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社会問題について語るスレ03
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明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。
社会問題について語るスレ その２ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/
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＞核燃料の本数にもよるが、仮に電力供給がなくなっても大事故には至らないだろう
そうであればいいと思います。いやそうであってほしい。
チェルノブイリ原発で電力遮断、核燃料の冷却に支障…大気中に放射性物質漏れる恐れ
3/9(水) 21:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5365a23709fd143dcb4b8e162b605dad8d30541
【ベルリン＝中西賢司】ロイター通信などによると、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所で９日、電力供給が遮断された。国営原子力企業エネルゴアトムは、使用済み核燃料の冷却ができなくなり、放射性物質が漏れる恐れもあるとして警戒を強めている。
原発は２月下旬、ウクライナに侵攻したロシア軍に占拠された。ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いているため、復旧作業ができない状況だという。電力供給が止まった原因など詳細は不明だ。
ウクライナのドミトロ・クレバ外相は９日、原発には予備のディーゼル発電機があり、約４８時間作動すると説明した。
チェルノブイリ原発では１９８６年、原子炉が爆発し史上最悪の放射能汚染が起きた。事故が起きた４号機は内部に核燃料を残したまま建屋をコンクリートで固め、現在は全体が鋼鉄製のカバーで覆われている。１〜３号機は事故後、運転を停止した。
一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、チェルノブイリ原発の核物質の監視システムからのデータ送信が途絶えたと発表した。原発とウクライナ当局とのやり取りは、電子メールだけになっているという。
原発のスタッフ２００人以上は２週間近く原発施設内に閉じ込められたまま、ロシア軍の監視のもとで働き続けている。
チェルノブイリ原発構内では、使用済み核燃料の冷却が続いている。宮野広・元法政大客員教授（原子炉システム学）は「使用済み核燃料は当然、冷却し続ける必要があるが、チェルノブイリは廃炉してから数十年たっており、発熱量も下がっている。停電し、冷却機能が下がったとしても、すぐに大事故につながるわけではない」と話している。
チェルノブイリ原発では、約２万本の使用済み核燃料が敷地内の貯蔵施設に保管されている。燃料は熱を発しているため、ウクライナの規制当局は空気を循環させるなどして冷やしている。
東京工業大の二ノ方寿名誉教授（原子炉工学）は「燃料は数十年たっているので、発熱量が相当少ないとみられる。核燃料の本数にもよるが、仮に電力供給がなくなっても大事故には至らないだろう」と話している。
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どうやら大惨事にはならないようでホッとした・・・
これもあれかな、ロシアの脅しですかね、言う事聞かんと何するかわからんで、という。
もはやロシアの言う事を聞く必要は一切ありませんけどね。
ロシアは人類の敵、そう言い切って構わないとすら思いますので。とことんロシアの国力を削ぐ方向で行った方が良い。
下手に体力を残したままで事態が収拾してしまうと、今回の件で反省して教訓得て、また何をやらかすかわからない怖さがロシアにはある。
冷戦終結後、極度の経済不振で軍備の維持すらままならなくなったロシアは怖くなかったし世界に迷惑をかける事もなかった。
あの時と同じぐらいにロシア経済を追い込んだ方が人類の為に良い。
(一部抜粋)
チェルノブイリ原発 電源喪失 IAEA「安全性に致命的影響なし」
2022年3月9日 23時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013523381000.html
IAEA＝国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としています。
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「停戦めぐる進展なし」ロシア、ウクライナ外相会談
3/10(木) 22:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1de7c4239aac582b7ba913ebd0953a2a04e941e4
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相が１０日、トルコ南部アンタルヤで侵攻後初めて会談した。両者は会談後、別々に記者会見し、クレバ氏は「停戦をめぐる進展はなかった」と述べた。一方、ラブロフ氏はウクライナに停戦条件をすでに提示し、「回答を待っている」と述べた。双方の主張の隔たりは大きく、市民退避も難航している。
戦闘が続くウクライナ各地では９日、民間人を退避させる１０経路の「人道回廊」が設けられたが、退避に成功したのは一部にとどまった。クレバ氏は会談で人道回廊の安全性を保証するよう求めたが確約は得られなかったと述べた。
露軍は同日、回廊が設けられた東部マリウポリの産科・小児科病院を爆撃し、子供を含む３人が死亡、１７人が負傷した。ラブロフ氏は「病院には女性や子供はおらず、武装した過激派の管理下にあり、患者もいなかった」と述べて反論した。マリウポリは約１０日間にわたって露軍に包囲され、ウクライナ側は死者が１千人を超えたとしている。
またクレバ氏は、ロシアが制圧したウクライナ北部のチェルノブイリ原発（操業停止済み）と南部のザポロジエ原発の２施設についてもラブロフ氏に説明を求めたもようだ。
ウクライナ国営エネルギー企業は９日、チェルノブイリ原発で停電が起きたと発表。予備電源が作動しているものの、４８時間しかもたないとの見方もある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は同日、ザポロジエ原発から核物質監視システムのデータ送信が途絶えていると発表していた。
ロシアはこれまで、ウクライナの非軍事化や政権排除を意味する「非ナチス化」が停戦の前提だと主張。２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島へのロシアの主権を認めることも要求してきた。
ラブロフ氏は会見で、欧米諸国がウクライナに殺傷兵器を送って「危険なゲーム」をしていると非難。欧米が厳しい制裁を次々とロシアに科したことを受け、「これからは決して欧米に依存しようとは思わない」とし、制裁に屈せず欧米に対抗する姿勢を示した。
プーチン露大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談についてラブロフ氏は、「プーチン氏は拒否しないだろう」と述べたが、現実に即した議論がなされるべきだとも主張した。ロシアの要求を受け入れることが会談の条件であることを示唆した形で、実現するか不透明だ。外相会談はトルコが仲介した。（カイロ 佐藤貴生）
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病院への無差別攻撃で明らかになった。
『ロシアはウクライナ人を下級国民、二級国民としか見ていない、死んでも構わまない、だって俺たちより下だから』
というあからさまな差別意識・本音が。
ロシア軍、無差別攻撃を強化か ウクライナ侵攻後、初の外相会談
3/10(木) 20:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e60d76c99d887adf9189d9e998d05edc4f56f0ea
ロシアの侵攻が続くウクライナでは10日も激しい戦闘が続いた。住宅地や病院などの民間施設で空爆の被害が相次いでおり、ロシア軍が無差別攻撃を強めているとみられる。トルコ南部アンタルヤでは10日、ラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相が会談した。2月24日の侵攻開始後、両外相が会談するのは初めて。ただ「中立化」を求めるロシアと即時撤退を要求するウクライナとの溝は深く、成果は見通せない。
ウクライナの地元当局者などによると、北東部スムイ郊外や近郊で10日未明、激しい空爆があり、13歳の少年ら少なくとも3人が死亡。住宅地やガスパイプラインが破壊された。9日には住民避難のため一時停戦状態だった東部マリウポリで産婦人科・小児科病院が空爆され、子供を含む3人が死亡、17人が負傷した。市内ではこれまでに少なくとも民間人1300人が死亡したという。
国連のグテレス事務総長は病院空爆を受け、ツイッターで「民間人は自分たちとは何の関係もない戦争で最も高い代償を払っている」と指摘し、停戦を訴えた。ロイター通信によると、ロシア側は民間施設を標的としたことを否定した。一方、ウクライナ政府は10日、国内7カ所で「人道回廊」を開設すると発表。スムイでは一部の住民が避難した。国連児童基金（ユニセフ）によると、国外に逃れた子供は100万人を超えたという。
民間人の被害が拡大する中、ウクライナは停戦に向けた打開策を模索している。ゼレンスキー大統領は独ビルト紙のインタビューで「（プーチン露大統領との）直接対話でしか戦争を終わらせることはできない」と語り、首脳会談の実現を訴えた。与党「人民のしもべ」も8日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する代わりに周辺国に安全の保障を確約させる条約案を提案するなど、譲歩の姿勢を示しつつある。
10日の会談には、仲介したトルコのチャブシオール外相が同席した。プーチン氏とゼレンスキー氏の首脳会談の実現性も協議したとみられる。停戦に向けた具体的な道筋がどこまで見えるかが焦点だ。
ただ、ロイター通信によると、露国営メディアは9日、ラブロフ氏が「どの交渉課題についても譲歩する気はない」と述べたと伝えた。クレバ氏も9日のビデオ声明で「正直、会談への期待値は低い」と語っている。
ロシアとウクライナはこれまでに3回、代表団による停戦協議を開催。ロシア側がウクライナの「非武装化」や「中立化」を通じて事実上の降伏を要求する一方、ウクライナは即時停戦を求めており、和平に向け目立った前進はみられなかった。【ブリュッセル岩佐淳士、ニューヨーク隅俊之】
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私もそう思います。その為にも『米欧は行動を。まずは戦闘機をウクライナへ』。
口だけでＯＫの時期ではない。具体的な行動が必要な時期です。
「プーチンは必ず失敗しなければならない」…ロングボトム駐日英大使が寄稿
3/10(木) 21:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/53865e617a3bda3bc1dc576f7ce5bfc075eb5a5d
ロシアのプーチン大統領が強行するウクライナ侵攻に対し、英国は米欧日と連携し、厳しい対露制裁やウクライナへの追加支援方針を相次いで打ち出している。ジュリア・ロングボトム駐日英大使が読売新聞に寄稿した。
プーチンによるいわれなき不法なウクライナ侵攻から２週間が過ぎた。罪なき市民が自宅を攻撃され、逃れる間に殺されている。欧州の戦火の映像が世界に衝撃を与えている。
国際的な反応はプーチンの予想以上に迅速かつ厳しく、組織的また統一されたものとなった。英国と日本は同志諸国と協調して、金融、人道、防衛の各分野でウクライナ支援を強化している。プーチンや不当な侵略を支持する人物に対し、我々は共に、前例なき一連の制裁も科している。
プーチンの選択した戦争は世界的規模で非難されている。国連総会では今回を含め１１回しか開催されたことがない緊急特別会合が開かれ、１４１か国がロシアの行為を非難する決議に賛成した。英国と日本を含め、これまでにない多くの国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、ロシアの戦争犯罪を捜査するよう要請した。ＩＣＣに付託されたケースとしてはこれまでで最も大きな国に対するものだ。
複数の大手消費者ブランドがロシア市場から撤退している。ロシアとベラルーシは北京冬季パラリンピックを含む数多くのスポーツイベントから排除された。プーチンのロシアは政治的、経済的、そして社会的に孤立している。
岸田首相が指摘した通り、ロシアの侵略はウクライナの主権だけでなく、ルールに基づく国際秩序全体を脅かしている。人権が踏みにじられ、人命が失われている。プーチンは必ず失敗しなければならない。しかもその失敗を目に見えるものにしなければならない。
