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社会問題について語るスレ03
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明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。
社会問題について語るスレ その２ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/
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中国で「第２の恒大」警戒 不動産１日１社が消滅
10/2(土) 18:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa9fbc2fc5495f5179f4e0fe6b7c15cca9f27f5
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。
９月下旬、中国不動産大手の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。
業界４位という同社は、今年６月末時点の負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。
工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。
規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から９月５日までに２７４の不動産会社が経営破綻しているという。１日平均１社のペースで消滅している計算となる。
習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行（中央銀行）は９月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。
ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。
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中国、不動産バブル崩壊へ…だがそれは日本人が思う「バブル崩壊」ではない
9/30(木) 12:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5ef40960d52cadd2f47e01fd55f15a0a360c4d9
＜バブルの指標となる総融資残高の対GDP比は危険水準を大幅に超えるが、日本でのバブル後の処理とは大きく異なりそうだ＞
中国で大手不動産会社の破綻が取り沙汰されていることから、バブル崩壊懸念が台頭している。中国は基本的に社会主義経済なので、仮にバブルが崩壊しても、場合によって民間企業は救済せず、国有企業を救済する折衷型の処理となる可能性が高い。
不動産大手・中国恒大集団が経営危機に陥っており、同社の破綻と中国版リーマン・ショックへの警戒感から、世界的な同時株安も発生した。中国はこれまで著しい経済成長を実現してきたが、不動産価格は経済成長をさらに上回るペースで上昇を続けてきた。同社は積極姿勢が裏目に出て過剰債務の状態に陥っており、資金繰りが厳しくなっている。本社には理財商品（中国の金融商品）の償還を求める投資家が押し掛けるなど混乱が生じているもようだ。
中国の不動産バブルは80年代に発生した日本のバブル経済とよく似ている。好景気と株高を背景に、不動産向け融資が拡大し、賃料に見合わない水準まで価格が上昇した。日本のバブル崩壊の引き金を引いたのは、土地の総量規制など政府による引き締め策だが、実は中国当局もこれに近い政策を実施している。
習近平（シー・チンピン）政権は8月に行われた共産党の中央財経委員会において「共同富裕」の方針を示し、大企業や富裕層に対して富の再配分を強く要請した。最終的には不動産税や相続税の導入を検討しているとされ、意図的に不動産取引を抑制しようとの意図が感じられる。恒大集団の経営危機説も、当局が同社の物件を抵当の対象から除外するという噂がきっかけだった。
■中国の現状は「かなりの危険水準」
実際のところ中国のバブル経済は、どの程度の水準なのだろうか。世界恐慌や日本のバブル崩壊、リーマン・ショックなど過去の経験則から、経済圏における総融資残高がGDPの1.7倍を超えると危険水準に入ることが分かっている。中国人民銀行が発表した2021年7月時点の社会融資総量は前年同月比10.7％増の302兆4900億元（約5138兆円）だった。
社会融資総量は中国独特の指標だが、ここから地方政府の債務や株主資本などを除外し、総融資額に近い金額を算出した上でGDPで割ると2.2倍という数字が得られる。これはかなりの危険水準であり、何らかの処理が必要なのは間違いない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f5ef40960d52cadd2f47e01fd55f15a0a360c4d9?page=2
日本はハードランディングできず
今年に入って信託貸付などの残高は減っており、一部では資金回収が進んでいる様子がうかがえる。一方で融資残高は増加が続いており、不良債権が顕在化すれば一部が回収不能となることも考えられる。
もっとも中国の場合、国有企業と民間企業には当局の対応において雲泥の差があり、多くの政治利権が絡む国有企業は政府が全力で救済する可能性が高い。日本ではハードランディングが選択できず、不良債権処理に時間を要し、これが経済の長期停滞を招いた。
中国の場合、国有企業と中核となる民間銀行は政府が全面的に支援する一方、重要性の低い企業や金融機関は放置することも十分あり得るため、この場合にはソフトランディングとハードランディングの折衷型となる。
中国はかつて文化大革命を行った国であり、一部の国民が犠牲になったとしても権力闘争や秩序維持が優先される。西側諸国とは基本的な価値観や制度が異なっており、われわれの感覚でいうところのバブル崩壊は発生しにくいと考えたほうがよいだろう。
加谷珪一（経済評論家）
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破防法の対象となっている共産党と閣外でも協力するなんてあり得ない。
と、いうことを立憲民主党の支持者はわかってるのかね。
破防法「立民は対象外」 加藤氏、共産閣外協力でも
2021年10月1日 12:36
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211001/20211001079.html
加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、次期衆院選で立憲民主党中心の新政権が成立した場合に共産党が閣外協力することで両党が合意したことを巡り、立民は破壊活動防止法に基づく調査団体の対象にならないとの認識を示した。「共産党は対象となっているが、立民は同法とは何ら関係ないものと承知している」と語った。
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＞陸路での出国に関し、政府は「非常に危険で推奨できない」（外務省幹部）としている。
なに、この他人事な言い方？無責任極まりないではないか。ならばなぜに空路での全員の脱出をさせなかったのか。
この大失態において外務省の責任は極めて重大。にも関わらず茂木外務大臣は岸田新政権で再任との噂が。
冗談じゃない、ふざけるにも程がある。本来なら茂木外務大臣は更迭されるべきだ。
岸田内閣、このままでは信用するに値しなさそうです。
アフガン退避の約３０人が日本着 ＪＩＣＡ職員ら、陸路出国
2021年10月1日 22:43
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211001/20211001148.html
外務省幹部は１日、アフガニスタンから退避した国際協力機構（ＪＩＣＡ）同国事務所の現地職員ら約３０人が、同日中に日本に到着するとの見通しを明らかにした。約３０人は１日夜、空路で成田空港に到着した。いずれも陸路で近隣国に脱出した後、日本を目指していた。陸路での出国に関し、政府は「非常に危険で推奨できない」（外務省幹部）としている。
退避を目的としたＪＩＣＡ現地職員らの日本入りは、前日９月３０日の１６人に続き２日連続。このほか９月中旬にも１０人が来日している。日本政府は、退避希望者が今後も来る可能性が高いとみて、支援に全力を挙げる構えだ。
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どうせ直ぐに衆議院選挙があるんだし、また内閣を作り直すチャンスでもあるんだし、一挙にくすぶってる入閣待機組を入閣させて在庫一掃セールとするか・・・
以上、岸田新総理の心の声をお届けしました。
・・・と、いう冗談を書きたくなるほどの人事ですな、こりゃ。
岸田新内閣の大枠固まる 「老壮青」で初入閣１３人
10/3(日) 20:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f505392df8deb119dad79ef3651d02c0741925
自民党の岸田文雄総裁は３日、４日に発足させる内閣の大枠を固めた。官房長官に松野博一元文部科学相（５９）が就き、茂木敏充外相（６５）と岸信夫防衛相（６２）を再任する。萩生田光一文科相（５８）は経済産業相に横滑りさせる。萩生田氏の後任には初入閣となる末松信介参院国対委員長（６５）を充てる。入閣する全２０人のうち初入閣組が１３人と６割以上を占めた。最年長７７歳、最年少４４歳で、岸田氏が掲げた「老壮青」のバランスの取れた布陣となった。
財務相に鈴木俊一元五輪相（６８）を起用し、総務相には初入閣の金子恭之（やすし）元国土交通副大臣（６０）が就く。
国土交通相には公明党の斉藤鉄夫副代表（６９）を起用する。
法相に古川禎久元財務副大臣（５６）、厚生労働相に後藤茂之政調会長代理（６５）、農林水産相に金子原二郎元参院予算委員長（７７）、環境相に山口壮（つよし）元外務副大臣（６７）、復興相と沖縄北方担当相に西銘恒三郎元経済産業副大臣（６７）、国家公安委員長に二之湯智参院政審会長（７７）、経済再生担当相に山際大志郎元経済産業副大臣（５３）を起用する。いずれも初入閣となる。
総裁選で岸田氏と争った野田聖子元総務相（６１）は少子化担当相に充てる。地方創生やこども庁、女性活躍なども担当する。
ほかに固まった初入閣人事は、デジタル相兼規制改革・行政改革担当相に牧島かれん元内閣府政務官（４４）、ワクチン担当相に堀内詔子環境副大臣（５５）、万博相に若宮健嗣元防衛副大臣、経済安全保障担当相に小林鷹之元防衛政務官を充てる。
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竹島を日本領と認識、平和条約時に英国とオーストラリア 韓国の主張を覆す
10/2(土) 14:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/198f99cafedb316d715cb079735f4194693e219a
戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印７０年を記念して９月２８日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。
条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。
政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（１９５１年５月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報（同年７月）など。
電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。
これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。
展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。企画展は１２月５日まで。
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今月末に衆議院総選挙断行とのこと。先手必勝、先攻逃げ切りを図る構えか。
岸田総理、意外としたたかで果敢かもしれんな。
このスピード感だと野党側は非常に厳しいな。時間が無さすぎるから。
岸田首相記者会見 「３１日に総選挙行う」
10/4(月) 21:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce69fcd31842ba35d402ddfc92e36f3c59897692
岸田文雄首相は４日の記者会見で、衆院解散・総選挙について「可能な限り早い時期に総選挙を行う決意だ。１０月１４日に衆院を解散し、１９日に公示、３１日に総選挙を行う」と述べた。
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岸田氏は菅氏に比べると喋りも丁寧で日本人受けしそう。
意外に長期政権を築くかも。
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嫌な国だね、中共は。
台湾の防空識別圏に中国軍機の侵入が急増 4日は延べ52機
2021年10月4日 22時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211004/k10013291281000.html??utm_int=news-new_contents_latest_001
台湾の国防部は4日、台湾が設定する防空識別圏に、中国軍の戦闘機など延べ52機が進入したと発表しました。
中国軍機の進入は今月に入って急増していて、この4日間だけで延べ140機を超えています。
台湾の国防部によりますと、4日、台湾の南西沖に設定している防空識別圏に、中国軍の戦闘機や爆撃機など延べ52機が進入しました。
去年9月に国防部が今の形式で発表を始めて以来、一日に進入が確認された中国軍機としては最も多い数です。
中国軍機の進入は、中国の建国記念日にあたる今月1日の国慶節以降、急増していて、4日までの4日間だけで延べ145機に上っています。
今月1日と2日には、日中だけでなく夜間にも主力戦闘機の「殲（せん）16」などが多数進入しました。
中国軍の動向に詳しい専門家の掲仲氏は「殲16の配備数が増え、複数の部隊が合同で作戦を行う能力やパイロットの夜間飛行の技量が上がっていることがうかがえる」と分析しています。
そのうえで「多数の戦闘機の飛行が常態化すれば、警戒にあたる台湾空軍の負担が増し、不測の事態が起きる可能性も高くなる」と述べ、懸念を示しました。
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“海上自衛隊の空母型護衛艦でアメリカ海兵隊の固定翼戦闘機が離発着”
約７０年以上前は空母大国であった我が国。人類の歴史上、空母を中心とした艦隊同士が幾度となく大規模な戦いを行った経験を持つのは我が国と米国だけです。
歴史の空白を埋めるようなこの出来事。地味だけども何気に極めて重要で重大な出来事です。
ついに海自護衛艦で固定翼戦闘機の運用の初期段階に到達しました。
今はまだデータ取りの段階ですが、徐々に本格的な運用が行われるようになるでしょう。
ただやはりここでも気になるのは海自の戦力不足の問題。
海自には空母型護衛艦が四隻しかなく、そのいずれも対潜作戦を主目的として造られており、固定翼戦闘機をメインに運用するとなると著しく海上自衛隊の対潜作戦能力が低下してしまいます。
我が国の事実上の仮想敵国である中国は航空戦力と共に潜水艦戦力も急速に増強させており、ここで我が方の対潜作戦能力を低下させる事は全くもって好ましくありません。
ならば大洋上での航空作戦能力と対潜作戦能力の両立を図るためにも空母型護衛艦の増強を考えるべきかと思います。
大きさはいずも型よりも数千トン程度大きくした艦を、あと四隻整備。
これを中心-旗艦としたイージス艦と汎用護衛艦とで構成する護衛艦部隊を四個部隊新たに新設する(一個部隊８隻、四個部隊で３２隻の増強)。
予算は今の防衛予算の倍額まで増額させ、人員不足の問題は思い切って陸上自衛隊の定員数を半減させて、そこから海上自衛隊へ回す。
我が国は海洋国家であり島国であり、交易の大部分を海に依存しています。
海の守りは我が国の存続へ直結する非常に重要な問題です。
陸の上に空があり空の下に海があり海と陸は繋がっている。
まずは海と空の守りを固めないと。いくら陸の守りが固くても、制海権と制空権を失った国は降伏するしかない。
それは即ち敵対国の言いなりになるという事です。
あの大東亜戦争敗戦後の屈辱の占領。国家を強制的に改造されるという恥辱。
あれを二度と繰り返してはならない。もう二度と負けることは御免です。
負けない為に、何より武力侵攻の誘惑を仮想敵国に起こさせない為にも、常日頃から国防は考えておかなければならないのです。
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“護衛艦「いずも」で米軍F35Bの発着試験 3日に実施” 防衛省
2021年10月5日 18時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013292671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
防衛省は、事実上「空母化」する護衛艦「いずも」について、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機、F35Bを使った発着試験を3日に行ったことを明らかにしました。
海上自衛隊で最大の艦艇、護衛艦「いずも」について、防衛省は、航空自衛隊に配備される最新鋭のステルス戦闘機、F35Bが発着できるよう事実上「空母化」する予定で、甲板の改修作業などを進めてきました。
そして、「空母化」に向けた作業の一貫として、アメリカ軍岩国基地のF35B、2機を使った発着試験を3日、太平洋上で行ったことを明らかにしました。
海上自衛隊が試験の様子を撮影した映像では、F35Bがゆっくりとしたスピードで垂直に着艦したり、全長およそ250メートルの甲板を滑走して発艦したりする様子が確認できます。
海上自衛隊の護衛艦に、戦闘機が発着したのは、これが初めてです。
事実上の「空母化」について、政府は、F35Bで構成する部隊を常時搭載することはなく、憲法上保有が許されない「攻撃型空母」には当たらないとしています。
海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、5日の記者会見で「改修は戦闘機運用の柔軟性をさらに向上させるもので、あくまでも多機能な護衛艦という認識だ。日本の防衛のために運用する」と述べました。
海上自衛隊は、「いずも」に加え、同じ型の護衛艦「かが」についても事実上の「空母化」に向けた改修を行う予定で、運用に向けた検証作業も本格化させることにしています。
岸防衛相「日米同盟の抑止力 対処力の強化につながる」
岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカの支援を受けた検証作業の実施は、日米同盟の深化および日米の緊密な協力を示すものだ。アメリカ海兵隊所属のF35Bが『いずも』へ発着艦できることが確認されたことは、日米の相互運用性の向上に資するものであり、日米同盟の抑止力、対処力の強化にもつながる」と述べました。
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“空母化”のねらいと課題は
護衛艦「いずも」や、同じ型の護衛艦「かが」は、いずれも全長が248メートルある海上自衛隊で最大の艦艇です。
甲板と格納庫の面積から、計算上、F35Bが10機ほど搭載できますが、防衛省は、「F35Bの部隊を常時、搭載する運用は想定していない」としています。
中国が海洋進出の動きを強める中、陸上の航空基地の少ない本州の太平洋側や南西諸島などの地域で洋上の発着拠点として運用することで、空からの攻撃に対する「防空任務」に当たることが検討されています。
一方で、潜水艦を捜し出して対処する「対潜水艦作戦」の能力がすぐれているのが特長で、防衛省関係者からは事実上の「空母化」によって、その能力が低下するのではないかという懸念の声も聞かれます。
また、政府は、憲法上、保有が許されないとされる「攻撃型空母」にはあたらないと説明していますが、その一方で防御的な装備でも攻撃用に転用できることから、どのような装備品が「攻撃的」か「防御的」かは区別が難しいとしています。
「専守防衛」のもと、改修後の護衛艦をどう運用していくのか、政府には丁寧な説明が求められます。
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岸田首相が米豪首脳と電話会談、バイデン氏は「日米同盟が安定の礎として重要な役割」
10/5(火) 22:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42c340c3155894aaf8790d4536e1e9591dd15d11
岸田首相は５日、米国のバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相とそれぞれ電話などで会談し、首脳外交を始動させた。バイデン氏との会談では覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日米同盟による抑止力・対処力の強化や、日米首脳の対面会談の早期実現に向けて調整を進めることで一致した。
バイデン氏との会談は、日本側の要請で約２０分間行われた。首相は「自分の内閣の下でも日米同盟が日本外交・安全保障の基軸であることに変わりはない」と伝えた。バイデン氏は「日米同盟がインド太平洋地域と世界の平和、安全、安定の礎として重要な役割を果たしている」と強調した。
バイデン氏は、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象になると改めて明言した。尖閣周辺への海警船の派遣を常態化させている中国をけん制する狙いがある。
両氏は、北朝鮮によるミサイル発射や日本人拉致問題に連携して対応することで一致した。新型コロナウイルス対策や核兵器廃絶など地球規模の課題で協力することも確認した。
モリソン氏とのテレビ会談では、日米豪印による枠組み「クアッド」の連携を深め、安全保障・防衛分野や経済分野での協力を進めることで一致した。
首相は４年７か月に及ぶ外相時代に築いた人脈や経験を生かし、日米同盟を基軸に積極的な外交を展開したい考えだ。首相は外相時代、オバマ政権下で駐日大使だったキャロライン・ケネディ氏や、国務長官だったジョン・ケリー気候問題担当大統領特使ら米政府関係者と信頼関係を築いた。日米首脳会談に同席した際、副大統領だったバイデン氏とも顔を合わせたという。
