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社会問題について語るスレ03
明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。
社会問題について語るスレ その2 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/
日本でも大東亜戦争時、急速建造を目指して設計され建造した“戦時標準船”が低品質に過ぎた、という事例がありました。
※戦時標準船
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E6%99%82%E6%A8%99%E6%BA%96%E8%88%B9
>量産性を向上すると共に資材節約を優先し、工程や構造、艤装等が大幅に簡素化されたため、耐久性、航海速力、信頼性などを犠牲にして建造された。
>戦後まで生き延びた船も、1950年(昭和25年)施行の低性能船舶買入法により、戦時標準型の船舶は低性能船舶とされ、多くが解体処分になった。
今の日本でも武漢肺炎(中国湖北省武漢で流行が始まった新型コロナウィルス感染症(COVID-19))へ対処する為にマスクや人工呼吸器や防護服などを他業種が
生産し始めていますが、数と共に品質の確保も課題となるでしょう。
そして今の中国で生産されているものは、購入・導入するに当たってはしっかりと吟味しないと、とんんでもないものを掴まされるかもしれません。
くれぐれも御注意を。
4800万枚の不良品マスクを押収 。新型コロナで「ニセ医療物資」を作る業者が急増 中国
4/23(木) 10:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00010002-huffpost-int
中国共産党機関紙・人民日報は4月23日、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、中国で偽物や不良品の医療物資を製造する犯罪が増加し、これまでに、違法に製造されたマスク4800万枚あまりが押収されたと報じた。
記事によると、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、マスクなどの医療物資の偽造品や不良品を大量に製造・販売する業者が増加した。
中国の公安部は4月15日までに、こうした違法行為に関わった業者ら2587人、製造拠点885か所を摘発した。これらの業者が製造していた偽造品や不良品も同時に押収され、このうちマスクは4800万枚あまりにのぼったという。
そのほかの消毒用アルコールや医療用防護服などを含めると、製造されていた品の総額は3億元(約45億円)近くにもなるという。
公安部系メディアによると、規模の大きいものでは2020年2月に摘発された東北部・遼寧省の組織があり、10台の設備を用いて8万枚あまりの不良品マスクを製造していたという。これらのマスクは中国国内外の有名ブランドの名をかたって10以上の都市に流通していた。
公安部はこうした犯罪への取り締まりを強化する指針を打ち出していた。
中国製の医療物資をめぐっては、オランダやスペインなどに送られたものの一部が「規格外」などとして使用中止になる例があった。今回、摘発された業者と関係があるかについては分かっていない。
ハフポスト日本版
>千葉県から訪れたフリーターの男性(25)は「新台が入ったと聞いて打ちに来た。
>近所のパチンコ店は休業していて、アルバイトもなく、暇なので他にすることがない」と語った。
“馬鹿どもが 寄りつく馬鹿な パチンコ屋”
何とかは死ななきゃ治らん、とは言いますが、パチンコにハマった奴はその典型例ですな。
休業一転、再開の都内パチンコ店 SNS炎上「呆れた」
2020.4.22 15:41
https://www.sankei.com/life/news/200422/lif2004220058-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も20日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト(SNS)上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。
22日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。
常連だという台東区の男性会社員(51)によると、この店は13日から休業していたが、20日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰まるような毎日の中で楽しみを奪われるのは心外だ」と話した。
千葉県から訪れたフリーターの男性(25)は「新台が入ったと聞いて打ちに来た。近所のパチンコ店は休業していて、アルバイトもなく、暇なので他にすることがない」と語った。
【解説】新型コロナの流出源? 武漢研究所を取り巻く疑惑
2020年4月18日 5:30
https://www.afpbb.com/articles/-/3279139?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3279903
【4月18日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢(Wuhan)のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)」──。厳重な警備下に置かれたこの施設が新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の発生源だった可能性があるとの疑惑が今、米国で取り沙汰されている。
以下に、同研究所をめぐる主な疑問をまとめた。
■どのような施設なのか?
同研究所内には中国ウイルス培養物保存センター(CCVCC)がある。公式ウェブサイトによると、同センターはアジア最大のウイルス保管施設で、1500株以上を保管している。
同研究所では2015年、病原体レベル4(P4)を扱える最高水準の安全性を確保した実験室が完成し、2018年に稼働を開始。P4は人から人への感染の危険性が高いウイルスを指し、エボラウイルスなどが含まれる。
P4実験室の建設に当たっては、仏バイオ企業の創業者アラン・メリュー(Alain Merieux)氏が顧問を務めた。同研究所では病原体レベル3(P3)実験室も2012年に稼働を開始している。
AFP記者が最近、同研究所を訪れたところ、内部に人の動きはみられなかった。
■新型ウイルスはここで発生したのか?
米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とFOXニュース(Fox News)は匿名の情報筋の話として、新型ウイルスがこの研究所から誤って流出した可能性があると報じた。
ワシントン・ポスト紙が入手した外交公電からは、当局者らが特に重症急性呼吸器症候群(SARS)に類似したコウモリコロナウイルスの取り扱いをめぐる安全対策の不備に懸念を示していたことが明らかになった。
FOXニュースは、同施設で研究対象となっていたコウモリ由来のウイルス株に感染した人物が「0号患者」となり、そこからウイルスが武漢の住民に広まった可能性があると伝えた。
中国の科学者らは、新型コロナウイルスは武漢の野生動物市場で動物から人へと感染した可能性が高いとしているが、インターネット上では武漢ウイルス研究所が起源だとの疑惑をめぐるさまざまな陰謀説が拡散。ついには米政府もこの疑惑に言及し、当局がウイルスの出所をめぐり「徹底的な調査」を行っていることをマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官が表明するに至った。
同研究所は17日、コメントを拒否したものの、今年2月にはうわさを否定する声明を出していた。また中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は17日、同研究所から新型コロナウイルスが流出したとの説を否定した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3279139?page=2
■新型ウイルスについて分かっていることは?