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だからこそ我々は、主権と領土保全に対する攻撃にさらされているウクライナ政府を支援し続けなければならない。ウクライナによる自国防衛の取り組みを支援し、他の国々に対しては日英両国と同様に人道支援に深く関与するよう促す。更なる制裁やロシア産石油・ガスへの依存からの脱却を通じ、ロシアの行いへの代償を引き上げ続ける。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53865e617a3bda3bc1dc576f7ce5bfc075eb5a5d?page=2
我々は、ウクライナでのロシアの行為が徐々に常態化するのを許してはならない。ロシアのうそや偽情報に立ち向かわなければならない。各国政府だけではなく世界の人々がプーチンの行動を非難していることを彼に示さねばならない。非難は日本でも既に、ウクライナ大使館への惜しみない寄付やプーチンの行動に対する街頭抗議行動など目に見える形で行われている。
私は、日英両国の経済・安全保障分野の連携を更に強化するという明確な任務を負って来日した。この２週間は、その連携がいかに不可欠で緊密なものかを示すこととなった。
歴史の目が我々に向けられている。日英両国そして法の支配を信条とする全ての国々はこの露骨な侵略に共に立ち向かい、自由と民主主義、世界の国々の主権のために闘い続けるだろう。
◆Julia Longbottom １９８６年に英外務省入り。２０１２年に在日英大使館公使、２０年に英外務省コロナウイルス対策本部長に就任。２１年３月から現職。
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ロシアの横暴・暴虐の限りを尽くす行動をじっと見ている大国が。
彼の国の横暴・暴虐はロシアの比ではない。
何しろ『自国の国民を戦車で踏みつぶし、銃弾を雨あられと浴びせる事に何らの良心の呵責を感じない』のだから。
だから彼の国が中華民国・台湾へ武力での侵略を開始したら今のウクライナの比ではない悲劇が起きるだろう。
武力を用いず、一見すると合法的で穏やかに見える方法で中華民国・台湾を併呑しても時と共に悲劇が大きくなっていくだろう・
それは香港を見れば明らかである。
そしてそれらの悲劇が沖縄で、日本国の全ての地域で起きないという保証はどこにもありはしない。
ロシアを許してはならない、それは『中共を許してはならない』という事でもあり『中共の横暴・暴虐を阻止する』ためにも絶対に必要な事なのです。
駐豪州大使が緊急寄稿「中国への認識を改めよ」
3/10(木) 6:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec1b14444b43ce482e0cb420c20ed32cd19bf61
ウクライナ危機において、ロシアの軍事行動に理解をしめす中国の対外政策に改めて注目が集まる中、2020年11月から駐豪州大使をつとめる山上信吾氏が3月10日発売の「文藝春秋」に対中政策に関する論考を寄稿。山上氏は論文で、中国に経済的利益を求めるだけだった豪州がいかにして変わったかを分析し、日本の対中政策の転換を提言している。
〈かつての豪州にあっては、左派政治家、旧世代の外交当局者、中国との石炭・鉄鉱石貿易等に携わってきた財界人を中心として、ナイーブで柔弱な対中認識が主流であった。ところが、情報機関の働きによって、国家安全保障を損なうような中国からの投資に光があてられ、国会議員をはじめとする要人への不当な浸透工作が暴露されてきた。その結果、「与党のみならず野党労働党、一般国民の間にも、中国に対する警戒感が広がった。この5年間で豪州の対中認識は一変（sea change）した」と言われるほどになったのである〉
そこに追い打ちをかけたのが、中国による貿易制限措置だった。
豪州にとって中国は輸出額の30％超を占める最大の貿易相手国。その関係に亀裂が入ったのは、豪州が5Gからのファーウェイの排除や新型コロナの国際調査を呼びかけたためだ。烈火のごとく反発した中国は、大麦、ワイン、石炭など、豪州の主な輸出品目に対し、貿易制限措置を次々講じた。
こうした豪中関係の変化から、中国に経済的に依存する日本が得られる教訓として、情報機関の重要性を挙げる。
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〈目の前の相手との関係の維持・改善に注力しがちな外交当局とは別に、中国の動態、性向を冷徹に把握、分析、警戒する人間が必要となる。対外情報庁であり、対内防諜担当機関である。
このような情報機関が、今般の豪州による対中政策の大転換に不可欠の役割を果たした。某首相経験者は、対内防諜担当機関からのブリーフを受けて認識を大いに改めた旨、しみじみと私に吐露したことがある。
ひるがえって日本はどうか? 日暮れて道遠しの一言である〉
日本がとるべきだった“道筋”
そして、山上氏は〈このように猛烈な攻勢と威圧に直面した豪州が辿ってきた軌跡は、実は日本こそがとるべき道筋だったのではないだろうか〉とした上で、〈そもそも、日本こそが北東アジアでの地政学的課題と脅威の最前線にいる。その日本が、情報収集能力や防衛力の抜本的増強を通じて抑止力を高め、地域の平和と安定を維持するために自ら率先して行動すべきなのは、言を俟たない〉と断じる。
3月10日発売の『文藝春秋』では、 11ページにおよぶ山上氏の論文 に加えて、藤原正彦氏の論考、ユヴァル・ノア・ハラリ氏へのインタビュー、尖閣諸島ルポなど、132ページにわたって中国特集を掲載している。
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“ＮＯロシア、ボイコットロシア”
これを世界中であらゆる階層で場面で徹底的に。
Ｇ７「ロシア産原油・天然ガスに頼らず」…依存度を引き下げる方針確認
3/11(金) 0:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9c874745c162a5045b3141e2f8a10ac11599a5e
先進７か国（Ｇ７）のエネルギー相は１０日、オンライン形式で臨時会合を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、将来的にロシア産原油や天然ガスへの依存度を引き下げていく方針を確認した。
萩生田経済産業相らＧ７のエネルギー担当大臣に加え、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相も出席した。
ロシア産原油の輸入禁止を表明した米国や英国は、ロシアからの原油・天然ガスの輸入量が多くないが、ドイツは天然ガスの約５割、日本も１割弱をロシア産に頼っている。萩生田氏は会合終了後の記者会見で「各国抱えている事情は違うが、将来的に依存度を下げていこうということでは合意した」と述べた。
会合では、原油市場の安定に向け産油国への働きかけを強化することや、再生可能エネルギーや原子力を含むエネルギー源の多様化を一層進める重要性も確認した。
米エネルギー長官、石油会社に正式に増産呼び掛け－今は「戦時体制」
3/10(木) 9:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee211c76f97f6444c71a5c3c485b0e76dc60c0b
（ブルームバーグ）： グランホルム米エネルギー長官は９日、石油・天然ガス生産会社に対し供給拡大を正式に呼び掛けた。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機が背景にある。
グランホルム長官はヒューストンで開催されているＳ＆Ｐグローバル主催のエネルギー国際会議「ＣＥＲＡウィーク」で、「われわれは戦時体制にある」と語りかけた。「緊急事態にあり、市場を安定させ米市民への悪影響を最小限に食い止めるため今できる範囲で責任を持って短期の供給を増やす必要がある」と述べた。
さらに「現時点でわれわれは足元の需要を満たすため石油と天然ガス生産を増やす必要がある」とした上で、「短期の原油供給引き上げはクリーンエネルギーに対する米政権のコミットメントと矛盾しない」とし、「二つのことを同時にこなすのは可能だ」と話した。
谷原章介 米英などの対ロシア原油制裁に「僕たちもできることを…石油が上がったりってことは覚悟を」
3/9(水) 9:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc738a0ef1b719898d8caa6c1e41691e95711f9c
俳優の谷原章介（49）が9日、MCを務めるフジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月〜金曜前8・00）に出演。ロシアのウクライナへの侵攻を巡り、米国や英国などが新たな制裁を発表したことに言及した。
バイデン米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、ロシア産原油などの輸入禁止措置を発表、英政府は同日、ロシア産の石油と石油製品の輸入を2022年末までに段階的になくすと発表した。天然ガスについても同様の措置を検討する。欧州連合（EU）欧州委員会も同日、30年までにロシアへのエネルギー依存からの脱却に向けた方策を発表した。報道によると、米国の輸入禁止措置の対象にはロシア産の原油や液化天然ガス（LNG）、石炭が含まれるという。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）によると、ロシアは米国の原油、原油製品輸入の約8％を占める。一方、EUは石油輸入の26％をロシアに頼っている。
谷原は「僕たちもできることをして、できる限りのことはしますけれども、多少の石油が上がったりってことは覚悟をしなければいけないのかも知れません」と自身の思いを話した。
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もうすぐ10000に行くけどちゃんとなるかな？
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ウクライナへの1億ドル緊急人道支援を決定 日本政府
3/11(金) 10:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/adbef5b4c400d79ba8b72494a2c3508055cfd6e1
ロシアによる侵略で被害を受けたウクライナ国内にいる人たちや、周辺国に避難している人などに対して日本政府が1億ドルの緊急人道支援を実施することを決定しました。
ウクライナ国内では、学校や病院などがロシア軍から攻撃を受け、多くの民間人の死傷者が出ているほか、ウクライナから200万人を超える市民が第3国に避難しています。
こうした事態をうけ、日本政府は、11日の閣議で一時的避難施設や保健医療、水・衛生、食料、子供の保健など、緊急性の高い分野で人道支援を行うことを決定しました。
これは、岸田首相が先月27日に表明した1億ドルの緊急人道支援を具体化させたものです。
また政府は、ベラルーシへの新たな制裁として、ベラルーシの3つの銀行の資産を凍結することを閣議で決めました。
松野官房長官は、会見で「今回の侵略に関するベラルーシの明白な関与は、我が国として看過することはできない」と述べ、今後も事態改善に向け、G7をはじめ国際社会と連携して取り組む考えを示しました。
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住宅にミサイル、町は廃虚 第２の都市ハリコフ、士気高く
2022年3月11日 20:06
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220311/20220311114.html
【プシェミシル（ポーランド南東部）共同】ロシア軍の激しい攻撃を受けるウクライナ第２の都市、東部ハリコフに住むハリコフ大教員の男性（５３）が１０日、共同通信の電話取材に応じ「市民の住宅地域にミサイルが撃ち込まれている。無差別攻撃だ」と語った。市中心部の歴史的な建物も完全に廃虚になったが、兵士や市民の士気は非常に高いと訴えた。
日中はロシア軍の砲撃やミサイル攻撃が絶え間なく続き、夜間もロシア機の爆音が響いているという。市中心部の住民は地下鉄駅などで日夜過ごし、周辺部の住民は状況に応じて地下に避難していると話した。ハリコフ州庁舎は１日にミサイルで破壊された。
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狂犬と化したロシア軍。
ジュネーブ条約で攻撃が禁じられている病院や原子力発電所へ躊躇いなく攻撃。
そして気化爆弾の使用。
このままエスカレートしたらロシア軍は生物化学兵器、そして戦術核・・・
それが予想出来るのに未だ軍事介入を躊躇う欧米各国。このまま指をくわえて見ているだけでは民主主義国家の存在価値が問われてしまうと思うのだが。
ロシア軍、核研究施設に再び攻撃 攻勢強める東部ハリコフ
2022年3月11日 10:01
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220311/20220311026.html
