したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

社会問題について語るスレ03

1 nakano-shima★ :2011/01/22(土) 18:04:53 ID:???0
明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。

社会問題について語るスレ  その2 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/

7250 名無しさん :2020/05/16(土) 16:46:32 ID:NrdB.GxU0
さすがはテレ朝、この局が言うことは信用できないとまたしても自らで証明してしまいました。

テレ朝「視聴者に誤印象」と謝罪 コロナ巡り情報番組
2020年5月12日 20:39
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200512/20200512146.html

 テレビ朝日は12日、情報番組「グッド!モーニング」で、新型コロナのPCR検査を巡る医師のインタビューを紹介した際、視聴者に誤った印象を与える放送をしたとして番組内で謝罪した。

 同番組は7日の放送で、心臓外科医のコメントを紹介。放送後、この医師がネット上で「PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとコメントしたが、(編集で)真逆の意見として見えるように放送された」などと指摘していた。

 番組は12日、医師の取材VTRをあらためて放送し、坪井アナウンサーが「医療現場の声の部分を放送につなげる、その受け止めをおろそかにしていた部分があった」と述べた。

7251 名無しさん :2020/05/18(月) 19:11:54 ID:NrdB.GxU0
新小銃・新拳銃が侵略者である中国人民解放軍・漁民を装った民兵に向かって火を噴くことが無いことを切に願います。


新「20式小銃」公開 排水性向上、拳銃も更新―陸自
2020年05月18日16時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800701&g=pol

 陸上自衛隊は18日、新たに導入する口径5.56ミリの20式小銃と、9ミリ拳銃を報道陣に公開した。新小銃は離島防衛を念頭に、排水性や防錆(せい)性が向上し、射程の延長や頬・肩当ての可変式など性能も高まった。今後、各方面隊の普通科部隊や、水陸機動団などへ優先的に導入する。

 現有の小銃は1989年、拳銃は82年から採用されており、それぞれ31年、38年ぶりの更新となる。防衛省は今年度に新小銃3283丁と、新拳銃323丁の取得を予定している。

7252 名無しさん :2020/05/18(月) 19:17:48 ID:NrdB.GxU0
日本国自衛隊の守備範囲は広がる一方。一方で予算も人員もそのスピードほどには増えてはいない。
しっかりと予算をつけ、必要な人員や装備、それを維持するための費用も確保しなくては。
国防において『絵に描いた餅』、それは即ち『国民が死に、国が負ける』ことに直結するのだから。

空自「宇宙作戦隊」発足 デブリ監視、初の専従 米軍、JAXA連携
2020.5.18 16:47
https://www.sankei.com/politics/news/200518/plt2005180016-n1.html

 人工衛星の脅威となる宇宙ごみ(デブリ)や隕石を監視する航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が18日、府中基地(東京都府中市)を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携し、情報共有システムの構築を図る。

 防衛省によると、宇宙作戦隊は約20人で発足。山口県山陽小野田市に建設するレーダーで高度約3万6千キロの静止軌道を監視し、人工衛星をデブリなどから守る任務に当たる。令和8年度までに、独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指す。

 JAXAは静止軌道に加え、高度千キロ以下の低高度周回軌道も担当。自衛隊がJAXA、米軍と互いに情報を共有するシステムは、5年度から運用が始まる予定になっている。

7253 名無しさん :2020/05/18(月) 20:16:17 ID:NrdB.GxU0
政府が血眼のマイナンバー普及「10万円給付」窓口混乱で完全裏目
5/15(金) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9fc7b0c045c8d87ff38c296475c405304287e6

 自治体から悲鳴が上がっている。政府が「マイナンバーカード」による一律10万円給付の「ネット申請」を呼びかけたせいで、窓口に申請者が殺到。自治体が逆に「郵送」での申請を求める事態となっているのだ。

 政府はあの手この手を使って、国民にマイナンバーカードを取得させようと躍起。キャッシュレス決済業者と連携したポイント還元事業「マイナポイント」では、マイナンバーカード利用者を対象に、今年9月から1人当たり2万円までの買い物につき上限5000円分のポイントを付与する。

 こうした“アメ”で国民の関心を引こうとしているものの、現時点でのマイナンバーカードの普及率は約16%。そこで政府が考えたのが、10万円給付を“利用”したマイナンバー普及拡大だった。

■役所の都合優先で国民不在

 ネット申請の際には、世帯主の本人確認のためマイナンバーカードが必須。しかし、カードを取得するための手続きが煩雑な上、手元に届くまで1カ月程度かかる。すでにカードを持っていたとしても、暗証番号を覚えていなければ本人確認ができず、給付金の申請はできない。ネット申請が始まった自治体には、暗証番号を再設定するために申請者が殺到している状況だ。

 しかもネット申請なのに、現場職員は重複がないかどうか、世帯情報と手作業で照合しなければならないという。各自治体の負担は増えるばかりで、「郵送申請の方を利用してほしい」「確認作業が増えて支給が遅れる」――といった声も続出している。

 ネット申請の方が早く現金がもらえるかと思ったら、「やっぱり郵送で」とは噴飯モノ。元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「マイナンバーカードの目的は、富裕層や政治家にも資金的に公正な負担をさせること、社会的弱者にも補償が行き渡るようにすることの2つです。政府はポイント還元や利便性という“アメ”を掲げて国民に取得させようと画策する一方、富裕層や政治家の資産をマイナンバーに紐づけようとはしません。不正を積極的に正そうとしない政府に、国民は個人情報を託そうと思うでしょうか。政府が考えているのは、面倒な事務手続きを簡略化するという役所の都合だけでしょう」

 国民不在極まれり、だ。

7254 名無しさん :2020/05/18(月) 20:21:02 ID:NrdB.GxU0
>>7253

>しかもネット申請なのに、現場職員は重複がないかどうか、世帯情報と手作業で照合しなければならないという。

 こうなっている理由は『こういう風にせざるを得ないように反対した人たち』がいたからなんですがね。
 昔の記事ですが、今のマイナンバー制度の不備の源泉とも言える“証言”とも言える記事を紹介します。

誰が国民総背番号制に反対してきたのか?
» 2007/07/11
https://blogs.itmedia.co.jp/serial/2007/07/post_5a04.html

 現在明らかになっている社会保険庁の問題の源泉は、IT業界の人なら誰でも、受益者に対するアドレッシングの問題だということがすぐにわかると思います。すべての受益者にユニークな番号を割り振る厳格なルールが早期に確立されていれば、現在のようなことは起こらなかったはずです。社会保障番号が割り振られている米国で、この種の問題が起こっているでしょうか?

国民総背番号制が議論されるようになって久しいです。自分の記憶では80年代半ばから、議論が始まっているように思います。当時私はITが多少関係する世界で仕事をしていたため、国民総背番号制に反対する人たちに対して、「なんで反対するのか?」と素朴に思っていました。1億人以上の膨大な個人に関する業務処理を効率的に行うために、ユニークな番号を割り振らないでどうするの?と。

反対していたのは、自らをリベラルなポジションに置く新聞およびその他のメディア、政党、知識人と言われる人たち、市民団体、等々。端的にはITがわからない人たちです。イノベーション忌避層と呼べるかもしれない。

1億人以上の国民に対する社会保障を、最良の形で、効率よく(それは言い換えれば、税金を無駄にしない形で)提供するにはどんな仕組みが有効か?考えれば誰にでもわかる話です。コンピュータの力を借りないで、1億人以上の国民にひもづけられるお金の出入りを管理できるわけがない。それは突き詰めれば、対象にユニークな番号を振るということに帰着します。(わからない方はバーコードの仕組み、IPアドレスの仕組みを少し調べてみてください)

このような「あるべき姿」を見定めて、素直にその体制を整えるという発想が、国民総背番号制に反対していた人たちにはまったく欠落していました。また、現在の社会保険庁のような問題が生じるであろうということを思い描く想像力も欠如していました。

そうした人たちが世論を作り(言ってしまえば盲目的な「空気」です)、国民総背番号制は悪しきものだという観念を広げ、税金の使い方の効率性ということを本気で考えて推進しようとしていた人たちの鼻をへし折って、話を流してきた。

こうした非効率を是とする側につくマインドセット。そうしたものがはびこる土壌。そうしたものに反対することを価値だと認めてきた常識や考え方。現在問われているのは、そういうところだと思っています。財務的にそれらのネガティブインパクトを計量したら、天文学的な金額になるでしょう。また、現在ある日本のITの後進性も、淵源はそうしたところに帰着できると思っています。

とはいえ、それはあたかも空気のようなものなので、どこに当事者がいるかと言えばいるはずもなく、ある意味で「それに反対するのが是だとする価値観」に無数の優先的選択がなされて巨大なハブになってしまった、とでもいうような現象だったのでしょうけれども。

日本の典型的な「空気」による運動だったのではないかと考えています。

7255 名無しさん :2020/05/18(月) 20:27:09 ID:NrdB.GxU0
金の亡者の金儲けの手段だった、という感じですかね。

所有施設、不自然な購入経緯 慰安婦支援団体に新疑惑 韓国
5/18(月) 19:40配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed9b9a8c5ff57fb4ce7d995169e7a8d91c2991c

 【ソウル時事】元慰安婦の告発でずさんな運営実態が表面化した支援団体をめぐり、韓国メディアは18日、団体が所有していたソウル近郊の施設の購入価格が周辺より不自然に高かったと報じた。

 団体の前トップが知人を通じ施設を購入しており、新たな疑惑として経緯に関心が集まっている。

 支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前身「挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は2013年、元慰安婦の療養などを目的に、ソウル南方・安城市にある戸建てを7億5000万ウォン(約6500万円)で購入。費用は造船大手・現代重工業の寄付金で賄った。

 韓国メディアは18日、付近にある同様の建物が当時より安値で売買されており、「挺対協は相場より数億ウォン高値で購入した」と指摘。当時代表だった尹美香氏(55)が夫の知人を通じて建物を購入した点などが疑問視されている。

 尹氏は18日、ラジオ番組に出演し、「高値で買ったわけではない」と述べ、適正価格だったと強調。知人を通じての購入も問題がないと主張した。

7256 名無しさん :2020/05/18(月) 20:50:04 ID:NrdB.GxU0
結局、我々国民が必要以上によく知りもせずなんとなくの気持ちで『反対』と言ってしまったが為に迅速な支援策が講じられなくなっている(7253 - 7254)。
結果、今の多くの国民の苦境は、今までの我々の惰性で怠惰な判断が招いた自業自得、という事なのでしょう。


8割が「収入ゼロ・減少」 芸能・映像業界、悲痛な声
2020年5月16日 18:29
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200516/20200516098.html

 新型コロナウイルスの影響で、芸能・映像業界では公演や撮影の自粛が続く。NPO法人が16日までに業界関係者を対象に行った調査では、約8割が「収入がゼロ・減少した」と回答。業界にはフリーランスが多く、「生活ができない」と悲痛な声も。同法人は「影響は深刻だ」と訴え、経済支援やスタッフの安全を守る基準作りを求める要望書を6日に政府に送付した。

 調査はNPO法人「映画業界で働く女性を守る会」(東京)が4月にインターネットを通じて実施。カメラや美術、照明などの裏方スタッフや俳優の男女ら1715人から回答を得た。うち、フリーランスは7割近い1161人だった。

7257 名無しさん :2020/05/20(水) 14:07:14 ID:NrdB.GxU0
宮崎哲弥氏「支給が立ち遅れる方がいいか、プライバシーが守れる方がいいかという国民の選択」10万円給付金の申請トラブル 
5/20(水) 13:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d890cd148650906ca7fe24666caa097131f5a8

 日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月〜金曜・前8時)では20日、10万円の特別定額給付金の支給について取り上げた。申請が始まっているが、オンライン申請が自治体に負担を強いている現状を紹介した。

 マイナンバーカードを持っていれば、パソコンやスマートフォンを使って申請できるが、住民基本台帳との照会などの手作業が必要という。また、通知メールがすぐに届かず一人で何度も申請してしまうケースも発生している。

 マイナンバーカードが住民基本台帳や銀行口座などとは結びついていない点を指摘し、評論家・宮崎哲弥氏(57)は「米国のソーシャルセキュリティーナンバーとは成り立ちは違う。住民基本台帳などとひもづけること。今回の混乱はある意味では予想できた。これを機にひもづけていくことが必要」と述べた。

 プライバシーの問題も出てくるが「支給が立ち遅れる方がいいか、プライバシーが守れる方がいいかという国民の選択になる」という。

 マイナンバーカードをまだ取得していないという競泳の元五輪メダリスト松田丈志氏(35)は「こういう緊急事態に早い給付を国民が願うのであれば。やはりマイナンバーカードも徹底して普及させていく必要がある。そこで個人情報をどこまで渡すのをよしとするのかという議論になる」と話した。