科学者らは、新型ウイルスの起源はコウモリだと考えており、そこからセンザンコウを媒介して人へと感染した可能性があるとみている。センザンコウは絶滅が危惧されているが、中国国内ではそのうろこが伝統薬の材料として違法に取引されている。
だが今年1月、英医学誌ランセット(Lancet)に発表された中国科学者チームの論文では、最初の感染者と、初期に感染が確認された41人のうちの13人が、ウイルス発生源とされる武漢の野生動物市場とはつながりがなかったことが明らかにされた。
中国を代表するコウモリコロナウイルス研究者の一人で、武漢ウイルス研究所P4実験室の副所長でもある石正麗(Shi Zhengli)氏は、新型コロナウイルスがコウモリ由来であることを初めて示した論文を出した研究チームの一員だ。
米科学雑誌サイエンティフィック・アメリカン(Scientific American)のインタビューに応じた石氏は、新型コロナウイルスのゲノム配列は自身の研究所がこれまでに収集・研究したコウモリコロナウイルスのいずれとも一致しなかったと述べた。
英ロンドン大学キングスカレッジ(King's College London)のバイオセキュリティー研究者、フィリッパ・レンツォス(Filippa Lentzos)氏はAFPに対し、新型ウイルスが武漢の研究所から流出したとする説には今のところ証拠がないとする一方、野生動物市場が発生源だとする説にも「確固たる証拠はない」と指摘。「私にとって、パンデミックの起源は依然として未解決の疑問だ」と語った。(c)AFP/Jing Xuan Teng with Laurie Chen in Beijing
メルケル氏、中国に「透明性」要求 コロナめぐり欧米が圧力強める中
2020年4月21日 8:47
https://www.afpbb.com/articles/-/3279524?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3279903
【4月21日 AFP】中国政府の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応をめぐり欧米諸国が圧力を強める中、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は20日、新型ウイルスの流行について可能な限り透明性を確保するよう中国に求めた。
メルケル氏はベルリンで記者会見を開き、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べ、流行初期の情報をもっと開示するよう中国に求めた。
マイク・ポンぺオ(Mike Pompeo)米国務長官を含む米高官は、最高水準の厳戒警備と安全対策が施された中国中部・武漢(Wuhan)の研究所からウイルスが流出したと主張しているが、根拠を示していない。ポンぺオ氏は、新型ウイルスが「世界に流出」した経緯について、調査を進めていると述べている。
中国・武漢にある「武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)」は、同研究所からの新型ウイルス流出説を「あり得ない」と真っ向から否定した。
中国当局は、新型ウイルスの流行を当初軽視していたと非難されてきたが、武漢当局は先週、死者数の集計において「誤った報告」や漏れが多数あったと認め、市の死者数をこれまでより50%近く多い数字に修正した。
フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は先週、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。
新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は、「(新型ウイルスが)どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。
オーストラリアは、世界保健機関(WHO)の危機対応を含め、パンデミックへの対応について独立の調査を実施するよう要求。マリス・ペイン(Marise Payne)外相は、昨年末の武漢における感染拡大への中国当局の初期対応などを調べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。(c)AFP
米国務長官、ウイルス研究所などの査察求め中国に圧力
4/23(木) 10:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000009-jij_afp-int
【AFP=時事】マイク・ポンぺオ(Mike Pompeo)米国務長官は22日、新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」の流出源となった可能性があるとされている中国国内の研究所などの査察を受け入れるよう中国に圧力をかけた。
ポンペオ氏は、武漢にある研究所から新型コロナウイルスが外部に漏れた可能性は排除できないとしているが、中国政府はこの説を激しく否定している。
ポンペオ氏は記者団に対し、「これらの研究所は今も中国国内で開いていて、これらの研究所には研究対象となっているさまざまな病原体があるということを忘れてはいけない。武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)だけではない」「こういった物は、誤って流出することがないよう、しっかりと安全に取り扱うことが重要だ」と述べた。
ポンペオ氏は、安全を担保するため国際的な査察が厳密に行われている原子力関連施設を引き合いに出した。
またポンペオ氏は、「われわれはまだこのウイルスのサンプルを持っていないし、世界はこのウイルスの起源があるかもしれない武漢市内の施設や場所に立ち入れていない」と述べ、中国が最初に検出された新型コロナウイルスのサンプルを提供していないことに懸念を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
大阪知事 スーパー入場上限検討
04月23日 13時39分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200423/2000028766.html
大阪府の吉村知事は、スーパーマーケットが、「3密」の状態にならないようにするため、入店する人数に上限を設けることなどを軸に、検討を進めていることを明らかにしました。
また、家庭内で、保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもが陰性の場合、行政などが子どもの見守りにあたる仕組みを構築する考えを示しました。
この中で、吉村知事は、多くの買い物客が訪れるスーパーマーケットが、「3密」の状態にならないようにするための対策について、「入場を時間で制限するというよりは、人数を制限することになる」と述べ、入店する人数に上限を設けることなどを軸に、検討を進めていることを明らかにしました。
また、吉村知事は、家庭内で保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもが陰性の場合の対応について、「誰も身寄りがいない場合の最後のとりでは役所だ。感染していない子どもをみるための施設を役所で確保したい」と述べました。
そのうえで、「1人では生活ができない小学生以下の子どもを想定し、里親の制度か、役所の施設で受け入れるかを判断して、早急にお知らせしたい」と述べ、行政などが子どもの見守りにあたる仕組みを構築し、24日にも提示する考えを示しました。
大阪市長 スーパー利用頻度減を
04月23日 16時23分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200423/2000028779.html
大阪市の松井市長は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためスーパーマーケットを「3密」の状態にしないよう、市民に対し、スーパーに行くのは奇数の日か偶数の日かいずれかだけにして、利用の頻度を減らすよう呼びかけました。
このなかで松井市長は、スーパーの「3密」状態を避けるため、大阪府などが入場制限に向けたルールづくりを進めていることについて、「スーパーもぎりぎりのマンパワーで営業しているはずで、入場チェックが難しいのではないか」と述べました。
そのうえで、「3密を避けるには、一人一人の協力が必要だ。奇数の月に生まれた人は奇数の日に、偶数の月に生まれた人は偶数の日にスーパーに行くことにして、2日に1回なり、3日に1回なりにしてほしい」と述べ、市民に対しスーパーを利用する頻度を減らすよう呼びかけました。
また、松井市長は、市内の小中学校で休校が続いていることについて、「義務教育で1年間にやるべきことは決まっている。必要な時間を確保するには、例年のスケジュールでは無理だ」と述べ、夏休みや冬休みを短縮するなどして、授業時間を確保したいという考えを示しました。
さらに、期間が来月6日までの「緊急事態宣言」について、「解除を考える時期ではないと思う。みんなが普通に接するようになると感染の第2波が出てくるので、制限の解除は段階的にする必要があり、休業を要請している施設についても、優先順位が出てくる」と述べ、来月7日以降も一定の規制が必要だという考えを示しました。
注文しないのにマスク届く 使用せず相談をと相談窓口
2020年4月23日 12:40
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200423/20200423075.html
新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄状態が続く中、愛知県で3月以降、「注文していないのにマスクが届いた」との相談が少なくても15件、愛知県や名古屋市の消費者相談窓口に寄せられていることが23日、分かった。
高額代金の請求やフィッシングサイトへの誘導といった被害は確認されていないが、政府が布製マスク配布を始める中で、同様の事案が増える可能性があり、担当者は「頼んだ覚えのないマスクが届いても使用せず、窓口に相談を」と注意を呼び掛けている。
名古屋市消費生活センターによると、マスクには紙が同封されていたが、記載された電話番号は使用されていなかった。
事実上、大陸の中国共産党独裁政権は武漢肺炎(中国湖北省武漢で流行が始まった新型コロナウィルス(COVID-19))への初期対応は間違いであったと認めたも同然ではないでしょうか?
