に２０億円規模の財源を特別区に追加配分する方針となった。

　公明の西崎照明市議は「当初の素案と比べれば、より安定した住民サービスの財源になる」と評価。自民党の川嶋広稔市議は２０億円という規模について記者団に「いろいろな設置コストがかかる。（特別区設置後に検討する）庁舎建設の費用も最初からみておかないと。きちっと検証すべきだ」と指摘した。

　公明の肥後洋一朗府議が「一定評価している」とした上で、「厳しい府の財政状況が続く中で財源配分が行われる。府側に影響が出ることになる」と懸念。自民の原田亮府議も「現状で特別区が住民サービスを維持できないというのなら、府民の理解が得られる部分もあると思うが、拡充というのであれば、他の自治体とのバランスを考え理解は得られないのではないか」と主張した。

　府議側の指摘に対し、吉村洋文知事は法定協後に記者団に「財政コントロールの中で、ほかの市町村に影響なく予算組みができる」との考えを示した。

　ＩＲ収入金の配分については、特別区と府で均等配分し、４特別区に人口割りで配分。特別区設置後にＩＲ関連の費用負担が発生する場合には、府と特別区で協議する方針とした。

　共産党の山中智子市議は「誘致されるかどうかも分からない。仮に誘致されたとしても、こんなふうに収入金が入るのか、何も分かっていない。まさに“取らぬたぬきの皮算用”だ」と切り捨てた。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）