 さらに宮崎氏は「この給付金はおそらくは1回ではすまないです。第2回、第3回もあり得るし、収入減少者には毎月出すべきという政策案を持っている人もいる。この問題は早急に解決しなければする必要がある。マイナンバーを使うんだったら、住民基本台帳をひもづけるということを、少なくとも国民にどうするか提案する必要がある」と話し、「初めての試みなんで、こういう試行錯誤を迅速に改良していく。給付金なのでできるだけ早く必要な人の手に渡るように工夫すべき」と素早い対応を求めた。

報知新聞社

7258 名無しさん :2020/05/20(水) 14:09:31 ID:NrdB.GxU0
職業に貴賎なし。
この当たり前の事が当たり前でないのが我が国政府のようです。

「本当に苦しい」月収200万円→15万円、食事はカップ麺1食…コロナに苦しむ風俗嬢の今
2020年5月12日 8時0分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200511-OHT1T50252.html

 終わりの見えない新型コロナウイルスの感染拡大の中、全国の性風俗で働く女性たちが悲鳴を上げている。4月7日に厚生労働省が新設した個人事業主やフリーランスを対象とした小学校休業等対応支援金(1日4100円)は、風俗業従事者も対象とされたが、個人事業主に100万円が給付される持続化給付金は対象外となっている。「『身体を売る彼女たち』の事情―自立と依存の性風俗」(ちくま新書)の著者で、一般社団法人ホワイトハンズ代表の坂爪真吾氏(38)に業界の今を聞いた。

 首都圏の繁華街から少し離れた風俗街。5月の大型連休にもかかわらず点灯する看板は少なく、人通りもない。営業を続ける店舗も開店休業状態で、客寄せの「かわいい子いますよ、いかがですか」の声がむなしく響いていた。高級店の前には手入れの行き届いた送迎用の車。男性スタッフは「やることがなくて洗車ばかりさ」と顔を曇らせた。

 ソープランドで4年前からキャストとして働くAさん(25)は、「コロナの影響で他のグループ店も本当にお客が来ない。他の店で働いてる子も(客の指名がなくて)ヤバいって言ってた。そもそも店舗が休業してるところもあるし。(性風俗)一本の女の子は本当に苦しいと思う」と厳しい現状を語る。繁忙期の昨年末には12月だけで200万円稼いだというAさんだが、現在はコロナ禍で月15万円ほどに。同業者の中には東京では指名が取れず、食事はカップラーメン1食でしのぎ、地方都市に出稼ぎする女性もいるという。

 ホワイトハンズが運営し、性風俗従事者の無料相談を行っている「風テラス」によると、昨年2〜5月は296人だった相談件数は、今年は2月〜5月10日までで1239人に達した。「風テラス」発起人の坂爪氏は「圧倒的に多いのは生活困窮の相談で、来られる方の6割が専業で性風俗で働く方。ネットカフェもホテルも休業、雨風しのげる場所がない方もいます」と現状を語った。

 風俗情報サイト「シティヘブンネット」によると、性風俗従事者は全国に約36万人。中には望まぬ従事者もおり、夫のDVから逃げるために子供と家出し、性風俗で生計を立てる女性もいる。SNS上では、税金を納付していないと批判する意見もあるが、坂爪氏は「彼女たちは脱税しようとはしていない。自身が個人事業主であることを知らないことが多い。相談に来た方には、まず所得の申告を促してます」。

 終わりが見えない状況が続くが、坂爪氏は「もう生きていけないと悲観しないでほしい。自治体の生活保護や住居確保給付金など、制度を頼れば生活できる最低ラインは確保されている。悩みを抱え込まないでほしい」と早めの相談を呼びかけた。

7259 名無しさん :2020/05/20(水) 14:12:27 ID:NrdB.GxU0
慰安婦を利用したのは誰か、韓国で次々暴かれる真実
5/20(水) 8:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c91ea426fb608940d5df5f3c989220f5c087a89

 元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんの告発記者会見で触発されたように、正義記憶連帯と前理事長・尹美香(ユン・ミヒャン)氏を巡る各種疑惑が、連日、韓国メディアを席巻している。そして、事態はとうとうクライマックスに達したようだ。

 尹美香氏に対する市民団体からの告発を受け付けた検察は、事件を警察に渡す代わりに直接捜査する方針を固める一方、保守野党の未来統合党と未来韓国党は、真相究明のためのタスクフォース作りを進めている。

■ 尹氏擁護だった与党も「様子見」に

 こうした動きを受け、尹氏に対する疑惑提起に対して「親日・積弊勢力の最後の攻勢」と主張し、尹氏を積極的に擁護してきた与党「共に民主党」の雰囲気も、先週末を境に急変している。

 民主党内の最有力次期大統領候補の李洛淵(イ・ナギョン)元首相が、「(尹氏の疑惑を)厳重に受け止めている」「党と相談してみる」と発言したのを皮切りに、与党内では、先日の選挙で当選し次期国会議員として与党の一員となる予定の尹氏を「拒絶」するような雰囲気すら漂い始めている。

 文在寅(ムン・ジェイン)派と知られているベテラン議員の朴範界(パク・ボムゲ)氏はラジオ放送に出演し、「世論があまりにも良くなく、党としては、本人の釈明と検察の捜査をただ待っているわけにはいかなくなる可能性がある」と現在の雰囲気を伝えた。

 金大中(キム・デジュン)前大統領の側近で、韓国政界の情報通で知られた朴智元(パク・チウォン)議員は「(共に)民主党が今日か明日中には(尹氏の除名などを)決断するだろう」という予言をした。

 このように与党の雰囲気が反転する決定打となったのは、先週末に浮かび上がった「慰安婦の憩いの場」を巡る疑惑だった。

 尹氏が理事長を務めていた2012年当時、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=正義記憶連帯の前身)は元慰安婦らの治癒と休憩のための空間造成を名目に、大企業から10億ウォンの寄付金を集めていた。その資金を元にして2013年9月、挺対協は京畿道安城に7億5000万ウォンを払って住宅を購入して「平和と癒やしが出会う家」と、1億ウォンをかけてインテリアを整備した。

 ところが、李容洙さんの記者会見の翌日、この「平和と癒やしが出会う家」を急遽、4億2000万ウォンで売却していた。

■ 公金横領や裏金作りによくある手口に酷似

 この不審な取引について韓国メディアが提起する疑惑は次の通りだ。

7260 名無しさん :2020/05/20(水) 14:15:40 ID:NrdB.GxU0
まず、この地域の公示地価が7年間で50%以上上昇していたにもかかわらず、売買価格が購入価格の半分程度にしかならない点。また、購入の仲介人と販売人などが尹氏の夫を中心にした知人関係が絡んでいる点。さらに、ソウルでも十分に住宅を購入できたにもかかわらず、当初計画していたソウルではなく、元慰安婦の人たちが訪問しにくい京畿道安城で住宅を購入したこと。2013年当時、「平和と癒やしが出会う家」周辺の売買相場は最高価格が3億ウォン程度だったという点などだ。

 つまり、韓国メディアは尹氏が「不動産の高価購入」手法で公金を横領した疑いがあると睨んでいるのだ。ちなみに不動産の高価買い入れは、一部の企業が公金横領と秘密資金の造成のために常連に使ってきた「積弊」手法だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c91ea426fb608940d5df5f3c989220f5c087a89?page=2

 ■ 個人の不動産売買にも疑惑の目

 もう一つ、尹氏個人の不動産投機疑惑も浮上している。

 尹氏は2012年、競売にかけられた京畿道水原(スウォン)のマンションを2億2600万ウォンで購入している。尹氏は当初、現金の出所について「住んでいたマンションを売った」と説明したが、未来統合党の郭尚道(クァク・サンド)議員の調査によると、尹氏が住んでいたマンションを売却したのは2013年だった。時期の食い違いが問題になると、尹氏は「銀行の預金と積み立てを崩し、知人からもお金を借りた」と言葉を変えた。

 年収5000万ウォン前後という尹氏が、マンション購買のために2億ウォンを超える巨額を調達できた経緯については、「昔ことなので記憶が混乱した」と主張しているが、どれほど説得力を持つかは疑問だ。メディアは、現金の出所と関連し、尹氏が複数の自分名義の通帳で寄付金を集めていたことにも注目している。 尹氏はまた、2住宅保有者として何度も住宅売買を繰り返してきたとされる。これは「不動産市場との戦争」を宣布した文在寅政権が「悪」と規定する不動産投機勢力と全く同じ行動であろう。

 このように、尹氏と正義記憶連帯をめぐる数々の疑惑は、ますます尹氏個人へと焦点が移っていて、今回の事件はあくまでも尹氏個人の「不正事件」として片付けられる可能性が大きい。

 しかし、今回の事件で明らかにしなければならないもう一つの問題は「尹氏が2015年の日韓慰安婦合意について事前に知っていながら、元慰安婦らに知らせなかった」という李容洙氏の主張だろう。この問題に対する追加取材過程で「和解・癒し財団からの補償金を受けとらないように正義記憶連帯側が説得、懐柔した」と言った元慰安婦らの主張も出ている。

 これと酷似した主張は16年前にもあった。2004年、故シム・ミジャさんなど元慰安婦13人が、挺対協とナヌムの家を相手取って「募金行為及びデモの動員に対する禁止仮処分申請」を出したことがある。

 この元慰安婦らは、仮処分申請を出す前に声明書を発表し、挺対協を「慰安婦問題を口実に自分たちの富貴栄華を享受している」「いつ死ぬか分からない(高齢の)元慰安婦たちを歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪者」と強い調子で非難した。

 彼女たちは、日本の外務省主導で設立された「アジア平和国民基金」が元慰安婦らに500万円ずつ支援しようとした時、挺対協は「日本から金を受ければ、自発的公娼になる」として、基金を受けないように公開的に非難したと主張した。また、アジア女性基金を受け取った7人の元慰安婦らに対しては韓国政府の補助金を受領ができないように妨害し、随時通帳をチェックするなど、恐喝と脅迫に明け暮れていたと主張した。

7261 名無しさん :2020/05/20(水) 14:16:16 ID:NrdB.GxU0
ただ、当時の裁判所は「後援金の募集やビデオ販売などは元慰安婦たちの生計支援以外にも、対国民広報、外交的権益保護の目的がある」とし、「原告以外の生存している元慰安婦らは、むしろ挺対協のおかげで名誉と人格権を回復したと考えている可能性もある」という理由で、事件を棄却していた。

■ 元慰安婦の声を殺したのは誰だったのか

 文在寅政権は、2105年の日韓慰安婦の合意が「慰安婦被害者たちの意見が反映されなかった」とし、和解・癒し財団を解散することをもって事実上合意を破棄した。しかし、生存している元慰安婦の47人のうち80%に近い35人が和解・癒し財団からの1億ウォンの補償金を受領した。朴槿恵政権の慰安婦合意に公式的に反対を表明した挺対協やナヌムの家に住む元慰安婦らの13人の中の1人も密かに補償金を受け取ったというニュースも伝えられた。

 正義記憶連帯などの市民団体の活動が、むしろ元慰安婦らの声を殺してしまっているのではないかという疑問こそが、今回糾明されるべき疑惑であろう。

李 正宣

7262 名無しさん :2020/05/20(水) 14:22:01 ID:NrdB.GxU0
台湾、中国との対話望むが「一国二制度」は受け入れず=蔡総統
5/20(水) 12:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbca9b89d7fc1d853c0d9463ef51f12e539505b4

 [台北 20日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は20日、2期目就任にあたっての演説で、台湾は中国との対話を望むが、中国が提案する「一国二制度」は受け入れられないと語った。

蔡総統は、中台関係が歴史的な転換点を迎えたとの認識を示した上で「長期共存への道を見いだし、対立と不和の激化を防ぐ責任が双方にある」と指摘した。

「平和、対等、民主主義、対話という言葉を繰り返したい。中国政府が台湾をおとしめ、中台間の現体制を弱体化させるために『一国二制度』を利用することをわれわれは受け入れられない。われわれはこの原則を堅持する」と語った。

中国は、今年1月の台湾総統選で蔡氏が再選して以来、台湾周辺での軍事演習を増やしている。

蔡総統は、台湾と中国を隔てる台湾海峡で平和と安定を維持するために最大限取り組んできたとし、「この取り組みをわれわれは継続する。中国と対話を行い、地域の安全保障にさらに具体的貢献をしていくのに前向きだ」と強調した。

また、国際機関への加盟を訴え続け、「米国、日本、欧州やその他の同じ考えを持つ国々との関係を強化する」と表明した。

ポンペオ米国務長官は蔡総統の2期目就任に祝意を表し、「台湾の活気に満ちた民主主義を率いる」同氏の「勇気とビジョン」を称賛した。

*内容を追加しました。


菅官房長官、台湾の蔡政権2期目スタートに祝意「協力と交流のさらなる深化を」
5/20(水) 12:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd36b31a74c7ada5ae8446f522976b47d005f48