中国、厳しい情報統制に反省の声 感染症対応巡り「世論が必要」
2020年4月23日 16:21
【北京共同】新型コロナウイルスが最初に確認された中国では感染症の発生初期に、警告を発する声が封じられ初動対応が遅れた。共産党政権の統制型社会管理の弱点が露呈した形だが、共産党・政府系メディアからも厳しい情報統制を反省する声が出ている。
国営通信新華社の週刊誌「瞭望」は、感染症対応を巡り「責任を明確にする制度のためには緩やかな世論環境が必要だ。多少雑音があった方が大混乱を回避できる」との政府系シンクタンクの専門家のコメントを載せた。
中国指導部は初動対応の遅れなどを踏まえ、湖北省の幹部多数を更迭したが、情報統制の是非については明確な態度を示していない。
米、中国の挑発的行動を批判 「弱い者いじめ」と対抗姿勢
2020年4月23日 9:32
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200423/20200423034.html
【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は22日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対応に追われる各国の状況を利用し、中国が近隣国・地域に「挑発的行動を続けている」として批判した。台湾への軍事的圧力や軍事拠点化を進める南シナ海での動向を挙げ「中国による弱い者いじめに強く反対する」と対抗姿勢を示した。
中国が新型コロナに関し「感染発生を世界保健機関(WHO)に迅速に報告しなかった」と重ねて批判し、加盟国の義務を果たしていないと強調。ポンペオ氏は「台湾に軍事的圧力をかけ、南シナ海の近隣諸国を抑圧し(4月上旬に中国海警局の船が)ベトナムの船を沈めた」と指摘した。
>>7188
中国、厳しい情報統制に反省の声 感染症対応巡り「世論が必要」
2020年4月23日 16:21
・・・これのアドレスはこちらです。
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200423/20200423100.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
恐らく日本では夏に一旦収束、しかし秋から冬にかけて気温や湿度が低くなると再流行するのではないでしょうか。
と、なると夏には日常生活が普通に戻っても、秋から冬には日常生活の規制をしなければいけなくなると考えます。
英の日常生活規制、年内は継続か 政府顧問が見通し
2020年4月23日 9:41
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200423/20200423036.html
【ロンドン共同】英政府で新型コロナウイルス対策の一翼を担うウィッティ首席医療顧問は22日の記者会見で、ワクチンや治療薬の開発に時間を要することから、他人との距離を保つ「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)」や外出制限など、日常生活への一定の規制が少なくとも年内は続くとの見方を示した。
英政府は現在、全国に厳格な外出規制を敷いている。ウィッティ氏は、規制の全面解除には「非常に有効なワクチンか治療薬」が普及することが必要だとする一方、年内に利用できるようになる可能性は「とてつもなく低い」と指摘した
米ミズーリ州が中国政府など提訴 ウイルス感染で情報隠蔽を非難
2020年4月22日 12:32
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200422/20200422066.html
【ニューヨーク共同】米中西部ミズーリ州のシュミット司法長官は21日、新型コロナウイルス感染で当初、情報を隠蔽し世界での被害を拡大させたとして中国政府と共産党、当局者などを相手取る訴訟を起こした。
司法長官のホームページによると、感染被害への損害賠償などを求めている。米メディアによると、新型コロナを巡り州当局が中国を提訴したのはミズーリ州が初めて。
米国内では保守派を中心に世界での感染拡大について中国当局の責任を問う声が強まっている。トランプ大統領も中国が情報公開に意図的に消極的だったとすれば「報いを受けさせるべきだ」と述べている。
南シナ海めぐり中国とベトナムが緊張 台湾、各自に自制呼び掛け
4/25(土) 19:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000006-ftaiwan-cn
(台北中央社)南シナ海における主権をめぐり、中国とベトナムとの間で緊張が高まっていることを受け、外交部(外務省)は24日、「厳正な抗議」を表明した。南海諸島は中華民国の領土であるとする中華民国(台湾)の立場を改めて示し、関係各方面に対して自制するよう呼び掛けた。
南海諸島は南シナ海に浮かぶ南沙(スプラトリー)諸島、西沙(パラセル)諸島、東沙(プラタス)諸島、中沙(マクルスフィールド)諸島を指す。中国政府は18日、海南省三沙市に、西沙諸島と南沙諸島をそれぞれ管轄する行政区を設けると発表。ベトナム政府は19日、「主権を侵害する行為に断固として反対する」と抗議した。
外交部はこれを受け、我が国が南海諸島及び周辺海域に国際法と海洋法に基づく法的な権利を有することは疑う余地がないと強調。我が国の主権を侵害するいかなる行為に対しても厳正な抗議を表明し、即刻停止するよう求めるとし、緊張を高める一方的な行動を回避するよう関係各方面に呼び掛けた。
その上で、「争議を棚上げし、海洋資源の共同開発を目指す」という原則に基づいて南シナ海問題に取り組むべきとする中華民国(台湾)政府の主張を提示し、台湾には関連の協議に参加する意欲も能力もあると訴え、蔡英文総統が掲げる「4つの原則」と「5つの方法」に沿って同海域の開放、平和、安定を関係各方面と共に促進し、航行・飛行の自由を守る姿勢を示した。
4つの原則は、国際法、海洋法、国連海洋法条約に基づいた平和的解決▽多国・地域間協議への台湾の参加 ▽関係各方面は南シナ海における航行と飛行の自由を守る義務を持つ ▽争議の棚上げと資源の共同開発による紛争の解決。
5つの方法は、漁業権の保護 ▽関係各方面との対話や協議の推進 ▽科学研究分野の協力 ▽人道支援▽海洋法分野での人材育成。
(陳韻聿/編集:塚越西穂)
中国本土の感染者数「実際は4倍以上の可能性」…香港大学の研究班