全般的に良好な日米関係だが、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡る交渉など懸案もある。日本側は負担を現行水準にとどめたい意向だが、バイデン政権は同盟国に応分の負担を求めている。年末に向けて本格化する交渉が難航する可能性もある。
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鬼畜の所業。もはや人間ではない。なのに何故この鬼畜は一般社会にいられるのか。
このような輩を野放しにしておいて、何の司法なのか、何の人権なのか。
守るべきは輩の人権なのか、それとも普通の市民なのか。
今の政権には人権を掲げる政党がいますが、この政党が連立政権に加わって以来、さして性犯罪への対策が進んでいないのが現実。
この瞬間にも泣いている人がいる、苦しんでいる人がいる、だけど自民党と公明党の長きにわたる連立政権はそのような人たちがいないかのような振る舞いをする。
こんな政権を続けさせることが果たして私たちにとって良いことなのでしょうかね。
睡眠薬飲ませ性的暴行未遂の容疑 １０回目の逮捕
10月05日 15時16分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211005/1000071044.html
東京・新宿区のマンションで知人女性に睡眠薬が入った酒を飲ませて意識をもうろうとさせたうえ、性的暴行を加えようとしたとして３１歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。
別の女性に同じ手口で性的暴行を加えたなどとしてすでに起訴されていて、逮捕されるのはこれで１０回目です。
逮捕されたのは、リクルートの子会社の元社員で住所不定の丸田憲司朗（３１）容疑者です。
警視庁によりますと、おととし９月、自宅があった東京・新宿区のマンションの部屋で、知人の２０代の女性に睡眠薬が入ったカクテルを飲ませて意識をもうろうとさせたうえ、性的暴行を加えようとした疑いが持たれています。
容疑者は、別の複数の女性に同じ手口で性的暴行を加えたなどとしてすでに起訴されていて、逮捕されるのはこれで１０回目です。
押収された携帯電話に当時の動画が保存されていたということで、調べに対し認否を留保する一方、「女性をないがしろにしたことは申し訳ない」などと話しているということです。
警視庁はマッチングアプリで知り合った女性を中心に、ほかにも同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて捜査しています。
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安倍氏は「不起訴相当」と検察審議決 「桜を見る会」問題
10/6(水) 13:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/432d6b1a186fad06707354c5467631982c348f89
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用を補填（ほてん）していた問題で、安倍氏を政治資金規正法違反の罪で不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し、東京第５検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は９月１５日付。
議決の対象は、安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が、平成２８〜３１年に開催された夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として政治資金収支報告書に記載しなかったことなどに対する不起訴処分。
一方、東京第５検察審査会は、安倍氏の元秘書ら２人について、ホテル側からの領収書を保管しなかったなどとする同法違反罪での不起訴処分に対し、「不起訴不当」と議決した。
費用補填問題をめぐっては、東京地検特捜部が別の告発内容について安倍氏を不起訴とし、東京第１検察審査会が今年７月に「不起訴不当」と議決、検察が再捜査している。ただ、再捜査で不起訴が維持された場合は、１度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴される可能性はない。
“撮り鉄”共産・山添議員 不起訴処分
9/30(木) 13:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0cfe4dfe0de91bb08c92510015874ec585028d4
去年１１月、埼玉県の秩父鉄道の線路に無断で立ち入ったとして軽犯罪法違反などの疑いで書類送検されていた共産党の山添拓参院議員について、さいたま地検は３０日付で不起訴処分としました。
さいたま地検は「犯行内容等の諸事情を考慮して不起訴とした」とコメントしています。
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仏議員団、豪元首相…外国要人が続々訪台、中国反発
10/6(水) 19:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f529da06666a026f100429b2433a3643a817b1e9
【台北＝矢板明夫】フランスのアラン・リシャール元国防相が率いる仏上院議員団が６日、台湾に到着し、４泊５日の訪問を始めた。これに先立ち、オーストラリアのアボット元首相も５日に台湾入り。「台湾は中国の一部」と主張する中国は外国要人の台湾訪問に反対するが、台湾側は要人訪台で民主国家としての存在感を高めたい考えだ。
仏議員団はリシャール氏を団長に超党派の上院議員４人で構成。７日に蔡英文総統と会談し、８日に立法院（国会に相当）で立法委員（議員）らと交流する。蘇貞昌行政院長（首相）ら政権幹部とも面会の予定。
台湾メディアによると、リシャール氏は当初、今夏の訪台を計画していたが、３月には中国の駐仏大使館から訪問を断念するよう圧力をかけられていたことが明らかになった。訪台が１０月になったのは新型コロナウイルス禍などのためだ。
出発前の９月３０日、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は「仏議員と台湾とのいかなる公式接触にも私たちは反対する。中仏関係発展のために良好な環境を維持してほしい」と語り、仏側への報復も示唆した。一方、台湾の外交部（外務省）は５日、「中国が反対する中での仏議員団の訪台実現は、自由と民主主義の精神に対する彼らの確固たるコミットメントを示す」とのコメントを発表した。
欧米では最近、民主主義の価値を共有する台湾への注目が高まる一方で、中国の圧力外交への反発が強まっている。中国の妨害工作の効果も薄くなり、要人の訪台が相次いでいる。
昨年にはチェコの上院議長が中国の反対を押し切って台湾を訪問。今年はリトアニアやスロバキアなど４カ国が台湾に新型コロナのワクチンを提供するなど、台湾との関係を強化した。台湾の外交関係者は「仏議員団（の訪台）が成功すれば、他の欧州の要人訪台につながる」との期待感を語った。
一方、オーストラリアのアボット元首相も７日に蔡氏と会談後、台北で８日に開かれる国際会議「玉山フォーラム」に出席。インド太平洋地域の国際協力体制の構築などについて講演する予定だ。
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私の中で日本の最大級の問題、果たして日本の警察は本当に優秀なのかという大疑問にも直結する事の紹介です。
この問題の解決が無い限り、この国の多くのデータは信用できないとすら言い切っていいと思います。
ワクチン接種が進む中で「異状死」が急増、日本の「死因不明」社会の闇
10/1(金) 12:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff490aa5bdbc3ce7ed3a3db5a7dfc3040a26bf2
＜日本では年間で約17万人が異状死体として発見されるが、その多くが死亡した原因をきちんと調べてもらえない現実＞
新型コロナ感染症によって自宅などで死亡する人が増えている。
警察が9月に発表したところによれば、2020年3月から2021年8月までに、新型コロナにより自宅などで死亡した人の数は817人になるという。しかもこの数字は、前月である7月から8倍に急増しており、その半数は、比較的若い50代までが占めていた。
新型コロナ禍であまり語られないのが、病院以外で死亡した感染者たちが発見後にどうなるのかという処遇の問題である。その実態を見て行く前に、まず日本の死にまつわる実態を見ていきたい。
そもそも、日本では年間に何人が死んでいるのか。日本では年間に137万人ほど（2021年）が死亡する。その中で、病院で死亡したり、通院していたなど明らかな治療中に自宅などで亡くなったといった場合には、病院の担当医などが「死亡診断書」を書くことになる。それを遺族などが役所に届け出をして死亡が確認される。
では病院以外で死ぬ場合はどうなるのか。そういう死は、日本では「普通ではない死」として「異状死」と呼ばれる。誤解ないように書くが、「異常」ではなく「異状」である。
日本全国で年間、約17万人が異状死体として発見される。そして、その多くが、死亡した原因をきちんと調べてもらえない可能性が高い。そんな現実が日本にあることはあまり知られていない。
■外表を見るだけで死因を推定
異状死体が発見されれば、まず110番がなされ、それに対応するのは警察官ということになる。警察官が死亡者の発見現場に赴き、外見で遺体の様子を見て死因に当たりをつける。見るからに殺人の可能性がある場合、遺体はその地域にある大学の法医学教室（法医学部）に送られて「司法解剖」が行われる。さらに犯罪の可能性が低くとも状況が異状な場合などは警察が「調査法解剖」を行う。年間の解剖数は合わせて、全国で1万体ほどだ。
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それ以外の場合は、警察と繋がりのある地域の開業医を呼び、遺体を見てもらって死因を推定で書いてもらう。問題は、警察も開業医も基本的に外表を見るだけで死因を推定していること。外から観察して死因を決めているために、体の中で実際には何が起きているのかはわからないのだ。それでも医師のみが書ける異状死体用の「死体検案書」の死因欄に推定で死因を書いておしまいとなる。
そんな表面的な死因究明が行われているため、これまでも殺人事件の見逃しなどが数多く起きてきた。ちなみに遺体の死因究明を専門とする法医学者である大学教授ですら、見た目で死因を推定すれば、40％ほどいわゆる「誤診」しているという指摘もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff490aa5bdbc3ce7ed3a3db5a7dfc3040a26bf2?page=2
感染が疑われる場合の対処
問題はそれだけではない。都道府県によって、きちんと解剖までして死因を究明してくれる地域とそうでない地域に大きなばらつきがあることだ。例えば広島県は死因究明のための解剖率は1.2%で日本で最も少ない。逆に兵庫県では解剖率36.3％で日本で最も解剖率は高い。つまり、死ぬ場所によって、きちんと死因を究明してもらえるかどうかが変わる「格差」が存在している。
筆者は、そうした死因の格差を各地の法医学者に徹底取材をして浮き彫りにした『死体格差 異状死17万人の衝撃』（新潮社刊）を最近、上梓した。そこでは、死してなお私たちが直面する死の格差について迫っている。
死因究明の現場を見ると、残念ながら殺人などの見逃しや冤罪が起きてしまう実態や、日本の死因究明制度にまつわる数々の問題が浮き彫りになっており、全ての日本人にとって他人事ではない。その詳細は拙著に譲るが、本項では、そんな問題を抱える死因究明制度のある日本が直面した新型コロナへの対応についても触れておきたい。
筆者はコロナ死への対応について、死因究明のエキスパートである日本大学医学部法医学教室の奥田貴久教授に話を聞いた。奥田教授は、アメリカやカナダで死因究明制度を学んだ国際派の法医学者である。
まず奥田教授に、日本で新型コロナウィルスに感染した遺体が発見されたらどういう扱いになるのかを聞いた。
「まず自宅で遺体が発見されると、110番通報されます。すると警察が現場に臨場し、検視を行います。警察は現場の状況など丁寧に調べ、警察医にもご遺体を見てもらって、その上で新型コロナ感染が疑われれば、新型コロナ感染の有無を検査します」
つまり、異状死体が自宅などで発見されれば、警察がPCR検査などを実施してその後の扱い方を決める。ただ明らかに事件性が疑われる場合は、新型コロナが陽性でも陰性でも、司法解剖を実施できる大学などの施設に遺体を搬送して、死因の究明が行われる。刑事事件にかかわる可能性があるため、公判などで証拠になる死因究明は不可欠だからだ。
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「もちろん法医学会や厚生労働省などが出している新型コロナ対策のガイドラインに沿って、解剖は慎重に行われます」
ウイルス捕集効率の非常に高い医療従事者用のN95マスクなどを装着するなどして解剖が実施されることになる。
それ以外の遺体では、新型コロナ陽性であると判明すれば、「基本的には解剖が実施されないケースが多いでしょう」と、奥田教授は言う。確かに、別の法医学関係者も筆者の取材に、「PCR検査で、新型コロナ陽性だと分かり、犯罪性が低いと推測されたご遺体は解剖をしていない。警察のほうで調べて感染している遺体はもってこなかったので、こちらはコロナのことは何も心配せずに解剖をしていた」と筆者に語っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff490aa5bdbc3ce7ed3a3db5a7dfc3040a26bf2?page=3
ワクチン接種が原因の死亡例は？
陽性であれば、死因は「新型コロナ感染症による急性肺炎」などと片付けられることが多い。
しかし問題は、そこに「殺人」が埋もれていても、そこまで追求されない可能性があることだ。また「未必の故意」などが隠れている可能性も否定できないのだ。例えば、新型コロナで自宅療養中に、家族が心臓病の薬をわざと与えない、などといったケースが想定される。
さらに最近では、ワクチン接種率が日本でも高まっているが、それに伴って、ワクチン接種が原因で死亡するケースがあるのではないかとの不安が一部の国民の間にも広がっている。
厚生労働省が公式サイトで公開しているワクチン接種後の死亡ケースの一覧を見ても、すべて「因果関係は不明」「因果関係を証明できない」とまとめられている。本当に、因果関係はわからないのだろうか。奥田教授は言う。
「実際にそういうご遺体を解剖もしたこともありますが、因果関係はなかなか証明が難しい。医学界でも、まだその因果関係ははっきりと言えていないのが現実です。ワクチン後の心筋炎がニュースになったりしていますが、まだそれらも明確にワクチンが原因だと言えるほどではないと思います」
つまり、未知の感染症である新型コロナの予防策として、急ピッチで製造・接種が行われたワクチンの安全性については、これまでの接種者などにからむデータなどから、かなり安全であるとも言われている。ただその一方で、まだその真の怖さや破壊力までわかっていないと懸念する声もある。死因究明をする法医学者の世界でも、まだわからないことが多い、ということだろう。
日本の死因究明制度の問題点が図らずも浮き彫りになった今回の新型コロナの蔓延。拙著『死体格差 異状死17万人の衝撃』には、現代日本の死因究明をどう改善すべきかも各地の法医学者たちへの徹底取材から議論している。ぜひご一読いただきたい。
山田敏弘（国際ジャーナリスト）
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卑劣極まる犯罪へ法を司る司法の知恵と努力が試されています。
知的障害のある女性 犯罪被害を訴える難しさ いくつもの壁
10月06日 18時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211006/2000052221.html
先月、ＮＨＫの情報投稿サイト、ニュースポストに性犯罪の被害に遭った知的障害のある女性の母親から１通のメッセージが寄せられました。
「被害者は私の娘、１９才。障害者の性被害がなかなか立件されないなか、被害者が証言を頑張り、起訴まで持ち込んだ」という内容です。
今回、母親は、障害のある娘が犯罪の被害を訴えるのがいかに難しいかを知ってほしいという思いでメッセージを送ったといいます。
取材を進めると、障害のある被害者が加害者を罪に問うまでにはいくつもの壁があることが分かってきました。
今回は、刑事責任を問うことができましたが、不起訴になるケースも多く、平成３０年度の１年間に、障害者が被害に遭った性犯罪で嫌疑不十分となった事件は、６１件ありました。
不起訴の理由としては、証言が「客観証拠と整合しない」など、証言の信用性が認められないケースが目立ちました。
被害者を支援する雪田樹理弁護士は、どう正確に話を聞くかが課題だと指摘します。
被害者の聞き取りは、捜査機関など複数の担当者がかわるがわる話を聞く場合が多いですが、障害のある人が、被害を証言しやすいように、今、一本化して代表者が聞く「代表者聴取」という取り組みが始まっています。
もともと、児童虐待などの被害を受けた子どもを対象に導入され、ソファを置くなど話しやすい環境で聞き取り、別の部屋で、ほかの関係機関が同時に映像を見ながら確認します。
「代表者聴取」は、ことし４月から、知的障害などがある人の性犯罪に対象が拡大され、大阪など全国１３の地方検察庁で試行が始まっています。
しかし、大阪地検の幹部によりますと、障害がわかるまでに時間がかかり適用できないケースもあります。
検察は、障害の程度や特性によってどのような聞き取り方法が適しているのか、模索を続けています。
障害者の性被害を埋もれさせず、被害者が安心して正確に証言できるように、周囲の支えや仕組み作りが必要です。
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ＮＺも感染ゼロ戦略を断念 デルタ株で「非常に困難」
2021年10月4日 17:11
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211004/20211004084.html
【シドニー共同】ニュージーランドのアーダン首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略について、感染力の強いデルタ株の流行によって「非常に困難になった」と述べ、断念したことを事実上認めた。
ワクチン接種を加速させ、ウイルスとの共存を模索する。感染ゼロ戦略は二大都市で封鎖が続くオーストラリアも８月に断念し、経済再開に向けかじを切っている。
アーダン氏は、これまで自ら先頭に立って実施してきたゼロ戦略は「驚くべき成果を上げたし、正しいことだった」と強調。その上でデルタ株の流行やワクチンの普及で「対策を変える」必要が生じたと説明した。
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経済は誰かの犠牲の下に成り立っている
感染０を目指しても結局、誰かが犠牲になるだけ
無くなりもしないウィルス感染０の社会目指すなんて無駄な時間の浪費
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漏水相次いだ東京、大阪は水道管老朽化ワースト１位https://www.sankei.com/article/20211008-F4N5XPIHBZNZNKTATPMWESFLBE/
首都圏直下で７日深夜に最大震度５強を観測した地震では、各地で漏水が相次ぎ混乱が広がった。東京都水道局によると、都内では２３カ所で漏水が発生。水道管に付属する空気弁などの不具合が原因の大半を占めた。近年、水道管の老朽化は社会的課題になっており、対策は急務といえる。
大阪府の吉村洋文知事は８日、地震の影響による漏水に関連し、「水道管は全国的に老朽化が進んでいる。更新・整備を早くやり、災害に強いライフラインを目指さないといけない」と述べた。府庁で記者団に答えた。
吉村氏は「大阪も都市部を中心に老朽化が進んでいる。役所がやっているから安心、民間は心配というのは全くの幻想で、決して安心できる状況ではない。耐震化をいち早く進める必要がある」と強調した。
厚生労働省によると、全国の水道管の総延長は約７２万キロに上る（平成３０年度）。このうち、法律で定められた耐用年数（４０年）を超えている割合（老朽化率）は、１８年度は６・０％だったが、３０年度には１７・６％に上昇。今後２０年間で全体の約２４％を更新する必要があるが、現状のペースでは追い付かないという。
都道府県別で見ると、大阪では約３割の水道管が法定耐用年数を超え、ワースト１位だ。
大阪は都市化が全国的にも早く、多くが高度経済成長期に敷設されたことが背景にある。
厚労省によると、次に神奈川県（２５・６％）▽京都府（２４・９％）▽香川県（２４・０％）が続く。
東京は平均を下回る１６・２％だった。給水人口や職員数が多く、更新作業が進んでいることなどが影響しているという。
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>>9341
大阪では維新以前の酷い談合政権が長く続き借金まみれだったからな。
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マスコミは具体策の提案もなく
いつもただワーストだのと言うだけで終わる
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倉持仁院長、コロナ禍での医療体制の劣化を憂う「80代の人バイタル問題ないから運ばないって…唖然」「冬に向けてとても怖い」
10/9(土) 13:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/88284eb34d98f6aced5d446ef4f20ede58c7e1c4
新型コロナウイルス患者の診療を続けながらテレビや自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が９日、自身のツイッターを連続更新。実例を挙げ、コロナ禍を契機にした医療体制の劣化を憂いた。
「気持ちが悪くて動けなくなって、歩けないので救急車呼んだらバイタル（血圧、心拍数、呼吸数、体温など）測って大丈夫だから、と言って搬送断られたそうです。８０代の人バイタル問題ないから運ばないって、こんなに劣化してます。唖然。こんな事でいいのでしょうか？」と現実に起きた事例を紹介。
さらに「医療を受ける側が、いろいろなハードルを超え、条件をみたさないと、医療にアクセスできなくなりつつあるのを感じます。自助、自宅療養の影響が大きく、コロナが来ようがこまいが、冬に向けてとても怖いです。ちなみに（１回目のツイートで紹介した）前の方あと１日遅れたら亡くなっていたような状況でした」とコロナ禍を経て変化した医療環境の現状を指摘した。