【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナメディアによると、ロシア軍が攻勢を強めている第２の都市、東部ハリコフで核物質を扱う「物理技術研究所」が１０日、再び攻撃され、建物の表面が損傷した。付近の宿舎で火災が起きたという。一方、ウクライナはロシア軍が制圧した北部チェルノブイリ原発との全ての通信が途絶えたと国際原子力機関に報告した。
物理技術研究所は６日にも砲撃を受け、複数施設が損壊。ロシア軍は２月２４日の侵攻直後にチェルノブイリ原発、３月４日には一部運転中だった欧州最大級の南部ザポロジエ原発を制圧しており、交戦による原子力施設損傷への懸念が高まっている。
ロシア、気化爆弾の使用認める 英紙報道、高い殺傷能力
2022年3月11日 9:38
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220311/20220311023.html
【ロンドン共同】英紙タイムズは１０日、ロシアがウクライナで殺傷能力の高い燃料気化爆弾を使用したことを認めたと報じた。燃料気化爆弾は、シェルターに隠れた人も殺傷する恐れがある兵器で、民間人に使用すれば国際人道法違反になる。
英国防省は９日、ロシアが燃料気化爆弾を搭載したロケット弾を多連装で発射できるランチャー「ＴＯＳ―１Ａ」兵器システムを使用したと発表した。タイムズ紙は、ロシア国防省系のテレビ局が実戦投入したと報道したと伝えた。４日にウクライナの首都キエフ北方のチェルニヒウの作戦で使われたという。
燃料気化爆弾は「真空爆弾」とも呼ばれ、人間を酸欠にさせる。
一般市民１５０６人が死傷と発表 国連、ロシア侵攻開始後
2022年3月11日 9:12
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220311/20220311020.html
【ロンドン共同】国連人権高等弁務官事務所は１０日、ウクライナでロシアの侵攻後、子どもを含む一般市民１５０６人が死傷したと発表した。死者が５４９人で負傷者は９５７人。９日時点の集計値だが、南東部マリウポリなどで激しい攻撃が行われており、実際の負傷者数はさらに多いとみている。主な原因は砲撃やロケット砲、ミサイル、空爆という。
１５０６人のうち、ロシアのプーチン大統領が親ロ派の主権を承認した地域を含むドネツク州、ルガンスク州だけで１２３人が死亡し、４８５人が負傷した。
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イラクのときとはえらい違い
核を持ってる持ってないというだけでこんなに対応が変わるもんやな
もしかしたら欧米は、
経済制裁に耐えられなくなったロシア国民がついに蜂起して革命→プーチン政権失脚、
を狙ってるのではなかろうか
そうすれば欧米は血を流すことなく、手を汚さずに済む
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核兵器は『人類の最終兵器』です。
核兵器を上回る兵器を人類は持っていない。核兵器に対抗出来るのは核兵器だけ。そして核兵器は恐ろしい破壊力を持っている。
この三点が核兵器を『人類の最終兵器』たる所以です。
国連の常任理事国の米英仏露中の五か国が揃って核兵器保有国であるのは偶然ではなく必然。
『人類の最終兵器』をこの五か国で独占して世界を統べる、これが国連の本性です。
それを維持する為に作られた体制が核不拡散体制、その中心がニュースで時々目にするのがＮＰＴ(核不拡散条約)なわけです。
しかし現実には核兵器が『人類の最終兵器』である為に、その威力を求めて、また自国の存続をかけて多数の国が核兵器の保有を目指し、今ではイスラエル(対アラブとして)・インドとパキスタン(この両国は互いの存続をかけて)・北朝鮮(極めて弱国であるが故に国家の存続の切り札として、対外交渉の切り札、特に対アメリカに対して)は核兵器保有国となった。
だから核不拡散体制は事実上破綻している。
それなのに日本はＮＰＴに入っているから核兵器の保有は出来ない、被爆国だから、と頭らから核兵器に関して議論すら否定していて国の存続が満足に出来るのか、と私は思います。
核兵器を保有する「敵性国家：中共・ロシア・北朝鮮」に囲まれている我が国がニュークリアシェアリング(核兵器の共有)の議論すら否定していては、諸外国からしたら「日本は自国の存続を諦めたのかな」とすら思われても不思議ではありません。
世界は核兵器によって均衡が保たれている。この冷酷な現実から目を背けて核兵器反対、核兵器廃絶を訴えても正直意味が無いし何時まで経ってもそれは実現しないのです。
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今回のロシアのウクライナ侵略でロシアが仮にウクライナを手に入れてもそれは戦術的勝利に過ぎない。
戦略的にはロシアは『大敗北』です、そしてそれは現実のものとなりつつある。
今回の件、アメリカは極めて周到かつ冷酷にウクライナを餌にしてロシアに対して罠を仕掛けた、とすら感じます。
２００８年のジョージア侵攻、２０１４年のウクライナへの侵攻、これに対してアメリカは本気で反対せずに通り一辺倒の制裁しかしなかった。
そしてウクライナへの関与を薄いままにしておいた。
これを見たロシアは勘違いしたのではないか、『ウクライナを侵略しても我が国の損害はメリットを遥かに上回る』と。
ところが蓋を開けてみたら逆だった。ロシアは得られるメリットを遥かに上回るデメリットを受ける事になった。
アメリカを中心に西側諸国はロシアを長期的に衰弱させる制裁を怒涛の勢いで連発。
今までの生温い通り一辺倒のそれとは全く大違いです。しかもそれはまだ出尽くしていない。西側諸国には切れるカードがまだまだあります。
しかしロシアには切れるカードは殆ど無い。あるとすれば『中共の軍門に下る』ぐらい。
それすらもアメリカからしたら狙い通りでは。
アメリカの仮想敵国は中共。その環境の中でロシアが強国であればアメリカは『中露という強国を同時に相手にする二正面作戦』を強いられる。
しかしロシアが衰弱し今の北朝鮮のような『核兵器を持っているだけの国』に転落すれば『中共＋その他弱国』となりアメリカはその持てる力の多くを中共だけに向ける事が出来る。
しかも中共からしたら「図体の小さい北朝鮮」を支えるのとは違って『図体のデカイロシア』を支えるとなると膨大な労力をそれに取られ一体一路どころではなくなる。
つまり中共をも長期的に衰弱させることが出来る。
そして衰弱段階に入った中共と事を構えるとなったら中共とロシアを一挙に一緒に屠れる・・・
これはアメリカ視線での考え方ですが、そう外れてはいないと思います。
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これもロシアが長期的に衰弱する理由の一つ、戦略的に大敗北の一つです。
ロシアは確実に国家にとって必須な『信用』を自らの手で手放した。この代償は極めて高くつきます。
旅客機500機「借りパク」へ！ 経済制裁受けロシアがリース機返還拒否…どうするの？
3/12(土) 6:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4aed13cc89f703130f9331e0c4343c0653c3454b
2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。
旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機関が飛行機を所有し航空会社へ貸し出す（リース）場合、航空会社にとって初期投資が少額で済むことなどから、日本を含め世界中で広く行われています。こうした形態は、少なくともCOVID-19以前は右肩上がりで急速に拡大しつつあった旅客需要に対応するには最適であり、現在就役中の旅客機のおよそ半数がリース機となっています。
なかでもロシアの航空会社は980機を運航し、そのうち777機がリース機で、さらにそのうちの515機が外国からのリースに頼っていました。
ところが2022年2月に突如、雲行きが暗転します。ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナへの侵攻を開始したことにより、日本、EU、アメリカをはじめとした各国はロシアに対し厳しい経済制裁を発動しました。
ロシアへの経済制裁でリース会社大ピンチ
EUはリース会社に対し、ロシアの航空会社と交わされている現在の契約を3月28日までに解消するよう通達、リース会社はロシアから一斉に機体を引き上げなくてはならなくなりました。通常の場合は、契約内容にもよりますが、航空会社はリース期間終了後、その価値に応じ買取ないし完全な状態で返却します。また場合によっては、現地の法律に基づき差し押さえられます。
しかしながら、ロシア政府は経済制裁に強く反発。3月8日をもって、友好国であるベラルーシを除く全ての国との国際線を閉鎖し、すべての旅客機を国内に留め置く決定を下してしまいました。この措置は、第三国において航空機が差し押さえられるのを防ぐ目的であったことは明白です。
さらに3月10日、ロシア政府はリース契約終了後の返却を禁止し、リース料をロシア・ルーブルで支払う法案の成立を検討中であると明らかにしました。この先ルーブルが無価値になることはもはや避けがたい状況であり、子供が「1億万ルーブル」と書いた紙で支払う行為と何ら変わりませんから、経済制裁への報復とみなしてよいでしょう。ただし、いちばん傷つくのは自分（ロシア）の信用です。
3月9日現在においてロシア国内線は運航が続けられており、恐らく接収した機体も今後、ロシア国内線で使用されるのではないかと推測されます。
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ただ、ここで大きな問題となるのが、ロシアの旅客機のほとんどはアメリカのボーイングやフランスのエアバス製であるという点です。経済制裁によってロシアは今後サポートを受けられませんし、多くを外国から購入していた各部品も、消耗しやすいものから順に在庫が尽きるはずです。ある機体からある機体へ部品を付け替える、いわゆる「共食い整備」によって短期的には飛行可能状態を維持できたとしても、根本的な解決とはならないでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4aed13cc89f703130f9331e0c4343c0653c3454b?page=2
機体はあるけれど…ロシア国内エアラインが背負い込むリスク
また部品だけではありません。機体の運航や整備マニュアルは、常に最新の状態のものを参照しそれに従わなくてはなりませんが、マニュアルも更新されなくなる結果、安全性に大きな影響を与えてしまう可能性も存在します。
ロシアはソ連時代から航空機産業に強く、国産旅客機「スホーイスーパージェット」といった新鋭機もありますが、そのエンジンは外国製であるなど、もはや国内で完結することが困難になっています。兵器と航空機以外、外貨を稼げる産業は天然資源しかなかったロシアですから、この問題は航空機そのものだけにとどまらず、ありとあらゆる機械すべてにおいて発生することは想像に難くないところです。
1日もはやく戦争が終結することを願って止みませんが、もはやロシアは取り返しのつかない一線を越えてしまいました。どのようなかたちで戦争が終結したとしても、今後ロシアに航空機を貸したいと思う投資家はいないでしょう。
すでにロシアは自国領空内における、EU加盟国やイギリスなどの航空機を飛行禁止にしており、我々の生活にも無視できない影響が出ていますが、まるでソ連時代に戻ってしまったロシアで暮らす国民は、さらに計り知れないほど大きな不便を強いられることになるでしょう。
関 賢太郎（航空軍事評論家）
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“ボクちんの国から出ていくなんて、そんなの嫌だい！、だったらボクちん、残したもの貰っちゃうもんね”
・・・というまるで三歳児みたいな事を言っている国があるんですよ。
え、そんな国あるわけないって！？
それがあるんですよ奥様、その国の名は『ロシア』って言うんです。
ロシア富豪、プーチン氏に警鐘 撤退企業の資産接収なら１００年前に逆戻り
3/12(土) 18:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/564ae57bb7d103fb7177d0d89abaa808c33735c6
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は１０日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を１００年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。
ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、１９１７年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。
ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。
さらに、ロシア事業を停止するという多くの企業の決定はやや感情的なものであり、海外世論の圧力を受けた結果として下された可能性があると説明。撤退した企業はまた戻ってくる可能性が高いとの見方を示し、「個人的にはそうした機会を残しておきたい」と言い添えた。