4/25(土) 15:24配信読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00050200-yom-int
【広州=角谷志保美】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは23日、香港大学の研究班が、新型コロナウイルスの中国本土での感染者数は公式発表の4倍以上だった可能性があるとする研究報告を発表したと伝えた。
報道によると、研究班は、ウイルス検査を実施しなくても特有の症状などで感染の有無を判断する「臨床診断」などを流行当初から適用していた場合、2月20日までの中国本土の感染者数は23万2000人に上ると推計した。この時点で、公式発表の感染者数は5万5508人だった。
中国は、新型コロナウイルスへの理解や検査方法の改善が進むに従い、これまでに6回、感染の判断基準を変えたという。このうち、「臨床診断」を含む基準が最も幅広く感染者を判断できるといい、研究班は公式発表数の推移を基に試算した。研究報告は英医学誌ランセット(電子版)に掲載された。
これからこういう事件が激増するでしょうね。
三月頭には経済がとんでもない状態になることはわかっていたのに、ポケー、として何らの対策も取らなかった。
ようやく全国民に一律10万円支給する“法案”の審議が始まるところ。
生活が出来ない人が既に街に溢れ始めているのに、まだこの状況。
国として一生懸命仕事をしても貯蓄も出来ないような低賃金で働くことを認めながら、いざ、となったら国はそういう人々を助けようとしない、あるいはするにしても嫌々ながら。
どこまで無責任なのでしょうか。どこまで冷たいのでしょうか。
“強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく資格がない”
つくづくこの国は強権を発動出来ない、そして優しさを欠片も持ち合わせていない。
この先、我が国は生きていけるのでしょうか、生きていく資格があるのでしょうか。
「コロナで失業」食品盗む 容疑で60代男逮捕 警視庁
4/25(土) 17:09配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000060-jij-soci
閉店後のスーパーに忍び込んで食料品を盗んだとして、警視庁目白署が建造物侵入と窃盗の疑いで、自称東京都新宿区の60代男を現行犯逮捕し、送検していたことが25日、同署への取材で分かった。
容疑を認め、「派遣社員だったが新型コロナウイルスの影響で失業した。腹が減っていた」と供述しているという。
送検容疑は、23日午前2時ごろ、豊島区長崎の駅前にあるスーパーの自動ドアを工具でこじ開けて侵入し、カップ麺や米など食料品約20点(1万数千円相当)を盗んだ疑い。
日本国は「国民第一」ではないのか? 選挙の時は投票を頼んでいるのだから…「在外邦人」にも10万円を給付せよ!
4/25(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000012-ykf-soci
前代未聞の“静かな”ゴールデンウイーク(GW)が始まる。武漢ウイルスの感染拡大で、全国の誰もが、旅行はおろか、外食すらままならない。昨年の同じ時期には、皇位継承という歴史的慶事に列島がわき、10連休の日並びもあって約2500万の旅行者数を記録したこととの落差はあまりにも大きい。
参考まで、昨年GWの総旅行消費額は前年比3・7%増の約1兆610億円に上った。うち8割超が国内旅行での消費で、事前のアンケートでは「神社仏閣巡り」を希望する回答が意外なほど多くを占めた。5月1日に皇居で行われた一般参賀に訪れた15万近い人々からも聞かれた「日本人に生まれた喜び」を実感したいと思った人がいかに多かったかが見て取れる。
そんな昨年と打って変わって、約1兆600億円の旅行消費も今年はゼロに近くなるだろう。航空会社や大手旅行会社の経営危機が予想されるが、最も気がかりなのは、中小零細の観光業者、小売業、飲食業、娯楽関連業者だ。「今月の家賃をどうしよう」「売り上げゼロがさらに続けば閉店せざるを得ない」と悩む人が少なくない。
ちなみに、日本は飲食店の数の多さでは世界でも群を抜いている。首都の東京だけでも飲食店が約15万軒、バーやクラブ含めると約20万軒に上り、世界でもダントツの数だ。2位の韓国・ソウルが飲食店8万軒超、食の都パリでも5万軒に満たないことからも、東京の際立つ多さがわかろうというもの。
この20万軒が危機にひんしている今、頼るところは自国政府しかない。
前世紀から続けて、私たちは、人、モノ、カネが国境を超えて行き交うグローバル化の恩恵とマイナスとをそれなりに受けてきた。そのマイナス面が凝縮され一気に吹き出した現象が、今回の武漢ウイルス禍だ。
地球規模での膨大な人の移動により、ウイルスはあっという間に広がって、世界経済は麻痺させられた。その結果、平時には全国どこでも気軽に買えたマスクが、今や貴重な戦略物資となっている。4カ月前には誰も予想しなかったこの禍からどの国が先に抜け出すか。グローバル化と逆行するかのように今、「国家」「国民」の力が試されている。
そんななか、世界最多の困窮業者を抱えると言っていい日本政府は、多くの救済メニューを用意した。企業が従業員に支払う「休業手当」の一部を助成する「雇用調整助成金」制度の拡充、売り上げの減った個人含む事業主への「持続化給付金」など…。
一連のコロナ対応では安倍晋三政権を度々批判してきた筆者も、この救済策ラインアップは評価しているのだが、例によって政府の広報がうまくない点が残念だ。メディア報道の悪さもあり、国民に伝わり切っていない。
「国民1人当たり一律10万円給付」の件も、当初の「減収世帯への30万給付」案を安倍首相がひっくり返したこと含め、評価したい。ただし、これに一つ、重大な物言いをつけておく。外国在住の日本国籍者が給付対象に含まれないのはどういうことか。
赤ちゃん子供も一律10万円給付は、子育て世帯に厚いという点で良い。住所不定の方も対象とするのも人道上良きことだ。また、こういう時だからと、正式な資格で滞在する外国人に給付することも良しとしよう。
だが、在外邦人を対象外とすることは看過できない。在日外国人人口300万人弱に対し、在外邦人は150万人前後しかいないのだ。現在日本に納税していないとか、給付手段がないというのは言い訳にしか聞こえない。
在外邦人は大概、国内に銀行口座を持っているし、彼、彼女らと親族は過去、日本に納税し祖国を大いに支えてきたはずだ。グローバル化が進む今でも、わが国が、出生時の国籍取得において「血統主義」を貫いている、その意味を政治家はいかに心得ているのか。