コメント欄には「きっとコロナ禍前なら搬送していただけたでしょうに…働く方の感覚もコロナ禍でおかしくなってやしませんか…」「先生、今でも重症でなければ自宅待機なんですか？ 病床逼迫は緩和したからすぐに入院出来るのかと思っていましたが」「本当なら、とても恐ろしい」「公共サービスは一度低下すると元に戻すのが大変！」などの声が上がった。
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中共、台湾を蹂躙すると宣言。場合によっちゃ武力侵攻をするぞ、という脅し以外の何物でもない。
２１世紀に入って２１年も経とうというのに前世紀的な時代錯誤も甚だしい宣言。
体力が増しても脳みそが進化しない異形の大国、それが中共の本質なのでしょう。
そのような国と友好関係を本気で築けると思っているのならおめでたい限り。
付き合いはしてもドライに付き合うようにしないと。へらへら笑って締まりのない顔で握手を求めるような日中外交なんて言語道断だ。
と、言ったところでなぁ、岸田総理にドライな外交が出来るようには思えんし、外務大臣に至ってはアフガンで同胞や現地協力者の救出に大失敗したのに、よくも恥ずかしくも無く外務大臣の椅子に座っていられるなぁ、というレベルの人物。
イギリスやオランダでは外務大臣は更迭されたのに、再任させる日本の大甘な政府の体質。
連立政権を組む公明党は口先だけの政党で、衆議院選挙の公約で対中で厳しく対応するみたいな事を書いてはいるが、実際にはやらんだろうし。
お先真っ暗日本外交、といった感じですね。
中国 習主席 台湾統一に「一国二制度」適用目指す考え強調
2021年10月9日 17時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300171000.html
中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。
中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。
この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。
そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。
一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴史の裁きを受ける」と述べ、厳しく批判しました。
さらに、台湾への関与を強めるアメリカなども念頭に「台湾問題は中国の内政であり、外部からのいかなる干渉も許さない」と強くけん制しました。
習近平指導部は台湾が設定する防空識別圏に中国軍機の進入を繰り返すなど、軍事的な圧力を強めています。
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台湾総統府「台湾の主流の民意は一国二制度を拒絶」
習近平国家主席の演説について、台湾総統府の報道官はコメントを発表し「辛亥革命が打ちたてたのは権威主義と専制ではなく、民主主義と共和制であって、今日の台湾で真に実現している。香港の現状は中国が約束に背いたことと、一国二制度が実行不可能であることを実証しており、台湾の主流の民意は一国二制度をはっきりと拒絶している」と反論しました。
また、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は「現在の台湾海峡両岸の関係における最大の問題は、北京が台湾に向き合おうとせず、武力行使を放棄しないことだ。中国当局の硬直した対台湾政策は国際情勢への対応に全く欠け、台湾の人たちの疑念や反対を完全に無視している。台湾の将来は2300万人の台湾人民だけが決定権を持つ」というコメントを発表しました。
そもそも中共はただの一日どころか一秒たりとて台湾を支配した事がない。
そして台湾と中共は体制も憲法も軍隊も一ミリたりとて同じではない。
それにも関わらず中共が台湾を支配するという宣言をするということはどんな言葉を言おうが言い造ろうが『侵略』以外の何物ではない。
侵略とは『平和を壊しに行く』という事だ。
日本で常日頃、平和ダー、平和憲法ダー、と喚いている人たちは、今こそ中共に対して『台湾の平和を守れ、侵略をするな』と喚く時です。
今こそ日本の左寄りの人たち、和式リベラルの人たちの出番ですね。
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この人たちを責任を持って避難させなくて何の大国か、平和国家か。
そしてその任の責任者は外務大臣であり、させなくていい苦労をさせ、命を危険に晒させながらも外務大臣を続けさせるのは到底理解出来ない。
外交は継続性が大事だから外務大臣は新政権で再任させた、というような説明を見るが、それはおかしい。
イギリスもオランダも外交の継続性は大事な筈だが、外務大臣をアフガンに関する失態で更迭した。
それが責任ある政府の姿勢というものではないだろうか。
私が岸田新政権、自民党と公明党の連立政権を支持できないのは余りに責任感が無さすぎるからなんですよね。
アフガンから日本に初の空路退避 大使館の現地職員ら53人が到着
10/8(金) 23:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2a85544b35ab646bd79bd15112be3bfe4d1ea86
アフガニスタンの日本大使館や国際協力機構（JICA）の現地スタッフやその家族ら53人が首都カブールの空港から航空機で国外へと退避し、日本に8日、到着した。政府関係者によると、タリバンがカブールを占拠して以降、日本に関係する現地スタッフが空路で国外退避するのは初めてとみられる。
また、大使館の現地スタッフの国外退避も初めて。カタール政府の協力で実現したという。
日本政府が退避支援の対象としていたのは、アフガンの日本大使館やJICAなどで働いていた現地スタッフ、家族ら約500人。9月12日〜10月1日、日本への留学生を含めて計50人余りが陸路を使って国外に逃れた後、経由地から民間機で日本に到着した。外務省は「近隣国への陸路での移動は非常に危険」と推奨しない立場で、空路での退避を模索していた。
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国家が報道を強権を持ってして規制する時、国家の狙いは『情報の漏洩を防ぎたい=防諜』『国家が国民を統制したい=統制』『対外的に自国に都合の良い事だけを発信したい=国際情報戦』があるわけで、その狙いの先にあるのが『戦争をする』というのは古今東西を問わず国家の共通の行動です。
中共はどうやら中華民国台湾への武力侵攻を決意した、と考えた方がよさそうです。
来年早々に北京で冬季五輪があるから、それ以前の武力行使は無いかと思う。しかし北京五輪が終わったらそういう足枷は中共から見たら無くなるわけです。
また軍事的に考えたら非常に蒸し暑く兵士の体力的に厳しい夏、台風の襲来が予想でき艦船や航空機の大規模展開に懸念がある秋のあとの冬から春が中共が中華民国台湾へ武力侵攻するタイミングのように思います。
と、なると早ければ２０２２年の冬以降は何が起きてもおかしくはないとすら言える。
来年度の防衛予算、それを睨んで訓練・装備の整備予算・弾薬や燃料や予備部品の備蓄強化・基地などの施設の整備・活動費の確保などを図って大幅な増額をするべきだと思います。
思い切って前年比で数千億円程度の増額すら躊躇うべきではない。我が国のアジアの平和と秩序を守る決意を如実に簡潔に表すにはこれほどのものはない。
戦争は『得られる結果と失うもの』とのバランスを考えて為政者は起こすものです。
中共の為政者が中華民国台湾への武力侵攻が失うものが多い、と判断すればそれは起きない可能性が高まるわけです。
金を掛けて戦争を防げるのなら、命のやり取りをする戦争を金を掛けて防げるのであれば、それを我が国の防衛予算の大幅増額で出来るのならば、それに越したことはありませんよね、公明党さん、日本共産党さん、立憲民主党さん、平和ダーといつも叫んでいる和式リベラルの皆さん。
中国が言論統制を強化、民間の報道事業への参入禁止へ
10/9(土) 21:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/351a1c2f50f1bcce42d9aee4eb08b7f66e08b1a0
【瀋陽＝川瀬大介】中国政府は８日、民間企業のテレビや新聞、ネットメディアなど報道事業への参入を禁止する方針を示した。
国家発展改革委員会が、８日公表の市場参入の制限分野を定めた２０２１年版リスト案で打ち出した。民間企業が出資して報道機関を設立、経営することを禁止する。ニュースの取材・編集・配信のほか、政治や経済、軍事、外交などの分野で世論誘導に関わる活動や事件の中継も禁止する。海外メディアのニュース引用も認めない。１４日まで意見を募り、最終決定する。
中国の新聞、テレビなど主要メアは中国共産党や政府機関の統制下に置かれているが、ネット企業が運営するウェブサイトやＳＮＳが、文化や経済関連の情報を伝え、事件の実況を手がける実態があった。今回の方針には、報道や言論の統制をさらに徹底する狙いがあるとみられる。
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‷中共を疑え！！！”
中国の評価めぐるIMF専務理事らの疑惑 波紋広がる
2021年10月9日 20時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300331000.html
IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事らが、世界銀行の幹部だった際、中国の意向を受けてビジネス環境を評価する国別ランキングの中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとされる問題が波紋を広げています。
IMFもこの問題を調査していて、その結果が注目されています。
世界銀行は先月16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書の過去の数字が不正に操作されていたとして、今後、発行を取りやめると発表しました。
2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁や現在IMFの専務理事を務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から自国の順位が低いと何度も不満を示されていたということです。
そして、ゲオルギエワ氏らが分析の担当者に圧力をかけた結果、報告書では、中国の順位が本来の85位から前年並みの78位に不正に引き上げられたとしています。
背景として、世界銀行が各国に出資金の増額を求めていた時期に、有力な拠出国である中国に配慮した可能性が指摘されています。
ゲオルギエワ氏は「調査結果に同意できない」とする声明を出し、不正を否定していますが、IMFもこの問題の調査を始め、本人から聞き取りを行っていて、その結果が注目されています。
また、IMFと世界銀行は来週11日から年次総会をアメリカ・ワシントンで開き、この一環でゲオルギエワ氏は13日に記者会見を予定していて、この問題にどう言及するかも関心を集めています。
ゲオルギエワ氏が関わったとされる疑惑とは
クリスタリナ・ゲオルギエワ氏はブルガリア出身のエコノミストで、1993年に世界銀行に入り、環境分野などのエコノミストとして17年間、勤務しました。
その後、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関の幹部などを経て2017年、世界銀行でナンバー2にあたるCEOに就任しました。
そして、2年前の2019年、IMFのトップ、専務理事に就任しました。
そのゲオルギエワ氏が深く関わったとされる今回の問題はどのようなものだったのか。
世界銀行の依頼を受けた法律事務所の調査によりますと、データの操作が行われたのは報告書の発行を間近に控えた2017年10月。
当時、世界銀行の幹部らに対し、アメリカに駐在する中国の政府高官から再三にわたってビジネス環境のランキングが低すぎるという不満が寄せられていたということです。
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報告書のランキングは海外からの投資を呼び込むために各国が重視していました。
10月中旬、ゲオルギエワ氏も中国の政府高官と夕食をともにし、中国が取り組んでいる改革が報告書に適切に反映されるよう念押しされたといいます。
しかし、中国は逆に前年より順位を落とすことになり、ゲオルギエワ氏は夕食の4日後、会議で調査の担当者たちを叱責し、中国の数値を出し直すよう指示。
担当者たちは中国の数値だけを変えるのはできないと訴えましたが、結局、データの評価を見直し、翌日、中国の順位がもともとの85位から前年並みの78位に引き上げられたと結論づけられています。
世界銀行が公表するデータの不正を指摘する声も
世界銀行のチーフエコノミストを務めたこともある、経済学者のポール・ローマーさんは在任中から世界銀行が公表するデータが不正にゆがめられている可能性を指摘していました。
ローマーさんはNHKの取材に対し「世界銀行には、上層部の干渉や各国からの圧力といった、研究データを公表する機関に本来不可欠な誠実さの基準から逸脱していると考えられることがあった。また中国は多国間の枠組みやソフト・パワーを利用して自国の国益を高めることに注力していて、世界銀行のことも利用しようとしていた」と話しています。
一方、国際機関のガバナンス、統治の在り方を分析する専門家のハリー・ブロードマンさんは、ほかの国際機関にも問題が広がっていないかどうかを確認することが重要だと指摘します。
ブロードマンさんは「ガバナンスの仕組みが整っているのか、スタッフが業務に専念できるよう守るセーフガードがあるのか。組織の理事会に問題点を報告する独立した第三者を配置することが欠かせない」と話しています。
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豪軍犯罪に死刑適用せず 共同訓練円滑化へ日豪調整
2021年10月9日 21:10
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211009/20211009095.html
日豪両政府は、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練などに関する「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結交渉を巡り、公務中の犯罪の裁判権を派遣国が一義的に持つ方向で調整に入った。複数の政府関係者が９日、明らかにした。死刑を廃止したオーストラリアの軍人が訓練などに絡んで日本で重罪を犯しても、死刑が適用されない可能性が強まる。両国のＲＡＡ交渉は大枠合意した後も日本の死刑制度がハードルとなっており、「準同盟」を裏付ける交渉妥結へ前進しそうだ。
日本政府は海洋進出を強める中国を念頭に、オーストラリアだけでなく米国やインドと防衛協力を強化している。
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他国が苦境にある時に他国を支える行為をしない国は、自らが苦境に立たされた時に他国から支えてもらえないと覚悟しておかなければいけません。
政府、中国への懸念表明避ける 米と温度差、台湾防空圏進入で
2021年10月6日 18:15
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211006/20211006087.html
日本政府は中国軍の戦闘機などによる台湾防空識別圏進入に関し、中国への懸念表明を避ける構えだ。「（中台間の）平和的解決を期待する」（松野博一官房長官）と述べるにとどめ、中国を批判した米国との温度差を見せている。中国をにらみ多国間の防衛協力を強化する一方、日中関係も維持したい岸田新政権の狙いがにじむ。
外務省の吉田朋之外務報道官は６日の記者会見で「当事者間の直接対話によって平和的に解決されることを期待する」と繰り返し強調。対中批判には踏み込まなかった。中国に「威圧」をやめるよう求めた米国の姿勢については論評しなかった。
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中国の元警官がウイグル拷問証言 「殴って蹴った」、米ＣＮＮ報道
2021年10月9日 16:44
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211009/20211009054.html
【上海共同】米ＣＮＮテレビは９日までに、中国新疆ウイグル自治区でウイグル族への拷問に関与したとする中国の元警察官の男性に対するインタビューを報じた。男性は「あざができて腫れ上がるまで殴り、蹴った」と証言。中国政府は新疆での人権侵害を否定しており、波紋が広がりそうだ。男性が拷問に関与した詳細な時期は不明。
男性によると、男性ら警察官は夜中に家を回り、テロに関わった疑いで数百人のウイグル族の男女を逮捕した。
その後、拘置施設で尋問。性的暴行や電気ショックのほか、睡眠を許さなかったり、食事や水を与えなかったりした。「自白」するまで拷問し、刑務所などに移送した。
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>>9251 東条湖ランドは新たな犠牲者を出さぬよう休園したのによ
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立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組の『野党おバカ3人組』に勝るとも劣らないのが『連立与党のアホぼん』こと公明党。
そのバカっぷりは野党おバカ3人組が霞む位で、自民党にとって重過ぎる重しとなって足を引っ張っています。
自民党も見る目が無いからこうなるんですよね、何時までも公明党と組んでいるからこうなる。
自業自得です。
そう考えると自民党は『連立与党のダメ親父』で岸田総理はダメ親父筆頭格ということでしょうかね。
公明党が「18歳以下に10万円相当給付」で炎上 浅はか過ぎる公約のウラを読む
10/12(火) 10:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5bb5e59134ff8eb37d501b0dd39e13b757484d6
時事通信は10月7日、「18歳以下に10万円相当 困窮者にも支給検討 公明衆院選公約」の記事を配信。これがYAHOO！ ニュースのトピックスにも転載された。
衆院選は10月31日に投開票される見込みだ。公明党は公式サイトでマニフェストを発表。これを大手メディアがチェックし、その中で「18歳以下に10万円支給」をピックアップして報じた。
時事通信だけでなく、NHKや民放キー局、読売新聞も同じように報道した。それだけの「ニューズバリュー（報道価値）」があると判断されたからだろう。
ところが、である。これが少なくともネット上では批判の雨あられとなっている。より正確に言えば、公明党が炎上しているのだ。
子供が10万円をもらえるのなら、普通は親も大喜びするはずだ。ところが、実際は総スカンとなってしまった。
まずは正確を期すため、公明党の公式サイトに掲載されている該当部分を引用させていただこう。
《子育て世帯への「未来応援給付」を実施 コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」（一人あたり一律10万円相当の支援）を届けます》
ネットで「浅ましい」の声も
文字面だけを見れば、立派な政策と思った人もいるかもしれない。なぜネット民は反発したのか、担当記者が解説する。
「反論・異論は大きく分類して2つになります。1つは『なぜ高校生以下なのか』という疑問です。0歳から18歳までの男女だけがコロナ禍で経済的な苦境に立たされているはずもないでしょう。むしろ中高年のほうが大変なはずです。ネット上では、『どうせ給付するなら年齢制限は必要ないはず』という主張が、かなりの数にのぼっています」
第2点目は、「衆院選のマニフェストとして発表するのは、いくら何でも浅ましい」という指摘だ。
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「以前から公明党が『18歳以下に10万円を配ろう』と主張していたのなら、ここまで腹は立たなかった、という指摘は少なくありません。選挙対策が見え見えでドン引きするというわけです。おまけに、10万円の原資は税金です。公明党は国庫を使って青少年に金をばらまき、それで衆院選の得票を伸ばそうとしていると受け止められました。『あまりにあざとい』と呆れる声が増えているのです」
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「有権者の怒りは当然だと思います」と言う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5bb5e59134ff8eb37d501b0dd39e13b757484d6?page=2
“バラマキ”公明党
「所詮は選挙対策だと見透かされたということでしょう。少なくとも公明党のマニフェストを文字通りに受け止めれば、『年収1億の両親でも、子供には10万円が支払われる』ことになってしまいます。とはいえ、公明党が全国民への一律支給を打ち出していたとしても、同じようにネットでは炎上したのではないでしょうか。今度は緊縮財政の支持者など、別の有権者層が反発する可能性があるからです」（同・伊藤氏）
現金を配る必要性があるにしても、それはコロナ禍などで年収が減少し、生活が苦しい国民を対象にすべきだと伊藤氏は指摘する。
「そもそも10万円を配ることが正しい政策なのかという議論は、とりあえず脇に置きます。その上で、もし公明党が10万円を配ることを公約の1つにするのなら、年齢ではなく年収の制限を課せば、有権者の受け止めは違ったと思います。仮に年収200万円以下とか300万円以下の人を対象にしたのなら、これほど炎上はしなかったのではないでしょうか」
振り返ると、公明党は地域振興券や軽減税率など、いわゆる“バラマキ”と批判される政策を打ち出してきた。
学会婦人部の影響
「『バラマキと言えば公明党』というイメージを持つ有権者も少なくないと思います。率直に言って、今も昔も自民党の支持者には富裕層が含まれ、公明党や共産党の支持者は低所得層という傾向は変わりません。公明党が『食料品の消費税は増税しない』と軽減税率を導入するよう主張したのは、支持層を考えれば理解できないわけでもありません」（同・伊藤氏）
ところが、18歳以下に10万円を配るとなると、富裕層の子供が含まれるのは前に見た通りだ。なぜ、こんな愚策を公明党は掲げたのだろうか。
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「党の真意は測りかねますが、支持母体である創価学会を意識した公約なのかもしれません。学会には婦人部があり、強い発言力を有していることで知られています。選挙の時は、文字通り“集票マシーン”として機能することでも有名です。そして婦人部には、子育て世代が一定数います。10万円の公約を学会側が出したのか、公明党が発案したのかは分かりませんが、少なくとも党としては『婦人部は喜んでくれるはずだ』という読みがあったのではないでしょうか」（同・伊藤氏）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5bb5e59134ff8eb37d501b0dd39e13b757484d6?page=3