ブルームバーグ通信によると、ポターニン氏はロシア最大の富豪。ノリリスク・ニッケルの今年の株価下落にともない資産の約４分の１を失ったものの、保有資産は依然として約２２５億ドル（約２兆６４００億円）に上るという。
ノリリスク・ニッケルはパラジウムや高品位ニッケルの世界最大の生産者で、プラチナや銅に関しても主要な生産者となっている。同社やその主要製品は今のところ西側諸国の制裁対象になっていない。
ロシアのプーチン大統領は１０日、撤退する外国企業に「外部管理」を導入する計画を支持すると表明。「生産を打ち切る予定の企業に対し断固たる対応を取る必要がある」「外部管理を導入したうえで、意欲のある者にこれらの企業を譲渡することが必要だ」と述べていた。
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“ＮＯロシア、ボイコットロシア”の波は世界中に。
これからロシア人は塗炭の苦しみを味わう事になる。
善良なロシア人が苦しむのは心苦しいが、これは避けて通れない道。我慢してもらうしかない。
ロシア人客、リゾートで立ち往生 帰国も支払いもできず タイ
3/12(土) 13:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1220b93eccb2583c666985853de3f5e69c2b821
【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。
ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、3000〜3500人が足止めされている。
タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを2月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。
ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費などの支払いもできない状態だ。
プーケット観光協会のプムキット会長は取材に「ロシア当局と帰国用のチャーター機の運航を調整している」と説明。ロシア人客の支払いに関しては、タイの銀行と代替措置を検討していることを明らかにした。
(一部抜粋)
ロシアでデモ参加者100人超拘束、フィンランド行き列車は連日満席
3/9(水) 6:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a291211eeae67cf21375e061121aff25e76f581
ロシアと西側諸国の対立拡大を懸念し、ロシアを離れようとする人も多く見られる。
ロシア西部サンクトペテルブルクからフィンランドの首都ヘルシンキに向かう国際列車には連日、およそ７００人のロシア人乗客が詰めかけ、満席の状態が続いている。フィンランドの交通運営当局によると、侵攻開始以前にはこの路線はほとんど空席だったという。欧州連合（ＥＵ）とロシア間の航空便の運航が停止されたためとみられる。
また、フィンランドのほか、国境を接する隣国エストニアやラトビアに向かう車が数百台に達し、国境で長い車列を作っているという。
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「核抑止」現実野党・維新の覚悟示せ
3/13(日) 7:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2200b41eba08e580bd8da857044105e2930271a
【我流〜社会部発】 圧倒的な武力を前に「憲法９条」が盾になり得るはずもない。ロシア軍によるウクライナ侵攻を機に、認識を強くした。日本は核保有国のロシアと中国、それに北朝鮮と向き合わなければいけない。政治は「核抑止」をめぐる議論から目をそらしていいのだろうか。日本維新の会が一石を投じた。
「共産党はこれまで９条で他国から侵略されないと仰（おっしゃ）ってたのでは？」。ロシアが侵攻を開始した２月２４日、維新の松井一郎代表（大阪市長）は自身のツイッターで共産党の志位和夫委員長の投稿に反応した。
《９条で日本を守れるのか》－。戦力不保持や交戦権否認などを定めた９条に対し、懸念の声がＳＮＳ（会員制交流サイト）上に集まる中、志位氏は他国に侵略しないよう指導者を「縛る」条項が９条だとツイート。これが松井氏の目には、「論点のすり替え」に映ったようだ。
確かに志位氏の主張では、９条に他国の侵略からわが国を守る効力はないと打ち明けたに等しい。松井氏は周囲にこうも明かす。「９条を地獄の憲法にする国がどこにあんねん」。９条を金科玉条とし、国を滅亡に追いやっては本末転倒というわけだ。
大前提だが、日本の平和を守り、侵略を食い止めるのは９条ではなく、自衛隊と日米安全保障条約に基づく米軍の存在だ。軍事力の裏打ちがあってこそ戦争回避の外交ツールになる。冷徹な国際社会の現実だ。
ソ連崩壊で独立したウクライナは１９９４年、ソ連時代の核兵器を手放す代わりに、米英露が主権と安全保障を約束する「ブダペスト覚書」に調印した。図らずもロシアの暴挙は核保有国の優位性を見せつけたことになる。
「核を持つ国が戦争を仕掛けている。（日本は）非核三原則という昭和のままの価値観で令和もいくのか」。松井氏はタブーなき議論を進めるべきだと主張する。
最大のテーマは米国の核兵器を自国領土内に配備し、共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」政策だろう。安倍晋三元首相が議論を提起したが、被爆地・広島選出をアピールする岸田文雄首相は非核三原則を堅持する立場を崩さない。
政権与党の動きが鈍いとみるや維新は今月３日、政府へ緊急提言を提出。核共有の議論を開始するよう促した。創業の地・大阪で維新の一挙手一投足をウオッチしているが、改めて「機を見るに敏」だと感じた。今夏の参院選を見据え、自民党から保守層の支持を奪う意図も透けてみえる。
一方、当初の提言案に盛り込まれていた非核三原則の見直しに関する部分は削除された。「すぐさま（三原則を）破棄だなんて言っていない」（松井氏）というが、左派メディアの批判報道が招く一部世論の反発を警戒したのかもしれない。
わが国の平和と国民の生命をどう守るか。ウクライナの苦境を目の当たりにしても、立憲民主党と共産党は、思考停止のまま憲法９条改正や核抑止の議論すら封じようとしている。維新には、信に足る現実的な野党の姿を有事の今こそひるまずに示してほしい。（社会部 矢田幸己）
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安倍晋三氏 「核抑止の議論」必要 議論もさせないのは「日本の危機」を前に思考停止に陥っている 賢明な政治家や国民は目を覚ましたのでは
3/12(土) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c1293e98fd1c570e0e6db4e35af6c9577bf64cd
ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。明確な国際法違反であり、断じて許されない。われわれが築き上げてきた国際秩序への深刻な挑戦でもある。私は前回コラム（２月１８日発行）で、「外交的解決の道を」と訴えたが、ウラジーミル・プーチン大統領には通じなかった。極めて残念だ。
紛争や戦争が勃発する原因は、主に２つある。「敵対国同士の軍事バランスが崩れること」と、「敵対国が、相手国の意思や能力を見誤り、自己を過信すること」だ。
ウクライナには同盟国がなく、軍事力ではロシアが圧倒していた。ウクライナやＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も当初、「ロシアが全面侵攻するはずがない」と思っていた。ロシアとしても、ウクライナがこれほど抵抗するとは思っていなかっただろう。
今回の教訓は多い。
まず、同盟国ではない国のために戦ってくれる国は存在しないという、国際社会の冷徹な現実である。日本は「自分の国は自分で守る」という基本を踏まえ、安全保障の基軸である日米同盟を強化・維持するために、信頼関係を深める努力を続けなければならない。
さらに、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の安全保障面での強化を図り、「自由で開かれたインド太平洋」に賛同してくれる国々との連携を進めることも重要だ。
プーチン氏が、核兵器による恫喝（どうかつ）を行ったことを受け、世界の政治家は、国民の生命と財産、国家の独立を守るために、自国の「核抑止」について見直すことが迫られた。日本の周囲には、ロシアや中国、北朝鮮という核保有国が存在している。
私は先月末、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、『非核三原則』（＝核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』）があるが、世界ではどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と問題提起した。
そのうえで、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が採用している「ニュークリア・シェアリング（核共有）」について説明した。これは、ロシアの「核の脅威」に対抗するため、非核保有国であるドイツとイタリア、オランダ、ベルギー、トルコに米国の核兵器を配備することで、「核抑止力を共有する政策」である。
日本は現在、米国が核抑止力の対象を同盟国に広げる「拡大核抑止（核の傘）」の中にいる。ただ、ウクライナ侵攻で示されたように、「敵対国が相手国の意思や能力を見誤る」ことはあり得る。もし、「実は、核の傘は機能しないのではないか？」と思えば、わが国の核抑止力は低下する。
政府には「非核三原則」に関する答弁との整合性がある。ここは与野党が率先して、「わが国に核兵器を撃ち込ませない」ために、さまざまな選択肢を視野に入れて議論しなければならない。
ところが、一部の野党やメディアは、「こんな議論を絶対に許すわけにはいかない」（共産党の志位和夫委員長）、「議論だけはいいなんていうのは詭弁（きべん）」（立憲民主党の泉健太代表）、「戦争被爆国としての自覚と責務がみじんも感じられない」（朝日新聞、１日社説）などと、いつものように反発してきた。
議論もさせないとは、「世界の危機」「日本の危機」を前にして、思考停止に陥っていると言わざるを得ない。社会民主党と緑の党の連立政権であるドイツですら、国防費の大幅増を決断した。これでは、非核三原則に「言わせず、考えさせず」を加えた「非核五原則」ではないか。
ただ、彼らの批判はそれほど支持を得ていないように感じる。
北朝鮮がミサイル発射と核実験を強行した２００６年、当時の中川昭一・自民党政調会長が「核抑止の議論」を提起した際は、左派勢力を中心に猛烈な批判が起こった。
ただ、今回は自民党の茂木敏充幹事長や高市早苗政調会長らだけでなく、日本維新の会も「議論すべきだ」と主張している。世界の厳しい現実を見て、賢明な政治家や国民は目を覚ましたのではないか。 （自民党衆院議員）
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我が国も送れる物は予備費を活用してでも新規に購入してどしどしウクライナへ送り、資金面でも強力にバックアップするべきではないか。
それはウクライナの隣国で多くの避難民を受け入れている国々対しても。
今回の侵略は１００％ロシアが悪いのであってロシアに何一つ遠慮する必要はないのだから。
米政権、ウクライナに追加の武器支援 2億ドルで対戦車ミサイルなど
3/13(日) 4:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/94b843b8ada35d98ca585e048051d6d0866f514f
ロシアのウクライナへの侵攻をめぐり、バイデン米政権は12日、ウクライナに対し、約2億ドル（約235億円）の追加の武器支援を行うことを決めた。
米メディアによると、今回の武器支援には対戦車ミサイル「ジャベリン」、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」が含まれるという。（ワシントン＝園田耕司）
武器供与の資金倍増 ウクライナ軍支援、640億円追加 EU外相
3/11(金) 22:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/720bef56d40d784aa8ef3fa70843c860fb937c98
【ベルサイユ（仏）時事】欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は11日、ロシア軍侵攻に対抗するウクライナ軍に武器などを供与するための資金拠出額を5億ユーロ（約640億円）追加し、倍増させる方針を記者団に明らかにした。
10日にパリ近郊ベルサイユ宮殿で開かれたEU首脳会議で提案したという。
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＞日本のどこかの評論家だかで、「ウクライナは白旗をあげたらいい」と言った人がいるんでしょう。