選挙の時だけ、在外公館を通じての投票を頼んでおきながら、「未曾有の危機」には同胞を埒外に置く。そんな情けない日本とならぬよう、国会議員諸氏に、「覚醒」を強く求めたいところである。
■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。
是非とも来て頂きたいのは中華民国台湾の蔡総統。
中共大陸の主席には別に日本に来てもらいたいとも思わない。
どーしても日本に来たいのなら来年のオリンピックの時に実務者訪問という形でどうですかね。
習氏来日見通し立たず 欧米で中国への不満高まり調整難航
4/29(水) 19:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000042-mai-int
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の5月22日開幕が決まる一方、日中両政府が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期した習近平国家主席の国賓来日の時期のメドは立たない状況だ。日本は国内での感染拡大に加え、欧米を中心に中国への不満が高まる中で中国と調整を進めにくい事情がある。延期直後に有力だった「今秋」の実現も不透明になった。
日中は当初、全人代終了後の4月上旬の「桜の頃」(孔鉉佑駐日中国大使)の習氏来日を調整したが、3月5日までに全人代と習氏来日を相次いで延期していた。日本外務省幹部は来日時期について「桜や紅葉だけでなく日本はいつでも美しい」と述べるにとどめている。【田所柳子】
中国が隠蔽した新型肺炎、舞台裏で何が起きていたか
4/29(水) 8:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00060328-jbpressz-cn
中国の武漢市中心病院・南京路分院の救急科主任(200人の看護師を束ねる長)の艾芬(アイ・フェン)女医が、今次の新型コロナウイルス患者が担ぎ込まれた以後の顛末を記した手記が『文藝春秋』2020年5月号に掲載された。
3月13日付全国紙が「湖北省医師の告白、ネット削除」「市民ら怒り 絵文字で抵抗」(朝日)などと報道した原文の日本語訳である。
中国共産党系の月刊誌「人物」が3月10日のサイトで発表したが数時間後に削除したもので、習近平国家主席が武漢市を視察し、「ウイルスは抑え込んだ」と公言した日である。
中国政府がいかに対処し(対処せず)、また世界保健機関(WHO:World Health Organization)や国際社会に発信した(発信しなかった)かが手に取るように分かる。
発生源の突き止めも大切ではあるが、ここではとりあえず、武漢で感染者が見つかって以降の初動と対処がどうであったかを艾芬主任の手記から引き出してみる。
■ 武漢市衛生健康委員会から口止めされた
2019年12月16日:患者が運び込まれる。原因不明の高熱が続き、各種治療薬の効果なく、体温も下がらない。
22日:呼吸器内科に移してファイバースコピーで検査、気管支肺胞洗浄、検体サンプルを検査機関に送る。シーケンシング技術のハイスループット核酸配列の検査実施。
「コロナウイルス」との口頭報告あり。病床管理の同僚が、耳元で「艾芬主任、医師は『コロナウイルス』と報告しましたよ」と何度も強調。(患者は武漢市の華南海鮮卸売市場で働いていたことが後に判明)。
27日:別の病院で治療(17日から10日間)を受けていた患者が運び込まれる。
同僚医師の甥で40代・基礎疾患はなかったが肺は手の施しようがなく、血中酸素飽和度は90%。すぐに呼吸器内科の集中治療室(ICU)に移し、16日の患者と同様に処置。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00060328-jbpressz-cn&p=2
30日昼:同済病院で働く同期生がウィーチャットで、キャプチャ画像と共に「しばらく華南〈海鮮市場〉には近づかない方がいいよ。最近、多くの人が高熱を発している」と知らせてきて、「本当かな」とも尋ねた。
そこで、パソコンで診断していた某肺感染症患者のCT検査の動画(11秒)に「午前に救急科に来た患者で、華南海鮮卸売市場で働いていた」とメモして送信。
同日午後4時:同僚が「SARSコロナウイルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌」と書かれたカルテを見せに来る。
カルテには「SARSコロナウイルスは一本鎖プラス鎖RNAウイルス。このウイルスの主な感染は近距離の飛沫感染で、患者の気道分泌物に接触することにより明確な感染性を帯び、多くの臓器系に及ぶ特殊な肺炎を引き起こす。SARS型肺炎」と注記がある。
何度も読みかえして確認、驚きのあまり全身に冷や汗。患者は呼吸器内科に入院しているので、病状報告が自分のところに回ってくると思いながらも、念を入れて情報を共有するために、すぐに公共衛生科と感染管理科に電話する。
同時刻:ドア前を通った呼吸器内科の主任医師(SARS治療の経験者)を呼び込み、「救急科を受診した患者があなたのところに入院している」といい、「これが見つかった」と言ってカルテを見せると、「これは大変だ」という。
〝ことの重大さ″を再認識し、カルテの「SARSコロナウイルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌」の箇所を赤丸で囲み、同期生に送信。救急科の医師グループにもウィーチャットの画面共有アプリで発信し、注意喚起する。
30日夜:赤丸を付したカルテのキャプチャ画像が、様々なウィーチャット・グループにあふれる。死亡した眼科医の李文亮医師もこのキャプチャ画像をグループ内に発信している。この時、「もしかすると面倒なことになるかも」と感じる。
30日午後10時20分:武漢市衛生健康委員会から病院を通じて、「市民のパニックを避けるために、肺炎について勝手に外部に情報を公表してはならない。もし万一、そのような情報を勝手に出してパニックを引き起こしたら、責任を追及する」という内容の通知が来る。恐ろしくなり、すぐに同期生に転送する。
30日午後11時半頃:病院からも「情報を勝手に外部に出すな」と強調した通知が来る。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00060328-jbpressz-cn&p=3
■ 肺炎について絶対言うな! 旦那にもだ!