公明党は「下駄の雪」
公明党は1955年の統一地方選で議席を獲得し、56年7月の参院選で3議席を得て国政進出を果たした。
「その頃は、国が仏教の運営に積極的に関与すべきだという『国立戒壇』を主張するなど、かなり極端な公約が含まれていました。ところが93年、非自民・非共産野党による連立内閣が発足し、細川護熙さん（83）が首相となりました。公明党は万年野党を脱し、与党になったのです」（前出の記者）
野党となった自民党は、政教分離の原則などを理由に公明党への批判を強めた。そして94年に自民党は、当時の社会党、新党さきがけと連立を組んで与党に返り咲く。公明党は野党に転落してしまった。
「公明党が野党になっても、自民党の追及は止まりませんでした。この時の苦境が骨身に沁みたのです。小渕恵三さん（1937〜2000）が首相だった1999年に与党へ復帰し、これ以来、公明党は与党であることが最大の目的となりました。創価学会の信者には、本来は『護憲』という立場の人も少なくありません。それでも公明党は、自民党と連立与党を組むことを重視しているのです」（前出の伊藤氏）
2012年、安倍晋三氏（67）が2度目の首相の座に就いた。その際、集団的自衛権の行使を容認する姿勢を打ち出し、公明党の対応が注目された。
結論を言えば、公明党は安倍政権の方針を容認した。結局は自民党に追随することから、「下駄の雪」と揶揄する声もあったほどだ。
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透けて見える“混乱”
「安倍政権の時、官房長官だった菅義偉前首相（72）とのパイプもあって、自公は緊密な関係でした。ところが最近は、人間的なつながりが失われています。新たに就任した岸田文雄首相（64）も、特に公明党とのチャンネルは持っていません。そんな状況で、総理総裁になったばかりという岸田さんをパートナーに、公明党は衆院選を戦わなければならないわけです。総選挙でどれだけ自民党が議席を確保できるのか、更に2022年の参院選では勝てるのか、なかなか読みづらい状況が続いています」（同・伊藤氏）
自公の関係が緊密であり、なおかつ選挙での勝利が明白であれば、「我が党の政策はこういう内容です」と自信たっぷりに発表できるだろう。
だが、岸田首相で総選挙に勝利できるかは、予断を許さない状況だ。先日は、マスコミ各社の内閣支持率が思ったほど高くなかったことも話題になった。それもあって、「18歳以下に10万円」の公約は慌てて付け加えた印象が拭えないという。
「熟慮を重ねず、アドバルーン的にぶち上げた公約のようにも見えます。ネット上でこれほど反対意見が多いと、目玉公約を変更してもおかしくないでしょう。選挙前に別の公約を準備し、10万円の公約は全面に押し出さない。いわば『10万円給付は公約ではなかった』ことにするわけです。いずれにしても、現状で目玉公約が10万円の給付というのは寂しいですね」（同・伊藤氏）
デイリー新潮取材班 2021年10月12日 掲載
・・・そして忘れちゃならないのが東京地検特捜部がただいま絶賛捜査中なのがこちら。
公明議員の事務所捜索 融資の違法仲介に秘書関与か
2021年8月4日 20時24分
https://www.asahi.com/articles/ASP846R1TP84UTIL03S.html
日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介したとされる事件に公明党衆院議員の秘書2人が関与した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、関係先として東京・永田町の衆院第1議員会館の事務所などを貸金業法違反の容疑で家宅捜索した。特捜部は押収資料を分析し、秘書らが不当に利益を得ていなかったかなどの解明を進める。
・・・まっくろくろすけ公明党。
それは普段の行いから政策の立案まで全てがまっくろでとても信用できないということ。
それでも投票するんですかね、創価学会の皆さんは。
今一度、自らの頭で考え自らの良心に問うてみて欲しいものです。
『本当に今の公明党は貴重なその一票を投じるに値する政党であるか』を。
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このニュースの映像を見ると維新が何故大阪で強いのかがよくわかります。
やはり自信をもって『我々はこうだ、我々はこうやってきた』と言えるものがあるのは強いよな。
それが演説での圧倒的な自民党と立憲民主党との動員数の差に表れているのではないかな。
大阪自民の佐藤さんが悪いとまでは言えないが、正直、お年の割には覇気・元気が無さすぎるし言っていることが薄すぎる。
もう少し中身を濃く、そして若さがある事を前面に出さないと厳しいかと思います。
立憲民主の尾辻さん、
＞この大阪２区ほんま厳しいです。相手は自民党の世襲の３代目と維新の政調会長。でも皆さん考えてほしいです。
＞政府の無駄遣いや政府のやっていることをしっかりチェックできるのは誰なのか
と、仰るけども、立憲民主党を見ていると『それが出来るんはあんた方ではないなぁ』としか思えんのよね。
なんにせよ衆議院選挙大阪２区、『お笑い東京８区』と違って引き締まった中身の濃い選挙戦が期待できそうです。
注目「大阪２区」維新・自民・立民による三つ巴の戦いか それぞれの主張は【衆院選】
10/12(火) 18:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/79aadfa315d964018fa7923e86d0fc1823203962
１０月３１日に投開票が予定されている衆議院選挙。注目選挙区の１つが大阪２区（大阪市生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区）です。「維新の新人候補」「与党・自民のベテラン現職」「野党第一党の女性現職」による三つ巴の戦いは、大阪をとりまく政治状況を象徴する選挙区となっています。
１０月９日、大阪の天王寺駅前に集まった多くの人たち。その視線の先にいたのは、日本維新の会の吉村洋文副代表です。大阪２区から立候補を予定している維新の新人・守島正さん（４０）の応援のためでした。
【街頭演説 １０月９日】
（日本維新の会 吉村洋文副代表）
「先日、所信表明がありました。自民党で改革という文字が消えました」
（日本維新の会 守島正さん）
「無駄なことをなくして徹底的な改革を行って財源を生み出して将来世代に投資する、こういう循環を作り出してきました」
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守島さんはこれまで地域政党・大阪維新の会で政調会長として活動してきた「政策通」です。
（日本維新の会 守島正さん）
「岸田派の重鎮、保守的で改革思想とはちょっと異なる方がこの小選挙区を勝っているということもあって、しっかりと明確に違いを出せれば勝ち得るというのをしっかり見せつけたいと思います」
対する自民党の現職・左藤章さん（７０）は１０月９日、義理の父で元郵政相の恵さんの葬儀に参列していました。弔辞を読み上げたのは岸田文雄首相です。
（弔辞を述べる岸田文雄首相）
「私も先生のように我が国の将来を正確に見通し、章先生とともに力を尽くすことをお誓いいたします」
１０月１１日に左藤さんは街頭で、岸田首相が掲げる「格差の是正」を訴えました。
【街頭演説 １０月１１日】
（自民党 左藤章さん）
「経済の在り方、残念ながら格差が広がってしまった新自由主義、是正をしなければならない」
左藤さんは義理の祖父から３代続く政治家一家です。防衛副大臣などを歴任し、当選５回のベテランですが、今回の選挙は気を引き締める必要があるといいます。
（自民党 左藤章さん）
「吉村さんの人気が高いですから厳しい選挙になるだろうと思っています。郵政民営化の時、私は反対して落ちましたけども、あの時以来の厳しさじゃないかな」
この２人に待ったをかけるのが、立憲民主党の現職・尾辻かな子さん（４６）です。
【街頭演説 １０月１０日】
（立憲民主党 尾辻かな子さん）
「この大阪２区ほんま厳しいです。相手は自民党の世襲の３代目と維新の政調会長。でも皆さん考えてほしいです。政府の無駄遣いや政府のやっていることをしっかりチェックできるのは誰なのか」
今年８月、衆議院の厚生労働委員会では、尾辻さんが鋭く質問する場面もありました。
【衆議院厚生労働委員会】
（立憲民主党 尾辻かな子さん）
「ＩＯＣのバッハ会長が“銀ブラ”されるわけですよね、銀座を散歩されている。なぜ感染拡大が止まらないのか、それは政府がバラバラなメッセージを出しているからです」
尾辻さんは「介護現場の低所得」が問題だと指摘します。
（立憲民主党 尾辻かな子さん）
「元々私も介護現場出身です。介護・保育、女性が多く担っているような仕事は低賃金のままになっている。私はそういった問題をしっかり政治で解決してきたい」
公示まで１週間。すでに熱い戦いは始まっています。
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拉致啓発推進決議を採択 大阪府議会、全国初
2021/10/11 19:17
https://www.iza.ne.jp/article/20211011-6GTCWYV3ZBNMBFKEM74J4SFI2M/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案は１１日の大阪府議会本会議に提出され、共産党など一部会派を除く賛成多数で採択された。政府の拉致問題対策本部などによると、拉致問題の啓発を目的とした地方議会での決議は全国で初めて。超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）は、府内全市町村議会での決議採択を目指す。
府議会の決議案は大阪維新の会と自民、公明両党の主要３会派が４日、鈴木憲議長に提出した。その後、賛同する少数会派も提出者とすることを維新が提案し、全８４議員のうち８０議員が共同提出者となった。１１日の本会議で共産は反対し、立憲民主党会派の民主ネットは棄権した。
決議には「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進する」と明記。被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映や、政府主催の北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの参加など若年層向けの啓発活動推進に「積極的に関与する」ことを盛り込んだ。
大阪拉致議連には、府議会と大阪市など３８市町村議会に所属する３００人以上の議員が参加している。大阪市議会は１３日の本会議で同様の決議案を採決する予定。議連は参加議員がいない阪南市など５市町議会にも決議採択を働きかける方針だ。
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＞賛成に加わらなかった共産党と、立憲民主党会派の民主ネットは
＞「教育現場への介入」に対する懸念を理由に挙げた。
皆さんここに出てくる『日本共産党』『立憲民主党』の名前を覚えておいてくださいね。
拉致啓発決議「教育に介入」共産が反対
2021/10/11 21:15
https://www.sankei.com/article/20211011-T4WPPPRF7VML5M7RNNICBLSB74/
北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する全国初の決議が１１日、大阪府議会で採択された。原案は超党派の地方議員でつくる「大阪拉致議連」が作成し、教育機関などへの強制や圧力を排除した内容だが、議連が目指した全会一致は実現しなかった。賛成に加わらなかった共産党と、立憲民主党会派の民主ネットは「教育現場への介入」に対する懸念を理由に挙げた。
「地方議会自ら拉致問題を解決する決意を示した。府内や全国の地方議会に広がれば、北朝鮮は注視し、日本外交の後押しになる」
議連会長の西田薫府議（大阪維新の会）は１１日、産経新聞の取材にこう強調した。一方で全会一致とならなかったことに「決議案は超党派の議連が作っただけにショックだ」と語った。
議連には維新のほか、自民、公明、共産各党を含む幅広い地方議員が参加。決議案作成に際し、教育での啓発を目的とする原則は維持しながら、具体的な行動を求める対象者は明記しないなど幅広い賛同を得られるよう知恵を絞った。
議連に参加する共産議員は「学校への圧力になる文言は取り除いた」と話すが、内海公仁府議（共産）は府議会でドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の視聴状況の調査が進められるなど教育現場への介入が進んでいると主張。「決議は教育の自主性の侵害に道を開きかねない」とした。
民主ネットも「教育現場に政治が安易に介入すべきでない」との声明を発表。同会派の野々上愛府議は反対ではないとしつつ、維新、自民、公明の主要３会派で構成する議会運営委員会から説明がなかったとした上で、３会派による４日の原案提出から１週間でのスピード採決に「いま採決する合理的な説明がなく、環境が整っていない」と棄権の理由を説明した。
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そして本日１３日、拉致啓発決議が大阪市会で採択されました。
そこで何と驚く事に１１日の大阪府議会での採択では反対した共産党が１３日の大阪市議会での採択では賛成に回るという不可解な事が。
その理由を共産党大阪市議団では、
＞市議団の山中智子団長は取材に対し、賛成の理由を「決議による教育介入の危険性は限りなく取り除かれている」と説明した。
あれれ！？、１１日の大阪府議会での採択時には共産党大阪府議団は、
＞内海公仁府議（共産）は府議会でドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の視聴状況の調査が進められるなど教育現場への介入が進んでいると主張。
＞「決議は教育の自主性の侵害に道を開きかねない」とした。
と同じ政党内でありながら全く真逆な説明が。一体どっちやねん、という話ですな。
この奇妙奇天烈頓珍漢な現象に説明を付けられるのはただ一つ『日本共産党は北朝鮮による日本人拉致事件を何とも思っていない』という事なのでしょう。
もし真剣に考えているのであればそれこそ喧々諤々の議論が党内で行われ共通認識が府議団と市議団とで生まれ見解への相違が生まれようはずがないではありませんか。
同胞が拉致された事をなーんとも思っていない日本共産党と組んで政権奪還を狙うという立憲民主党。狂っているとしか言いようがありません。
拉致啓発決議、全会一致で採択 共産も賛成 大阪市会
10/13(水) 21:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6904ba2a4240a90d1a790ba60217f30931008c6f
北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案が１３日、大阪市議会本会議に提出され、全会一致で採択された。大阪府内の市町村議会では初めて。同様の決議は１１日に大阪府議会で賛成多数で採択されたが、共産党府議団は反対しており、府議会と市議会で共産の対応が分かれた。
市議会の決議案は最大会派の大阪維新の会が発議し、公明党、自民党、「自民党・市民とつながる・くらしが第一」を含む計４会派が丹野壮治議長に共同提出した。
決議には「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進する」と明記。拉致被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映など若年層向けの啓発活動推進に「積極的に関与する」とした。
共産府議団は教育への介入の恐れを理由に反対したが、市議団の山中智子団長は取材に対し、賛成の理由を「決議による教育介入の危険性は限りなく取り除かれている」と説明した。
共産市議４人は超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）に参加。府議団は２人のうち１人が参加しておらず、山中氏は府議団との態度の違いを「議連で議論を深められた結果だ」と強調した。
全会一致となった背景には、府議会で棄権した立憲民主党会派が市議会に存在しないこともある。大阪拉致議連は府内全市町村議会での決議採択を目指す。
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＞維新 馬場幹事長「言語道断 立憲民主党という政党はいらない」
＞日本維新の会の馬場幹事長は、党の代議士会で「言語道断だ。国会議員という立場の人間が、何の根拠もなく、きちんとした確証のないことを堂々と発言するということに怒りを覚える。
＞改めて、立憲民主党という政党は、日本にはいらないということを申し上げておきたい」と述べました。
もっとも立憲民主党も日本共産党と同じ穴の狢。なるほど『類は友を呼ぶ』とは言い得て妙ですな。
拉致問題めぐり不適切発言 立民 生方衆院議員 発言を撤回 謝罪
2021年10月11日 17時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302021000.html
北朝鮮による拉致問題をめぐり、立憲民主党の生方幸夫衆議院議員が先月開いた市民との対話集会で「拉致被害者はもう生きている人はいない」などと発言していたとして、家族会などから抗議を受け、生方氏はみずからの発言と認めたうえで発言を撤回し謝罪しました。
拉致被害者の家族会や支援団体の「救う会」によりますと、立憲民主党の生方議員は先月、地元の千葉県松戸市で開いた市民との対話集会で、北朝鮮による拉致問題をめぐり「日本から連れ去られた拉致被害者というのは、もう生きている人はいない」などと発言したということです。
家族会などは「生方氏の発言は、すべての被害者の救出のために心血を注いできた家族と支援者などへの重大な侮辱であり、冒とくだ」などとする抗議声明を出し、発言の取り消しと謝罪を求めました。
これを受けて、生方氏は、11日、みずからのツイッターに「不適切な発言をしてしまいました。発言を撤回するとともに、拉致被害者の家族や関係者の皆様におわび申し上げます」と投稿し謝罪しました。
立民 「本人を厳重注意 おわび申し上げる」
立憲民主党は「生方議員の発言は、党の考え方と全く相いれないのみならず、拉致被害者とご家族、および問題解決に携わってきたすべての方々を深く傷つけるもので、本人に対し、厳重に注意を行いました。改めておわび申し上げるとともに、もはや一刻の猶予はないということを肝に銘じ、1日も早いすべての拉致被害者の帰国に向け、全力で取り組んで参ります」などとする緊急声明を発表しました。
立民 枝野代表「党を代表して深くおわびを申し上げる」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「私も大変驚がくし、激怒している。拉致被害者や、日々ご苦労されている家族、それに関係者の心を深く傷つけるものであり、断じて許されるものではない。党を代表して深くおわびを申し上げる」と述べました。
松野官房長官「政府の立場と相いれず、誠に遺憾」
松野官房長官は午前の記者会見で「発言は、政府の立場と相いれず、誠に遺憾だ。政府としては、すべての拉致被害者が生存しているとの前提に立ち、1日も早い帰国の実現に向けて全力を挙げて取り組んでいく」と述べました。
維新 馬場幹事長「言語道断 立憲民主党という政党はいらない」
日本維新の会の馬場幹事長は、党の代議士会で「言語道断だ。国会議員という立場の人間が、何の根拠もなく、きちんとした確証のないことを堂々と発言するということに怒りを覚える。改めて、立憲民主党という政党は、日本にはいらないということを申し上げておきたい」と述べました。
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もっともね、自民党・公明党のペアだって立憲民主党と日本共産党のペアとどっこいどっこい。
目糞鼻糞を笑う、というレベル。
もし長年、日本の舵取りをしてきた自民党と約２０年に渡りコンビを組んできた公明党が、北朝鮮による同胞である日本人の拉致事件に心を痛め、その責任を痛感しているのであれば、では何故に『アフガニスタンから長きに渡り日本へ協力してくれた現地人の退避を速やかにしなかったのか』という疑いが生まれてきます。
私から言わせればアフガニスタンからの退避失敗と北朝鮮による拉致被害者奪還が未だ為されない事の理由は根っこで繋がっているとしか思えないのです。
同胞を何が何でも守る、という意思が極めて薄弱なのが自民党と公明党の連立政権としか私には見えない。
だから立憲民主党の生方幸夫衆議院議員の発言を自民党と公明党の議員は誰一人として非難なんて出来るわけがないのです。
過去の問題を解決出来ないどころか、現在進行形の問題にすら対応出来ないのですから。
だから何度も書きますが自民党と公明党の連立政権が存続しても地獄、立憲民主党と日本共産党のペアが政権を取っても地獄。
進むも地獄、引くも地獄。
よりマシな地獄を選ぶという今度の衆議院選挙となりそうです。
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何様のつもりだ立憲民主党。
立憲・小川淳也氏、維新に「擁立撤回」要請 馬場幹事長は拒否
10/13(水) 19:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e31b379ad9eb7fb7b31b4da6df2ed3e6b422d0b
立憲民主党公認で衆院選香川1区から出馬する予定の小川淳也衆院議員が、日本維新の会に対し、同区で競合する維新立候補予定者の取り下げを要請し、維新が困惑している。維新は立憲、共産党などが進める野党共闘に加わっていないが、小川氏は取材に対し「野党が一本化を目指すのは当然で、できなければ立候補の自由がある」と説明した。
維新は8日に香川1区で新人の町川順子氏を擁立すると発表している。維新関係者によると、小川氏は11日、国会内の維新の控室を訪ね、馬場伸幸幹事長に対し「自分が野党統一候補者だ」として、候補者の擁立を撤回するよう求めた。馬場氏は拒否したという。
維新幹部は小川氏の要請に「最初は冗談かと思った。維新は立憲などの野党共闘にも入っていない。どこに候補者を擁立しようが立憲には関係ない」と不快感を示している。一方、立憲の福山哲郎幹事長は12日の記者会見で「維新の皆さんが気の悪い思いをされたのだとしたら、おわび申し上げなければいけない」と謝罪した。
小川氏は2003年に香川1区で初めて出馬して以降、自民現職の平井卓也前デジタル相と6回連続で戦っている。【佐野格、宮原健太】
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本音は、
「票が分散して比例復活さえ危うくなるから取り下げろ！」
結局この人たちの見ているのは有権者ではなく、自分ら政治家の身分や特権