＞大馬鹿者ですよ。だったらウクライナに来て、みんなにそう言いなさいと思う。
そして私は思う、『非核三原則と憲法九条絶対主義者よ、貴様たちは只今直ちにウクライナへ飛び、侵略者たるロシア軍の前に立ち塞がり憲法九条を掲げ非戦を訴えてみよ』、『モスクワに飛んでプーチンに非核三原則を示して核兵器を無くせと訴えてみよ』と。
戦争の無い我が国でぬくぬくとしながらしたり顔で憲法九条があれば平和なんだ、アメリカの核の傘の下にいながら核兵器廃絶を、と唱える事が如何に甘ちゃんで自己陶酔の極みかが分かるだろう。
＞この国はロシアに踏みにじられてきました。ソ連崩壊でようやく独立国家になったのに、またそのときに戻ってしまう。
＞そうならないために血を流すことを彼らは厭わない。ゼレンスキーも含め、名もない人たちの気概がこの国を勇気づけているんです。
如何にロシアがウクライナをバカにし虐げてきたか。
それは規模や悪辣さでは比較にならないが、実は日本国に於ける『首都東京の大阪への嫌がらせ』に通じるものがあるのです。
端的に一例を挙げるのなら『ウクライナ人をボルシチしか作れない田舎者』とロシアはバカにしてきた。
これって東京のメディアが『大阪は粉モンしかない』とバカにするのと瓜二つです。
私がウクライナへ肩入れするのは、今回のロシアの侵略が全く持って正当化出来ないのと、ウクライナの姿と大阪の姿がダブって見えて、心情的にシンパシーを感じているのもあるのです。
一番大きな理由は『祖国を守らんと決死の覚悟で立ち向かうウクライナの姿』に上手く言葉に出来ない何かを感じ心を揺さぶられるからではありますが。
人間は心臓が動いていれば生きているのではない、『なにか守らなければならない物を命を懸けて迄守る意思と覚悟』があってこそ真の意味で生きているのだと思う。
今この瞬間も祖国を守らんとウクライナで罪なき人々が倒れているのかと思うと胸が締めつけられる。
同時に彼らの勇気に心から敬意を表したいという気持ちが沸き上がってくるのを抑えられない。
ウクライナの人々に『真の人間の姿』を私は見出だしています。
日本で上がる「ウクライナは白旗あげたらいい」の声に戦場ジャーナリストが現地から激怒した理由〈AERA〉
3/13(日) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fd3fc8ebb3c0669f09656cf410ce367ac3d3a5?page=1
ポーランド国境にほど近い、ウクライナ西部の街に入ったジャーナリストの佐藤和孝さん。これまでもアフガニスタンやボスニアなど様々な紛争地で取材を行ってきた佐藤さんに、AERAはインタビュー。ウクライナに入国した直後のこの街で彼が感じたのは、「平穏」に侵食する恐怖と孤立だった。
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――ウクライナ西部にある街、リビウ。美しい街並みはユネスコの世界遺産に登録され、歴史の深さを感じさせる。3月5日、ジャーナリストでジャパンプレス代表の佐藤和孝さんがリビウに入り、取材を続けている。
佐藤：日本で思っているよりも、ウクライナ全土が戦地になっているわけではありません。ロシアに近いハリコフやマリウポリ、キエフは激しい状況ですが、今のリビウはマーケットにも食料が並んでいるし、電気やガス、水道も滞りなくある。でも、会社はやっていないし、学校も幼稚園から大学まで休校です。
リビウはウクライナ各地からのハブになっていて、ポーランドに脱出する人や安全な地方に避難する人たちが集まっています。そうした人たちをケアするために、市民は炊き出しや物を配るボランティア活動に従事している。空からの攻撃を想定して戦車や装甲車をカモフラージュしたり、火炎瓶を作ったりしている人もいる。街は戦時下というより、準戦時体制に入っています。そういった意味でリビウは平穏には見えるけれど、戦火をひしひしと感じている雰囲気です。
――佐藤さんはこれまで、アフガニスタンをはじめ、チェチェン、イラクなど数々の紛争地を取材し、街に暮らす市井の人の声を伝えてきた。リビウでも、衝撃的な出会いがあった。
佐藤：町工場の若社長として働く30歳の青年がいました。普段は台所用品を作っていたけれど、今は戦車や装甲車が街に侵入しないためのバリケード、そして兵士たちがつける「ドッグタグ」を作っている。普通、ドッグタグには名前や生年月日、血液型や国籍、そしてナンバーが刻まれています。でも、彼が作っていたのはナンバーしか書いていない、名前のないドッグタグでした。
僕がリビウで話を聞いた人たちは、国を守るために戦争に行くと話しました。当然亡くなる人も出てきます。その人たちが無名のドッグタグをつけている。それを見たとき、切なくなった。一人の存在が、番号だけっていうのは……。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fd3fc8ebb3c0669f09656cf410ce367ac3d3a5?page=2
■腹の底から怒りを覚え
――その青年には7歳と3歳の子どもがいる。あなたも銃を持って戦争に行くのかと問いかけると、「行きたい」と答えた。
佐藤：でも、これまでに戦ったことのない青年です。恐怖について聞くと、「そりゃ怖い」と。「でも、自分が死ぬよりも怖いのは、この国が消滅すること」「だから戦う」と言った。
日本のどこかの評論家だかで、「ウクライナは白旗をあげたらいい」と言った人がいるんでしょう。大馬鹿者ですよ。だったらウクライナに来て、みんなにそう言いなさいと思う。
自分の国、文化や歴史がなくなるんですよ。安全圏で何もわかっていない、命を懸けたこともない人がこれから命を懸けようとしている人たちに向かって言える言葉じゃない。
この国はロシアに踏みにじられてきました。ソ連崩壊でようやく独立国家になったのに、またそのときに戻ってしまう。そうならないために血を流すことを彼らは厭わない。ゼレンスキーも含め、名もない人たちの気概がこの国を勇気づけているんです。
なのに、「10年後にはプーチンが死んでいるだろうから、その後、国に帰ったらいい」なんて馬鹿なことを言っている。このままだと、10年でこの国はなくなるんです。腹の底から怒りを覚えます。
■大勢と一人「命」の重さ
――世界はロシアに対しての制裁を強化し、それはウクライナ国民の励みにもなっている。だが、課題もあると指摘する。
佐藤：西側諸国といわれる国が自分たちの味方になってくれていることはよく認識していて、それが戦うモチベーションの一つになっていることも否めません。でも、じゃあ我々はそれを続けていけるのかということも問われてくる。
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応援の仕方は色々あるのだと思いますが、ウクライナへの武器の供与以上のことをすると第3次世界大戦になってしまう。世界の指導者のなかには、自分たちが火の粉をかぶらないためにウクライナを犠牲にしてもいいと考える人たちもいる。この問いが正しいかはわかりませんが、大勢の命と一人の命のどっちが大事かということになるかもしれない。そうならないように、外交なども含め世界は動かないといけない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fd3fc8ebb3c0669f09656cf410ce367ac3d3a5?page=3
この戦争は長期化すると思います。だって、多くの人たちが戦う意志を持っている。自分たちの国を自分たちの血をもって守ろうとしている。その魂は消えません。アフガニスタン侵攻でも、ソ連軍が入って10年で撤退を余儀なくされた。結局、勝てないんです。
■「核」撃てばロシア消滅
――ロシア軍がシリアで兵士を募集しているとも報じられ、行き詰まりが見えている。
佐藤：兵士の数が多くても、戦闘経験のない人間は現場では使えません。「ワグネル」といわれる傭兵集団がいますが、彼らは戦闘経験が豊富です。つまり、人の殺し方を知っているということです。シリアの兵士も同じで、人を殺すことに慣れている。そういう人間を使って、なんとかウクライナを制圧したいと思っているんでしょうね。
でも、キエフでロシア軍が政府機関などを押さえたとしても、周りは敵だらけです。ロシア軍にとっても危険なことで、市街戦やゲリラ戦になってくる。長く続けば戦闘意欲やモチベーションもなくなっていくでしょう。
この戦争を長期的に遂行する経済的な裏付けがロシアにあったかというと、難しいんじゃないですか。もともとGDPも低いし、経済制裁もある。中国が助けるといっても限度があります。ロシアにも反対派の人がたくさんいるし、今やっていることは「きょうだい殺し」です。多くの国民は心を痛めているんじゃないかと僕は思う。
ただ、国内世論が反プーチンに傾くほど、彼はますます弾圧しなければならなくなる。今後プーチンはウクライナ、世界、そしてロシア国内とも戦わなければいけなくなります。その覚悟を彼は持っているのか。核があると脅かしますが、それを撃てばロシアも消滅します。
プーチンはルーマニアのチャウシェスクのような形で終わってしまうかもしれません。止められるのはロシア人しかいないと僕は思っています。
■世界に見えない街や村
――様々な国を歩いてきたが、これまで見た戦場とは「質」が違うという。
佐藤：アフガニスタンやイラク、シリアというのはある地域の戦争です。僕のなかでは、世界大戦になるというようなものではなかった。ユーゴスラビアの戦争は世界大戦の可能性を秘めていましたが、各地に火の粉が及ばないようにヨーロッパ各地もいろいろと手を打ちました。
今度はロシアの正規軍が自分たちの論理だけで他国に侵攻し、第3次世界大戦の可能性もはらんだ非常に危機的な状況だと思います。今までの現場とは質が全く違う。だから世界は必死になっているんだけど、行き詰まり感も出てしまっている。
キエフやハリコフから避難してきた人たちは、とにかく攻撃が激しいと口をそろえます。狙撃兵までいるから、外に出られず命からがら逃げてきたと。でも、そういった街や村には記者もいないので、世界に見えていないんです。やりたい放題になって、どんどん残虐な方向に向かってしまう。今後、キエフでも取材したいと思っています。
◯佐藤和孝（さとう・かずたか）
1956年生まれ。独立系通信社「ジャパンプレス」代表。山本美香記念財団代表理事。80年からアフガニスタンで取材を行い、その後も様々な紛争地を取材した。近著に『タリバンの眼 戦場で考えた』など
（構成／編集部・福井しほ）
※AERA 2022年3月21日号から
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遺族を誹謗中傷している輩はもはや人と呼ぶに値しないとすら思います。
池袋暴走事故の遺族にまた中傷投稿 警察に相談、松永さんの思い
3/13(日) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/25bf364a4c1defe98760fbfd0d82c0a23273ee51
またもネット交流サービス（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷のメッセージが届いた。2019年に起きた池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（35）は、以前からSNS上の心ないコメントに悩まされてきた。「誹謗中傷のない世の中にしたい」。そんな思いを抱き、松永さんは12日、警察に相談することにした。
「金や反響目当てで闘っているようにしか見えませんでしたね」。松永さんのツイッターアカウントに11日午前、匿名の人物からこんなメッセージが送られてきた。投稿は、亡くなった妻真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）にも触れていた。「そんな父親、天国の莉子ちゃんと真菜さんが喜ぶとでも？？」。松永さんの書き込みに返信する形で送られており、松永さんもすぐに気付いたという。この投稿は既に削除されている。
その後、松永さんがこの投稿を引用して「警察へ相談しに行こうと思います」と書き込むと、新たに作られた「松永拓也様本当にごめんなさい」というアカウントから、謝罪のメッセージが届いた。このアカウントでは、「例のデマツイートを立てた張本人です。申し訳ない つい」との書き込みもあったが、最初の投稿と同一人物かははっきりしない。松永さんは「本人だとしても、形だけの謝罪だ」と憤る。
松永さんは12日、送られてきたメッセージの内容などを警視庁に伝えた。
事故後、松永さんは同じような交通事故被害を少しでも減らそうと、厳罰を求める署名活動をしたり、国に高齢ドライバーの事故対策などに関する要望書を渡したりするなど、さまざまな活動をしてきた。SNSでも多く発信し、社会の共感を得ていった。
一方、中傷コメントも多く送られるようになり、SNSでは「悲劇のヒーロー気取りか」「うざい」などと非難された。「騒ぎすぎだ。殺すぞ」という音声が流れる動画がユーチューブに投稿され、警視庁に相談して周辺の警戒が強化されたこともあった。真菜さんや莉子ちゃんが事故に遭ったのは「前世で悪いことをしたからだ」などという暴言にも心を痛めた。