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、台湾の蔡英文総統の2期目の政権が同日スタートしたことに関し、「日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考えだ」と述べ、祝意を示した。

 菅氏は「台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人だ」と強調。新型コロナウイルス感染症の拡大防止について「台湾の皆さまからの温かいご支援に改めて感謝の意を表すとともに、引き続き協力を強化をしていきたい」と語った。

7263 名無しさん :2020/05/20(水) 14:24:21 ID:NrdB.GxU0
「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」  日本の皆様へ 台湾から伝えたいこと
5/20(水) 7:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667

 昨年12月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約187国・地域に広がり、感染者は480万人を超えて、31万人以上の命が奪われました(数字は5月19日時点)。これほどの人的被害の発生は第2次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約130キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。(寄稿、台湾総統府・最高相談役=蕭新煌)

 ▽SARSの教訓

 成功の背景として次の3つを挙げます。

 ①2003年に中国を発生源とし、台湾でも多数が死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)を教訓に、台湾の疾病管制署が昨年12月31日から武漢発直行便の検疫を強化するなど、蔡政権は早い段階から防疫対策に取り組みました。②蔡政権と多くの台湾人は、SARSの際の情報隠しなど中国の「虚偽体質」を繰り返し見聞きしてきた経験から、中国を全面的に信用していません。③世界保健機関(WHO)が「武漢ウイルス」への対応で、当初からあからさまな「中国寄り」の対応を取ったことで、台湾はWHO発の情報を信用することなく、独自の判断で防疫対策に当たりました。

 蔡政権の初期段階の施策としては、1月22日に中国疫区との往来を禁止し、台湾入境者全員に14日間の強制隔離を厳格実行することを決めました。マスク対策では、行政院(内閣)が24日に輸出停止を表明する一方、国内生産を企業に促して増産し、政府が全面的に管理下に置くことで国内6千か所の健康保険特約薬局で平等に購入できるシステムを構築しました。

 ▽中国観光客は事前に激減

 実は「武漢ウイルス」が発生した時点で、台湾を訪れる中国人観光客は少なくなっていました。背景には複雑な経緯がありました。

 親中路線の国民党の馬英九前政権は2014年に中台が一段と市場開放を進める「サービス貿易協定」締結を中国と進めてきました。対中急接近に危機感を強めた学生らは、同協定締結について審議中の立法院(国会)を占拠する「ヒマワリ運動」を起こし、締結阻止につなげました。仮に締結されていれば、中国全土からさまざまな業種の中国人が大量に台湾に押しかけていた恐れがありました。ただ、中国は同協定締結が阻止されたことに不満を強めました。

7264 名無しさん :2020/05/20(水) 14:26:14 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=2

 さらに、台湾独立志向の民主進歩党(民進党)が16年の総統選と立法委員(国会議員)選で勝利して再び与党になりました。これに対しても中国は強く反発しました。中国は圧力強化の一環として、台湾を訪れる観光客を制限し、昨年8月から中国から台湾への個人観光旅行を全面的に停止しました。

 これらが台湾を訪れる中国人が激減した理由です。思い返せば、サービス貿易協定を阻止しようと懸命に抵抗した若者たちの勇気ある行動こそが、「武漢ウイルス」による台湾での被害を最小限に抑えられたきっかけだったといえます。

 ▽国際社会の対中批判

 中国とWHOは、今回のウイルスが「中国・武漢に由来する」という事実を隠すために「武漢ウイルス」という呼び方を別名に変えようとしています。さらに、世界中がウイルス対策で躍起になっている最中に、台湾周辺に頻繁に軍用機と軍艦を派遣し、台湾の領空と領海を侵犯してきました。これらの動きは、台湾国民の対中嫌悪感を高める一方です。

 中国は3月末から「国際親善援助」として欧米や南米諸国などにマスクや医療資材を送りました。各国からの賞賛を期待しつつ、災害便乗商法も同時に推進しています。

 しかし、スペインでは中国企業から購入した検査キットが不良品だと判明して5万8千個が返品となったり、オランダでも中国製マスクを回収、トルコでも検査キットの欠陥が見つかったりするなど中国製から多くの不良品が見つかりました。このような非道徳的行為に対し、責任感と正確な判断力を有する各国政担当者が中国に好印象を抱くはずがありません。

 「武漢ウイルス」の感染拡大に対し、米政府の関係筋は「第1級殺人に相当する」と指摘した上で、中国に対して欧州人権裁判所に提訴するなどの法的措置を取ることを検討していると発表しました。ブラジルも「(中国が)ウイルスの中心地」と非難しています。国際司法裁判所、全インド弁護士会も賠償請求に向け、国連に調査提案を提出しました。さらにイギリス外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」も損害賠償請求報告書を作成しています。感染拡大が一定程度落ち着いた後、次々と中国を相手取った損害賠償の請求が始まるとみられます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=3

  ▽中国によるサイバー攻撃

 中国は「5千年の歴史を有する」などと大国ぶりをアピールし続けています。しかし、台湾に対するこそくな振る舞いからは大国としての器量は全く感じられません。

7265 名無しさん :2020/05/20(水) 14:27:08 ID:NrdB.GxU0
中国は世界各国の大総領事館に駐在している外交官を総動員するとともに、共産党が指導する「サイバー軍」を活用して、台湾への友好的な言論に対して激しい中傷誹謗、さらには恐喝などの攻撃を続けています。サイバー軍は、国内外の世論を中国の主張に沿うように誘導することを狙っています。

 台湾の陳時中衛生福利部長(衛生相)は今年1月20日に発足した中央感染症指揮センター対策本部のトップを兼任して以降、毎日欠かさず記者会見を開いて、感染を巡る最新情報や対策について丁寧に説明しています。陳部長の真摯な姿勢に対して、国民は熱い信頼を寄せ、人気は極めて高くなっています。しかし、中国は台湾に留学に来ている中国学生らを使ってネット上に「ナイフを磨きながら(いずれ)殺す」と書き込み、陳部長を脅迫しました。台湾の警政署(警察庁)の調査によると、複数の中国人留学生が関与していたとされます。中国による台湾世論の攪乱を狙った浸透工作を裏付けました。



 ▽台湾のマスク支援

 蔡英文政権は台湾の感染対策に力を入れるとともに、国際社会への配慮も忘れていません。1月時点でマスク生産能力は日産188万枚でしたが、現在は日産1500万枚に達しています。そのため、欧州連合(EU)に700万枚、米国に200万枚、日本に200万枚、台湾と外交関係を結ぶ友好国に100万枚を贈呈しました。厳しい管理により品質は高く、世界各国の政府関係者から高く評価されています。また、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏や著名歌手のバーブラ・ストライサンド氏らからも台湾に対する熱い賛辞が寄せられています。

 ▽グローバリゼーション再評価を

 「武漢ウイルス」の世界的感染拡大を受け、過去20年間に政治家や産業界、学術界、メディアが讃えてきた「グローバリゼーション」を評価し直す必要に迫られています。「グローバル化」は過度に美化され、支持する人たちは資本、金融、投資のグローバル化の長所しか見てこなかったと思います。一方、「反グローバリゼーション」を主張する人たちは、批判の対象を階級社会の二極化や地球環境破壊といった分野に集中していました。「グローバル化に伴う感染症の拡大」という副作用は、全く研究されていません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=4

 今回の世界規模の感染拡大は、まさに今、世界に警鐘を鳴らしています。今後の社会科学の視点や世界の人々の見方を変えるきっかけとなるのは間違いありません。さらに、世界金融株式市場の脆弱さ、人類の命の安全にかかわるグローバル化がもたらしたリスクについても、改めて考え直さなければならいと思います。

7266 名無しさん :2020/05/20(水) 14:27:51 ID:NrdB.GxU0
▽民主の台湾、洗脳の中国

 今回の感染拡大により、浮き彫りになった事実は他にもあります。

 まず、台湾です。蔡英文政権が的確に対応できた根本的な理由は、民主主義の価値を堅持しつつ専門知識を最大限活用し、政権が強いリーダーシップを発揮したためです。そして、台湾国民の根気強さと、他者を思いやる優しい心が台湾を支える最強の力となっています。そうした中、台湾で民主主義のメリットを受けながら、中国共産党の顔色をうかがいつつ片棒を担ごうとする親中政党は極めて残念な存在です。

 次に、中国です。感染拡大に対する責任を反省することなく、ウイルスが人工的につくられたとの指摘に対しても説明をしていません。このような中国政府に洗脳された中国人は、グローバル化に伴い、民主主義などの価値観を掲げる西側社会に接する機会を得られているにもかかわらず、簡単には一党独裁の中国共産党への盲信から抜け出せないことが明らかになりました。

 ▽日本と国際事業で協力を

 台湾は中国の執拗な妨害によって、WHOから排除されています。WHOに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受けることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。

 中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後もさらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています。(2020年5月19日)

  ×  ×  ×

蕭新煌(しょう しんこう) 1948年12月26日生まれ、台北市出身。米ニューヨーク州立大バッファロー校社会学研究所博士。国立中央研究院社会学研究所・元所長、国立台湾大学社会学部教授。専門は環境社会学、開発社会学。アジアにおける振興民主主義など。1996〜2006年に総統府国策顧問。16年から現職。

7267 名無しさん :2020/05/20(水) 15:57:54 ID:NrdB.GxU0
WHO、新型ウイルス対応を検証へ 全加盟国が同意
5/20(水) 12:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7731428b7eefd98bdb7bc8a5310ed9d22c34b06d

 世界保健機関(WHO)加盟国は19日、WHOの新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)対応について、独立した検証委員会を設置することで合意した。

この合意は、WHOがスイス・ジュネーブの本部とオンラインで開いていた年次総会の決議に含まれた。決議案は加盟194カ国の全会一致で採択され、WHOの役割そのものも検証することを決めた。

WHOの新型ウイルス対応は、特にアメリカが強く批判している。

決議案は、欧州連合(EU)が100カ国を代表して提案した。

■決議の内容

決議は、WHOの国際的な新型ウイルス対応について、「公平で独立した全般的な評価」が必要だとした。

新型ウイルスの感染症(COVID-19)のパンデミック対応の経過も検証される。WHOに対しては、健康上の危機と宣言するのが遅かったとの批判が出ている。

決議はまた、各国が治療やワクチンを「透明性が高く公平な方法でタイミングよく活用」できることを要求。WHOに対し、「ウイルスの発生源と人間への感染ルート」を調査するよう求めている。

■WHOへの圧力

ドナルド・トランプ米大統領はWHOを中国の「操り人形」と呼び、拠出金の支払いを停止した。アメリカはWHOにとって最大の資金拠出国となっている。

トランプ氏は中国について、大流行の発生を隠そうとしたと非難している(中国はこれを強く否定している)。またWHOに対しても、中国の責任を明確にしていないとしている。

トランプ氏は18日、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長に送った書簡を公表。アメリカの立場を鮮明にした。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1262577580718395393

同日のWHO年次総会では、米保健福祉省のアレックス・アザール長官が強い口調でWHOを非難した。

「今回の大流行が手におえなくなった主要な理由を、私たちは率直に認めなくてはならない。世界が必要としていた情報を、この組織(WHO)は入手できなかった。それが多くの犠牲者を生んだ」

トランプ氏は今年11月に、再選がかかる大統領選挙が控えている。同氏のWHO批判は、アメリカ国内における新型ウイルス対策への非難の矛先を変えようとするものだとの見方が出ている。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計(日本時間5月20日午前時点)では、アメリカの新型ウイルスの死者は9万人、感染者は150万人を超え、ともに世界最多となっている。

7268 名無しさん :2020/05/20(水) 15:58:33 ID:NrdB.GxU0
ただ、WHOの新型ウイルス対応の検証を求める声はEUやイギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどからも上がっている。

EUのヴァジニ・バテュ=アンリクソン報道官は、何点かの重大な質問への回答が必要だと述べた。

「今回のパンデミックがどのように拡大したのか?  どんな疫学がみられるのか?  これらは私たちが今後、同様のパンデミックを防ぐために極めて大事だ」

同報道官は同時に、いまは「責任のなすり付け合い」をする時ではないと述べた。

■WHOの反応

WHOのテドロス事務局長はすでに、WHOのパンデミック対応の検証に同意している。一方で、末端に至るまでの点検が必要だとする意見には反対している。

テドロス氏は、独立した検証が「できるだけ早期に」始まるとしている。同氏はまた、WHOの強化を求めている。

■中国の反応

新型ウイルスの最初の感染者は、昨年12月に中国・武漢市で確認された。新型ウイルスは動物から人間へと感染した後、食品市場から感染が拡大したと広く報じられている。

中国は初期段階で感染を隠そうとしたと批判された。

米有力議員の一部は、コウモリのコロナウイルスを研究していた武漢市の研究所が発生源だとの見方を示している。中国側はこれを否定しているほか、欧米の専門家らも米議員らの見解に疑念を表明している。