2020年1月1日午後11時46分:病院の監察課(共産党規律委員会の行政監察担当部門)の課長から「翌朝、出頭せよ」の指示が来る。
心配で一睡もできず、寝返りをうちながら考え込む。そして「たとえ悪影響をもたらしても、武漢の医療従事者に注意を喚起するのは悪いことではない」と自分に言い聞かせる。
2日8時過ぎ:勤務交代の引継ぎが済んでいなかったが、「出頭せよ」の催促電話が鳴る。
出頭すると、「約談」(法的手続きによらない譴責、訓戒、警告)の〝前代未聞の厳しい譴責″を受ける。
課長(女性)は、「我々は会議に出席しても頭が上がらない。ある主任が我々の病院の艾とかいう医師を批判したからだ。専門家として、武漢市中心病院救急科主任として、無原則に組織の規律を無視し、デマを流し、揉め事を引き起こすのはなぜだ?」と譴責。
続けて「戻ったら、救急科200人以上のスタッフ全員にデマを流すなと言え、ウィーチャットやショートメールじゃだめだ。直接話すか、電話で伝えろ。だが肺炎については絶対に言うな。自分の旦那にも言うな・・・」
艾芬主任は「勤務上の怠慢を叱責されたのではない。武漢市の輝かしい発展が私一人によって頓挫したかのような譴責だった」ので衝撃を受け、心身ともに打ちのめされ絶望し、質問されても答えに窮したという。
そこで「これは私がしたことで、他の人は関係がありません。いっそ私を逮捕・投獄してください。このような状態では、もう仕事は続けられません。しばらく休ませてください」というが、幹部は「今はお前を見定めているのだ」と言って、受け付けなかったという。
2日夜:帰宅して夫に「もし、私に何かあったら、しっかりと子供を育ててね」と頼みながらも譴責されたことなどは言わなかったという(小さい子供が2人、夫に打ち明けるのは1月20日)。
3日以降:200人以上の医療関係者に予防の注意を喚起し、全員にマスク・帽子を着用させ、手洗い消毒を徹底させるなどして、一人ひとりに予防を強化させ、マスクしていない男性看護師を見つけ「マスクをしないなら、もう仕事に来なくていい」とその場で叱責。
院内の会議で某医師が白衣の上に防護服を着用すべきだと提案したが、「だめだ、外から見られたらパニックを引き起こす」として却下されたという。そこで艾芬主任は救急科全員に「白衣の下に防護服を着させ」る。
「患者は増え続け、感染エリアは拡大するばかり」であったが、「状況を見守るだけで、ただ手をこまねいているだけだった」「最初は海鮮卸売市場付近から発生したのだろうが、その後、感染がさらなる感染を招き、その範囲は拡大していった。多くは家庭内の感染だった」と明言する。
初期に判明した7人の症例には、息子に食事を届けた母親や患者に注射した診療所の経営者が感染し重傷であること、また、1月1日に海鮮市場は閉鎖されていたにもかかわらず、患者が増え続けていたから「ヒト―ヒト感染」を確信しているが、外部には知らせなかったという。
こうしたことから、3日以降も分院の他の科ではベテラン医師の功績を称える会や患者快復祝いなどが開けれ、院内感染者は増え続け、体外式腹型人工肺(ECMO)の治療も開始され、死亡者も出る。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00060328-jbpressz-cn&p=4
9日:退勤する時、受付の患者が咳き込んでいるのを目撃した艾芬主任は、来院患者にもマスクを配るようにその日に要請する。経費節約などしている場合ではないと考えたという。
11日朝:救急科の緊急治療室の女性看護師が感染したとの報告を受ける。中心病院で感染した第1号だったので、医務課の課長に電話報告して院内で緊急会議が開かれた。
しかし、報告書の「両肺下葉の感染、ウイルス性肺炎?」のタイトルは「両肺に感染が散在」に変えるように指示される。
■ 病院幹部も倒れ、病棟は飽和状態
1月中旬〜下旬:病院の幹部も次々に倒れる。救急科の外来診察事務室主任、副院長3人、医務課課長は娘の感染で休み。
艾芬主任の救急科でも医師、隔離病室の管理責任者(看護師)、看護師長など、40人以上の感染者が出た。
こうした状況下では、早く倒れれば戦列から離脱できるから「運がいい」とさえ思ったという。いかに困惑し、極限状態にあったかが分かる。
1月22日夜:政府の関係部門に勤める知人が電話で、救急科の患者の本当の状況について尋ねる。
艾芬主任は政府代表ではなく個人としての問いであることを確認した上で、「私も個人として真実を話しましょう。1月21日、救急科は1523人の患者を診察しました。通常の最も多い時の3倍です。その中で発熱している患者は655人です」。
病棟は飽和状態で患者を受け入れなくなり、救急科に押し寄せ、診察を受けるため数時間並び、医者も残業した。
発熱外来も救命救急も区別なく、ホールは患者で満杯になり、ICUも点滴・輸血室も患者であふれ、自動車の中で息を引き取る患者、入院した途端に亡くなる患者もいた。
この患者の連れ合いは金銀潭病院で亡くなったばかりで、看病していた息子や娘も感染していたので、娘婿が付き添っていた。
重症患者と一目で分かったので呼吸器内科に連絡して入院させることにし、付き添いが挨拶に来たので「早く連れて行って下さい、時間を無駄にしてはいけません」と急がせたが間に合わなかったのだ。
艾芬主任は、この時期に救急科の状況を体験した者は、自分の人生観が根底からひっくり返されたはずで生涯忘れないだろうと語る。
サウジ滞在の台湾人、日本のチャーター機で帰国 外交部「深い謝意」
4/29(水) 19:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000008-ftaiwan-cn
(台北中央社)外交部(外務省)の欧江安報道官は29日、中東のサウジアラビアに滞在していた台湾人11人が日本のチャーター機に搭乗し、東京経由で同日、台湾に到着したと発表した。欧報道官は日本側に深い謝意を表明。台湾と日本の関係が緊密で友好であり、互助的なものであることが十分に示されたとした。
新型コロナウイルスの感染拡大で、サウジアラビアに留学や出張で滞在していた台湾人の帰国が困難になり、現地に駐在する台湾の在外機関がこれらの人々の要望を受けて関連機関に働きかけていたところ、日本側が支援に同意したという。
(陳韻聿/編集:楊千慧)
台湾・林碧ショウ氏に旭日重光章=日本との学術交流促進に寄与
【政治】 2020/04/29 15:37
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202004290004.aspx
(台北中央社)国際政治学者で元政治大学副学長の林碧ショウ氏(71)が29日、今年の春の外国人叙勲の受章者に選ばれた。台湾と日本間の学術交流の促進に寄与したことが主な功労とされ、旭日重光章が贈られる。(ショウ=火へんに召)
林氏は東アジア政治や安全保障などを専門とする。元現代日本研究学会理事長。李登輝政権では国家安全会議の副秘書長、蔡英文政権では総統府秘書長を務めた。