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SNSによる中傷を巡っては、フジテレビの人気番組の発言で非難を受けたプロレスラーの木村花さんが20年5月に亡くなったことなどを受け、国が対策を検討。21年4月には匿名の投稿者を特定しやすくする改正プロバイダー責任制限法が成立したほか、今月には侮辱罪の法定刑を引き上げる刑法改正案が閣議決定された。
SNSでの中傷防止に向けた社会的な機運は高まっている。これまでは「泣き寝入り」していたという松永さんも、広くその実態を知ってもらうため、SNSで問題の投稿を引用して警察に相談することを明らかにしたという。「投稿者には反省してもらいたいが、（投稿者）個人を責めたいわけではない。被害に遭った人がしっかり声を上げ、次の被害者を生まないようにすることが大事と思った。社会全体でこういう誹謗中傷はいけないという考えが広がり、誹謗中傷がなくなる世の中にしたい」と話している。【柿崎誠】
◇池袋暴走事故
2019年4月19日午後0時25分ごろ、東京都豊島区東池袋4の都道で、旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院元院長の飯塚幸三受刑者（90）が運転する乗用車が暴走して交差点に進入し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）がはねられて死亡したほか、9人が重軽傷を負った。自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われた飯塚受刑者は「ブレーキとアクセルは踏み間違えていない」などと無罪を主張したが、東京地裁は21年9月、禁錮5年（求刑・禁錮7年）の実刑判決を言い渡し、確定した。
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自存自立自主独立。独立国家の根本をなす考え方です。
中華民国台湾はこの観点から見ても独立国家であり、この独立国家の独立を侵すものは『侵略者』に他なりません。
台湾・蔡総統「自衛の決意を」 予備役部隊の訓練視察
2022年3月12日 21:52
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220312/20220312093.html
【台北共同】台湾の蔡英文総統は１２日、北部・桃園市の軍施設で予備役部隊の射撃訓練を視察した。ロシアのウクライナ武力侵攻に触れ「国防は国際社会の支援だけでなく、全国民の団結に依拠しなければならない」と述べ「自衛の決意」を強めるよう呼び掛けた。
蔡政権はロシアの侵攻を「主権侵害だ」と厳しく批判し、米欧諸国と歩調を合わせてロシアに対する経済制裁を実施。国防部（国防省）は台湾海峡で中国軍に対する監視態勢を強化している。
台湾は中国の侵攻による台湾有事を想定して昨年１２月に予備役部隊の強化策を打ち出し、本格的な徴兵制の復活の議論も持ち上がっている。
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１０歳「僕はキエフに残る」高齢者に食料配達…街にとどまる市民「それぞれの理由」
3/13(日) 18:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8998a17bcee96b6d19901bf021148502bd2b972
ウクライナに侵攻したロシア軍は、都市を包囲し、市街地への攻撃を日に日に強める。街にとどまる市民の中には、持病を抱えるなどして移動が難しい高齢者と、そんな人々を支えようとする少年や家族らがいる。それぞれが不安と闘いながら毎日を過ごしている。
「僕が手助けしなくちゃいけない人が、たくさんいる。今は人の役に立ちたい」。キエフに住むエフィム・スレパク君（１０）は１２日、ＳＮＳを通じた本紙の取材に、こう話した。
エフィム君は、会社経営の父ユーリさん（３４）と母マリナさん（３６）、妹、弟の５人家族。両親は、キエフに残るお年寄りなどに薬や食料を配達するボランティアをしていて、エフィム君も手伝う。身長１メートル４８の「小さなボランティア」の姿を見て、お年寄りたちは表情を緩める。
ロシア軍がウクライナに侵攻して２週間余り。キエフからは多くの市民が避難しているが、とどまっている人の中には高齢者も多い。足腰が弱っていたり、持病があったりして移動が難しいためだ。エフィム君は、ユーリさんが運転する車に乗って、そんな高齢者の家を１日７軒ほど回り、食べ物や薬を届けている。マリナさんは「日増しに緊張感が高まり、私たちも避難の準備はしている。でも今は、子どもたちが残りたいと言ってくれている」と明かす。
エフィム君の通う学校は、ロシア軍が侵攻した２月２４日から休校中だ。教員や児童は避難のため、国内外に散り散りになったが、隣国ポーランドに落ち着いた数学担当の女性教員が、今月８日からオンライン授業を開始した。
児童たちは、キエフや西部リビウのほか、スロバキアやアイルランドなどからも授業に出席。エフィム君は「短い時間だったけれど、普通の生活に戻ったみたいだった。どんな形でも、みんなとつながっていられるのは、とてもうれしかった」と喜ぶ。
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ロシア軍は、キエフを包囲するように各方面から迫る。空襲警報が鳴ると、地下のシェルターに駆け込み、そのまま一夜を明かす日も増えた。この週末にキエフを去る友人も多い。マリナさんは「ウクライナはこれまでもロシアに翻弄（ほんろう）され続けてきた。今回は、私たちの独立を保つ最後のチャンスだと思っている。キエフに残り、私たちができる限りのことはしたい」と語る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8998a17bcee96b6d19901bf021148502bd2b972?page=2
ウクライナ東部ハリコフ近郊の芸術家イリーナ・バエワさん（２６）は、母エレナさん（６２）と祖父レオニードさん（８６）と３人で暮らす。イリーナさんは１２日、ＳＮＳを通じた取材に「認知症の祖父を残して他の街に避難することは出来ない」と、街にとどまる理由を明かした。
レオニードさんには他の持病もあり、カテーテルを尿道に入れる「自己導尿」も必要だ。歩くスピードは遅く、ロシア軍の攻撃があっても地下のシェルターに逃げ込むのは難しい。空襲警報が鳴ると、家の狭い廊下に身を潜めるのがせいいっぱいだ。一家は普段、突然の攻撃に備え、窓から離れて過ごすようにしているが、レオニードさんは意識せずに近づくことが多く、目が離せないという。
ハリコフには１０日夜も爆撃があり、イリーナさんが暮らす地区は電気や水道が止まった。水道は１１日に復旧したが、電気は不通のままだ。テレビも映らなくなっており、情報収集はスマートフォンが頼りだ。隣の地区には電気が通っており、イリーナさんはそこまで歩いて行ってスマホの充電をしているという。
「毎日、今日が最後の日かもしれないと思って生きている」と明かしたイリーナさん。「ニュースで破壊された街を見る度、涙があふれてくる。犠牲になっているのは普通の人たち。何のための戦いなのか。早く戦いが終わることを心から祈っている」と訴えた。（小泉朋子）
・・・侵略者ロシアの暴虐は未来ある子供の命を脅かしています。
そしてしっかりとした国防体制を構築出来ていなかったウクライナは子供の
命を守り切れていない。
戦争はこちらが望まなくても仕掛けられたらそれまでなんです。
だからこそ自存自立自衛の心構えと実力を伴った備えが必要なのです。
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今日、発売の週刊プレイボーイでニュークリアシェアリングについて特集されていました。
否定的見解でしたが、それでいい。色んな意見が出るのは『健全な市民社会』そのものですから。
ロシアによるウクライナへの侵略が無いほんの一か月前でしたら発言そのものが猛バッシングされて議論の余地すら無かった筈です。
何しろ我が国は『非核三原則・核兵器を持たない、作らない、持ち込ませない』に『核兵器について議論しない、考えさせない』の二つをプラスして『非核五原則』という極めて不健全なものがまかり通っていたのですから、それと比べたら大変な我が国の言論の健全化です。
皆で考え、皆で決め、皆で行動し、皆で皆を守る。
これが健全で成熟した市民社会であり、真の国防というものだと思います。
だから、今も、これからも、この先ずっと、議論を封じるのではなく、議論をし、決めるのを嫌がるのではなく、決める事を是とし、行動する事を面倒くさがらず、行動こそが人間の存在価値そのものだという日本国にしていけたらいいなぁ、と私は思っています。
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どんどんドツボにはまっていくロシアと中共。
大戦略的に見たら、ロシアは長期的敗北はもはや避けられないし、中共も同じ道にはまり込もうとしている。
ロシア、中国にウクライナ侵攻で軍事支援要請 米報道
3/14(月) 13:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a3e810b15d9186c35336a4fa9a6ba1b32f3f3ae
【AFP＝時事】米メディアは13日、米政府高官の話として、ロシアが中国に対しウクライナ侵攻への軍事的・経済的支援を要請していたと報じた。
報道によるとロシアは、軍事装備・支援を中国に求めたとされる。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、ロシアが西側諸国の厳しい制裁に対抗するための経済支援も要請したと伝えた。
具体的な支援内容や中国側の反応については正確な説明を避けたという。
在米中国大使館の報道官は、「そのような話は聞いたことがない」と複数のメディアに語った。
ホワイトハウス（White House）は先に、中国がロシアの制裁回避を支援すれば、「深刻な結果」を招くことになると警告していた。
また、ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と中国外交担当トップの楊潔チ（Yang Jiechi）共産党政治局員が14日にイタリア・ローマで会談し、両国関係やウクライナ情勢について協議すると明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News
ロシアで「プーチン離れ」か 38都市で反戦デモ、ルーブル暴落で隣国へ“出国”の動き
3/14(月) 20:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0681199180124b747829bd2591c449731a676de9
プーチン大統領が見せる焦り――。ロシア国内で今、大統領の足元が大きく揺らいでいる。
高まる抗議の声 900人以上が拘束
プーチン大統領を脅かしてきたロシア反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏がSNSを通じて市民にこう呼びかけた。
アレクセイ・ナワリヌイ氏:ロシア人が戦争に反対することが、最も早く常軌を逸したプーチン大統領を止める方法だ。13日の午後、あなたの住む町の中央広場に。
収監されているナワリヌイ氏が行ったこの呼びかけに応じ、多くの市民が3月13日、ロシア各地で反戦デモを行った。
赤いマフラーの女性は立ち去ろうとしたところを警察官に拘束された。「ほっといて!」と叫ぶ女性。
両手両足を警察官4人につかまれ、連行される男性もいた。
人権団体によると、この日だけで38都市でデモが行われ900人以上が拘束されたという。
物価上昇でおむつは約2倍 マック閉店に市民は
高まる抗議の声に加え、ロシア経済もピンチを迎えている。
ルーブルの価値が下がり、ロシア国内では物価が上昇。家計を直撃している。
ロシア市民:物価が上がってしまい、どうしたらいいのか分かりません。
侵攻前の2月には1ルーブル=1.5円ほどだったが、その価値は3月に半減した。
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1歳の娘を育てる母親は、赤ちゃん用のおむつが約2倍に値上がりしたと嘆いている。
市民生活が一気に苦しくなっていることに加え、企業のロシア離れも深刻だ。ロシア国内の全店舗の一時閉鎖を決めたマクドナルドは、13日に最後の営業日を迎えた。
1990年から営業を続けてきたロシア1号店には朝から行列ができ、その歴史的な店舗の一時閉店を地元メディアも伝えた。
店内で開かれていたのは“最後の日”のパーティー。テーブルにはクロスがかけられ、花も飾られていた。ハンバーガーを食べながらワインを飲み、ドレスアップしたその姿はまるで高級レストランのようだ。
ポテトをナイフで切りフォークで口に運ぶ客もいた。参加者は「一時閉鎖を知ったとき、最後の日にみんなで（パーティーをしようと）計画しました。時代が終わったと感じています」と話した。
サンクトペテルブルクの店舗では、仕事納めの従業員たちが歌で閉店を惜しむ光景も見られた。
ロシアに850以上の店舗があるマクドナルド。関係企業を含めると約10万人の従業員がいるが、給与などの支払いは続けるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0681199180124b747829bd2591c449731a676de9?page=2