中国は、同国における流行の推移を明らかにしていると主張している。1月には新型ウイルスの遺伝情報を公表し、WHOには素早く情報を提供していると説明している。

中国の習近平国家主席は18日、WHOの年次総会で演説し、同国が「公明性と透明性をもって」行動してきたと述べた。また、いかなる検証もパンデミックが落ち着いてからなされるべきだと訴えた。

趙立堅報道官は19日、北京で開かれた記者会見で、アメリカは責任逃れをしようと中国を中傷しようとしていると述べた。

新型ウイルスの感染者は世界で480万人を超え、死者は30万人以上となっている。

7269 名無しさん :2020/05/20(水) 16:49:52 ID:NrdB.GxU0
色んな意味で情けない、みっともない、恥ずかしい。
我が国企業の多くが『社会の公器』という言葉すら知らないのではないか、我が国政府は労働者の権利を生活を常日頃から守ろうという意識が微塵もないのではないか。
その成れの果てがこの無様な姿です。

機能しない雇用調整助成金 検討中の新方式は法律違反を後押し?
5/20(水) 11:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a1d061411f42a4a8157115fd7b86f374f7bb2c

 休業手当を支払った企業に対して助成を行う雇用調整助成金が機能していないことから、政府が労働者に給付金を直接支給する新しい方式を検討していることが明らかとなりました。休業手当が支払われないという問題を回避することが期待できる反面、本来は企業の義務である休業手当を支払わない企業が増えると懸念する声も上がっています。

非正規労働者も給付の対象に
 雇用調整助成金は事業活動の縮小によって社員を休ませた場合、社員に支払う休業手当の一部を支援する制度で、コロナショックをきっかけに適用の条件が大幅に緩和されました。ところが、手続きがあまりにも煩雑であることや、オンライン申請に対応していなかったこと(5月20日より開始)、そもそも制度の存在を知らない企業が多かったといった理由から、手続きがスムーズに進まず、企業がなかなか支援金を受け取れないという状態が続いています。即座に支払いが行われたドイツやフランスとのあまりの差に愕然とした人も多いでしょう。

 政府はこうした事態を打開するため、休業手当を支払う企業を支援するという方式ではなく、労働者に直接、給付金を支給する制度を創設する方向で調整を進めています。新しい制度では、休業を余儀なくされた労働者本人が、オンラインか郵送で直接申請できるようにします。この制度は雇用保険に入っていないアルバイトなどの非正規労働者も給付の対象にするとのことです。

おざなりにしてきた労働法制の遵守

 この制度がうまく機能すれば、多くの労働者が休業手当を受け取れるようになりますが、一部からは企業の法律違反を後押しするとの懸念の声が上がっています。休業手当は本来、企業側の義務であり、手当を支払わないということはあってはなりません。しかし、本人が直接、給付金を受け取れるということになると、最初から手当を払わず、給付金をもらうように指示する企業が増える可能性が指摘されています。加藤勝信厚生労働相は、休業手当の支払いは義務であるとして、安易に給付金を利用させないようにとクギを指す発言を行いました。

 今回の問題は、雇用調整助成金の支払いがスムーズに進んでいないという点では政府に責任がありますから、加藤氏の発言に不快感を持つ人が一定数存在するのはやむを得ないでしょう。一方で、法律で定められた休業手当を支払わない企業が多いというのもまた事実です。あまりにも厳しく企業を指導すると、経営が苦しくなるという意見が強く、政府も十分な行政指導を実施できなかったという経緯もあります。

 日本では経済活動を優先するあまり労働法制の遵守をおざなりにしてきたわけですが、このような途上国的な制度の運用を続けてきたことも、助成金がうまく活用されていない理由のひとつです。こうした前時代的な制度の運用はいい加減、改めるべきでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

7270 名無しさん :2020/05/20(水) 16:55:48 ID:NrdB.GxU0
パチンコに 行く奴する奴 バカばかり 


コロナ感染の金沢市議がパチンコ 退院後、自宅待機中に
5/20(水) 12:20配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e47787aa0b9a59f64d5905c1e75812063f69594

 新型コロナウイルスに感染し、7日に退院した金沢市の松村理治市議(69)が、自宅待機中にもかかわらず、石川県の休業要請の対象となっていたパチンコ店を利用していたことが20日、分かった。松村氏は同日、共同通信の取材に「どれぐらい人が(店に)いるか、世の中の流れを見ておこうと思った。浅はかだった。反省している」と事実関係を認めた。

 松村市議によると、19日午後に金沢市内のパチンコ店を訪れ、パチンコをしたという。松村市議は4月4日に感染が判明。県内の病院に入院し、5月7日に退院していた。退院する際、医師から2週間程度は自宅で待機するよう指示されていたという。

7271 名無しさん :2020/05/20(水) 17:20:43 ID:NrdB.GxU0
>「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。(今国会で)どうしてもやらないといけない法案ではない」

 何が何でも安倍憎し、坊主憎けりゃ安倍憎し、の方々はどう考えるのでしょうか。
 条件反射で何でも反対、その弊害の一つが今の現金給付の大混乱。
 プライバシーの保護だーーー!!!、政府が個人の情報を管理するのはダメだーーー!!!、で
 国民総背番号制を始め、デジタル技術で行政事務の簡素化・スピードアップを行う為のあらゆる方策に
 反対し続け、結果、諸外国で当たり前の国民一人につき一つの番号を割り振り・それをあらゆる行政の事務で
 使うということが我が国では全く出来ない。結果、マイナンバーを持っている方がオンラインで現金給付を
 申請しても、細かなチェックを行政はオンライン上では出来ず、いちいちデータを打ち出して手作業でチェックしなければ
 ならないという本末転倒ぶり。諸外国から笑い者になっているでしょうよ、我が国は。

 私には検察庁法改正案反対する人と国民一人に一つの番号を割り振ってあらゆる行政の効率化・スピードアップに
 反対する人は同じに思考回路に見えます。条件反射で脊髄反射で何でも反対、情けないし有害でしかありません。


検察庁法改正案断念 首相、不毛な消耗戦回避
2020.5.20 06:33
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200520/mca2005200633005-n1.htm

安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。

「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。(今国会で)どうしてもやらないといけない法案ではない」

首相は改正案成立見送りを表明した18日夜、周囲にこう語った。

 改正案のきっかけは、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを求めた2年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和2年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。

 首相は改正案について、何度も「恣意(しい)的な人事が行われることは全くない」と説明した。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、首相は周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。

 改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。とはいえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度(そんたく)」があったと批判することで、国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。

 政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もうやらなくていい」と本音も漏らす。国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して定める地方公務員の定年引き上げも据え置かれる。困るのは、立憲民主党最大の支持団体である自治労だからだ。

 一方、与党は当初、改正案を先週のうちに衆院通過させる想定だった。ただ、野党が15日に武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出するなど反発したため、令和2年度第2次補正予算案の審議を円満に進めることを優先し、採決を今週に持ち越した。

 それでも、自民党内では不信任案を否決した上で、いかに週内に改正案を採決まで持ち込むかについて協議を重ねてきただけに、官邸サイドの突然の方針転換に「そんなことがあるのか」(幹部)と衝撃が走った。

 野党の批判に対し、繰り返し「改正案に問題はない」と反論してきた与党。自民党関係者からは「ここで引っ込めれば『やっぱり問題があったんじゃないか』と思われないか」と不満の声も漏れる。

(小川真由美、大橋拓史)

7272 名無しさん :2020/05/20(水) 17:23:29 ID:NrdB.GxU0
アイリスオーヤマ、マスク生産へ 設備に30億円、100人雇用
2020年5月20日 16:56
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200520/20200520101.html

 生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は20日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、6月にマスク生産を開始する角田工場(宮城県角田市)に生産設備の一部を搬入し、報道陣に公開した。約30億円を投じて7月中に月1億5千万枚の生産態勢を整える。新たに100人を雇用する方針だ。

 角田工場では呼吸しやすさを高めたり、小顔に見えたりするなど計12種のマスクに加え、材料の不織布も製造する。

 この日は中国から取り寄せた設備をクレーンでつり上げ、工場の空きスペースに搬入した。同社の大山晃弘社長は「感染拡大の第2波が来る恐れもある。安心して使える製品を届けたい」と話した。

7273 名無しさん :2020/05/21(木) 19:13:13 ID:NrdB.GxU0
黒川検事長 辞任の意向 内部調査に賭け麻雀認める
5/21(木) 10:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200521-00000010-ann-soci

 東京高検の黒川弘務検事長が法務検察当局の内部調査に対し、賭け麻雀をした事実を認めていることが分かりました。黒川検事長は辞任の意向を固めたということです。

 森法務大臣:「現在、私のところに正式な連絡は来ておりません。もし報道されているような事実があれば大変、由々しきことでございますので、厳正に処分したいと思っています」
 東京高検の黒川検事長は緊急事態宣言で外出自粛が求められていた1日と13日、産経新聞の記者2人や朝日新聞の元記者と都内の産経新聞記者宅で賭け麻雀をしていたとして20日に報じられました。関係者によりますと、法務検察当局は事実関係の内部調査を進めていて、黒川検事長は聞き取りに対して賭け麻雀をしたことを認めているということです。黒川検事長はすでに辞任する意向を周囲に伝えていて、21日にも森大臣に辞表を提出するとみられます。黒川検事長は「不可欠な存在」だとして今年1月に閣議決定で半年間、定年が延長され、検察OBや弁護士団体などから批判の声が相次いでいました。
 安倍総理大臣:「(Q.黒川検事長が辞意固める報道、受け止めを)法務省において事実関係を確認していると思いますが、まだ何も報告を受けていません」


賭けマージャン、1日と13日の2回 法務省が衆参に調査結果報告
5/21(木) 18:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/081e43a6f15322d9435a6278e42b77a00c47aa32

 法務省は21日、衆参両院の法務委員会理事懇談会で、週刊文春に賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長に対する聞き取り調査の結果を報告した。黒川氏が今月1日と13日に賭けマージャンを行った後、費用を払わずにハイヤーに乗車したことを認めた一方、両日以外の賭けマージャンとハイヤー送迎の事実の認定には至らなかったと説明した。

 報告は、宮崎政久法務政務官らが行った。

7274 名無しさん :2020/05/21(木) 19:42:27 ID:NrdB.GxU0
黒川検事長と産経新聞の記者2名と朝日新聞の元記者は当然『逮捕』されるんですよね?
日本の刑法では賭けマージャンは『賭博』に当たります。そして『賭博』は違法です、犯罪行為です。

※賭博罪とは|ゲームや麻雀で逮捕される条件・刑罰の重さ・実際の判例
 https://keiji-pro.com/columns/184/
>賭博罪(とばくざい)とは、金銭や宝石などの財物を賭けてギャンブルや賭け事をした際に適用される罪です(正式名称は『賭博及び富くじに関する罪』)。
>罪の意識は低いかもしれませんが、仲間内で金銭を賭けた麻雀をした場合でも形式上は賭博罪に該当します。
>金額の大小は賭博罪の構成要件とは関係がありません。賭けたお金が1円であろうと100万円であろうと、賭博罪に該当します。

仮にも日本国において警察など司法警察職員が逮捕した容疑者を裁判に起訴するかどうか判断出来るという絶対的な権限を持つ検察庁の構成員、しかも検事長たるものが賭博をしたと認めたのです。
これを逮捕しないのは賭博罪という法の精神を踏みにじるものです。過去には芸能人などが賭けマージャンをして逮捕されたケースは幾らでもあります。
芸能人などが賭けマージャンをして逮捕されるのに、検事長は逮捕されない等という事があれば、それは『法の下の平等』という社会の大原則を根底から崩すものです。
黒川検事長が逮捕されない、こんな事はあり得ない、断じて認めてはならないことです。

同時に同席していた新聞記者と元記者も同罪です。検察が権力ならメディアも権力です、俗に第4の権力などと言われます。
同席していた新聞記者と元記者も黒川検事長と同時に逮捕すべきであり、これまた逮捕されない、等という事はあり得ない。

しかしながら野党などの批判を見ていると黒川検事長を任命した安倍総理の責任ばかりを言い募り、断固として逮捕せよ、とは言わない。
これはおかしい。確かに安倍総理の任命責任はある。それと同じに、いやそれ以上に黒川検事長が逮捕されていないことに
野党から批判が出ないことに私は愕然とします。一体全体、法の下の平等をなんだと考えているのか、賭博罪の精神をなんだと心得ているのか。
それは与党も同罪であります。与党からこそ逮捕せよ、逮捕しないのはおかしいという意見が出るべきなんです。
政権を、権力を握っているのは与党なんですから。

明日以降、この件がどうなるか、ウォッチし続けなければなりません。
法の下の平等がどうなるか、もっとも通産省工業技術院の元院長が車を暴走させ通行人を殺害しながら即材に逮捕されない事を
見ていても『行政機関のキャリア官僚』は『上級国民』扱いで『罪人にはさせない』という暗黙の了解があるとしか思えないのも事実。

