社会問題について語るスレ03 - 1295687093

7281：名無しさん：2020/05/21(木) 20:47:53 ID:NrdB.GxU0: これに対し、中国の馬暁偉国家衛生健康委員会主任は「透明性があり責任ある姿勢で、発生の通知やウイルスの遺伝子の情報を共有するなどして国際社会と協力してきた」と、米国などの主張に真っ向から反論した。

　そして、案の定、中国はオーストラリアに報復を仕掛けた。

　中国・商務省が「火曜日（１９日）から、オーストラリアの大麦に８０・５％の関税を課す」と発表したのだ。

　オーストラリアは恫喝（どうかつ）に引き下がる気はないようだ。

　デービッド・リトルプラウド農業・水資源大臣は同日、「（中国の対応に）判断を下す審判を求めて、世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えることを検討する。われわれには、その権利がある」と述べた。

　新型コロナウイルスで、多くの感染者と死者を出し、混乱が続いているＥＵだが、外交術は実にしたたかだ。

　元欧州議会議長・欧州大学院の元総長で、欧州連合外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレル氏は１６日、ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」に、「中国との関係における信頼と相互利益」という、以下の寄稿を発表した。

　「中国の病院が大変な負担を負っている最中、ＥＵは大規模な支援を提供してきたが、この事実をあまり宣伝しようとはしなかった。中国はその後、欧州に医療機器を送ったが、それを世界に知らしめようとした。お互いを助け合い、団結しなくてはならないとき、援助から政治的何かを獲得することを避けるべきだ」

　中国の「誇大宣伝」への戒めであり、嘲笑ともいえる言葉といえる。

　習政権は、台湾を国際社会から徹底的に排除しつつ、台湾の「引き寄せ工作」にも余念がない。中国で台湾政策を担う国務院（政府）台湾事務弁公室と国家発展改革委員会などが１５日、「誘台１１条（＝台湾を誘う１１条）」の導入を発表した。

　「１１条」には、「台湾企業を中国国内市場に拡大すること」「税制優遇措置を実施するよう指導すること」などが含まれる。

　台湾与党・民進党の王定宇議員は自身のＳＮＳで、「『１１条』は、台湾の資本、人材、技術を中国が奪う政策である。台湾を優遇するなどウソだ」と非難し、「台湾経済部（省）は、米中貿易戦争とコロナウイルス発生後、世界の多くの工場が中国から移転し、サプライチェーンのリスクを分散させるよう要求している。グローバル企業の『Ａｎｙｗｈｅｒｅ　Ｂｕｔ　Ｃｈｉｎａ（＝中国ではなく、どこでも）』、ＡＢＣの流れが顕著なのだ！」と記した。

　新型コロナウイルス対策で成功した、台湾の自信が感じられた。

　これと合致するように、半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１５日、米アリゾナ州に米国で２番目の工場をつくることを発表した。さらに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）からの新規受注もストップすることが報じられた。

　世界が着々と「脱中国」に進みだした。