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は林氏の受章に関する報道資料を出し、「日台関係の発展のために長年にわたり献身的な尽力をしてきた受章者の貢献に衷心の敬意と謝意を表する」とした。
(陳韻聿/編集:楊千慧)
我が国も今春は間に合わないけど、今秋・今冬にあるであろう武漢肺炎(中国湖北省武漢で流行が始まった新型コロナウィルス感染症(COVID-19))の世界的流行第二波には中華民国台湾と共に他国にマスクを供給できるようになろう。
「マスク海外支援の輪に入ろう」 蔡総統が市民に呼び掛け/台湾
【政治】 2020/04/29 14:20
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202004290003.aspx
(台北中央社)蔡英文総統は28日、自身のフェイスブックを更新し、新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターが新たに打ち出した市民参加型のマスク海外支援の輪に呼応するよう呼び掛けた。
この日、台湾の新規感染例は3日連続で「ゼロ」を維持し、集団感染が発生した軍艦の乗組員を除くと国内での感染は16日連続で確認されなかった。蔡総統は、同センターが設置されてからの100日間、「われわれは団結によって次々と課題を乗り越えてきた」とつづり、台湾の新型コロナ対策の成果が世界から注目されていると喜びを示した。その上で、「台湾を守り、世界を助けよう」と銘打った同センターの新たな取り組みに言及。マスクが足りている前提の下、「購入できるが買わなかったマスク」を寄贈し、共に世界を支援しようと市民に訴えた。
この取り組みは、国際的な助け合いの精神に基づき、これまで政府が主体となって行ってきたマスクの海外への寄贈の輪を市民にまで広げることを目指すもの。市民が、通常マスク購入に利用するスマートフォン用アプリを通して寄贈の意思を登録すると、過去の未購入分を海外支援に回すことができる。
(温貴香/編集:塚越西穂)
緊急事態宣言解除「厳しい」と安倍首相 「医療現場は過酷」
4/30(木) 10:34配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000507-san-pol
安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の5月6日の期限を延長するかどうか問われ、「医療現場は大変過酷な状況だ。依然厳しい状況は続いていると私は考えているが、専門家の判断を仰ぎたい」と述べた。政府は延長を視野に準備を進めており、1カ月程度の延長案が浮上している。
首相は延長を判断する時期について、「専門家はぎりぎりまで状況をみながら判断したいと言っている」と述べた。そのうえで「行政上の準備もあるので、ぎりぎりではなく、その前に(専門家の意見を)聞きたい」として、期限前に判断する考えを示した。
連休に入る2日より前に判断するかについては、「行政の立場としては、ある程度、準備など余裕をいただきたい」と述べた。国民民主党の森裕子氏の質問に答えた。
予算委は30日、首相や関係閣僚が出席して緊急経済対策を盛り込んだ令和2年度補正予算案に関する質疑を実施。質疑後、補正予算案は可決され、同日夜に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
米ホワイトハウス、情報機関に中国とWHOによる新型コロナ情報隠ぺい調査指示
4/30(木) 10:13配信朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00080029-chosun-kr
米ホワイトハウスが最近、情報機関に対し、中国と世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスによる感染症に関する初期の情報を隠ぺいしていたかどうか調査を指示したことが明らかになった。
米NBCテレビは29日、この問題に詳しい米政府の現職・元関係者の話として、ホワイトハウスが先週、国家安全保障局(NSA)、国防情報局(DIA)、中央情報局(CIA)などに指示したと報じた。ホワイトハウスは通信傍受、人脈、衛星写真などさまざまなデータを総合的に活用することを指示したとされる。
トランプ米大統領は27日の記者会見で、「我々は非常に真剣に調査を行っている。我々はあらゆる状況に満足していない。なぜならば、(コロナ拡散は)早期に止めることができ、そうすれば全世界に拡散することもなかったからだ」と発言している。
米情報機関は新型コロナウイルスによる感染症の発生地とみられている中国・武漢市のコロナウイルス研究所2カ所に関し、WHOが何を知っているのかについても調べるよう指示を受けたとされる。一部ではこれまで、新型コロナウイルスが研究所のうち1カ所から偶然に流出した可能性が指摘されてきた。ただ、専門家の多くはそうした意見に懐疑的な立場を取っている。
ホワイトハウスのホーガン・ギドリー報道官は「大統領が言及したように、米国はこの問題について徹底した調査を行っている。このウイルスの起源を理解することは世界がコロナパンデミックに対処する上で役立つのみならず、未来の感染症発生に対する迅速な対応努力を知ってもらう上でも重要だ」と述べた。
我が国にちょっかいを出さなければ使われる事は無いわけで。
空母キラー超音速ミサイル...日本が2026年までに開発へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080011.html
SCMP「中国海軍にとって脅威に」
日本が先日、極超音速ミサイルの開発に本格的に参入し、中国にとって脅威になりかねないとの見方を香港のサウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)が29日付で報じた。極超音速ミサイルは現在、米国、中国、ロシアが熾烈(しれつ)に開発競争を進めている次世代の兵器だ。爆撃機やロケットに積まれ、発射後は非常に高い高度で分離されてからマッハ10-20の速度で飛行し、空母などの目標を攻撃する。飛行経路も変えられるため、米国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)など現在のミサイル防衛システムでは迎撃が不可能だ。
ロシアはアバンガルド、キンザールなど2種類の極超音速ミサイルを実戦配備したと発表し、中国は昨年10月1日の建国70周年の軍事パレードで極超音速ミサイルの東風(DF)17を公開した。米国も2022年の実戦配備を目指し開発に拍車を掛けている。
日本政府は今年2月、2026年までに遠距離の固定目標物を攻撃できる極超音速ミサイルを開発し、28年以降は移動する空母などを攻撃できる改良型を完成させる計画を発表した。日本は防衛目的という点を強調するため、射程距離は500キロに制限する方針だ。日本がミサイル開発に成功すれば、世界で4番目に極超音速ミサイルを保有する国になる。SCMPは日本の極超音速ミサイル開発計画を報じながら、中国の軍事アナリストの言葉として「日本の極超音速ミサイル兵器開発は中国海軍の活動にとって脅威になるだろう」との見方も伝えた。