だからこそ今こそ、その腐った暗黙の了解をぶち壊すべきだと考えます。
武漢肺炎の対応を見ておわかりの通り、我が国官僚、特に事務次官や局長などを務めるキャリア官僚は決して有能ではありません。
そして一般市民を何が何でも守る、という使命感は極めて希薄で、寧ろ自分たちや組織を守ることの方が重要だと考えていることが明白となりました。

そんな官僚が普段大した仕事もせず、有事の際もまるで有効に動けず、挙句に人を殺しても賭博をしても逮捕されない、なんてこんなに国民をバカにした話はない。
逆に言えば、税金で飯を食っている分際でありながら国民は官僚からバカにされている、という事です。

いい加減、こんなバカげた社会はもう終わりにしないと。このまま行ったらこの国は官僚に喰い尽くされ滅びかねない。

7275 名無しさん :2020/05/21(木) 19:54:22 ID:NrdB.GxU0
賭博罪の成立要件に常習性があるのであれば、黒川検事長は真っ黒もいいところでしょうね。
検事長になるまでに一切、賭けマージャンをしていなくて、たまたま最近初めてやりました、なんて言い訳が通用するわけがない。
同時に私が厳しく批判したいのが検察庁そのもの。黒川氏が検事長になるまでの間に、彼が賭けマージャンをしていたかどうか一切組織として知らなかったということもあり得ない。
普通の倫理観のある組織ならば、重要な役職に就ける人間の“身体検査”を一切しないということはあり得ないから。
必ず組織として検察庁は黒川氏が過去に何度も賭けマージャンをしていたと知っていたはずで、知らないとしたら組織として完全に終わっている。
そして黒川氏の先輩や同僚が一緒に賭けマージャンを誰一人として一緒にやったことが無い、というのもあり得ない。
もし、そうなら検事が賭けマージャンを始めたのは、黒川氏がそういう文化を検察庁に持ち込んだから、という事になってしまう。
しかしそんな事はあり得ないでしょうね。黒川氏は先輩が新聞記者の連中と賭けマージャンをしているのを見て、そして一緒にやってその味を覚えたと見るのが妥当でしょう。

黒川氏と関係した新聞記者・元記者を逮捕するのは至極当然ながら『他の現役検事並びに検察OBが賭けマージャンや賭けゴルフといった賭博行為』をしていなかったかどうかも検察は調べて明らかにするべきです。
それが出来ないのであれば、警察に検察庁全体を捜査してもらわないと。そこまでしないと検察庁という伏魔殿から膿を出し切る事は出来ないと思います。


賭けマージャン、賭博罪の可能性 過去にも適用例
社会・くらし
2020/5/21 12:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59369910R20C20A5CC1000/

 東京高検の黒川弘務検事長が辞任の意向を固めた原因となったのは新聞記者らとの賭けマージャンの疑いだった。金銭を賭けたマージャンは賭博罪に問われる可能性があり、過去には摘発された例もある。

賭博は一般的にマージャンを含め偶然の勝敗に金銭を賭ける行為を指すとされる。刑法は賭博をした者について「50万円以下の罰金または科料に処する」と定める。

賭けマージャンでは2011年、横浜市の消防署員8人が13回繰り返したとして、神奈川県警が書類送検した。愛知県でも13年、県警の巡査部長ら2人が勤務時間中に交番で賭けマージャンに興じ、名古屋簡裁から罰金10万円の略式命令を受けた。

一方、賭博罪は安価な飲み物など「一時の娯楽に供するもの」を賭けたときには、処罰の対象にしないと規定。競馬や競輪、サッカーくじなどの公営ギャンブルも例外となっている。カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を巡っては賭博罪との整合性が議論され、政府は同罪の適用対象から除外する法案を成立させることで対応した。

7276 名無しさん :2020/05/21(木) 19:58:57 ID:NrdB.GxU0
本村健太郎弁護士、黒川検事長の賭けマージャン疑惑は「証拠さえ収集できれば、賭博罪として十分、立件できます」
2020年5月21日 15時2分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200521-OHT1T50134.html

 21日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、「週刊文春」に緊急事態宣言下の今月、賭けマージャンをした疑いがあることを報じられた東京高検の黒川弘務検事長(63)が辞任の意向を固め、法務省側に賭けマージャンをしたことを認めたと伝えた。

 コメンテーターでリモート出演の本村健太郎弁護士(53)は「マージャンでお金を賭けるのは全て単純賭博罪になります。50万円以下の罰金などに処されます。法律で許されているのは、お菓子やジュースを賭けた場合。現金に関しては100円でも極端に言うなら1円でも賭博罪になります」と説明した。

 その上で「実際にお金をかけてマージャンをしているところに捜査官が踏み込んで抑えれば、間違いなく立件できます。現行犯でないと、立件しにくいとは言われますが、今回の場合も証拠さえ、ちゃんと収集できれば十分、立件できます」と断言した。

 「週刊文春」によると、黒川氏は1日と13日、東京都内の知人の産経新聞記者宅で、朝日新聞の元検察担当記者を交えた計4人で賭けマージャンをした疑いがあるという。黒川氏が記者のハイヤーで帰宅する様子も報じた。


黒川氏「訓告」に批判の声殺到「国民をなめた処分」
[2020年5月21日18時30分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005210000523.html

 東京高検の黒川弘務検事長の賭けマージャン問題で、森雅子法相は21日午後、黒川氏が緊急事態宣言下の今月1日と13日に報道機関関係者3人と金銭をかけてマージャンをしていたことが分かったため、訓告処分にしたと発表した。黒川氏からは辞表が提出され「明日(22日)の閣議で承認をいただく」とした。

この報道が流れると、ツイッターでは「訓告」というキーワードが一瞬でトレンド上位に登場。「賭け事ならクビでしょ」「訓告で済ますつもりか」「国民をなめた処分」など批判が殺到した。退職金が支払われるのかという疑問や、安倍首相の責任を問う声、過去の事例と比較して「逮捕されないのか」などの投稿も少なくない。

7277 名無しさん :2020/05/21(木) 20:29:16 ID:NrdB.GxU0
検事長が麻雀賭博をやって訓告程度で済んでたまるか
木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長
5/21(木) 18:45
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20200521-00179614/

 流石にこれは酷いと思って筆を執ります。以下共同通信より転載。

黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題

https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b

森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長(63)が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。

本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4つの処分を定めていますが、今回行われた訓告とは法律上定められた最も軽い処分である戒告よりも更に下の法律に基づかない「非公式な処分」。なぜ刑法犯罪において非常に重責のある検事長による違法な賭博行為が、これ程までに軽い処分で済むのか? 法務省および検察庁は、刑法犯罪である賭博罪をこれ程までに軽く扱っていると世の中に発信している事を自覚しているでしょうか?

この様に、社会的影響力のある立場の人間による違法な賭博行為に対する戒めに関しては、2015年から2016年にかけて起こった読売巨人軍の選手による賭博事件が記憶に新しいですが、この時、それこそ検察に刑法賭博罪容疑で訴追された読売ジャイアンツの笠原投手に対して行われた東京地裁の判決が思い起こされます。以下、当時の判決を伝えたJキャストニュースからの転載。

7278 名無しさん :2020/05/21(木) 20:30:12 ID:NrdB.GxU0
元巨人・笠原被告に執行猶予判決 野球賭博事件

https://www.j-cast.com/2016/10/06279952.html

プロ野球・元巨人選手らによる野球賭博事件で、東京地裁は2016年10月5日、賭博開帳図利ほう助と常習賭博の罪に問われた元巨人選手・笠原将生被告(25)に懲役1年2か月執行猶予4年(求刑・懲役1年2か月)の判決を言い渡した。また、賭博の「胴元」として賭博開帳図利罪に問われた飲食店従業員の斉藤聡被告(38)に懲役1年6か月執行猶予4年(求刑・懲役1年6か月)を言い渡した。

報道によると、細谷泰暢裁判官は現役選手として野球賭博に関わったことの社会的影響の大きさを指摘し、「プロ野球への信用を失墜させた」などと述べた。

当該事件に対する判決を行った細谷裁判官は、笠原投手に対して「現役選手として野球賭博に関わったことの社会的影響の大きさを指摘し、プロ野球への信用を失墜させた」などと述べたとして報じられましたが、現役の検事長が麻雀賭博に関わった今回の事件は社会的に重大な影響を与えるものであり、検察庁の信用失墜そのものであります。法務省および検察庁は黒川検事長が行った違法な賭博行為に対して適切な行政上の処分を与えないつもりならば、せめてその社会的影響の大きさを考えて刑事責任をキチっと追求すべき。ここで手心を加える様ならば、それこそ「検察の信用」などは地に落ちると受け止めるべきだと思います。

7279 名無しさん :2020/05/21(木) 20:37:23 ID:NrdB.GxU0
日本企業協力の大型病院開業 新型コロナ治療に貢献 トルコ
5/21(木) 19:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecb3be06d89bcd536799c04891595f3903a8727e

 【イスタンブール時事】トルコの最大都市イスタンブールで21日、日本の総合商社双日などがトルコの企業と協力して建設した大型総合病院「バシャクシェヒル・チャム・サクラ都市病院」の正式開業を祝う式典が行われた。

 新型コロナウイルス治療への貢献が期待されている。

 イスタンブールの欧州側に位置するこの病院は病床数が2600床を超え、日本で最も多い藤田医科大病院(愛知県豊明市、1400床超)を大きく上回る。集中治療室(ICU)は約400床に上り、欧州各国の病院と比べても最大規模という。4月に部分開業し、既に新型コロナの感染者を受け入れている。

 エルドアン大統領は18日の演説で、病院の名称について「チャム(トルコ語で植物の松)はわが国、サクラは日本の象徴だ」と説明し、病院が両国の協力のたまものであることを強調した。

7280 名無しさん :2020/05/21(木) 20:45:55 ID:NrdB.GxU0
トランプ大統領、WHOへ最後通告! 欧州も“反中国”加速 新型コロナ「独立した調査」122カ国が支持 中国は報復仕掛けたが…
5/21(木) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c2ae5fb4e75e4b9ad9a56b0c9f10e2c7692cf37

 
 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受け、各国で「脱中国」が加速している。ドナルド・トランプ大統領は18日、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長に、「(一連の対応は)中国寄りだ」「30日以内に改善できなければ資金拠出の恒久的停止や、WHO脱退を検討する」と最終通告した。ここまで直球ではないが、欧州諸国やオーストラリアも、「死のウイルス」の発生国ながら、覇権拡大に邁進(まいしん)する習近平国家主席率いる中国との距離を取り始めた。WHO総会は19日、新型コロナウイルスへの対応などについて独立した検証作業を実施することを求める決議案を採択して閉幕した。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿14弾-。

 「公平で、独立的で、包括的であること。新型コロナウイルスに関する『独立した調査』の開始を求める動議草案で、われわれはこの3つを強調してきた」

 WHO年次総会初日の18日、オーストラリアのマリーズ・ペイン外相は、シドニーで記者団にこう語った。肝いりの動議を、欧州連合(EU)と英国、日本、ロシア、カナダに加え、アジアやアフリカ諸国など122カ国が支持したことに、歓迎の意を表した。

 オーストラリアは早い時期から、新型コロナウイルスの起源と初動対応、パンデミックに関する「独立した調査」の必要性について、声を上げてきた。中でも、ペイン氏は、中国政府に対して「政治的な操縦だ」とも主張してきた。

 EUが起草する動議とも内容の調整を続けてきたことから、ペイン氏は「決議は、われわれが開始した対話の重要な部分であり、EU加盟国とここ数週間の交渉に関わった多くの草稿者の努力に大変感謝している」と述べ、世界的な支持の高まりを、「国際社会の勝利」と表現した。

 この言葉(=国際社会の勝利)が意味するものは、何か。

 名指しこそしなかったが、WHO年次総会が「WHOとともに、ウイルスを『不透明に』取り扱って」きた超大国・中国の意のままには動かなかったことが分かる。

 アレックス・アザー米厚生長官も18日、「少なくとも1つのWHO加盟国が、新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明白で、透明性という義務をあざ笑った」と、年次総会で中国を批判した。

7281 名無しさん :2020/05/21(木) 20:47:53 ID:NrdB.GxU0
これに対し、中国の馬暁偉国家衛生健康委員会主任は「透明性があり責任ある姿勢で、発生の通知やウイルスの遺伝子の情報を共有するなどして国際社会と協力してきた」と、米国などの主張に真っ向から反論した。

 そして、案の定、中国はオーストラリアに報復を仕掛けた。

 中国・商務省が「火曜日(19日)から、オーストラリアの大麦に80・5%の関税を課す」と発表したのだ。

 オーストラリアは恫喝(どうかつ)に引き下がる気はないようだ。

 デービッド・リトルプラウド農業・水資源大臣は同日、「(中国の対応に)判断を下す審判を求めて、世界貿易機関(WTO)に訴えることを検討する。われわれには、その権利がある」と述べた。