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>>9362 何抜かす！！！！おどれらや同じ穴の狢が介入しとったやんけ！💢💢💢💢💢💢💢💢
表立たずに、エージェントを通じてやがよ、
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岸田総理は野党がどうのこうのと言うが、自公連立政権の安全保障に関する考えが一致しているとは思えないけどなぁ。
軍事の世界では当たり前の相手の攻撃力を削ぐ為の敵基地攻撃能力の保有に関してですら自公は全く一致していない。
※自民公約に「敵基地攻撃能力保有を含む取組み」
2021年10月13日 06:40
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_94322/
＞自民党は総選挙での公約「重点政策」に「弾道ミサイルなどへの対処能力を進化させるとともに
＞『相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力』の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます」と
＞敵基地攻撃能力保有を含めた抑止力向上に取り組むことを公約に組み込んだ。
※公明、敵基地攻撃論に懸念 政調会長「非常に危うい」
2021/9/15 20:42
＞弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有論に懸念を示した。
こんなんで果たして必要な国防上の措置を自公連立政権で取ることが出来るのでしょうか？
立憲民主党と日本共産党との閣外協力による政権は問題外だが自公連立政権も大概ではないか。
何度も書きますけどね、自公連立政権が続いても地獄、立憲民主党と日本共産党の政権になっても地獄。
進むも地獄、引くも地獄。日本国民は地獄へ転がり落ちるしかないのでしょう。
岸田総理「基本的な安全保障観でさえ方向性が一致していない野党各党に、この国を委ねることはできない」
10/14(木) 20:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b028f82322bdce8619c9ea503d843f292c275f1b
岸田総理は14日夜、会見を開き、19日に公示、31日に投開票が行われる衆議院選挙に関連し、「私の持てる経験と力を総動員して、この国の平和と安全を守り抜いていく覚悟だ」と述べた。
岸田総理は「我が国をめぐる国際情勢は厳しさを増している。まず誰がこの厳しい国際情勢の中で日本国、そして国民の平和と安全を守ることができるのか。誰にこの国の外交・安全保障を委ねるのか。ご選択をいただきたい」と、選挙の争点の1つとして外交・安全保障を提示。
「基本的な憲法観、日米安保や自衛隊の役割といった基本的な安全保障観でさえ方向性が一致していない野党各党に、この国を委ねることはできない」と断言した上で、総理就任直後からアメリカや中国、ロシアなど各国の首脳と電話会談を行い、信頼関係の構築に動いたことをアピールした。
それらを踏まえ、「我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化している。こうした中で、安全安心な国民生活を守り抜くためには、外交を担うリーダーの経験と胆力が重要であると考える。外務大臣を戦後最長の4年8カ月務め、世界中の首脳とファーストネームで会話できる深い信頼関係を築いてきた私、岸田文雄にお任せいただきたいと思っている。私の持てる経験と力を総動員して、この国の平和と安全を守り抜いていく覚悟だ」と語気を強めた。（ABEMA NEWS）
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‷国防費 携帯以下の 情けなさ”
＞日本の１人当たり国防費は約４万円で
＞総務省統計局の令和２年家計調査によると、単身世帯の年間電気代は６万９５００円、
＞携帯電話通信料は６万１５００円で、１人当たり国防費を上回った。
‷守ってねよ それ言う前に 自らが”
＞対ＧＤＰ（国内総生産）比に至っては、日本は主要国の中で唯一、１％以下の０・９４％で、
＞米国の３・２９％を筆頭に韓国２・６１％▽豪州２・１６％▽フランス２・０２％
＞▽英国１・８９％▽ドイツ１・３５％－と続いた。
日本の１人当たり国防費は年４万円 韓国の３分の１
2021.9.27 20:28
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210927/mca2109272028014-n1.htm
防衛省はこのほど、２０２０年度の各国の国防費を人口で割った「１人当たり国防費」を算出した。日本の１人当たり国防費は約４万円で、米国の２２万円の５分の１以下、韓国、オーストラリアの１２万円の３分の１と、主要国の中で突出して低かった。自民党総裁選で敵基地攻撃能力保有の是非などが争点となる中、防衛力を裏付ける国防費に対する４候補の考え方にも注目が集まる。
防衛省は英国、フランス、ドイツの１人当たり国防費も計算し、それぞれ９万円、１０万円、８万円だった。中国については、研究開発費や外国からの装備購入費が公表値に含まれておらず、実態が不透明として対象から外した。
国防費は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０２０年購買力平価を基に、各国公表値をドル換算。日本の４９０億ドルは豪州の２９２億ドルを上回ったが、韓国の５７７億ドルをはじめ、主要国の水準より低かった。
対ＧＤＰ（国内総生産）比に至っては、日本は主要国の中で唯一、１％以下の０・９４％で、米国の３・２９％を筆頭に韓国２・６１％▽豪州２・１６％▽フランス２・０２％▽英国１・８９％▽ドイツ１・３５％－と続いた。
総務省統計局の令和２年家計調査によると、単身世帯の年間電気代は６万９５００円、携帯電話通信料は６万１５００円で、１人当たり国防費を上回った。
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＞自民党は、ここにきて、防衛力強化のため「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（２％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指します」と
＞防衛関係費の増額を目指すことを公約にあげた。「防衛技術・産業基盤の強化へ大幅な予算増や抜本的な体制強化を実施する」としている。
当然の事を当然のように今までやってこなかったのだからこの公約は当然の事です。
それと財務省、まさか防衛予算を「バラマキ合戦だ」とか言ってＧＮＰ比２パーセント迄防衛費を増額するのを拒否したりしないよな。
もし拒否するなら、財務官僚一同、自らが体を張って国を守る覚悟があるという事だよな。
自衛隊が満足に活動できるように防衛予算を増額しないという事はそういう事だろ。
そうだな、差し当たっては尖閣諸島に丸裸で上陸し自給自足で生活して『人間の盾』となって死守してこい。
もし中共の武力侵攻があって銃砲弾やミサイルが雨あられのように降ってきても逃げるなよ。
防衛予算を増やさずして自衛隊にあれもやれこれもやれと言うのはそういう事だ。
財務官僚が東京の庁舎でぬくぬくと仕事をしている間、楽な生活をしている間、もし事が起きれば自衛隊は出動する、命のやり取りをしに。
足りない装備、あってもボロボロの装備、不足する弾薬や燃料に食料、迅速な輸送が出来ない程の輸送力不足、戦死しても残された家族に満足な補償が無い・・・、財務省が防衛予算の増額を認めずに諸々の問題があったままでも自衛隊は出動する。
そして結果は多くの自衛隊員が死に『負け戦』となる。尖閣諸島であれば奪われ領土を失うという国辱を味わう事になる。
しかしその責任を財務省官僚が取る事は一切ないのだ。法的にはそうなる。
内閣の責任となり自衛隊の上層部だけが責任を問われる事になる。
こんな理不尽な事が起きる前に、しっかりと国防予算は確保するべきだろうよ。
財務官僚に僅かでも良心というものが、国を想う気持ちがあれば、財政を超えた大事なものがあると分かる筈ですけどね。
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自民公約に「敵基地攻撃能力保有を含む取組み」
2021年10月13日 06:40
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_94322/
自民党は総選挙での公約「重点政策」に「弾道ミサイルなどへの対処能力を進化させるとともに『相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力』の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます」と敵基地攻撃能力保有を含めた抑止力向上に取り組むことを公約に組み込んだ。
党の「政策バンク」では中国の軍拡、尖閣諸島・台湾周辺などでの軍事活動の急速な活発化・力を背景とした一方的な現状変更の試み、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などを背景にあげて「安全保障環境は激変、その対応を抜本的に見直す」と必要性を強調。
第２次安倍政権以来、防衛費は過去最大を更新し続けてきたが、自民党は、ここにきて、防衛力強化のため「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（２％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指します」と防衛関係費の増額を目指すことを公約にあげた。「防衛技術・産業基盤の強化へ大幅な予算増や抜本的な体制強化を実施する」としている。
岸田文雄総裁は自民党総裁選で「迅速に敵基地を無力化することができた国が自国を守ることができる」と主張し、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する能力の保有を是とする考えを主張し、防衛関連研究費の増額を図ることも鮮明にしていた高市早苗元総務相を党の「政調会長」に任命した。タカ派の高市氏を政調会長に就任させた時点で、こうした公約盛り込みは予想されていた。
岸田総理は８日の所信表明演説で「敵基地攻撃能力保有」の是非には言及せず、漠然と「国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定の取り組みの中で『更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力』など、新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます」と表現していた。日本共産党は「敵基地攻撃能力保有は憲法違反だ」と指摘している。（編集担当：森高龍二）
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公明党のような訳の分からん生煮えな公約よりもよっぽど筋が通っている。
少数政党で厳しい戦いでしょうが、立憲民主党とは違う民主党系列の政党ここにあり、を見せて欲しいものです。
国民に一律10万円を給付 国民民主党が選挙公約発表
10/14(木) 16:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/97b44423b2f1c257b320d14ec187ee28999bfbda
国民民主党が衆議院選挙の公約を発表しました。
国民民主党・玉木代表：「長く低迷している、長く動かなくなった日本の人やお金を動かす。まさに動け日本」
コロナ禍の経済対策として、公約ではすべての国民に一律10万円、低所得者には10万円を上乗せして20万円を給付すると打ち出しました。
また、消費税を5％に下げることのほか、新型コロナによる減収補償として家賃などの固定費を最大9割まで支援するとしています。
財源については、「教育国債」の創設や富裕層への課税を強化するということです。
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どの党も似たような公約ばかり
政権交代が怖いから、やっぱり憲法改正の公約は衆院選では掲げられないか
安倍氏もそれを恐れて参院選でしか言わなかった
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>>9374
結局は国民の多数が求めてないからなんだよね
いまのままでいいじゃないのって考えてる国民ばかり
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あのKAZUYA氏が比例で維新に投票すると宣言。
KAZUYA注射器注射器@kazuyahkd2
自民党を支持しているわけでも学会員でもなく、かといって立憲は死んでも嫌だ
という人からすると、維新か国民あたりが選択肢になって来ます。
維新は好き嫌いが分かれる政党だけど、減税と規制緩和の方向性を打ち出しているから、
自民に対抗する意味で頑張ってもらいたいってことで比例で投票します。
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1448573162426306561
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音喜多議員が作った維新の会マニフェスト特設サイトが
わかりやすくて素晴らしいと評判のようだ。
https://daikaikaku.o-ishin.jp/manifest/
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＞リチウムイオン電池の搭載で潜航時間を長くしている
どんなに良い電池を積んでも『充電が必要な通常動力潜水艦』はただの『水中に潜る事が出来るだけの可潜艦』に過ぎず『本当の潜水艦』とは言えない。
『本当の潜水艦』とは『水や食料などの生活に必要な物資が尽きない限り、乗員の体力が持ち続ける限り潜っていられる潜水艦』なわけであり、それは現在では『原子力潜水艦』という事になる。
ただの可潜艦である通所動力潜水艦では、本当の潜水艦である原子力潜水艦と戦闘を行った場合は、第一撃で相手の原子力潜水艦を沈められなければ、逆襲され追いかけ回されて、電池切れになった所を襲われて一方的に沈められて終わりだ。勝負にならない。
海洋国家・日本。
日本は陸地の面積は世界で６１番目の大きさだが、海洋面積は領海とその外側に広がる排他的経済水域を合わせた面積で何と世界第六位の大きさで、その大きさは日本の陸地面積の約１２倍にもなる。
それだけの広さがある日本の海洋を約５０隻の護衛艦(水上艦)と約２０隻の通常動力潜水艦(単なる可潜艦)で軍事的に守り切るのは無理だと直感的に感じられる方も多いのではないかと思います。
やはり日本周辺の安全保障環境の急速な悪化を鑑みれば、国防費の大幅な増額と、自衛隊の装備のグレードアップと数的増強が必要だと思います。
武力衝突が起きてから慌てても遅いのです。平時からの備えが大事なのは新型コロナウィルスの経験で骨身にしみてわかったはずです。
感染症対策も国防も根っこは同じ。常日頃からの備え、これがいざという時に死命を決するのです。
最新型潜水艦「はくげい」進水 海自、２３年就役予定
2021年10月14日 17:16
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211014/20211014067.html
海上自衛隊に２０２３年３月の就役を予定している最新型潜水艦の命名・進水式が１４日、神戸市の川崎重工業神戸工場で開かれ、艦名は白い鯨を意味する「はくげい」に決まった。
海自や同社によると、はくげいは昨年進水式が行われた潜水艦「たいげい」型の２番艦。基準排水量約３千トン、全長８４メートル、全幅９・１メートルの国内最大級で、探知されにくいステルス性能が向上し、リチウムイオン電池の搭載で潜航時間を長くしている。乗員約７０人で建造費は約７２０億円。
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ところがあろうことか連立政権の第二党である公明党は防衛予算の抜本的増額に反対だという。
＞社会保障などへの資源配分が増えていく傾向の中で防衛費だけを突出させ、
＞急に（現行の１％水準を）２倍にするような資源配分は国民の理解を得られない
違うでしょ、理解できないのは『平和の党、という称号に自己陶酔して物事を考えれないあなた方の支持者』だけでしょう。
多くの国民は防衛予算の増額を真剣に考え始めていますよ。それを無いかのように公党の代表が言うのは宜しくないなぁ。
社会保障も大事、国防も大事、お金がかかるのならば『どっちにもお金を掛ければいい』、それだけの話です。
それを為す為には経済力を上げていく事が大事なわけですが、公明党の公約にはそこら辺の事があまり書かれていない。
私が思うに公明党は日本国の安全・安心・将来を真剣に考えたくないように見えてしかたがありません。
公明代表「与党で過半数」 防衛費２％以上は否定的
10/15(金) 19:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8240940ca49c5322b5c0f41dd9da9234747178
公明党の山口那津男代表は１５日、産経新聞など報道各社のインタビューに応じ、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）の勝敗ラインについて「与党で過半数を取るのが至上命題だ」と語った。「どこまで上乗せできるかは努力次第だ、１議席でも増やせるよう全力をあげたい」とも述べた。
自民党が防衛費について「対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上も念頭に増額を目指す」と公約に明記したことについて、否定的な考えを示した。「社会保障などへの資源配分が増えていく傾向の中で防衛費だけを突出させ、急に（現行の１％水準を）２倍にするような資源配分は国民の理解を得られない」と主張した。
衆院広島３区で出馬する同党の斉藤鉄夫国土交通相が比例代表で重複立候補する可能性を問われ「公明は選挙区候補が比例と重複で立候補することは行ってこなかった。原則を打ち破ることにはならないのではないか。選挙区候補として勝ち抜く決意が有権者に届くことが大事だ」と語った。
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維新公約、消費減税５％ ベーシックインカム導入
2021年10月15日 20:20
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211015/20211015105.html
日本維新の会は１５日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルス禍と経済低迷に対応するため、２年間を目安に消費税５％への引き下げや、全国民に最低限の生活に必要な金額を支給する「ベーシックインカム」の本格的な検討が柱。安定的な皇位継承策を巡り、男系継承の重みから、旧宮家の皇籍復帰も選択肢に議論すると打ち出した。
浅田均政調会長は公約発表の記者会見で「規制改革が進んでいない。改革なくして成長なし。改革することで分配する財源が生まれるし、成長につながる」と説明した。
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空き室あふれる中国の「ゴーストタウン」、ドイツの全人口住める規模に
10/15(金) 16:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6191b3bd33529b7f1d913591f6a8b2a2a94df20c
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。
近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件を抱える。８０００万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。
さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が１億件ほど存在し、ざっと２億６０００万人分の空き室を生み出している。こうしたプロジェクトにはこの数年で厳しい目が注がれるようになっており、中国の「ゴーストタウン」というあだ名までついている。
元々中国において不動産とその関連部門は、国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める重要な産業だ。建設業とそれに付随する業務の割合は「他の主要な経済国よりはるかに高い」と、ウィリアムズ氏は指摘する。
過去数十年にわたり、これらの分野が牽引（けんいん）する形で中国経済は急速な成長を維持してきた。
ただ最近では、これらの産業が抱えるリスクへの疑念も浮上。各社が開発計画の資金を莫大（ばくだい）な借金で賄っていることなどが理由とされる。
負債が３０００億ドル（約３４兆円）を超える規模に膨らんだ恒大は持続不可能な成長をしてきた企業の典型だが、「苦しんでいるのは恒大だけではない」と、ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、クリスティーナ・チュー氏は強調する。
同氏の最近の報告によれば、今年の上半期で中国の不動産会社１２社が債務不履行に陥った。焦げ付いた資金の総額はおよそ１９２億人民元（約３４００億円）に上るという。
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これは１〜６月期に中国本土の企業が支払えなくなった債務の２０％近くを占める。全産業で最も高い割合だとチュー氏は語る。
新型コロナのパンデミック（世界的流行）から経済が再開する中で、建設業界もある程度は上向いたものの、好調が長く続くことはなかった。
この数カ月で価格上昇率や住宅着工件数、住宅販売といった指標は著しく低下したとチュー氏は分析。８月には床面積を基準にした不動産販売が前年同月比で１８％の減少を記録したほか、新築住宅価格も同３．５％増と、パンデミックからの回復後最も小さい上げ幅にとどまったという。
さらに、未完成物件の問題がある。中国の新築物件の約９割は完成前に販売が完了する。もし開発業者に問題が生じれば、その影響は買い手を直撃することになる。ウィリアムズ氏はこうした状況が「当局が破たんした開発業者を再構築させながら、継続中のプロジェクトを進行させようとする強い動機となっている」と語る。
この数週間、政府もこの危機の波及を食い止め、市民を守る姿勢を見せている。中央銀行も不動産市場の健全な発展を維持し、消費者の権利と利益を守ると誓って、金融システムに資金を供給している。
ただ、すべての企業が破たんの差し迫っている状況にあるわけではない。キャピタルエコノミクスの中国担当のエコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は、「大半の開発業者はデフォルトの危機にはない」として、危機波及の懸念から来る一時的な借り入れ費用の増大をしのげるとの見方を示す。
