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自治体(府市)再編問題について03

1554よっさん ◆XxkTNAUYOc:2013/11/09(土) 21:15:07 ID:XLv.wmw60
大阪市、水道で新会社 民営化案
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131109-OYO1T00242.htm?from=newslist

100%出資 30年間分の運営権売却

 大阪市は8日、現在は直営の水道事業について、市が100%出資する新会社に30年間分の運営権を売却して民営化する方針を固めた。浄水場などの資産は市が保有し、水道料金の決定にも引き続き関与する。2015年度中の移行が目標で、水道職員約1600人の大半をいったん新会社に転籍させ、将来的に1000人にまで削減する方針。自治体の水道事業民営化は、実現すれば国内初となる。

 水需要が減る中、市財政から切り離して合理化を進めるのが狙いで、11日の幹部会議で橋下徹市長が最終決定する。橋下市長は当初、大阪府内の他市町村との水道統合を目指していたが、市議会の反発で頓挫し、単独民営化方針に転じていた。

 新会社には、淀川から取水して浄化し、家庭や企業に給水するまでの事業運営を任せる。一方で、災害など非常時には行政の一定の関与が必要なことから、浄水場や配水池、配水管などの資産は市が保有し、運営権は30年間の期限付きで売却する「上下分離方式」を採用することにした。

 水道料金についても、条例改正や事業運営権の売買契約を通じて上限を決める権限を市に残す方針で、14年度中に関連議案を市議会に提出する予定だ。ただ、橋下市長が率いる地域政党・大阪維新の会は市議会で過半数に満たないうえ、他会派の反発も予想され、実現のハードルは高い。

(2013年11月9日 読売新聞)


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