 新型コロナウイルスで、多くの感染者と死者を出し、混乱が続いているEUだが、外交術は実にしたたかだ。

 元欧州議会議長・欧州大学院の元総長で、欧州連合外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレル氏は16日、ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」に、「中国との関係における信頼と相互利益」という、以下の寄稿を発表した。

 「中国の病院が大変な負担を負っている最中、EUは大規模な支援を提供してきたが、この事実をあまり宣伝しようとはしなかった。中国はその後、欧州に医療機器を送ったが、それを世界に知らしめようとした。お互いを助け合い、団結しなくてはならないとき、援助から政治的何かを獲得することを避けるべきだ」

 中国の「誇大宣伝」への戒めであり、嘲笑ともいえる言葉といえる。

 習政権は、台湾を国際社会から徹底的に排除しつつ、台湾の「引き寄せ工作」にも余念がない。中国で台湾政策を担う国務院(政府)台湾事務弁公室と国家発展改革委員会などが15日、「誘台11条(=台湾を誘う11条)」の導入を発表した。

 「11条」には、「台湾企業を中国国内市場に拡大すること」「税制優遇措置を実施するよう指導すること」などが含まれる。

 台湾与党・民進党の王定宇議員は自身のSNSで、「『11条』は、台湾の資本、人材、技術を中国が奪う政策である。台湾を優遇するなどウソだ」と非難し、「台湾経済部(省)は、米中貿易戦争とコロナウイルス発生後、世界の多くの工場が中国から移転し、サプライチェーンのリスクを分散させるよう要求している。グローバル企業の『Anywhere But China(=中国ではなく、どこでも)』、ABCの流れが顕著なのだ!」と記した。

 新型コロナウイルス対策で成功した、台湾の自信が感じられた。

 これと合致するように、半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が15日、米アリゾナ州に米国で2番目の工場をつくることを発表した。さらに、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)からの新規受注もストップすることが報じられた。

 世界が着々と「脱中国」に進みだした。

7282 名無しさん :2020/05/21(木) 21:20:41 ID:NrdB.GxU0
いかに我が国官僚がダメかという象徴的な話です。こういう差別的な事をすれば、日本の評判が悪くなる、いや評判以前に人間としてどうなのか。


現金給付、留学生は上位3割限定 文科省、成績で日本人学生と差
2020年5月20日 22:17
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200520/20200520148.html

 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。

 文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。


現金給付、成績上位限定は差別 困窮留学生に厳格な要件
2020年5月21日 20:35
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200521/20200521126.html

 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに対する最大20万円の現金給付を巡り、文部科学省が外国人留学生のみに「成績上位3割」などの厳格な要件を定めた問題で、学費減額などを求める学生団体メンバーからは21日、「完全な差別だ」との声が上がった。ツイッター上でも「文科省は外国人留学生全員に現金給付しろ」といったハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が相次いだ。

 成績要件は、優秀な留学生を選抜する給付型奨学金の受給基準を流用したことも文科省への取材で判明。アルバイト収入の減少などで学業の継続が困難な学生を選ぶ基準として適当かどうかを問う声が強まりそうだ。

7283 名無しさん :2020/05/23(土) 21:18:41 ID:NrdB.GxU0
「迷うなら黒人じゃない」 バイデン氏失言で釈明
2020.5.23 18:27
https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230017-n1.html

 米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(77)は22日、ラジオ番組に出演し、黒人司会者に「私かトランプ(大統領)か投票に迷っているようなら、君は黒人じゃない」と発言した。軽口をたたいた可能性もあるが人種差別などと波紋が広がり、「配慮に欠けた」と釈明に追い込まれた。

 バイデン氏はオバマ前政権で8年間、副大統領を務めた経歴などから黒人の間で支持が高いが、懸念されていた失言癖が露呈。今後の選挙戦に不安を残した。

 黒人司会者は番組で、バイデン氏の発言を受け「トランプは関係ない。私は自分(黒人)のコミュニティーのためになるものが欲しいだけだ」と反論すると、バイデン氏は自分がいかに黒人社会の発展に貢献してきたかアピールした。

 ワシントン・ポスト紙の黒人コラムニストは「明らかな冗談」と擁護したが、トランプ陣営は「人種差別だ。バイデンは黒人が自主的に物事を考えることができないと思っている」と批判した。(共同)


米政府、中国の33企業・機関を禁輸対象に指定 人権弾圧や兵器開発で
2020.5.23 09:57
https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230007-n1.html

 【ワシントン=黒瀬悦成】米商務省は22日、中国や香港などに拠点を置く33の企業や政府系機関を輸出禁止措置の対象に指定すると発表した。新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、中国の兵器開発に関連する製品調達を支援したためとしている。

 禁輸対象のうち、9企業・政府機関は「中国当局による、ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する抑圧や恣意的な大量拘束、強制労働やハイテク技術による監視といった人権侵害・虐待に加担した」としている。対象には中国公安省系の研究機関やIT企業が含まれている。

 商務省はまた、人工知能(AI)開発の「クラウドマインズ」や、ITセキュリティー大手「奇虎360」を含む24企業・機関について、中国人民解放軍の兵器開発を支援したとして禁輸対象に加えた。

 商務省は昨年10月も、自治区での少数民族弾圧に関与しているとして、監視カメラ世界最大手「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」など28企業・政府機関を輸出規制の対象にすると発表していた。

7284 名無しさん :2020/05/23(土) 21:27:29 ID:NrdB.GxU0
六年前の記事ですが紹介します。
野党が安倍総理・政権の批判に終始し『黒川氏の賭けマージャンの立件・逮捕』を主張しないのは『自らも散々に賭けマージャンをしていたから』なんでしょうね。
下手すりゃ自分の手が後ろに回るかもしれんわけで。この国の政治家も官僚も大半は腐っている。

2014.6.4 12:13
菅元首相、賭けマージャン「告白」 「勝つと“次の選挙資金だね”と」
https://www.sankei.com/politics/news/140604/plt1406040015-n1.html

 民主党の菅直人元首相が2日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。

 菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。

7285 名無しさん :2020/05/23(土) 21:34:55 ID:NrdB.GxU0
>3人との賭けマージャンは約3年前から

 産経の記者二人と朝日の元記者との賭けマージャンは約三年前から。
 と、言う事は黒川氏はもっと昔から賭けマージャンに手を染めていたと見て間違いないでしょう。
 検事仲間で一緒に賭けマージャンをしてたのが必ずいると思うのですがね。
 法務省・検察庁が膿を出し切り、綱紀粛正、心機一転やり直したいのであれば黒川氏の過去の
 ギャンブル歴を調べ上げ、どこでどうして『賭博法違反』の賭けマージャンに手を染めたのかを
 明らかにし、それを教訓として検事が間違った道に行かないようにしていくべきだと考えます。
 単に黒川氏の首を切ってそれで終わり、では全く意味が無い。

法務省が調査結果発表「3年前から月1、2回」
2020.5.22 22:06
https://www.sankei.com/affairs/news/200522/afr2005220021-n1.html

 法務省は22日、東京高検の黒川弘務検事長(63)=同日付で辞職=が産経新聞記者2人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしたと報じた週刊文春記事についての調査結果を発表した。3人との賭けマージャンは約3年前から月に1、2回程度行われ、帰宅する産経記者のハイヤーに同乗していたことなどを認めた。

 調査結果によると、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出ていた5月1日ごろの勤務時間外に、都内の産経記者の自宅で、記者ら3人とともに飲酒し、賭けマージャンをしたと認定。千点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで行い、参加者の間で1万〜2万円程度の現金をやり取りしたとしている。

 マージャン終了後は、産経側が手配したハイヤーに記者と同乗して帰宅したが、ハイヤーの料金を支払わなかったことも確認。「検事長の立場にある者として軽率な行為であるとのそしりを免れない」としつつ、「検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者が帰宅するハイヤーに同乗した」とした。

 さらに13日ごろの勤務時間外にも、記者宅での同じメンバーによる賭けマージャンに参加。レートは同様に点ピンで、1万〜2万円程度の現金をやり取りした上、ハイヤーに同乗して帰宅したとしている。

 また、同じメンバーで約3年前から月に1、2回ほど、点ピンのレートで賭けマージャンを行い、ハイヤーに同乗したことも認められるとした。ただ、「具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった」と結論付けた。

         ◇

 産経新聞社は記者の取材過程における不適切な行為について調査を進めており、事実関係が確定した段階で紙面などを通じて公表する方針です。

7286 名無しさん :2020/05/25(月) 18:07:52 ID:NrdB.GxU0
要するにかの国の人たちは金になれさえすれば何でも構わない、それが人の尊厳にかかわる事でも踏み躙って構わないと考えている。

「尹美香氏は罰を受けるべき」 元慰安婦が会見で痛烈に非難
5/25(月) 17:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000552-san-kr

 【ソウル=名村隆寛】韓国の慰安婦支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)や前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏を批判している元慰安婦、李容洙(イ・ヨンス)さん(91)が25日、再び記者会見し、寄付金の不正流用などの疑惑が続出している尹氏を「罪を問われ、罰を受けるべきだ」と非難した。

 李さんは「挺身隊と慰安婦は違う」と指摘した上で、正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は挺身隊問題を扱うはずなのに「元慰安婦を一緒にし利用してきた」と語った。また、挺対協が始めた募金の意味を当初は分からなかったとも明らかにし「挺対協は元慰安婦の話(意見)を一度も聞いたことがない」と訴えた。

 さらに尹氏らを「体に障害がある元慰安婦(故人)を駆り出して苦労させた」とし、日本からの謝罪と賠償を妨害したと批判。尹氏の疑惑について「検察が(捜査を)することだと思う」と述べつつも、尹氏を「尹代表、偉大な代表」と皮肉った。また、尹氏が国会議員選挙に出馬し当選したことを「私利私欲によるものであり、許せない」と断じた。


元慰安婦に告発された支援団体の「腐敗の構図」
5/25(月) 16:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00010005-newsweek-int

 <支援者の寄付金を不正に流用してきた──だけではない。いま韓国で、正義連(前身は挺対協)が内紛と不正運営疑惑に揺れている。衝撃の暴露があぶり出す神聖化された組織の深い闇とは>
慰安婦問題は、今も日韓の重要外交課題の1つだ。その解決のために両政府が試みた数々の政策に対して強大な影響力を行使してきた韓国の慰安婦支援団体が最近、内紛と不正運営疑惑に揺れている。【前川祐補(本誌編集部)、朴辰娥(ソウル)】

事の発端は元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)による突然の告発だった。自分を含む元慰安婦たちを支援してきた「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)による寄付金の使途が著しく不透明で、かつ自らはその恩恵を受けていないと、団体のトップだった尹美香(ユン・ミヒャン)に反旗を翻したのだ。

この暴露を契機に正義連の不正疑惑が次々と明らかになっている。

数百万円相当の寄付金を1日でレストランでの飲食に使ったと過度に粉飾して帳簿に記載/「元慰安婦の憩いの場」として購入した不動産物件は当初の目的で使われることがほぼなかったのに管理費として尹の父親に数年間で約650万円が支払われた/正義連発足後も、前身の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が以前の名義で政府から補助金を受けていた──。

元慰安婦の支援を目的とした一介の市民団体に、なぜこれほどの不正会計や横領の疑惑が持ち上がったのか。事実だとすれば、それを可能にした要因は何だったのか。腐敗の構造を探ると、カネと権力とワンマン体制を備えた「政治団体」の輪郭が浮かび上がってくる。

<非営利法人の緩い規制>

不正会計疑惑が起きた1つの要因は、市民団体を含む非営利法人に対する韓国の緩い会計制度だ。

7287 名無しさん :2020/05/25(月) 18:08:45 ID:NrdB.GxU0
韓国・寄付文化研究所の資料によれば、非営利法人に関する韓国の法制度は「後進国レベル」で、「30〜50年前の法律が適用されている」。公益法人会計基準が2年前にようやく制定されたが、なぜか寄付金で運営される非営利法人は情報の公開義務や外部監査の対象から外れる団体が多い。そのため、寄付金の使途を詳細に把握できないことがある。

非営利法人の会計に詳しい公認会計士の崔浩潤(チェ・ホンユン)は「国税庁のウェブサイトに公開される非営利法人の年間の予算書や決算書は一部でしかない」と話す。「寄付者はそれが全てだと思っているだろうが、そうではない」

一方、正義連の呉性希(オ・ソンヒ)人権連帯処長は、不正会計疑惑をこう釈明する。

「韓国の非営利法人の労働環境はどこも劣悪だが、私たちは(保守勢力から)名誉毀損で訴えられたりして業務が増える。そうした状況で人手不足も相まって会計ミスがあったことは認める」