ロシアからフィンランドへ出国
経済制裁の影響から逃れようと、市民の間でもロシア離れが進んでいる。隣のフィンランドにはロシア人が次々と出国しているとされている。
ロシア第2の都市・サンクトペテルブルクから、フィンランドの首都・ヘルシンキに向かう長距離列車の利用客が急増。定員約350人の列車は、ほぼ満席の状態が続いているとされている。
加藤綾子キャスター:
各国の制裁でルーブルへの信頼感もなくなっていますし、海外にいるロシアの方はカードが使えなくて帰ることもできない状況になっていて、国民の生活に影響が出始めています。この国民の戸惑いが、プーチン政権に対して戦争を止める動きにつながるといいなと思うのですが、経済制裁の効果はどうなんでしょうか。
ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:
国民の不平不満が、プーチン大統領のウクライナ侵攻に原因があると考えられたらと思うんですが、ロシア国内では東西冷戦後の新しい時代に生まれた若い世代と違って、冷戦時代のソビエトを知っている世代というのは、政府の言うことに耳を傾けてしまう人たちも結構いるといわれているんですよね。
ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:
ですから、国民が「プーチンの戦争を止めるんだ」と大きなうねりになるかどうか、まだ読み切れないところもあります。外から見ていると、プーチン大統領に対する批判の声が強まっているという報道を多く目にしますが、そうではない現実もしっかり見ていかないと、先行きについては楽観できないという気がします。
（「イット!」3月14日放送分より）
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長期的に見てロシアが敗れるのは不可避です。ではアメリカが自動的に勝者になるのか？、というと必ずしもそうではないと思います。
経済制裁でロシアが疲弊しウクライナ侵略を断念し弱国に転落しても『アメリカはいざという時、戦わないじゃん』と世界中に思われたら実はアメリカも敗者になる。
いざととなったらアメリカはやる、それを端的に示したのがキューバ危機でした。
アメリカの裏庭とも言えるキューバに旧ソ連が核ミサイルを持ち込んでいるのに気が付いたアメリカは躊躇しなかった。
直ちに大艦隊を以てしてキューバを完全に封鎖。旧ソ連と核戦争も辞せずの覚悟で事にあたり見事にキューバから核ミサイルを撤去させました。
いざとなったらアメリカはやる。それこそが世界がアメリカの一挙手一投足に注目する最大の理由です。
今、ウクライナが大変に苦しんでいる。更にＮＡＴＯにその戦火の飛び火が届きそうだ。
この状況下でロシアが化学兵器を使用してもなおアメリカが動かないのであれば、それはアメリカの終わりを意味します。
アメリカは世界からの信用と畏敬の念を一挙に失います。
それは共和党、民主党問わず絶対に避けたい事態でしょうから、必ずアメリカは自らが決めたレッドラインをロシアが超えたら軍事介入に踏み切ると私は見ています。
ロシア政治専門家 ロシアの侵攻「アメリカ軍ももう黙ってはいられない…今ギリギリの線まで来ている」
3/14(月) 15:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/013736df1942ad99904494a5060b3617ec316597
ロシア政治が専門の国際政治学者で、筑波大教授の中村逸郎氏が14日、TBS系「ゴゴスマ〜GOGO！smile〜」（月〜金曜後1・55）にリモートで生出演し、ロシア軍のウクライナへの攻撃について言及した。
これまではロシアとの国境が近い都市や首都キエフなどが標的になってきたが、ここ数日は西部ヤボリブなどの軍施設、軍用飛行場などが長距離兵器で爆撃されたことが伝えられている。
中村氏は、今回のウクライナ西側への攻撃で「レッドラインに近づいている」と指摘。「プーチン大統領っていうのは、もともとバルト三国、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに配置されているアメリカの空軍基地、軍事基地を撤去しろとずっと言ってきてるんですね。ですから、そこにだんだん近づいてきているということで、アメリカ軍ももう黙ってはいられないという、今ギリギリの線まで来ているんだなと言う風に感じています」と語った。
化学兵器使用ならNATO介入も ロシアに警告 ポーランド大統領
3/13(日) 22:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a1946a50997fd5f3b962d4f937d7e188325c04
【クラクフ時事】ポーランドのドゥダ大統領は13日、ロシア軍が侵攻したウクライナで仮に化学兵器が使用されれば、北大西洋条約機構（NATO）が「何をすべきか真剣に考えなければならない」と述べ、ウクライナの戦闘に直接介入しないとするNATOの方針転換もあり得るとの見解を示した。
英BBC放送のインタビューで語った。
ドゥダ氏はロシアのプーチン大統領について「政治的には、彼は既に戦争に敗れた。軍事的にも勝利はしていない」と指摘。ロシアが戦局打開や攻撃強化の口実にするため化学兵器を使用する可能性に関し、「現在の困難な状況では彼は何でも使うことができると思う。大量破壊兵器を使用すれば全てを変えるゲームチェンジャーになる」と強調した。
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(一部抜粋)
岸田首相“全国展開”議論へ 専従の原発特別警備部隊
https://www.fnn.jp/articles/-/330929
福井県では、専従の原発特別警備部隊が警備にあたっているが、岸田首相は、全国で警備部隊を専従とすることを議論する考えを示した。
これって警察の部隊による警備ということですよね。
正直、感覚がずれているとしか言いようがない。
警察は犯罪者に対する組織です。軍隊は他国からの侵略、若しくはそれに類する事態に対する組織です。
そして警察の装備は犯罪者に対する為ですから一般的に低威力なものです。
一例を挙げるなら福井県警の原発警備隊が装備している銃はサブマシンガンといって有効射程距離が数十メートル程度のものです。
それに対して世界中の軍隊や力のあるテロ集団などが装備している自動小銃は有効射程距離が数百メートルにもなります。
数十メートル対数百メートル、撃ち合いになったらどちらが勝つかは一目瞭然ですよね。
ならば、と警察の原発警備隊に小銃を配備しても、原発を襲撃する者が機関銃や携帯式対戦車ミサイル(今、ウクライナで侵略者に痛撃を与えているアメリカのジャベリンとか)、迫撃砲、ロケット砲、そしてドローンなどで武装していたらやはり警察ではお手上げです。
勝負にならない。警察の警備部隊はそれこそ体のいい的にされて蜂の巣にされてお終いです。当然、原発は守れません。
やはり本気で原発を武力攻撃から守りたいのであれば、装備に限界のある警察ではなく、自衛隊に法的根拠を与えて警備させるか、警察とも自衛隊とも違う『強力な武装をした原発警備専用組織』を新たに立ち上げるしかないと考えます。
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ロシア当局が利払いをしたと強弁してもそれが契約の時のドルとは違うルーブルでだったらそれは利払いをした事にはなりません。
例え今回、なけなしのドルで利払いが出来ても極めて強力な経済制裁(しかも西側はまだまだ二の矢、三の矢とメニューがある)で経済的困窮が確実なロシアが今の状態のままで期日に契約通りの内容で支払いが出来るとは非常に考えにくい。
ロシアは戦争を止めるなら今しかないんだがなぁ、プーチンには振り上げた拳を降ろす勇気は皆目無いか・・・
利払い確認できずと報道 ロシア国債、30日猶予期間
3/17(木) 17:34配
https://news.yahoo.co.jp/articles/6771c70be4ac2547fb5110bef29d56ca5043d328
【ロンドン、ワシントン共同】16日に利払い期限を迎えたロシアのドル建て国債は30日の猶予期間が設けられており、ロシアの支払い状況を格付け会社が調査中だ。米ブルームバーグ通信は「国債保有者が16日までに支払いを受けたことが確認されていない」と報じた。保有者にドルで金利が支払われなければ、デフォルト（債務不履行）と認定される可能性がある。
ロシアは、ウクライナ侵攻に伴う日米欧などによる金融制裁で外貨準備の半分近くが動かせなくなっており、資金繰りに窮していた。一部の銀行は国際的な決済網からも排除された。
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これがロシアの本性。
“ロシアを信じるべからず、ロシアと友人となるべからず、ロシアと同盟関係になるべからず”
ロシアとは距離を置くのが賢明な判断というものです。
それにしてもアメリカよ、事ここに至ってもまだ軍事介入の決断が出来ないのか？
ロシアに完全になめられているじゃないか、アメリカはどうせ軍事介入してこないさ、だって大統領があのお爺ちゃんだぜ、勇気の欠片も無いさ、だから経済的困窮に陥る前にやりたい放題やっておこう、これがロシアの考えで、実際にロシアはそう動いているじゃないか。
長期的に見たらロシアは確実に衰退していくが、アメリカもこのまま武器をウクライナに送るだけでお茶を濁し続けるなら、アメリカの威信もまた大きく傷つき長期的に見て衰退してしまう。
【現地は今】「多くの人死んでいる」マリウポリ警察署長の訴え
2022年3月17日 19時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537541000.html
連日、ロシア軍の激しい攻撃にさらされているウクライナ南部の都市マリウポリ。
街はロシア軍に包囲され、電気・ガス・水道・通信なども寸断され、住民たちの状況は極端に悪化しているといいます。
地元の警察の署長が16日までに、音声メッセージで、街の深刻な状況を明かしてくれました。
攻撃続くマリウポリ 取り残されている市民も
マリウポリは人口40万人余りの都市です。
「人道回廊」と呼ばれる避難ルートが設置されたあともロシア軍による攻撃がやまず、ウクライナ政府によりますと、15日、およそ2万人が避難したものの、取り残されている市民も大勢いるということです。
また、ウクライナのベレシチュク副首相は16日、病院がロシア軍に占拠されたことを明らかにし、患者や医療スタッフなど合わせて約400人が人質となったということです。
街の状況を教えてください
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街はすでに2週間にわたって、電気や水道、ガスが止まっています。
ロシア軍の包囲、攻撃が長引き、住民たちの状況は極端に悪化しています。
病院は患者が多すぎて、医薬品などが足りません。
ロシア軍は常に上空を飛んでいて、ターゲットが現れるのを待つか、インフラを攻撃して破壊しています。
ここで起きていることは現実離れしていて、誰もが街から逃げたいと思っています。
マリウポリの人たちにいま必要なものは？
いま必要なのは、水と食料、医薬品、衛生用品です。
そして停戦です。
インフラの復旧の障害となっているがれきも取り除かなくてはいけません。
そのためにも一時的に停戦する必要があります。
ロシア軍の砲撃がまだ続いていて、空からの攻撃や地上軍からの射撃によって多くの人が死んでいます。
死者を埋葬するために、公園や病院の敷地に、集団墓地がつくられています。
住民たちの避難は？
街はロシア軍に包囲されています。
住民たちを避難させるためにも、私たちは「人道回廊」と呼ばれる避難ルートの設置を待っています。
いま、現場でどのようなことが起きているか、政府の人も知らないのです。
とても多くの人たちが街を出るために待っています。
ただ、ウクライナ軍もロシア軍も避難ルートを設置してくれたとしても、その先の安全が確保されているのかどうかはわかりません。
国際社会へ伝えたいことは？
この8年の間、私たちはマリウポリを誇りに思いながら街づくりをしてきましたが、ロシアの脅威がこの地を去ることはありませんでした。
もしロシアと戦わないのであれば、せめて空を守ってほしいです。
武器も必要です。
市民も志願兵として戦っているのです。
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あべのハルカスは日本一のビルではなくなります。
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ウクライナ前線ルポ 砲弾降り注ぐハルキウの守備隊と住民
3/18(金) 20:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e0140286bca1cb253fbb3411d9d21980f4c806
ウクライナ第2の都市ハルキウ（ハリコフ）は3週間にわたり、ロシアの絶え間ない攻撃にさらされている。ウクライナ兵が敵の前進を防ぎ続ける同市の前線から、BBCのクエンティン・サマヴィル記者とダレン・コンウェイ映像記者が報告する。
私たちはかつて裏口のドアがあった場所から家に入る。そこには今、寒風にはためく毛布が掛けられているだけだ。しばらく前にいなくなった所有者は、このハルキウ北部の豊かな農地を見渡していたことだろう。だがその大部分は、見る影もなくなっている。