だが、長期的にはそうした安心感はあまり意味をなさないかもしれない。「これから来る１０年間の構造的な住宅需要の減退をうまく切り抜けられるかどうか。そちらの方が難しい問題になるだろう。業界の統合が延々と続き、何年も経過する公算が大きい。開発業者が今すぐにも軒並み破たんするというシナリオは、比較的現実味が薄いように思える」とエバンズプリチャード氏は語った。
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米原潜「コネティカット」は、南シナ海で何に衝突したのか
10/15(金) 16:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/05927d544b4bc5248c040ce3d35c04c6ec2056e7?page=1
米海軍は7日、シーウルフ級攻撃型原子力潜水艦「コネティカット」が2日午後、「インド太平洋地域の公海上」を潜水した状態で航行中、何らかの物体に衝突したと発表した。米国メディアなどは、米政府関係者の発言を引用して、衝突した場所が南シナ海の国際海域だったとしている。米海軍協会（USNI）のニュースサイトによれば、コネティカットの乗組員11人が負傷した。コネティカットの原子炉などは正常に稼働しており、8日にグアムの米海軍基地に戻った。
いったい、コネティカットは何に衝突したのか。海上自衛隊の潜水艦はやしお艦長を務めた伊藤俊幸氏（元海将、現・金沢工業大学虎ノ門大学院教授）は、2005年1月にグアム南方海域で起きたロサンゼルス級攻撃型原潜「サンフランシスコ」の衝突事故が参考になると語る。サンフランシスコは当時、海図に載っていない海山に衝突。船体が大きく損傷し、乗組員1人が死亡した。
伊藤氏は「いくら世界中に展開する米海軍だからと言っても、本土やハワイ周辺ならいざ知らず、十分に把握しきれていない場所が今も存在しているはずだ」と語る。伊藤氏によれば、各国が独自に精査していない海域を航行する場合は、国際水路機関（IHO）などが関与した国際的な海図を使う。伊藤氏は艦長時代、特に水深が浅い海域にマークをつけ、避けるようにしながら航路を作成していたという。
海中では魚群にぶつかることもあった。ただ、魚群が接触しても、鯨のように特に巨大な物体ではない限り、潜水艦に大きなダメージは与えない。伊藤氏は「魚群を見つけても、大抵はそのまま進んだ」と振り返る。航海中に一度、小型の鯨と接触したが、わずかに船体が揺れた程度で、けが人も出なかったという。
伊藤氏は「コネティカットの事故では、数人が軽症を負っている。固定物と衝突した可能性が高いのではないか」と語る。ただ、USNIは、他の船舶（another vessel）との衝突ではないと報道。小型の海山か、水上艦艇の曳航物にぶつかった可能性がありそうだ。伊藤氏は「小型の海山に接触したのではないか」と語る。また、別の元自衛隊幹部によれば、海中は深度にかかわらず、微妙に水温が上下する層があり、ソナーが音源を探知しにくい「シャドー・ゾーン」と呼ばれる場所もある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/05927d544b4bc5248c040ce3d35c04c6ec2056e7?page=2
中国の動向は？
一方、南シナ海と言えば、誰しも頭に浮かぶのは中国の存在だ。南シナ海の海域には従来、米国に加えて中国、日本、豪州などの潜水艦が活動していると言われてきた。南シナ海の場合、潜水艦の保有隻数や配備の状況から、米原潜が5隻前後、中国原潜が3隻前後、それぞれ活動していると推測する専門家もいる。米国メディアなどによれば、中国外務省の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、米国が事件の場所や航行の意図、衝突した物体の詳細などを明らかにするよう迫った。伊藤氏は「中国側の様子を見る限り、コネティカットの衝突と中国は無関係のようだ」と語る。
ただ、伊藤氏は「今回は図らずも、シーウルフ級という大型原潜が南シナ海で航行している事実が明らかになった。それ自体、中国を抑止する戦略的なメッセージだ」と語る。米国メディアによれば、趙報道官は8日の会見で「米国は南シナ海で波風を立てている。これが事故の原因だ」と批判。最近、米英豪3カ国が創設した新たな安全保障の枠組み「AUKUS」を通じたオーストラリアへの原潜提供についても「地域の安全保障上のリスクを増大させる」とかみついた。
防衛省幹部によれば、原潜と通常動力型潜水艦では、全く作戦の立て方が異なる。各国が運用する通常動力型潜水艦の最高速度は、いずれも20ノット（約37キロ）程度だが、「最高速度で航行したら、バッテリーの消耗が激しい。巡航時はせいぜい5〜6ノット（約9〜11キロ）くらい。自転車くらいのスピードだ」という。ディーゼルエンジンを回して充電するため、外気を取り入れるよう水面近くに浮上する必要も出てくる。
これに対し、原潜は常時、30ノット（約56キロ）以上の速度が出る。充電の必要もない。この関係者は「オーストラリアの攻撃原潜は西太平洋と東インド洋で広域哨戒が可能になるだろう。中国海軍には深刻な脅威だ」と語る。伊藤氏も「AUKUSは、中国に対して太平洋で好き勝手なことはさせないという強力なメッセージだ」と指摘する。
コネティカットの事故は、中国に対して将来起きうる「AUKUS包囲網」を強烈に印象づけるきっかけになったのかもしれない。
牧野 愛博
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政権選択選挙である衆議院選挙。今回の選挙の結果如何では政権の枠組みがドイツのように変わるかも。
もしそうなった場合、選挙前に政権に関して合意があったかなかったか、とか下らん事で揉める事がないようにしたいものです。
ドイツのように選挙の結果によって政権の枠組みが決まる事は世界的に見て何ら不思議な事ではないのですから。
独、１６年ぶりＳＰＤ主導の政権発足へ前進…連立交渉で合意
10/16(土) 21:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a66a9be47968a648224173b1e068268c7a23e23
【ベルリン＝石崎伸生】９月のドイツ総選挙で第１党となった中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）と第３党の環境政党・緑の党、第４党の中道右派・自由民主党（ＦＤＰ）は１５日、連立政権の発足に向けた交渉を本格的に進めることで合意した。１６年ぶりのＳＰＤ主導の政権発足に向けて大きく前進した。
今後、各党内の承認手続きを経て、より具体的な政策を協議する。ＳＰＤ首相候補のオラフ・ショルツ財務相は１５日の記者会見で、「３党による新たな出発は可能だ」と述べ、年内の政権発足に意欲をみせた。
３党が１５日にまとめた合意文書は、脱石炭・褐炭火力発電の達成時期について、現在の目標である２０３８年から３０年に前倒しすることが「理想的だ」とする立場を打ち出した。緑の党が選挙公約に掲げた内容だ。
ＳＰＤや緑の党が訴えた最低賃金の１２ユーロ（約１６００円）への引き上げも盛り込まれた。ＦＤＰが反対してきた富裕層への増税などは盛り込まれず、各党の主張に配慮した合意内容となった。
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岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか
10/16(土) 20:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e6307504035220cc324302592bae91248ab0222
＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河合克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞
10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。【藤崎剛人（批評家、ドイツ思想史）】
マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる
クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政党である自由党のお株を奪うような移民排撃の右派ポピュリズムによって人気となり、一躍リーダーとなったとみられていた。
しかし、ここにきて彼が首相に就任する前の2016年から2018年にかけて、クルツが自分に有利な世論調査報道を行うよう大手マスコミに持ちかけ、後日、その謝礼として公金が支払われていたという疑惑が持ち上がった。クルツはこれを否定しつつも、連立パートナーの緑の党の要求もあって「混乱を招かないため」という理由で辞任を選択した。
＜TwitterアカウントDappiをめぐる疑惑＞
一方、日本ではDappiというTwitterアカウントを巡って疑惑が持ち上がっている。このアカウントは、専ら野党議員をデマや中傷を交えながら攻撃するアカウントとして知られており、多くのフォロワーを抱えていた。
Dappi人気の理由の一つは、たとえば国会中継に対して、資料も交えながら随時コメントを行うという速報性にあった。それは国会での質疑に関して事前に情報を得ていなけば難しいもので、また投稿時間が平日のオフィスアワーに限られていたことから、Dappiは何らかのかたちで国会の情報を入手可能な「法人」なのではないかという説は昔からあった。
2020年7月、内閣情報調査室は「Twitterにおける「Dappi」なるアカウントについて、内閣情報調査室が有する一切の文書」の開示請求に対して、「存否を明らかにしない」と回答し、その理由は「本件対象文書の存否を明らかにした場合、（中略）当室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」からであるとした。単に不存在とするのではなく、暗に内閣情報調査室との関係を匂わせるような文言に、疑惑はいっそう深まっていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4e6307504035220cc324302592bae91248ab0222?page=2
Dappiの正体は、自民党と取引のある法人
2021年10月、Dappiアカウントのデマによる被害者の一人である立憲民主党の小西洋之議員がTwitterにかけた開示請求によって、Dappiアカウントの運営が「法人」によって行われていたことが明らかとなり、Dappi 法人説がほぼ立証された。そしてその法人の取引先に、自民党があることも分かった。調査が進むにつれて、自民党議員や自民党関連企業名前もあがっており、自民党との強い関連性が疑われている。
もし、自民党や日本政府がDappiに関与していたとするなら、たとえばその法人が自民党からの「ネット工作」の依頼によってつくったアカウントがDappiだったとするなら、これは河合事件に次ぐ政治スキャンダルとなる。政権与党が金を払って、野党に対するデマを流させていたことになるからだ。
オーストリアの件もそうであるように、政権与党が密かに金を払って公論を歪めるような「工作」を行うのは、民主主義の理念からいっても許されない。いわばステルス・マーケティングのような政治工作は、「公開の討論」が行われる場の正当性を毀損するのだ。
＜ステルス政治工作の怖さ＞
それぞれの政党が市民に自分達の主張を届けるために、広報活動を行うのは当然だ。自党の考え方や政策を訴え、他党を批判しこき下ろす。しばしば政治的な批判そのものを嫌う人もいるが、対手の問題点を批判するのは健全な政治的議論の一つだ。またそのとき、法令を遵守し最低限の倫理観さえ保持できれば、宣伝活動のために金を払って民間企業の力を借りてもよい。それもまた問題になるようなことではない。
オープンな宣伝活動ならば業者を使っても問題ないのに、敢えてステルス的政治工作を選択するのは、そこに意味があるからだ。Dappiはデマや誹謗中傷が多く、そのために裁判所は小西議員の開示請求を認めた。SNS上では、デマはデマの否定よりも広く拡散され信じられてしまうことが分かっている。政治的なデマの流布は敵対者を貶めるには効果的な手段の一つだ。
しかしデマを流したことが発覚すれば、むしろ流した者の立場のほうが危うくなる。公党の機関や取引相手が公然とデマを流したとあれば組織の危機だろう。従って、デマの流布はステルスのかたちを取るデマだと分かってもいつでも尻尾を切れるようにしておくことで、追求を免れることができる。
汚い工作も厭わないのが政治だという考え方がある。オープンになっている「建前」としての政治の表面と、より直接的で何でもアリの政治の裏面は異なると考える者は、こうしたトカゲの尻尾的な実動部隊を準備する。SNS上のステルス政治工作とは、いわば選挙の際、反社会勢力を雇い対立する候補者の事務所に火炎瓶を投げ入れたりすることのネット版なのだ。自民党には、河合克行元法相が業者に依頼して対立候補を貶める架空のブログ記事を書かせたという「前科」もある。
疑惑を解明し、公正な選挙を
10月13日、自身もDappiによるデマの被害者である立憲民主党の森裕子議員は、河合事件にも触れながら、来たる総選挙で自民党が不正なネット工作をすることがないよう岸田首相に求めた。しかし首相は一般論を述べるに止まり、はっきりとした言明を行わなかった。
ステルス政治工作は民主主義の基盤を掘り崩す。工作合戦が公然と行われるようになれば、勝利するのは資金的に優位な強者だ。Dappi アカウントを運営していた法人の意図はまだ不明だが、状況的にはネット工作の可能性を示唆している以上、その実態は徹底的に解明されなければならない。そうした実態解明は、日本の民主主義の未来にとって重要な意味を持つだろう。
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露中同盟がより強固に。
中国とロシアが日本海で軍事演習 駆逐艦「南昌」が初参加
2021年10月14日 17:08
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211014/20211014064.html
【北京、ウラジオストク共同】中国とロシアの海軍は１４日、海上合同軍事演習をロシア極東ウラジオストク近くの日本海で始めた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）などが報じた。中国の１万トン級の０５５型ミサイル駆逐艦「南昌」が初めて海外の軍事演習に参加した。
日本では１４日衆議院が解散され、事実上の選挙戦に入った。環球時報は年度計画に沿った演習だとしているが、中ロ両国が日本政府の対応を確認する狙いもありそうだ。
演習では新兵器や弾薬を実際に使用する計画。主に通信訓練、機雷のある地域の編隊通過、機雷除去、海上での射撃、対潜水艦の演習を実施するとした。
ロシア大統領ＡＵＫＵＳに反対 「地域の安定崩す」と懸念
2021年10月14日 18:40
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211014/20211014094.html
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は１３日、米英豪の新たな安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」は「明らかに地域の安定を崩す」として反対する考えを示した。プーチン氏が公にＡＵＫＵＳ反対を表明したのは初めてとみられる。ロシア大統領府が１４日、米ＣＮＢＣテレビとのインタビューを公表した。
プーチン氏は「互いに仲良くするのはいいことだが、誰かに対抗するためになら良くない。地域に緊張をもたらさないことを望む」と述べた。ＡＵＫＵＳが南シナ海の軍事拠点化を進める中国への対抗を視野に入れていることを念頭に置いているとみられる。
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上念 司@smith796000
読みました。なかなかいい出来。
岸田政権に欠けてる改革のところがとても良くできてます。頑張ってください。
https://twitter.com/smith796000/status/1448936126404718597
音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出）@otokita
ありがとうございます！衆院選が終わったら振り返りコラボでもまたぜひ^ ^
https://twitter.com/otokita/status/1449024404621459458
上念 司@smith796000
やりましょう！！
ファウストの会が自滅したんで、維新チャンスだと思います。あと、私の弁論部
の仲間の宮崎岳志君がお世話になるみたいですね。よろしくお願いいたします。
https://twitter.com/smith796000/status/1449144903187898368
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k事ここに至ってもなお防衛費の大幅増額を否定する輩は見たいものを見ようとしない臆病者でしかないのでは。
私は戦争には絶対に反対です。だからこそ戦争に備えて軍備を持つべきであると考えます。
力なき正義は無力なり、ましてや力の信奉者に対しては何をかいわんや。
強くなければ生きてい行けない、優しくなければ生きていく資格がない。
必要な軍備を力を持ち、それを抑制的に使う強い意思を持つ。理想的に過ぎるかもしれませんが、それが先の大戦で３００万もの同胞を失った我が国の進むべき道であると信じます。
中国、8月に極超音速兵器実験か 核搭載型、地球周回後に着弾 英紙
10/17(日) 9:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/425125ae73de6dc4f59a864f55503b2da568b661
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、米当局者の話として、中国が8月に核を搭載可能な極超音速兵器の実験を行ったと報じた。
ロケットで打ち上げられて地球を周回した後、標的に向けて飛行した。米国や中国、ロシアは極超音速兵器の開発を競っているが、米当局者は予想をはるかに上回る中国の技術力に衝撃を受けたという。
複数の関係者によると、ロケットに搭載された極超音速滑空体は地球の低周回軌道を回った後、標的に向かって下降。標的から30キロ以上離れた場所に着弾した。打ち上げには、宇宙開発用のロケット「長征」が使われたとみられる。
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＞公明の候補者が出馬する選挙区では、自民が擁立を見送るため、有権者の選択肢は狭まる。
＞公明と野党候補の一騎打ちになることもあり、保守層の中には「応援したい候補者がいない」という人も多い。
そりゃ『創価学会内でしか評価されない候補』と『いてもいなくても変わらん候補』だけしか候補者がいなかったら地獄だわな。
いい加減、自民党も維新も過度に公明党に配慮するのは止めたらどうか。
過度に配慮しても公明党は過度に配慮し返してくれないことはもはや明らかなんだから。
特に自民党は選挙前になると公明党と政策案を締結しているけど、そんなもんいるんかな、という話でね。
>>9385で紹介したように他国では選挙の結果によって政権の枠組みを決めるのが殆ど。
選挙の前に政権の枠組みを決めてしまっては選挙に緊張感が無くなってしまうのが当然。
今回は間に合わないけど、次の衆議院選挙では事前の政権の枠組みを決めないで『ガチ』の選挙をするべきですね。
“自公対決”騒ぎ、背景に「無効率１５％」の衝撃 公明「聖域」に激震、維新も主戦論浮上
10/17(日) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/48802c1065e8acb87076226a8a401e20089c3599
「自公の協力で進めているところに、さまざまな影響が出かねないと思います」。１０月７日、公明党の山口那津男代表は記者会見で、言葉を選びつつ、だがはっきりとした声で不快感を示した。当選９回を重ねる同党のベテラン、佐藤茂樹衆院議員の地元大阪３区（大阪市南部）に、自民党大阪府連所属の柳本顕元市議が無所属で出馬する意向を表明したからだ。
“与党対決”となれば関係悪化は必至。自民党本部が調整に乗り出し、柳本氏は比例代表近畿ブロックから出馬する形で決着したが、異例の事態に両党には激震が走った。さらに、これまで公明に配慮して候補者擁立を見送ってきた日本維新の会にも主戦論がくすぶり始めた。公明が議席を守り抜いてきた「聖域」で一体何が起きているのか。（共同通信＝山本大樹、大野雅仁）
▽「応援したい候補いない」と無効票続出
自公両党はお互いの候補者が競合しないよう、長年、衆院選の小選挙区ではすみ分けを図ってきた。３１日投開票の衆院選で自民は全国２８９選挙区のうち約２８０選挙区に候補者を立てる。公明が擁立するのは自民と重ならない９選挙区。そのうちの四つが大阪の３、５、６、１６区だ。自民はこれらの選挙区を譲るかわりに、自前の候補が出馬する選挙区では、公明からその支持母体・創価学会の組織力をフル活用した支援を受けてきた。
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なぜ柳本氏は大阪３区で名乗りを上げたのか。理由の一つは公明が議席を持つ選挙区の「無効率」の高さにある。
無効率はその選挙区の投票総数のうち、立候補者以外の氏名が記載された票や白票など、「無効」と判断される票の割合を指す。公明の候補者が出馬する選挙区では、自民が擁立を見送るため、有権者の選択肢は狭まる。公明と野党候補の一騎打ちになることもあり、保守層の中には「応援したい候補者がいない」という人も多い。結果的に白票などが増え、無効率が高くなるというわけだ。
中でも大阪３区は特に無効率が高い。過去の選挙を振り返ると、２０１７年の衆院選は１０．２％、１４年は１５．３％、１２年は１０．８％。無効率の全国平均が２〜３％であることを考えると突出した数字だ。投票者数でみると、毎回２万人前後の票が「無効」扱いとなっている。
柳本氏はこれまで、３区の自民支持層では独自候補の擁立を求める声が５割を占めると主張し「有権者の受け皿がない。不満が渦巻いている」と訴えてきた。今回、自身が立候補すれば、無効票を投じてきた有権者に選択肢を示すことができるというのが大義名分だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48802c1065e8acb87076226a8a401e20089c3599?page=2
▽都構想で方針転換、自民に恨み節
柳本氏の思いとは別の事情で、大阪府連にも公明に対する不満が鬱積（うっせき）していた。それは「大阪都構想」を巡る公明府本部との関係悪化だ。
人口２８０万の大阪市を廃止し複数の特別区に再編する都構想は、大阪で広く支持を集める維新の看板政策であり、設立以来の悲願だった。