「会計ミス」だけで全ての疑惑が説明できるかは、家宅捜索に入った検察が明らかにするだろう。ただ、問題は会計制度だけではない。正義連とその前身の挺対協が、その強大な政治力ゆえに活動や存在が聖域化したことが背景にある、との指摘がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00010005-newsweek-int&p=2

<韓国政府の外交に多大な影響>
昨年、著書『反日種族主義』で一躍脚光を浴びた韓国の李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授は5月11日、新著の出版記者会見で「挺対協の運動は神聖不可侵の権威として君臨してきた」と語った。実際、挺対協は過去にはその政治力を遺憾なく発揮し、日韓の慰安婦政策に介入してきた。

1991年に慰安婦が日韓の外交問題化してから8年後の1999年、未来志向を掲げた金大中(キム・デジュン)政権が発足。そのリベラルな姿勢で日本との外交関係を改善した金には慰安婦問題の解決にも大きな期待が寄せられたが、結局何も成し遂げられなかった。

挺対協ら女性市民団体が歴代大統領夫人と強いパイプを持ち、金大中のファーストレディーだった李姫鎬(イ・ヒホ)もその「圧力」から自由になれず、夫も影響を受けたからだとされる。

1995年、挺対協は日本の民間人から元慰安婦らに対する償い金を募った「アジア女性基金」にも深く関与する。基金に反対の立場だった挺対協を含む女性団体は償い金を受け取った元慰安婦らを激しくバッシングし、この事業を頓挫させた。

そもそも挺対協をはじめとする女性団体は反日組織ではない。戦争における女性に対する犯罪の解決という、より大きな目的を掲げた活動団体だ。ベトナム戦争で韓国軍兵士が現地人女性を性的に蹂躙した問題に対しても強烈な批判を続けている。韓国の保守層から敵対的にみられるのはそれ故だ。

ただ「女性の権利」を掲げ、大統領でさえ抑制の利かない不可侵な存在になれば、監視の目は緩む。本人たちの意識も変わる。

こうした批判に対して正義連の呉は、「全く違う。私たちは(リベラル政権だった)盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代でも、元慰安婦のための保護施設を探すのに苦労した」と、その影響力を否定する。

だが、2015年に締結された慰安婦をめぐる日韓合意が文在寅(ムン・ジェイン)政権誕生後に「破棄」された背後にも、挺対協の影響力があった(そもそも挺対協が「正義記憶財団」と統合したのは発言力を高めて日韓合意に対抗するためで、2018年1月に尹は大統領府に招かれている)。挺対協自身に認識がなくとも、結果的に韓国政府の外交に多大な影響を及ぼしている。

<尹の「ワンマン体制」>

「腐敗の構造」を埋める最後のピースは尹の支配欲かもしれない。

興味深いのは、今回この問題を指摘したのが正義連の「スポークスマン」とも言える左派系のハンギョレ新聞だったことだ。

7288 名無しさん :2020/05/25(月) 18:10:59 ID:NrdB.GxU0
5月18日付の記事で、ハンギョレは尹の団体運営手法を辛辣に批判している。山奥に住む元慰安婦にわざわざ会いに行った挺対協発足当時の尹の労苦をいたわりつつも、いつしか組織を占有し「事実上の丼勘定で運営してきた」と指摘。さらに「他人を信頼しておらず情報も共有していない」など、尹のワンマン体制を暴露した内部関係者の話も伝えた。

<歴史は繰り返す>
元慰安婦の李がこのタイミングで尹に反旗を翻したのは、尹が4月の総選挙で国会議員に当選したことが引き金になったとの見方がある。不正会計や情報隠蔽に耐えていた李が、尹の選挙に「利用された」と憤慨したからだ。

日本からの援助を優先するため、慰安婦問題は朴正煕(パク・チョンヒ)の軍事政権時代には伏せられていた。いわば韓国政治の闇だが、それが明るみに出たのは1987年の民主化後、鬱憤に耐えられず声を上げた元慰安婦たちの告発によってだった。

そして今度は、彼女たちを支援してきたはずの尹が、不正で権力を手にしたと元慰安婦に告発される──。まさに歴史は繰り返す、だ。

<2020年6月2日号掲載>


世界が韓国の「実力低下」を危惧…ウォン売りがいよいよ止まらない
5/25(月) 6:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00072832-gendaibiz-kr

ウォン売りが加速
 外国為替市場で韓国ウォンが売り込まれている。

 その結果、ウォンの米ドルのレートが下落している。

その背景の一つとして、中長期的に見た韓国経済の実力低下懸念があるだろう。

 足元のコロナウイルスの感染拡大で世界の貿易量は減少しており、貿易依存度の高い韓国経済が厳しい状況に置かれていることは間違いない。

 問題は、これから韓国経済の低迷が続くと、経済格差の深刻化から社会の閉塞感が高まる可能性があることだ。

 今後の展開によっては、朝鮮半島情勢の不安定感も増すなど、韓国さらには極東情勢にかなりの影響が及ぶ恐れがある。

 革新派の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主要政策が南北統一、反日に偏っていることも気になる。

 今後、米中対立はさらに激化する可能性が高い。

 新型コロナウイルスの感染を隠ぺいしていたなどの見方から、米世論の対中批判が勢いづいている。

 一方、中国の習近平国家主席は米国からの批判に強硬姿勢をとり、国内に強さを示さなければならない。

 安全保障を米国に頼り、経済面では中国に依存してきた韓国が、国際社会でどのような立ち位置を確保できるか、先行き不透明感が一段と増している。

為替市場で際立つ韓国ウォンの低下
 ウォンの弱さは、韓国経済に関する根本的な懸念に影響されているように見える。

 4月下旬からの1か月程度の間、アジアの通貨市場では米ドルに対する韓国ウォンの下落が目立つ。

 この間、ウォンのドルに対する下落率は約1%に達した。

その他のアジア諸国では、経済活動再開への期待などから通貨の売り圧力が幾分か和らいだ。

7289 名無しさん :2020/05/25(月) 18:11:52 ID:NrdB.GxU0
韓国ウォンはその動きに取り残されてしまっている。

 短期的に考えると、韓国の景気は幾分か落ち着きを取り戻す可能性がある。

 まず、韓国はスマートフォンなどのデータを分析して感染経路の把握を徹底した。

 それが、社会全体での感染拡大を止め、早期の経済活動の再開を支えた。

ソウルで集団感染が発生したことは気がかりであり先行きは楽観できないが、社会全体で爆発的に感染が広まる展開は何とか食い止められているようだ。

 また、わが国と異なり韓国はIT先端分野に強みを持つ。

 足許、サムスン電子やLG電子の株価はテレワークの浸透など世界的なIT先端技術の重要性の高まりに支えられ、持ち直している。

 サムスン電子は韓国の株式時価総額の3割程度を占め、株式市場だけでなく経済全体への影響が大きい。

 理論的に考えると目先の景気安定への期待から、ウォンが幾分か持ち直してもおかしくはない。

 そうなっていないということは、市場参加者が中長期的な韓国経済の実力低下を危惧しはじめた節がある。

 一つの要因として、米中の覇権国争いが先鋭化していることは大きい。

 新型コロナウイルスの影響から、世界の貿易取引は減少する可能性が高い。

 中国が米国からの輸入を2年間で2000億ドル増やすことはかなり難しく、貿易摩擦が一段と激化する展開は排除できない。

 それは、輸出依存度の高い韓国にとってかなりの逆風となるだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00072832-gendaibiz-kr&p=2

 国家資本主義体制を強める中国の脅威
 今後、韓国は共産党主導で国有企業などの研究開発や生産体制の増強に取り組む中国の追い上げに対応しなければならない。

 近年、ファーウェイ傘下の半導体企業であるハイシリコンなど、中国の半導体開発力は高まってきた。

7290 名無しさん :2020/05/25(月) 18:12:26 ID:NrdB.GxU0
一方、中国の半導体生産能力は発達途上にある。

 その弱さを突くために米国はファーウェイへの制裁を強化し、TSMCのファーウェイ向け生産を止めにかかった。

 一方、サムスン電子にとってファーウェイは収益を支える生命線だ。

 5月中旬に同社の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が中国を訪問した背景には、中国の企業や政府関係者との関係と維持し、需要を取り込まなければならないというかなりの危機感があったとみられる。

 韓国政府がわが国に対して輸出手続きの厳格化を見直すよう求め続けている背景にも、半導体産業からの要請があるだろう。

 本来、韓国が中国の追い上げに対応しつつ潜在成長率を高めるためには、構造改革を進め、成長期待の高い分野に生産要素が再配分されやすい環境を整備しなければならない。

 しかし、企業経営に大きな影響力を持つ労働組合などから支持を得てきた文大統領が構造改革を進めることは難しい。

 米国が韓国に圧力をかけ、対中輸出が更に伸び悩む恐れもある。

 このように考えると、米中に挟まれた韓国の立場はかなり厳しい。

 中国は国家資本主義体制を強化し米国の圧力に対抗するだろう。

 中国の半導体生産能力は増強され、韓国にとって中国は最重要顧客から競争上の脅威に変わる。

 国際情勢の変化に文政権が対応し、経済の実力向上を目指すことは期待しづらい。

 そうした見方から中長期的な韓国経済の停滞懸念が上昇し、韓国からの資金流出圧力を生んでいると考えられる。

真壁 昭夫(法政大学大学院教授)

7291 名無しさん :2020/05/25(月) 18:15:12 ID:NrdB.GxU0
中共・大陸は香港に関して内政干渉するな、という。
ならば中華民国台湾に関して中国がとやかくに言うのは『中共・大陸による中華民国台湾への内政干渉』以外の何物でもなく矛盾しています。

「台湾は公認の民主主義国家」 外交部、中国外相の発言に反発
5/25(月) 12:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000001-ftaiwan-cn

 (台北中央社)中国の王毅外相が24日の記者会見で「一つの中国」原則に改めて言及したのを受け、外交部(外務省)は同日夜、報道資料で「台湾はすでに公認の民主主義国家であり、前途を決める権利を有するのは台湾の人々だけだ」と反発し、「中国にはとやかく言う権利はない」と非難した。また、「台湾を矮小化し現状を破壊する『一国二制度』の主張を台湾は拒否する」と強調した。

王外相は北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)に合わせてオンラインで記者会見し、台湾問題に関する質問に対して「一つの中国」原則を持ち出した上で、中国政府は「中国台湾地区」の世界公衆衛生の仕事への参加について世界保健機関(WHO)と適切な計らいをしたとし、「技術上の障害やいわゆる防疫の抜け穴は一貫して存在していない」と主張した。

(游凱翔/編集:名切千絵)

7292 名無しさん :2020/05/25(月) 18:17:31 ID:NrdB.GxU0
「戦後教育ってなんだったんだろうと思った」橋下氏、外出自粛・休業“要請”に違和感も
5/25(月) 17:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00010037-abema-soci

  緊急事態宣言の全面解除の方針が示され、全国が少しずつ日常を取り戻しつつある中の26 日、ABEMA『NewsBAR橋下』に出演したジャーナリストの堀潤氏が、自身の作品も上映ができなくなるなど、外出自粛・休業要請により多大な影響を被っている映画業界の苦境について訴えた。

 すると橋下氏は「煽るつもりはないし、感染拡大を防ぐためには国民が頑張らないといけないのは確かだ」とした上で、「天の邪鬼かもしれないが、日本は戦後、“公権力は国民の自由を奪えない、人権を奪えない”っていう教育を徹底してきた。それでも今回、“お願いです。要請ですよ。従うかどうかは国民の判断ですよ。どうか自由に判断してください。だから補償はしないんですよ”という仕組みになっているにも関わらず、国民自らが一斉に自由を制限、放棄してくのを見ていると、戦後教育ってなんだったんだろうと思った」と指摘。

 「もちろん“安全のために”っていう大義名分はあるんだけど、それって“勝たなきゃいけないから我慢せよ”、っていう戦争のときと同じだと思う。普段から政治に対して“俺たちの自由をどう思ってるんだ”と威勢よく言っていた人が静かになっている。そういう人たちこそ、“お願いベースで営業を放棄できるか”と声を上げるべきだし、“俺たちの自由を守るため、感染症を広げないために、こういうやり方で営業は続けるんだ”と立ち上がる国民は出てこないのだろうか。吉村知事が“営業止めてください”とパチンコ店の店名を公表したのは法律上の義務に従っただけだから、当然のこと。でも、休業要請の中で営業を続けようとしたパチンコ店が出てきたからこそ、“止めるには罰則が必要なんじゃないか、罰則を設けるには当然補償が必要なんじゃないか”という議論が出てきた。最終的にはパチンコ店は負けて、営業を止めたわけだが、これ、お願いベースで罰則なかったら補償は必要ないって、こういう国の仕組みに対抗するためには、ある意味、立ち上がらないと政治は動かない」。(ABEMA/『NewsBAR橋下』より)