ガレージには、置き去りにされたスケートボードのそばに、世界有数の対戦車兵器のケースが10数個ある。ケースはどれも空だ。前庭にはロシア兵の死体がうつぶせに横たわっている。
この家は今では前線基地となっている。ここにいた兵士たちはウクライナの独立を守るため、一世一代の戦いを繰り広げたのだろう。対戦車兵器の空のケースが、そのことを物語っている。
私たちは、めったにできないウクライナ軍の密着取材を許された。3週間の激戦を経てなお、ハルキウ郊外でロシア軍から同市を守っている部隊への帯同だ。
「もっと先へ行きたいですか」。ウクライナ陸軍第22機動歩兵大隊の指揮官ユーリさんが聞いてくる。彼が指差す先には、ロシアの装甲兵員輸送車2台の残骸と、粉砕されたロシアの戦車2両の破片がある。同大隊は、2014年に再編成された。ロシアがクリミアに侵攻し、ドンバスの分離派を支援した後のことだ。
「相手はドローン、航空機、攻撃ヘリコプターなど、何でも使っている」とユーリさんは言う。頭上をロシアの砲弾が轟音（ごうおん）を立てて飛び、近くの道路や集合住宅を直撃している。
ロシア軍は攻撃を繰り返しては、何度も撃退されている。市内に進軍できないいら立ちから、かつて140万人が暮らしたハルキウを昼夜を問わず砲撃している。
地面は引っかき回されており、私たちのブーツにの厚い泥が吸い付く。後ろをちらりと振り返ると、通り過ぎたばかりの家並がいかに、骨組みだけの廃墟になっているか、あらためて目に入る。郊外の住宅の庭が、ヨーロッパの過去から現れたような戦場と化している。
「最初の3日間が一番ひどかった。雨が降り、泥まみれになって、自分たちはまるでブタみたいだった」と、近くに立つオレクサンドルさん（44）が言う。
破壊され、「Z」マークがすでに消えかかった装甲兵員輸送車の1台のそばには、直径6メートルほどの大きなクレーターがある。侵攻初日の2月24日、ロシアの砲撃でウクライナ兵6人が死亡した場所だ。以降、さらに多くの兵士がここで死んだが、公式な人数は発表されていない。
クレーターのへりには緑色の軍用ブーツが置かれ、その向こうにはロシア兵の死体がある。大きな黒いカラスが、死体のそばに座っている。ロシア軍の位置から飛来する砲弾やグラートロケット弾の轟音を、カラスは気にしていないようだ。
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ここの兵士たちは、それぞれ前線に来た日時を正確に言うことができる。最初の3日間にいなかったのなら、本当の戦闘を知らないということなのだろう。「砲撃があればクレーターの中に飛び込むように」とユーリさんが言う。
コンスタンティンさん（58）は、ジャーナリストになる前、ウクライナ空軍のパイロットだった。現在は前線に戻り、壊れたほうきの柄を支えに、足をひきずって歩いている。ロシアの砲弾の破片で足を負傷したが、前線から離れることを拒んだ。
「この街の守りにとって、ここが最初の防衛線だ。ここを突破されれば、ハルキウに入られてしまう。この道はロシアからハルキウ中心部までつながっている」と彼は言う。
ブーン、シュッ……と音がして、、頭上のわずかに上を有線誘導ミサイルが飛んで行く。私たちはクレーターの中へと急ぐ。ミサイルは道路わきに着弾し、ガス管が燃え上がる。
身を隠していると、ヘルメットに青いテープを巻いた長身の偵察兵が、伏せたままでいるよう私たちに指示する。ロマンさんは34歳だが、3週間前に戦争が始まった時は24歳だったと冗談を言う。
ロシア兵はもう姿を見せないだろうと彼は言う。「あいつらは臆病だ。こっちはしっかり反撃する」。彼は立ち止まり、自撮りしていいかと尋ねる。私たちはこの後、彼が戦死した仲間たちの死体を1カ月前に買ったばかりのマイカーに積み、前線から市内の遺体安置所まで運んでいたことを知る。
私たちが立ち去ろうとすると、コンスタンティンさんが空中で何かをつかんだ。何キロにもわたって延びている細い銅線だ。先ほど私たちの頭上をかすめたロシアのミサイルを誘導するためのものだった。
近くのポルタヴァ州出身のオレクサンドルさん（44）が、私たちを待っていた。彼はこの部隊に創設時から所属しており、ドンバスでも戦っている。「こっちの方がずっとひどい」と彼は言い、こう続ける。「最初の3日間は、何が起きているのか理解できなかった。ぼうぜんとしてしまって、ついに始まったと信じられなかった。でもその後はもっとまともになったし、今では踏ん張っている。自分たちの持ち場を守り抜く」。
私は彼に、なぜ戦っているのかと尋ねた。彼は声を出して笑い、「自由なウクライナのため、自分の家族のため、それからあんたたちのためだ。自分たちの独立と平和のためだ」と答える。
指揮官のユーリさんが、私たちをソヴィエト連邦時代の集合住宅群に連れて行ってくれる。そこにはまだ住民が住んでいる。ロシアは、ウクライナを非軍事化するためにこの国にやって来たと言う。それが民間人にとって何を意味するのか、私たちはここで目の当たりにしている。20階建ての集合住宅から、ロシアの爆撃による煙が今も立ち上っている。ユーリさんよると、爆撃があったのは2日前だという。
ハルキウの民間人の死者は、3月16日時点の公式発表で、子ども14人を含む234人となっている。ここ数日は特にひどかったが、私たちはそのことを一瞬にして思い知らされた。
ロシアのグラートロケット弾が周辺に降り注ぎ、わずか何メートルか先に落ちたのだ。私たちの周りにいた兵士たちは、身を隠していて無傷だった。
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同じ集合住宅には、スヴィトラーナさんとサーシャさん夫妻が住んでいる。72歳のスヴィトラーナさんは、何週間も誰とも話をしていないと言って、私たちを家の中に迎え入れてくれる。「来てくれてうれしい」と彼女は言う。
夫妻の家が入る建物はすでに攻撃を受けていて、後ろ側の窓がなくなっている。夫妻は中央の部屋で、ソファーの上で寝ている。一晩に何とか2時間ほど寝るが、砲撃は容赦なく続いている。「これがやむと、まるで春の雪解けみたい」と彼女は話す。
彼女に、ウラジーミル・プーチン氏に言いたいことはあるかと聞いてみる。「ない」と彼女はきっぱり答える。「あの男はもはや正気を失っていて、まともに考えられていないようだ。正気の人間なら、高齢者、子ども、幼稚園児、学校、病院を爆撃するなどできないので。私が何を言っても、あの男は理解できないでしょう」。
その後、彼女の家からそう遠くない場所でこの街を守っている兵士たちについて尋ねると、スヴィトラーナさんは涙を流した。「ええ、私たちの祖国を守ってくれてとても感謝している。みんな、がんばって。私たちはいつでも応援している。男子も女子もみんな、とても勇敢だ」。
ハルキウでは砲撃にもかかわらず、まだ数十万人が暮らしている。クレムリンが言うようにロシアとウクライナが同胞同士なら、これは兄弟殺しになる。
この地域を後にする時、周辺の大部分では炎が上がっている。ロシアがこの街にいかに激怒しているか、それは目でも耳でも感じられる。日が暮れると、ハルキウ全域は煙の雲に覆われ、砲撃が絶え間なく続く。だがハルキウを守る部隊は、なおも敵を街の入り口に寄せ付けない。
（英語記事 On the front line as Ukraine's army stands firm）
(c) BBC News
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ゼレンスキー大統領がアメリカ連邦議会で演説した際に真珠湾攻撃に触れていた。
真珠湾攻撃は純粋にアメリカの軍事施設のみへの攻撃だったのに今のロシア軍によるウクライナへの民間人への無差別攻撃と同一視するのはどうかという意見があるという。
私はゼレンスキー大統領は『空からの攻撃の恐ろしさ、制空権を維持し続ける事が極めて重要』だという事を強調したかったのではないかと推察しています。
あまりには目くじらを立てない方がいいと思います。
【速報】ゼレンスキー大統領 23日に国会演説へ
3/18(金) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/074b78edc119df78dc5d804eab1d0c66e2e62871
ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説は、23日に行われることが固まった。与党幹部が明らかにした。
ゼレンスキー大統領の国会演説は、ウクライナ側が日本に申し入れたもので、ウクライナ側と日程調整が続いていた。
与党幹部によると、18日夜、ウクライナ大使館から回答があり、23日午後6時からオンライン形式で行われることが固まったという。
今後、開催に向けて国会で正式な手続きが行われる。
ウクライナ、制空権の戦いでいつまで持ちこたえられるか
3/18(金) 16:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7456f780eea5cc050e477977af32a02263e4bc
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻以来最も驚いた点は、ロシアがまだウクライナ領空の制空権を握れていないことだろう。
紙のデータを見る限り、ロシアの軍事力からすれば地上での早期勝利に加え、空軍が素早く制空権を確保するはずだった。飛行機の数ではロシアが１３９１機に対してウクライナは１３２機、ヘリコプターではロシアが９４８機に対してウクライナは５５機だ。そうした戦力があってもウクライナ側の抵抗を抑えるのに必要な空域の支配権を握れていない。軍事予算で見れば、ロシアは４５８億ドル（約５兆４０００億円）とウクライナの１０倍近い。
元空軍将校から政府関係者に至るまで専門家から聞こえてくる意見は、ロシアの失敗が３つの組み合わせによるものだということだ。一つはロシア側の準備不足、一つはウクライナが諜報（ちょうほう）に基づき賢明な資源の使い方をしていること、最後の一つは西側からウクライナへの狙いを絞った武器の供与だ。
エストニア軍の元司令官リホ・テラス氏は「私の知る限り、彼ら（ウクライナ軍）はロシアが破壊する前に飛行機を飛行場から移動させて、空軍の大部分を温存できた。これは攻撃前の諜報によるものだ」と語った。
英ロンドン大学キングスカレッジのフリーマン航空宇宙研究所の研究員で元英空軍将校のソフィー・アントロバス氏は、戦争の初期段階でウクライナが賢い対応をしたため、同国は今その恩恵にあずかっていると指摘する。
同氏は「ウクライナがロシアの航空機を撃ち落とせる全ての資源を投入しなかったことは賢い。これにより、ロシアが安全に関して誤信した可能性があり、ウクライナは味方からの補強が届く中で空域の防御を保ち続けている」と語る。
こうした補強にはＳ３００対空システム、スティンガー、ジャベリンミサイルなどが含まれ、ウクライナ軍がこれらを使用している。こうしたミサイルシステムの存在はウクライナ軍の劇的な性能向上を示すものだ。
米下院外交委員会の幹部、マイケル・マコール議員はＣＮＮに対し、ロシア製のＳ３００は米国がウクライナに送ったスティンガーミサイルよりも「より高高度の」能力を持っていると指摘する。
「Ｓ３００はある種我々のパトリオットミサイルのようなもので、高高度の防空システムだ。これらが国内にあり、さらに多くが運び込まれるという状況は非常に効果的だ」（同氏）
確かにこうしたミサイルシステムは効果的かもしれないが、ウクライナが空と地上でロシア軍の進軍をいつまで阻止できるかには疑問が残る。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7456f780eea5cc050e477977af32a02263e4bc?page=2
ロシア側のリスクの高さ
ロシア軍がはるかに強大であること、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が直接の関与や飛行禁止区域の設定を嫌がっていること、そして戦争が長引くほどウクライナが致死性の武器供給で味方への依存度を高めることは依然として事実だ。
前述のアントロバス氏は、戦争がどれほど続くかは、プーチン氏がこの勝利にどれほどの戦力を投入するのか、またシリア内戦のアサド政権支援でロシア軍が行った戦術を繰り返すかどうかに一部かかっているとの見方を示す。
「彼（プーチン氏）がアレッポの再現をして、世界にこれほど見える形で残虐行為に及ぶ意思があるのか。シリア内戦の最悪の日々は紛争が始まって数年後に発生し、悲しいことに人々は注意を払わなくなっていた。今回の戦闘は始まってまだ３週間だ」（アントロバス氏）
同氏は、プーチン氏がシリアのような極限状態まで行くと決めれば、ロシアのリスクはより高まることになると語る。「ウクライナが保有し、また供給を受けようとしている防空武器があるからだ」という。
また同氏は、ロシアが中長期の検討をしなければならない状況にあるとの認識も示す。装備や人員の面で、他の利益の代償にどれほど多くを失う意思があるのかという点についてだ。
同氏は「こうした行為の中で自国の戦闘機をこのレベルの危険性に置き、ロシアの資源を費やしていくことは、正当化が非常に難しいものとなるだろう」と語る。
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