１５年５月、大阪市民を対象に実施された１度目の住民投票では、自公両党に加えて当時の民主党や共産党も反対に回り、僅差で否決された。だが１９年春の統一地方選で、日本維新の会の地元組織「大阪維新の会」が大勝したことで都構想も息を吹き返す。大阪維新は府知事、大阪市長の両ポストに加え、府議会で単独過半数、市議会でも第１党の座を確保した。維新に力を見せつけられ、都構想反対から賛成にかじを切ったのが公明だ。
公明府本部代表を務めていた佐藤氏は１９年５月、日本維新代表の松井一郎大阪市長と一緒に記者会見し、都構想推進で合意したと発表した。公明の狙いは、都構想賛成と引き換えに、衆議院で議席を持つ府内４選挙区に、維新から刺客を立てられないようにすることだった。
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この方針転換に、それまで反対派で共同戦線を張ってきた自民府連は強く反発した。住民投票の告示前後からは、双方が激しく対立して批判合戦となり、その断絶は２０年１１月に２度目の住民投票で都構想が再否決された後もなお尾を引く。
自民府連のある幹部はこの夏、佐藤氏から衆院選での支援を頼まれた際に「『応援はできない』とはっきり断った」と明かす。別の自民関係者は柳本氏の出馬騒動について「国政では連立与党だが、大阪では対立している。大阪３区はその象徴だ」と理解を示す。
▽高まる主戦論も「公認権は党本部」
住民投票の結果は、公明と維新の関係にも微妙な変化をもたらした。都構想実現の目がついえた今、維新幹部からは「公明への貸し借りはなくなった。今回の衆院選は見送ったとしても、その次から公明に選挙区を譲る理由はない」と主戦論を唱える声が上がる。
９月上旬、一部報道で公明関係者が維新に批判的な発言をしたと報じられた際は、松井代表も怒りをあらわにした。記者団の取材に「われわれが公明にしがみついているわけではない。信頼は構築できていると思っていたが、向こうがいらんと思っているなら、手を切る」と言い放った。公明府本部の幹部は慌てて松井氏に謝罪し、火消しに追われた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48802c1065e8acb87076226a8a401e20089c3599?page=3
各党の思惑によって水面下ですみ分けを図り、投票先の選択肢を奪う手法には納得できない有権者も多いのではないか。維新と自民の地元幹部に改めて問うた。大阪維新幹事長の横山英幸府議は「候補者を出してほしいという声はどこにでもある」としつつ「都構想の他にも進めないといけない政策はたくさんある。それをスピーディーに進めるためにどうすればよいかが重要だ。議席数や行政運営の兼ね合いで、公明との選挙協力を判断していけばいい」と話した。
自民府連幹事長の多賀谷俊史大阪市議は、柳本氏の動きとは別の問題だと前置きした上で「候補者を出さないという判断は、支持者に全く理解されない。風当たりも厳しくなり、組織がどんどん弱体化している」と指摘する。自公連携のひずみが大阪に集中しているとして「制度疲労を起こしている選挙協力体制は見直すべきだ」と述べた。
両者とも、内部で主戦論が高まりつつあることは認めるが「国政選挙の公認権は党本部にある」として、独自候補擁立の検討はしていない。支持層の不満は解消されないままだ。
・・・民主主義の国で選挙の際に候補者を事前に調整するのは『談合』であり民主主義の本質に反するものではないでしょうか。
有権者に自分たちの主義主張・政策を訴える機会を自ら放棄するのは正統の自殺行為です。
今、衆議院選挙で立憲民主党と日本共産党とで候補者を一本化しています。。
でも、これを自民党・公明党・日本維新の会の支持者は非難できない。非難出来る筈が無い。
だって自分達だって同じことをしているのだから。
こういうおかしなことはもう止めよう。次の衆議院選挙。各党が出したい候補を自由に出そうじゃないか。
それが選挙というものだ。まやかしの選挙は今回の衆議院選挙で終わりにしようじゃありませんか。
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これが大阪だったら、嫌味モンやな
「貧困層が液状化のように」都心の公園、20分で消えた弁当400食https://www.asahi.com/articles/ASPBK4TRCPB7UCVL021.html
週末の買い物を楽しむ家族や友だち連れ、コスプレイベントに集まった若者らが行き交う東京・池袋のサンシャインシティ。そのわきにある東池袋中央公園は、ここだけが別世界のようだった。
9月下旬の昼下がり、人々が「ソーシャルディスタンス」で2メートルほど間を空けて列に並びだした。高齢の男性が多いが、中年の男女も目につき、中にはスマホをいじりながら待つ若者の姿も。日が落ちるころには、広い公園を埋める長蛇の列となった。
彼らの目当ては、無料でもらえる弁当だ。生活に困る人を支援するNPO法人「TENOHASI」が、炊き出しや生活相談を月2回おこなっている。ここに集まる人たちは、どんな事情を抱えているのか。
妻と一緒に列に並ぶ男性（54）は、ホテルの従業員。コロナ禍の影響で仕事がなくなった。会社は休業手当を出さず、収入が減った。妻は飲食店におしぼりを納入する会社でパートで働いていたが、その仕事も失った。今年2月ごろ、炊き出しのことをテレビで知り、訪れるようになった。
最近はホテルの仕事が徐々に戻ってきたものの、勤務は週3日で、生活は苦しいという。「並ぶのは正直、恥ずかしさもあるけど、こういう場があるのは本当にありがたい」
若い人にも話を聞いた。
並ぶのは3回目という男性（32）は、派遣会社に登録し、ネット通販大手の倉庫で商品の棚出しの仕事をしていた。ところが、今年夏、雇い止めに遭った。ハローワークにも通ったが、コロナ禍以来の就職難で厳しい現実に直面した。興味を持った病院の清掃の仕事は、3人の求人に40人の応募があり、あきらめた。
友人の家に居候し、冷凍食品の配送など日雇いの仕事で食いつなぐ日々だ。今の月収は7万円ほど。「収入を計算できる仕事を早く見つけて、炊き出しに頼らなくてもいい生活に早く戻りたい。今はとにかく粘るしかないですよ」
ほかの人たちも、事情はさまざまだった。生活保護を受けているが、障害の加算分を減らされ、生活がいっそう苦しくなった人、専業主婦だったが、家で「いろいろあって」路頭に迷った女性……。よい仕事が見つからないという声も多く聞いた。
午後6時、弁当の配布が始まると、並んだ人たちは次々と受け取り、どこかへと消えていく。用意された400食は20分ほどでなくなった。
この日、炊き出しや生活相談に集まったのは416人。コロナ危機が本格化した昨年春以降は200人台が多かったが、今年に入って急増し、最近は300人台が続いていた。今回400人を超えたのは、リーマン・ショック後の2009年以来。最近は20〜30代が増え、コロナ以前はほぼ皆無だった女性も来るのが特徴だという。
貧困の現場を長年見てきたTENOHASIの清野（せいの）賢司・事務局長（60）の表情には、危機感がにじむ。
「コロナでぐらぐら揺れて、液状化現象のように貧困層が表面に出てきた。非正規雇用で、もともと弱い立場にいた人が失業保険や行政の給付金でもしのぎきれなくなり、真っ逆さまに落ちている。困窮する人に手を差し伸べるというメッセージを、今こそ国が発してほしい」
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政党乱立のように見えるが実質
利権の自公か、野合の野党か、そのどちらにも与しない維新かの３択
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私の選挙区は維新の候補者がいますから小選挙区は維新、比例代表は国民民主党だな。
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今日も今日とてグダグダな立憲民主党なのでありました。
特に兵庫六区から出馬する桜井氏のは到底許されない事です。
このような国際常識の欠片も無い人物が国会議員になる事など我が国の恥以外の何物でもない。
兵庫六区には、この桜井市の他に日本維新の会から市村氏、自民党から大串氏が立候補。
兵庫六区の有権者の皆様方には是非とも良識を発揮していただき、桜井氏以外の方を選んで頂きたいものです。
立憲・尾辻かな子氏、選挙カーをコンビニ出入口前に駐車 写真拡散で批判→本人謝罪「私自身反省」
10/15(金) 19:19配
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad68b032d8c5073cb838db73861f264c2411890
立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が2021年10月15日、自身の選挙カーをコンビニの出入口前に駐車していたことをめぐり、ツイッターで謝罪した。
選挙カーは敷地内歩道の位置に駐車されていた。隣の区画は地面に「車椅子マーク」が描かれた障害者用駐車スペースだ。一般ユーザーが写真を投稿したことで7日頃から注目を集めていた。
■「私自身反省いたします」
J-CASTニュースが確認したところ、駐車していたのは7日正午ごろ、大阪市内のセブン-イレブンだった。
写真の状況について説明を求めるような声が広がるなか、尾辻氏は15日になって、
「申し訳ありません。ボランティアスタッフが緊急にトイレに行く必要がありこのような駐車となってしまいました。二度とこのようなことのないよう、指導するとともに、私自身反省いたします」
とツイッターで謝罪した。同氏は「誰も置き去りにしない社会」を掲げて活動中。社会福祉士・介護福祉士でもある。
尾辻氏の謝罪と説明に対しツイッターでは、「いくら緊急でもそんなところには普通は停めないでしょ」「注釈を付けるなら詳細を明らかにするべきでは？」などと、なお疑問の声が寄せられている。
演説会で「ナチス式敬礼」風ポーズ？ 投稿動画に指摘、立憲候補が謝罪「不適切な行動」
10/18(月) 19:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/582aac95456a90480b1b63df08eec59865b0977d
衆議院議員選挙（2021年10月19日公示、31日投開票）で兵庫6区から立候補予定の立憲民主党・桜井周氏が、自身の演説会で「不適切な行動」があったとして、「心よりお詫び申し上げます」とツイッターで謝罪した。
桜井氏がツイッターに投稿した演説会の動画をめぐり、「ナチス式敬礼」に似たポーズを支持者らが取っていた、との指摘が出ていた。桜井周事務所（兵庫県伊丹市）の担当者は18日、J-CASTニュースの取材に対し、「（ナチス式敬礼を彷彿とさせるような）意図はなかった」と釈明した。
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■「『負の歴史』を彷彿させるものではないか、というご指摘をいただいた」
「みんなで心を合わせて、桜井シュウ！」
10月15日、兵庫県伊丹市で行われた桜井氏の演説会。北野聡子宝塚市議のリードによって、会場にいた関係者たちは、右手を胸元から右斜め上へと一斉に突き上げた。16日、桜井議員がツイッター上で投稿した動画に映っていたシーンだ。
桜井氏の投稿後、ツイッター上では、この右手を右斜め上へと突き上げるポーズが、ナチス・ドイツ政権下でアドルフ・ヒトラー総統を称えるジェスチャー「ナチス式敬礼」に似ている、との指摘が相次いだ。
桜井氏は18日夕までに当該のツイートを削除。ツイッター上で16日の投稿内容について「集会における不適切な行動」があったとして、「心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
18日、J-CASTニュースが桜井周事務所の担当者に取材すると、
「（動画内のポーズが）『負の歴史』を彷彿させるものではないか、というご指摘をいただいた」
と説明。桜井氏が謝罪ツイートを投稿し、動画を削除したのは、支持者らのポーズが「ナチス式敬礼」と似ているという指摘を受けたためだと認めた。
過去ツイートにも指摘が
担当者は、今回のポーズは「手のひらを上にあげ、くだんのポーズとは違うポーズを（取りましょう）という申し合わせ」の元で取られたものだと強調。ポーズには「未来の方向に向かって、気持ちを、桜井を持っていく」という意味が込められていたとし、「（ナチス式敬礼を彷彿とさせるような）意図はなかった」と釈明した。
この動画の中では、桜井氏が右手を突き上げる様子は映っていなかった。
ただ、10月10日に「事務所開き」を伝えたツイートには、桜井氏が周囲の関係者と同様に、右手を突き上げる様子を映した写真がある。このポーズに対しても、ツイッター上では「ナチス式敬礼」と似ていると指摘する声が出ている。
事務所の担当者は取材に対し、この10日のツイートについても「（16日の投稿と）同じ対応をさせていただくことになろうかと」と、削除などの対応を検討していると説明した。
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＞動画は「セーラー服のような丈の短いへそが出た上着、極端なミニスカート、胸が揺れる描写」
これがダメならドラマや映画の中で、あるいはファッションショーなどで「露出度が高いへそが出た衣装」「脚線美を活かす極端なミニスカート」「女性刑事が犯人を猛ダッシュで追う時に胸が揺れる」というのもダメということなんでしょうかね。
なんか行き過ぎというか極端な感じがしますが。
そして男女平等の世の中でありますれば、男性も、
「へそが出た格好がダメ」で「足がもろに露出する短パンがダメ」で「海水浴場などで上半身裸で胸が露出する」のもダメだとでも言うのでしょうか。
なんかこう生きずらい世の中になりましたなぁ。
千葉県警採用のバーチャルユーチューバー動画めぐり全国フェミニスト議員連盟批判が激化
10/20(水) 18:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e81c789c7755d795b2746b99cb7dcbea55fdc02
千葉県警が松戸市の「ご当地バーチャルユーチューバー（VTuber）戸定梨香」を起用してインターネット上で公開した交通安全啓発動画について、全国フェミニスト議員連盟が「女児を性的対象として描いており、偏見を助長する」などとする公開質問状を出したが、「表現の自由の侵害」と主張して同議連を批判する動きが激化。フェミ議連は10月8日、記者会見を開き、「これは表現の自由の問題ではなく、公的機関がこうした動画を公的活動に使う認識を問うものだ」などと改めて説明した。
動画は「セーラー服のような丈の短いへそが出た上着、極端なミニスカート、胸が揺れる描写」（野村羊子・三鷹市議）などを含むもの。自転車の安全走行などを呼びかけるため7月に公開され、フェミ議連は8月末に千葉県警や交通安全キャンぺーンを展開する松戸署、松戸東署などに提出した抗議書などを発表。その後、千葉県警は動画を削除したが、ネット上ではフェミ議連への抗議が起き、大田区議らが始めた抗議署名は6万8000筆以上（10月11日時点）になっている。
会見でフェミ議連側は、一部報道でも「表現の自由の問題」とされていることを批判。野村市議らは「交通安全啓発のためにこのような動画が本当に必要なのか」と問いかけた。一方、フェミ議連メンバーには「辞職しろ」などの抗議やなりすましによる送り付け被害のほか、日時と場所を指定しての殺害予告があったといい、会見当日は私服警官が警備した。
松戸市の増田かおる市議は「ジェンダー平等ではない性的表現物を公共空間で否応なく見せつけられ傷つけられる女性たち、この状況を見て萎縮している女性たち、子どもたちを守ろうと日々奮闘しているすべての大人たちに声を届けたい」と語った。千葉県警は取材に市民からも「不適切」などの声があったと回答。「ご意見をいただき内部で検討。掲載終了間近だったことや異なる意図で伝わる懸念から削除した」とした。
（小川たまか・ライター、2021年10月15日号）
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国交省、不正車検でトヨタ系列販売会社7店舗に行政処分 4店舗で文書警告と口頭注意
10/20(水) 16:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cf22bab4abc586b078f9fb2835edf6d2305976d
国土交通省は10月20日、不正車検を行なっていたトヨタ自動車系列の販売会社11店舗に対し、各地方運輸局などが7店舗で行政処分、4店舗で文書警告または口頭注意を行なったと発表した。
260台の違反が発覚したネッツトヨタ山梨 本社セイリア店に対しては、関東運輸局が指定自動車整備事業の指定取消処分を行なったほか、6店舗で指定自動車整備事業者が車検時の基準適合性を証する「保安基準適合証」の交付を停止する「交付停止」とした。そのほかの4店舗については、行政処分に至らない軽微な違反のため、文書警告または口頭注意とした。
これは、不正車検を行なったトヨタモビリティ東京 レクサス高輪に対し、関東運輸局が指定自動車整備事業の指定の取消処分を行なったことを発端に、トヨタ自動車から国土交通省 自動車局に、全国の系列販売会社全店舗に対する総点検の結果、レクサス高輪を含む12店舗における違反が発覚したことについて報告があった件に対する処分となる。
■ 11店舗に対する行政処分等
1：ネッツトヨタ山梨 本社セイリア店（260台）：指定取消（関東運輸局）
2：トヨタモビリティ東京 江戸川瑞江店（5台）：交付停止45日（関東運輸局）
3：トヨタカローラ山口 安岡店（10台）：交付停止70日（中国運輸局）
4：広島トヨタ自動車 広店（8台）：交付停止65日（中国運輸局）
5：鳥取トヨペット 米子店（519台）：交付停止50日（中国運輸局）
6：トヨタカローラ愛媛 （1台）：交付停止25日（四国運輸局）
7：沖縄トヨタ自動車 宮古支店（2台）：交付停止20日（沖縄総合事務局）
交付停止の店舗では、交付停止期間中は車検業務ができない。そのほかの4店舗については、行政処分に至らない軽微な違反のため、文書警告または口頭注意とした。
Car Watch，編集部：椿山和雄
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中国“極超音速ミサイル発射実験” アメリカ国防長官 状況注視
2021年10月19日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211019/k10013312851000.html
中国が、音速のおよそ5倍の速さで飛行し、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったと伝えられたことに関連して、アメリカのオースティン国防長官は「地域の緊張を高めるだけだ」と警戒感を示し、注視していく考えを示しました。
イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、中国がことし8月、核弾頭の搭載が可能な「極超音速ミサイル」を宇宙空間に打ち上げる実験を行い、ミサイルは地球を周回したあと、地上の標的に向けて滑空したと伝えました。
アメリカのオースティン国防長官は18日、訪問先のジョージアで記者団に対し、報道について具体的な言及は避けながらも「中国による最先端の軍事力やシステムの開発は地域の緊張を高めるだけだ。われわれは注意深く見ていく」と述べて、中国の最先端の兵器開発の状況を注視する考えを示しました。
また、ロイター通信によりますと、アメリカのウッド軍縮大使はスイスのジュネーブで記者団に対し「われわれは極超音速技術を懸念しており、この技術の軍事利用を追求することを控えてきたが、中国とロシアは積極的に軍事化を追求しており、対応しなければならない」と述べ、懸念を示しました。
極超音速ミサイルは、音速のおよそ5倍の速さで飛行し、軌道を変えながら飛ぶことができるため、迎撃がより難しいとされていて、中国などの技術力の向上にアメリカ政府内で警戒感が広がっています。
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北朝鮮 ＳＬＢＭ“変則的飛び方”脅威に…
10/20(水) 18:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/688bea2619da45e584d7adcdbd9e8c7d70de65bf
北朝鮮メディアは、１９日、新型のＳＬＢＭ（＝潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験を行い、成功したと報じました。１９日、日本海に向けて発射されたミサイルを指すとみられ、公開された写真からも、北朝鮮が兵器の開発を推し進める姿勢が、改めて浮き彫りとなりました。
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２０日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に掲載された写真。海から水しぶきと共に発射されたミサイルが、上昇しています。潜水艦から新型ＳＬＢＭの発射実験を１９日に行い、成功したと伝えました。
このミサイル、実はよく似たものが、過去に国営テレビで放送されていました。
朝鮮中央テレビ
「会場には、この５年間に開発・生産された各種の兵器・戦闘技術機材を主とする、強力な国防力が集結した」
先週１１日に金正恩総書記出席のもと行われた兵器の展覧会。すでに公開されていた２種類のＳＬＢＭと並び、小型のミサイルが展示されています。２０日公開された写真と比べてみると、その形状がよく似ていることがわかります。
さらに、２０日、北朝鮮メディアは「滑空跳躍など多くの進化した誘導技術が導入された」と、ミサイルが下降途中に再び上昇するなど、変則的な飛び方ができると明らかにしました。
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潜水艦から発射される場合、事前の察知は困難となる上、変則的な軌道が加われば、日本を含む周辺国にさらに大きな脅威になります。
韓国の専門家は、すでに完成済みの地上発射の弾道ミサイルを改良したものだと指摘、実験は成功したとの見方を示しました。
一方、掲載された潜水艦の写真には「８２４」という数字がありました。２０１６年８月２４日、北朝鮮はＳＬＢＭの発射実験を成功させたとして、金総書記が称賛しました。このときの潜水艦を「８・２４英雄艦」と呼び、今回も同じものを使用したと説明しています。
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小型のＳＬＢＭとみられるミサイル発射の狙いは、どこにあるのでしょうか。
ＮＮＮソウル・河中春樹記者
「北朝鮮は、以前はミサイルの大型化や、飛距離を伸ばすことに力を入れていたとみられます」
「ただ、最近は列車を利用したミサイルや極超音速ミサイルなど、新たなものを相次いで発射しています。単純に飛距離ではなく、ミサイルの多様化や複雑化を進め、アメリカや韓国をけん制する狙いがあるとみられます」
今回の発射を受け、国連の安全保障理事会は、日本時間の２１日午前に緊急会合を開き対応を協議します。
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中国が鋭意開発中の極超音速ミサイルは今の警戒網やミサイルでは迎撃がほぼ不可能。