7293 名無しさん :2020/05/25(月) 18:19:36 ID:NrdB.GxU0
「どうしてワイドショーは朝日や産経に押しかけないのか。社長に会見を開かせないのか」橋下氏が黒川検事長の“賭けマージャン”報道で問題提起
2020.05.24 19:56
https://times.abema.tv/posts/7055132

 東京高等検察庁の黒川検事長が緊急事態宣言のさなかに産経新聞の記者や朝日新聞の元記者と賭けマージャンをしていたことが報じられ、黒川検事長は賭け麻雀を認め辞表を提出。政府は22日の閣議で辞職を承認した。

 朝日新聞は「緊急事態宣言中だったこととあわせて、社員の行動として極めて不適切。皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします」、産経新聞は「相手や金銭の多寡にかかわらず賭け麻雀は許されることではないと考えます。極めて不適切な行為。などとコメントしている。

 23日のABEMA『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏とジャーナリストの堀潤氏がこの問題について議論した。

 橋下:検察もメディアも、このまま進んで行ったら終わってしまうと思う。そのくらい重大な問題だ。

僕はもともと賭けマージャンはそれほど非難されるような問題じゃないと思っているが、お菓子やラーメンを賭けるのは良くても、現金は1円であってもダメですよ、という建前になっているのは、お金が反社会的勢力に流れる可能性があるから。

賭けマージャンは絶対ダメですよ、というルールにしておきながら、取り締まる組織のナンバー2がやっていた。しかも“お咎めなし”って。まず取り調べをして逮捕して裁判にかけないと。それなのに法務省の内部調査だけ。ふざけんじゃない、と。政府は「1000点100円だからいいじゃん、問題は無い」と言うのなら、ゴルフでの握りや家庭内・友人間の賭けマージャンについては良いですよ、と閣議決定してから言わないと。中国や北朝鮮のようになっちゃったんじゃないの?。

堀:メディアに関して言えば、検察とここまでの関係を築いておいて、いざというときにきちんと刺せるような特ダネが取れていたんですか?と言いたい。緊急事態宣言の中でも黒川さんと麻雀をすることで何かの情報が取れて、記事に書いた、ということだったらいいけれど、仮に『週刊文春』が書かなかったとしたら、“ダマテン”、黙ってたままだったんじゃないか。

許しがたい不正義があって、それを国民に知らせたい、そのためには取材相手と関係を築かなければいけない、ということで、時には手法として様々なことをやる必要はあるかもしれない。だけど“いつかポロッと出るかも”くらいで、なあなあでやっているだけだったとしたら良くないと思うし、実際、ほとんど“発表もの”に頼ってしまっている。だから厚生労働省の村木厚子次官が逮捕・起訴されたときも、それが冤罪だったことを全く暴けないまま、あそこまで行ってしまった。

僕は経産省の元次官の方に「新聞やテレビからしか情報を得てない人は、本当のことが分かんないんだよね」と言われた。官僚組織から情報を引き出して、都合の悪いものほど世に出せるマスコミであってほしい。官庁の記者クラブだって、そのためのものだったはず。それが“互助組織”になってしまっていると思う。

7294 名無しさん :2020/05/25(月) 18:20:11 ID:NrdB.GxU0
橋下:取材をするための付き合いは必要だけれど、こういう形でメディアが得られる情報って、本当に黒川さんたちにとって不利な情報だろうか。結局、それらはリーク情報だ。

カルロス・ゴーンさんの事件でも、裁判が始まる前に“こんなに悪い人だ”というような話がどんどん報道に流れてきたが、あれも検察からの情報としか考えられないし、それらをメディアがただ垂れ流しているだけだったと思う。検察は自分たちに有利な情報を流して、世論誘導する。メディアは捜査機関しか知り得ない情報を得る。そういうことで報道が成り立っていたことが改めて明らかになった。

そして今回のことについて言えば、産経も朝日も、時代遅れも甚だしい。なんでこの記者たちを実名報道しないのか。もし僕が同じことをやったら、家の前にカメラを並べられ、連日ワイドショーに取り上げられ、社会的に抹殺されるだろう。どうしてワイドショーは朝日や産経に押しかけないのか。社長に会見を開かせないのか。それは、メディア同士がなあなあになっているからだ。

僕は『週刊文春』のことが大嫌いだし、記者たちの目は僕からみたら“悪魔の目”だ(笑)。本当に厳しい。でも、彼らは裏を取って、情報をきちんと調査して出してくる。これが政治とメディアの関係だと思う。

堀:誰がこのタイミングで文春に垂れ込んだのか、ということもポイントだと思う、検察庁内、あるいは新聞社内の権力闘争や刺し合いなど、色々な関係があると思う。

7295 名無しさん :2020/05/25(月) 18:27:21 ID:NrdB.GxU0
※立憲主義
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9
>立憲主義(りっけんしゅぎ、英: Constitutionalism)とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。「憲法に立脚する」という意味合いである。

※立件民主党
 https://cdp-japan.jp/about-cdp/principles
>綱領
>私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました。
>私たちは、公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現し

※賭博罪とは|ゲームや麻雀で逮捕される条件・刑罰の重さ・実際の判例
 https://keiji-pro.com/columns/184/
>賭博罪(とばくざい)とは、金銭や宝石などの財物を賭けてギャンブルや賭け事をした際に適用される罪です(正式名称は『賭博及び富くじに関する罪』)。

>賭博をすれば金額に関係なく賭博罪に該当する
>金額の大小は賭博罪の構成要件とは関係がありません。賭けたお金が1円であろうと100万円であろうと、賭博罪に該当します。

>賭博罪に該当する行為
>賭け麻雀、野球賭博、賭け花札 など

>常習賭博罪|3年以下の懲役
>常習的に賭博行為をした場合は常習賭博罪に問われます。常習的に行っているという性質上、単純賭博罪よりも悪質性が高く、より重い罰則が設定されています。

> 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する
>引用元:刑法第186条|法務省

7296 名無しさん :2020/05/25(月) 18:35:40 ID:NrdB.GxU0
>>7295

黒川前検事長 「訓告」処分、経緯を野党追及
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987525.html

国会では、賭け麻雀で辞職した黒川前東京高検検事長に対する処分が、法律上の処分である懲戒より軽い訓告となったいきさつなどについて、野党が追及しています。

 黒川氏が訓告処分とされたことをめぐり、野党側は、総理官邸の判断だったのかと森法務大臣を質しました。

 「内閣とどのような協議をして、そのうえでどういう結果になったのか」(立憲民主党 勝部賢志 参院議員)

 「法務省内で協議を行い、もちろん任命権者である内閣とも並行して協議した」(森まさこ 法相)

 森法務大臣は「協議の中でさまざまな意見が出た」としたうえで、法務省と総理官邸で協議して決めたことを繰り返し主張しました。

 一方、野党の国会対策委員長らは、黒川氏への「訓告」処分は実質的に総理官邸が決めたもので、安倍総理の「検事総長が適切に処分を行った」とする答弁は虚偽の可能性が極めて高いとして、集中審議を求める方針を確認しました。

 「予算委員会の集中審議を改めて求めて、総理を追及する場を設けたいと思います」(立憲民主党 安住淳 国対委員長)

 各種、世論調査で内閣支持率が急落する中、政府・与党は正念場を迎えています。


「3年前から月1、2回」 黒川氏、記者らとマージャン―法務省
2020年05月23日20時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300310&g=pol

 法務省は23日までに、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題に関する調査結果を公表した。週刊文春が報じた5月1、13両日だけでなく、「約3年前から月1、2回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていた」などとした。

 調査結果によると、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下の5月1日、産経新聞の記者宅を訪れ、朝日新聞の社員も交え賭けマージャンを行った。13日も産経記者らとマージャンに興じた。レートは1000点を100円に換算する「点ピン」で、現金のやりとりは1万〜2万円程度だった。
 黒川氏は両日とも産経記者が手配したハイヤーで帰宅し、料金を支払っていなかったことも確認。ただ、「黒川氏個人のために手配されたものではなく、記者が帰宅するハイヤーに同乗した」と説明した。
 また、この記者らとの間で約3年前から月1、2回程度、同様のレートでマージャンをし、記者が手配するハイヤーで帰宅したことも認めたが、具体的な日付は特定できなかったとしている。

7297 名無しさん :2020/05/25(月) 18:59:45 ID:NrdB.GxU0
>>7295 >>7296

私は立憲民主党はじめ野党の対応がおかしすぎると思います。
政府の黒川氏への人事上の処分が甘すぎる事については私も全く同意見です。
訓告なんて冗談じゃない。懲戒免職にすべきだと思います。
しかし同時に、

『本人が賭けマージャンをしたと認めているのだから間違いなく賭博罪違反。
 ならば取り調べをして検挙するべき事案』
   
だと考えます。更に黒川氏の説明によれば三年前から賭けマージャンをしており『常習性』も疑われ、悪質です。

立憲主義とは憲法の下での法律に従い行う統治・政治の事です。そして立憲民主党はその立憲主義を看板に掲げています。
ならばなぜ『明確に法を犯した、賭博罪に問われる事をした黒川氏の違法行為を問い、法の下での処罰をせよ』と『なぜ立件しないのか』と政府に迫らないのか。

それとも何か、検事長ぐらいになると法を犯しても違法性は問われないという『特権』でもあるのか。
それがあるとするならば立憲民主党はそれを認めるのか、立憲主義を掲げながら立憲主義を踏み躙る事をするのか。
法の下の平等を否定するのか。
自ら自らの党の根本を否定するような事をして恥ずかしくないのか。

政府与党がこの件で機能していない事は万死に値します。処分大甘なのはそれだけ国民をバカにしている、国民をなめているのでしょう。
同時に野党各党の動きもまた国民をバカにしている、国民をなめきっている。
“賭け事”をあまりに甘く見すぎている。

“賭け事”を甘く見すぎなのは国民も同じですが。この国はあまりに賭け事に甘すぎる。
諸外国の基準なら明確に賭博に該当するものが平気の平左で街中に溢れ、そうではなくても気軽に
賭け事に参加できるように場外馬券売り場などが身近に存在している。

賭け事は身近に過ぎると必ず人をダメにします。それは検事としては有能だった黒川氏の転落劇を見れば一目瞭然。
新しい生活の様式を始めようというこの時期です。いい加減、賭け事を『遠い存在』にしましょう。
少なくとも諸外国にあるような『厳しい基準・規制の下で行うカジノ』ぐらいまでとし、競馬も厳しく制限すべきです。
もう競輪、競艇などは存在意義はないでしょう。もう廃止してもよいかと思います。
そしてパチンコも全廃すべきかと思います。賭けマージャンの温床となってり雀荘も存在できないようにしてはどうでしょうか。

『賭け事に狂う人はダメ人間』、『人間やめますか、賭け事やめますか』
これぐらいの共通認識がこの国の基準にならないと、また賭け事で問題が起き、裏社会の資金源であり続け、不正の根源でもあり続けるでしょう。
それは結果的に、回り回って私たち自身の首を絞めることになると私には思えます。

7298 名無しさん :2020/05/25(月) 19:42:45 ID:NrdB.GxU0
黒川前検事長の告発状郵送 弁護士ら「常習賭博罪に当たる」
2020年5月25日 15:49
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200525/20200525068.html

 辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)が、知人の新聞記者と約3年前から定期的に賭けマージャンをしていたのは常習賭博罪に当たるとして、岐阜や東京の弁護士計4人が25日、黒川氏と記者3人に対する告発状を東京地検に郵送した。

 法務省の調査結果によると、黒川氏と記者3人は1日と13日ごろ、賭けマージャンをして1万〜2万円程度の現金のやりとりがあった。賭けマージャンは約3年前から月1、2回ほどしていた。

 告発状は「月2回だとすると3年間で72回となり常習性は顕著だ。4人の累計で最大600万円程度の賭け金が動いたことになり多額と言わざるを得ない」と指摘した。

7299 名無しさん :2020/05/25(月) 19:48:40 ID:NrdB.GxU0
「チェルノブイリのような隠蔽」 米高官、中国のコロナ対応批判
2020年5月25日 9:30
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200525/20200525018.html

 【ワシントン共同】オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応について、1986年に旧ソ連で起きた原発事故を引き合いに「チェルノブイリのような隠蔽として歴史に刻まれるだろう」と批判した。NBCテレビの番組で語った。

 オブライエン氏は「中国が世界にウイルスを解き放った」と述べ、世界的な感染拡大の責任は中国にあると非難。米国で最近ヒットしたチェルノブイリ原発事故の真相に迫ったドラマに言及し、新型コロナに関する中国の隠蔽も「10年か15年後には特別番組がつくられるだろう」と指摘した。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

.
大大阪モダン建築 / 青幻舎

これらの建築を知らずに、大阪の街を語ることはできません。 橋爪伸也監修、高岡伸一・三木学編著。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板