北朝鮮が鋭意開発中の潜水艦から発射する弾道ミサイル・ＳＬＢＭは発射の兆候を掴むのがこれも迎撃が困難。
極超音速ミサイルもＳＬＢＭも迎撃が困難であるならば『専守防衛』だけでは国民の命を、国土を守る事は出来ないのではないか、ならば敵からの奇襲であれば第一撃を被害極小で凌いだのちに第二撃・第三撃を防ぐ為に敵の策源地・敵基地攻撃能力を持つしかないのではないか、と考えるのが普通であり、それが政治家であれば尚更ではないでしょうか。
ところがあろうことか連立政権第二党の党代表が敵基地攻撃能力の保有も、防衛予算の大幅増額すらも否定する。
国家国民をどう守るかという考えも気概すらも伺えないのはどうした事でしょうか。
＞敵基地攻撃能力というのは昭和３１年に提起された古めかしい議論の立て方だ
今から６５年も前に提起されながら今に至るも敵基地攻撃能力を持っていないが為に今日の我が国が重大な安全保障上の問題に瀕しているという自覚がまるでない。
なにかこう他人事で腹が立ちますね。
公明代表「敵基地攻撃は古い議論」 岸田首相を牽制
2021/10/19 21:02
https://www.sankei.com/article/20211019-SGLEWI4ANNMSHIXSP4GL3MQREU/
公明党の山口那津男代表は１９日のＮＨＫ番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け敵基地攻撃能力の保有検討に言及した岸田文雄首相を牽制（けんせい）した。「敵基地攻撃能力というのは昭和３１年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べた。
公明は敵基地攻撃能力に一貫して否定的な立場を取っている。山口氏は「国民の命と財産を守り、地域の安定を確保するためにどのような防衛力や抑止力がふさわしいか、これからの議論の中で合意を作り出していきたい」と述べた。
首相は１９日、官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）後、記者団に「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と説明した。
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(一部抜粋)
一筆多論
役に立つ馬鹿になる勿れ 佐々木類
2021/10/19 09:00
https://www.sankei.com/article/20211019-BBQRIVUGTFJX7D4Y4VJWCBNHPI/
さきの大戦後、この国は何に支配されてきたのだろうかと考えたとき、ふと思い浮かんだのが「役に立つ馬鹿（ばか）」という言葉だ。
役に立つ馬鹿とは、無邪気にも自分ではよかれて思っていることが、実は特定の政治勢力に利用されている人物や勢力を意味するからだ。
冷戦時代、西側諸国の親ソ派らを指す政治用語として使われた。現在はさしずめ。中国との友好協力に熱を上げる人々や団体がこれに当たるのだろうか。
厄介なのは、役に立つ馬鹿の力は侮りがたく、時に国家の進路を誤らせ、国民の生命と財産を危険にさらすかもしれないことだ。
篭絡した相手を使い、党の利益に反する勢力や人物の言動を妨げ排除する。対象相手国での世論の分断工作も、影響力を行使する上での重要な任務だ。
党の権威に挑戦する勢力に世論戦、心理戦、法律戦の「政治戦争」を仕掛け、そうした勢力の破壊工作のほか、信用失墜工作にいそしんでいるという。
これらの作戦を静かに遂行するために中国共産党が熱心なのが冒頭の「役に立つ馬鹿」のリクルートなのだと報告書はいう。
共同研究と称し、他国の知識や先端技術を盗んでいるのも問題だという。
中国のような権威主義国家にとって、役に立たなぬ利口者でいられるかどうかが今、問われている。
・・・これを読んでいの一番で思う浮かんだのが『公明党』であり『公明党代表の山口那津男氏』でした。
彼らの言動・行動を中共の立場に立って見たらまさしく『役に立つ馬鹿』そのもの。
それでも支持母体の創価学会の皆さんは、何も考えずに公明党に一票を投じてしまうのでしょうな。
何とかは死ななきゃ治らない、何とか付ける薬はない、とは言い得て妙ですな。
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>>9400
今後も新型車バンバン出しまくって利益最優先で突っ走るのだろうなあ。
企業体質というのはそう簡単には変わるものじゃない。
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バイデン氏“台湾防衛発言”中国は強く反発
10/22(金) 21:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/83fb06239336b181842695b71dc2c1ce773ba917
アメリカのバイデン大統領が、中国が台湾を攻撃した場合、アメリカとして守る責任があるとの考えを示したことについて、中国政府は「核心的利益において中国に妥協や譲歩の余地はない」と述べ、強く反発しました。
バイデン大統領は２１日、市民との対話集会で、「中国が台湾を攻撃したら、アメリカは防衛に向かうか？」と問われると、「そうだ。その責任がある」と応じました。
これについて、中国外務省の報道官は会見で、台湾問題は中国の内政だと強調し、「主権や領土などの核心的利益において中国に妥協や譲歩の余地はなく、１４億の中国国民と対立してはならない」と述べ、強く反発しました。
その上で、アメリカに対し、「台湾問題では言動を慎み、独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう促す」と注文をつけました。
米軍には負ける可能性高く、習近平政権も共産党政権も潰れてしまう……中国が簡単に台湾に手を出せない現状
10/17(日) 22:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2676fa76441accb8d7fec7430d5e649f48179389
中国問題に詳しい評論家の石平（せき へい）氏が10月11日（月）、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。中国による台湾の武力統一の可能性について解説した。
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台湾では10月10日、中華民国の建国につながった辛亥革命を記念する式典が行われた。蔡英文総統は演説で、台湾統一を目指す中国の圧力に屈しない姿勢を示した。台湾をめぐっては10月に入って、中国軍の戦闘機など150機以上が台湾の防空識別圏に侵入するなど、中国の武力による圧力が増している。
辛坊）中国共産党のトップである習近平氏は何度も武力行使は辞さないというような発言を繰り返していますが、本音のところで中国共産党、中華人民共和国が台湾に対して武力統一を図るということがあり得ると思いますか？
石平）彼らが武力行使が成功すると判断すれば、ためらうことはまったくないのです。（その判断の）1つがアメリカの出方で、国際社会がそのように反応するか。特に、台湾防備に本当にアメリカ軍が動くかどうかというところが彼らに取っていま読み切れないところなのです。要するに、台湾に侵攻して戦争を発動した場合、アメリカ軍が出てきたら中国軍は負ける可能性が高く、一旦負けてしまったら習近平政権も共産党政権も潰れてしまいます。その意味では簡単に手を出せないというところがあるのです。
辛坊）そうなると現状においてはしばらくは様子見という感じですか？
石平）たとえば国慶節・10月1日から中国は5日間にわたって台湾の防空識別圏に軍機を150機侵入させましたよね。あれが面白いのは、4日には過去最多の56機を飛ばしたのですが、5日になると1機しか飛ばさなかったのです。
辛坊）それはどういうことですか？
石平）4日であそこまでやると、アメリカのサキ大統領報道官が披露したところでは、アメリカは水面下で中国に強い警告を発したのです。なので、5日になると中国はアメリカの圧力でやめるしかない。しかし、完全にやめてしまったら習近平さんのメンツに関わる問題なので、せめて1機だけ習近平さんのメンツを立てる形で飛ばして終わらせてしまったのです。あれ以来ずっと防空識別圏への侵入がありません。なので、中国としてはアメリカには少し敵わないという考え方があるのです。
辛坊）なるほど。
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冬季五輪開催の中国、炭疽菌で死者も 日本に入ってくる恐れはないのか〈週刊朝日〉
10/20(水) 11:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee2cc64286ba0299ec678a82cc028cd3ca17116a
来年2月に北京で冬季五輪が開催され、中国は新型コロナウイルス対策に万全の対策をとるとみられる。米国のトランプ前大統領はコロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」と呼んだが、発生源はよくわかっていない。
その中国で今夏、別の感染症で感染者、死者が出た。現地報道によると、山東省で8月、炭疽（たんそ）菌の感染者を2人確認。そのうち1人は発熱、気だるさ、嘔吐（おうと）、下痢などの症状で、治療を受けたが死亡したという。
炭疽菌は「バイオテロに利用されやすい菌」と厚生労働省研究班のバイオテロ対応ホームページは指摘する。日本では家畜の法定伝染病だが、東京都健康安全研究センターのサイトによると、1974年以降に国内で感染はみられず、米国で2001年に粉と一緒に同封した郵便物が送られたことがあった。
この都のサイトによると、潜伏期は1〜7日程度、主に皮膚炭疽、腸炭疽、肺炭疽があり、いずれも治療しないと死亡することがある。
冒頭の事例で、死亡した10代の男性の家では7月に病気の牛を処理していたとみられるという。中国政府は炭疽患者が昨年224人あり、死者はなかったとする。
日本でみられなくなった感染症が、中国で多くの患者がいるのはなぜなのか。農林水産省の担当者は、その遠因として中国には口蹄疫（こうていえき）など家畜の伝染病が多くあることを挙げる。獣医師で医療経済ジャーナリストの室井一辰さんも、中国で最近、アフリカ豚コレラの大発生など、家畜の伝染病が問題になっており、国土が広く、さまざまな野生動物が生息し、自然界の病原菌が人間社会に入りやすいのではとみている。
「日本では家畜の伝染病が発生すると、病気の個体だけでなく、集団全体を殺処分し、かなり厳しく対応している。中国はそこまで徹底しきれていないのではないか。結果として病気が蔓延する」（室井さん）
日本に入ってくる恐れはないのか。動物を介した感染について、農水省の担当者はこう話す。
「中国から生きた動物が入ってくることはない。生肉も輸入しておらず、加工・冷凍食品はすべて加熱されている」
冬季五輪開催で、中国には世界中から人の往来が増える。十分な感染症対策が求められる。（本誌・浅井秀樹）
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広島３区 「サイトー」メロディーで浸透図るも自公に残る火種
2021/10/21 23:11
https://www.iza.ne.jp/article/20211021-TXDMA5MXEVP7NOJAFIF4ZQNOWE/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
衆院選の序盤から与野党の党首が顔をそろえたのが広島３区だ。２０日には首相で自民党総裁の岸田文雄と公明党代表の山口那津男、２１日には立憲民主党代表の枝野幸男が現地に入った。自民の候補が出馬していないにもかかわらず双方が同区にこだわるのは、それぞれ深い事情がある。
「最後まで頼む」
岸田は２０日夜、広島空港から帰京する間際に党広島県連幹部と面会し、念を押すように伝えた。求めたのは、広島３区に出馬した公明党所属の国土交通相、斉藤鉄夫への支援。岸田は空港に入る直前に広島市のＪＲ緑井駅前で街頭演説に立ち、「斉藤さんとともに新しい時代を切り開いていく」と訴えた。
広島３区は、令和元年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で実刑判決が確定した元法相、河井克行の地元だ。自民が河井の後任候補選定を進めていた昨年１１月、公明が機先を制するように斉藤の擁立を決めた。
広島は岸田の地元でもある。メンツをつぶされた岸田は自民党本部に駆け込み、当時幹事長だった二階俊博に「地元は公明に怒っている」と抗議したが、結局斉藤の擁立を認めざるを得なかった。公明の支持母体・創価学会は、岸田が会長を務める自民岸田派（宏池会）の議員に、選挙協力の打ち切りをちらつかせて揺さぶりもかけていた。
だが、今年９月の自民総裁選の結果、広島３区は首相のお膝元となり、自公協力の象徴区となった。自民県連幹部は「岸田内閣が発足した瞬間にガラッと雰囲気が変わった」と語る。
１０月に発足した岸田内閣では公明の要望を受け入れ、斉藤を国交相に起用した。岸田は２０日夕の街頭演説で、自民の「汚点」を逆手に取るように「誰よりもクリーンでまっすぐで、皆さんの期待に応えてくれる政治家が斉藤鉄夫さんだ」と訴えた。
参院広島選挙区選出の党税調会長、宮沢洋一は、広島３区で自民候補を擁立できなかった責任を取り、２月に広島県連会長を辞任した。今は「広島３区で公明と自民がぎくしゃくしたが、これを解決したのは両党の絆だ」と振り返る。
とはいえ、自公の間に火種が残っているのも事実だ。買収事件に関わった自民県議らは表舞台に立っていない。公明には自民県議らの支援に期待する声もあるが、公明県本部の幹部は「自民からは選挙買収に関わった県議らとは接触するなといわれた。こちらから支援を頼むこともない」と明かす。
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斉藤が党幹事長や環境相を歴任した連立政権の大物といっても、広島３区では新参者だ。知名度不足も悩みの種となっている。
「サイトウ、サイト、サーイトー♬」
斉藤の集会では軽快なメロディーに乗せて名前が連呼されている。陣営関係者は「やはり名前が浸透していない。年配の人から気味悪がられるが、今はそんなことを言っている場合じゃない」と漏らした。
焦りを募らせるのは、新人のライアン真由美を擁立した立民も同様だ。広島３区は自民の「金権体質」を批判する上では絶好の舞台となるはずだったが、状況が一変したからだ。陣営幹部は「広島の首相が誕生し、相手は国交相になった。それまでは五分五分だと思っていたが厳しくなっている」と語る。
それでも枝野が２１日に入ったのは、同区を重視している表れともいえる。枝野が意を砕いたのは、岸田政権の発足により「自公政権は変わった」というイメージの打ち消しだった。
演説では「広島の首相が出て、少しは期待している人もいるかもしれないが何も変わっていない。この間まで法相だった人がよりによって実刑。信じられない。それに対して、ろくな説明をしていない」と批判した。演説の最後に標的としたのは岸田や斉藤ではなく、元首相の安倍晋三や党副総裁の麻生太郎だった。
「安倍さん、麻生さんじゃなくて俺たちの声を聞け！」（児玉佳子）＝敬称略
・・・「サイトウ、サイト、サーイトー♬」さんはお金の問題で自民党の議席のあった所に
まるで救世主気取りで広島三区で立候補されたのですが、その斉藤自身、金の管理で
甘い面があるというグダグダぶり。あんまり褒められたもんではありませんな。
公明・斉藤副代表の後援会が寄付金100万円未記載 収支報告書を訂正
https://mainichi.jp/articles/20201215/k00/00m/040/090000c
公明党の斉藤鉄夫副代表が代表を務める資金管理団体「斉藤鉄夫後援会」が、2018年と19年に政治団体から受け取った計100万円の寄付を政治資金収支報告書に記載していなかったことが15日、分かった。
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今回の選挙の最大の争点は、コロナとか経済とか消費税とか夫婦別姓とかではない
野党が本気で変わる気があるのかどうか。
立憲民主党など野党はさんざん、政治を変えると宣言している以上
選挙後も以前と同じ審議拒否のサボり国会作戦はもう取れない
とったら有権者への裏切り行為
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立憲共産党なんだから変わる訳ない
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衆院選 大阪府内期日前投票 前回の同期間比１.４倍増
10月25日 16時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211025/2000052946.html
衆議院選挙の投票日まで１週間を切りました。
大阪府内では、２４日までの５日間に期日前投票を済ませた人は３８万人余りで、前回・４年前の衆議院選挙の同じ期間と比べて、１.４倍に増えています。
今回の衆議院選挙の期日前投票は、公示日翌日の今月２０日から各地で始まっています。
大阪府選挙管理委員会のまとめによりますと、大阪府内で、２４日までの５日間に期日前投票を済ませた人は、府内の有権者の５％余りにあたる、３８万１４１２人でした。
これは、前回・４年前の衆議院選挙の同じ期間と比べて、およそ１１万人多く、１.４倍に増えています。
期日前投票は、多くの投票所で午前８時半から午後８時まで受け付けていて、各地の選挙管理委員会は、選挙当日の投票所の混雑を避けるためにも、積極的な利用を呼びかけています。
衆議院選挙は、次の日曜日の今月３１日に投票が行われ、即日開票されます。
衆院選躍進想定の維新、九州など地方で「選挙区当選」の壁
10/27(水) 19:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/30574ef0c966cc591b86930433f43b371d5162da
衆院選の終盤情勢で日本維新の会が躍進の勢いをみせるが、福岡など地方の「選挙区」では軒並み苦戦を強いられている。橋下徹・元大阪市長が平成２４年に旗揚げして以来、各地で浸透を図ってきたが、いまだ九州の選挙区では当選の壁は高い。地方分権を目指す維新にとって、地方での議席獲得は将来の党勢を左右する。勢いを本拠地・大阪以外での支持拡大につなげられるか、課題に直面している。
改革の本家アピール
「私たちだけが本家本元の改革政党。自民党も立憲民主党もピリッとさせられる政党が日本維新の会だ」
２１日、福岡市内で演説した維新の馬場伸幸幹事長は「改革」という言葉を繰り返し、存在感をアピールした。
立ち止まる聴衆は数人とさみしかったが、橋下氏のファンという男性や、配布ビラに載った大阪府知事の吉村洋文副代表に反応する女性もいた。馬場氏は「単に議席が増えたから万歳ではなく、大阪以外の地方でも選挙区で候補者を通さないといけない。福岡は重点地区。党勢を拡大し、九州に広げる」と表情を引き締めた。
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維新は全国で９６人を擁立し、九州の選挙区では福岡で４人、宮崎で１人の計５人が選挙戦に臨んでいる。情勢調査で維新は、公示前の１１議席から３０議席前後へと躍進する勢いをみせる。自民や立民の批判票の受け皿となり、全国での候補者擁立が比例票の掘り起こしにもつながっている。
それでも九州の各選挙区をみると、いずれも自民や立民候補を追う厳しい展開。５人のうち４人が新人で強固な組織力がなく、党幹部や地方議員の応援を受けながら地道な街頭活動を続けている。
問われる実行力
過去の衆院選で、維新は、地方分権の訴えや東京一極集中に対峙(たいじ)する姿が有権者の心をつかみ、九州でも存在感を発揮した。橋下氏は、明治維新の志士を生んだ鹿児島を、党結成後初めてとなる全国遊説の地に選び、街頭には千人近い人が集まった。橋下旋風に加えて、熊本を地盤とする議員らが九州での得票に貢献した。
しかし選挙区当選の壁は高く、全国で５４議席を獲得して第３党に躍り出た２４年の衆院選でも、九州では擁立した１４人のうち、選挙区当選は熊本４区の前職１人のみ。２６年は４人、２９年は３人を擁立したが、選挙区当選はゼロだった。比例代表をみても、九州の選挙区での立候補者のうち２４年は４人が復活当選したが、２６年は２人、２９年は「改革保守」を掲げる旧希望の党の登場で保守票を分け、比例復活でも議席を得ることはできなかった。
ただ、地方でも維新の掲げる「身を切る改革」や、改革を通じた成長戦略に期待する声は多い。福岡市内で演説を聞いていた山口県下関市の男性会社員（６１）は「競争することで経済成長を促す維新の政策に共感している」と語った。掲げる改革を実行するにも人材の層を厚くする必要がある。
馬場氏は「厳しい戦いをしていくのが日本維新の会。九州では（浸透は）まだまだで、候補者が踏み倒されるかもしれないが、その後をまた維新の志士が歩んでいく」と語り、選挙戦を通じた党勢拡大に意欲をみせる。
維新は、橋下氏の政界引退や大阪都構想の住民投票否決で党の求心力を失うかにみえたが、所属議員の地道な活動で国政政党としての地位を維持している。大阪以外での勢力拡大に成功し、地方から力のある議員を送り出せるか。党発足から１０年近く経過する中、ようやく地方でも、選挙区当選を目指す位置に付いたといえる。（一居真由子）
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九州の人達には東京一極集中是正は響くと思うんだがな。
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「フル電動自転車」事故で逮捕 “法律上は原付きバイク”
10月27日 16時02分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211027/1000071928.html
ペダルをこがなくてもモーターの力だけで走れる「フル電動自転車」などと呼ばれる車両を都内で無免許で運転して事故を起こし、女性に大けがをさせたとして、２６歳の飲食店従業員が逮捕されました。
こうした車両は法律上、原付きバイクにあたり、公道では運転免許が必要だということで、警視庁が注意を呼びかけています。
逮捕されたのは、東京・文京区の飲食店従業員、倉持航輔容疑者（２６）です。
警視庁によりますと、ことし７月、豊島区東池袋のＴ字路で、「フル電動自転車」などと呼ばれる車両を無免許で運転したうえ、自転車と出会い頭に衝突し、乗っていた５０代の女性に右手の中指を切断する大けがをさせたとして、無免許過失運転傷害の疑いが持たれています。
調べに対し、容疑を認めているということです。
「フル電動自転車」は外見上は電動アシスト自転車に似ていますが、高性能のモーターが搭載されていて、ペダルをこがなくても走ることができます。
このため、法律上は原付きバイクにあたり、公道を走る際は運転免許のほか、ナンバープレートなどが必要だということです。
インターネット上では１台数万円から１０数万円程度で販売されていますが、公道での使用を想定していないものが多いということで、警視庁が注意を呼びかけています。
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