中国は2012年から遼寧、19年から山東の2隻の空母を運用している。またここ1年の間に武装ヘリ30機を搭載可能な075級超大型強襲上陸艦2隻を進水させるなど、遠洋海軍力を強化している。東シナ海や南シナ海などで影響力を高めるのが狙いだ。最近は太平洋に配備されている米空母4隻がコロナなどの影響で基地に足止めされているが、その間に中国の山東が台湾と日本の間の戦略的要衝である宮古海峡を通過し、南シナ海に向かうこともあった。
日本は中国と尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を巡って紛争を続けている。しかし現在保有しているミサイルでは沖縄から420キロ離れた尖閣諸島を守ることはできない。毎日新聞など日本の複数のメディアは、日本政府が射程距離500キロの極超音速ミサイル開発に乗り出すのもそのためと分析している。
北京=パク・スチャン特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
こういう時のメイドインチャイナは信用ならんな。世界中で返品騒ぎが起きている。
印が中国製キット返品へ 抗体検査、精度にばらつき
2020年4月28日 0:13
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200428/20200428001.html
【ニューデリー共同】インド保健当局は27日、新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べるため中国の2社から調達した検査キットを返却する方針を明らかにした。インド医学研究評議会が「精度のばらつきが大きい」として、地方の当局に使用中止を要請した。
地元メディアによると、インド政府は50万キット以上を調達。地方の当局が使い始めたが、検出数が少ないといった報告があり、医学研究評議会が精度を調べていた。
抗体検査は無症状感染者も含めて感染歴を調べることになるため、地域の感染状況の把握につながり、外出自粛などの政策判断に使える可能性があるとされている。
>中国教育省は27日までに、子どもたちに推薦する図書リストを発表し
これで同時に『こういう本は読んではいけません』というリストも作っていたら
作家・有川浩氏の大傑作『図書館戦争シリーズ』の世界と全く同じ。
※図書館戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E6%88%A6%E4%BA%89
※『図書館戦争』KADOKAWA総合サイト
https://promo.kadokawa.co.jp/toshokan-sensou/
外出がままならぬこのご時世、ネットで本を購入して読まれてみては如何でしょうか。
中国、「ハリポタ」が推薦図書に 「窓ぎわのトットちゃん」も
2020年4月27日 15:39
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200427/20200427071.html
【北京共同】中国教育省は27日までに、子どもたちに推薦する図書リストを発表し、英作家J・K・ローリングさんの人気小説「ハリー・ポッターと賢者の石」を選んだ。中国共産党と政府は「西側の価値観」の浸透を警戒しているが、「国際的な視野を広げ、能力と責任感がある新時代人を育む」として、欧米作品も選定した。
リストは、文学や自然科学などから計300作品を掲載。ハリー・ポッターは毛沢東や習近平国家主席の発言集といった政治的な読み物とともに、小学5〜6年生向けの推薦図書に指定された。
小学3〜4年向けには黒柳徹子さんの「窓ぎわのトットちゃん」も推薦された。
大阪府 独自基準の達成状況公表
05月08日 14時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200508/2000029434.html
大阪府の吉村知事は、休業の要請をしている施設などの段階的な解除を判断する独自の基準について、8日の午後6時から、日々の達成状況を府のホームページで公表することを発表しました。
また、大阪・浪速区の「通天閣」と、吹田市の万博記念公園にある、「太陽の塔」を、達成状況に応じて3色の色でライトアップし、府民に周知することにしています。
大阪知事 15日解除判断の方針
05月08日 14時13分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200508/2000029435.html
大阪府の吉村知事は、今月15日に新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて、休業を要請している施設などの段階的な解除について判断する方針を明らかにしたうえで、解除が決まった施設については、翌日の16日から適用する考えを示しました。
困窮の学生を大阪府が採用へ
05月08日 08時41分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200508/2000029424.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済的に困窮している学生を支援しようと、大阪府は、大学生などを短期の非常勤職員として採用することを決めました。
大阪府は、内定を取り消された学生や、雇い止めになった人などを対象に50人程度を非常勤職員として緊急に募集していますが、在学中の学生もアルバイト先の休業などで経済的に困窮している人が増えているとして、短期の非常勤職員として新たに採用することを決めました。
募集の対象となるのは、在学中の大学生と大学院生、それに専門学校生で、年齢や住所などは問わないとしています。
採用後は、新型コロナウイルスへの対策で業務量が増えている事務作業などを担当し、時給972円で、週29時間まで働くことができるということです。
府では、来月下旬までの期間に、1人あたり、最大で11万円ほどの賃金の支給を想定しています。
府は、今月11日から募集を始めることにしていて、具体的な募集要項や勤務条件などは、今後、府のホームページに掲載する予定だということです。
日米首脳、コロナ治療薬巡り連携 経済再生、ワクチンも
2020年5月8日 13:42
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508044.html
安倍晋三首相は8日午前、トランプ米大統領と電話で会談し、新型コロナウイルス感染症対策を巡る治療薬やワクチン開発での連携を確認した。治療薬として期待される米製薬会社開発の「レムデシビル」や日本で開発された「アビガン」も議題となった。経済活動の再開に向けた協力でも一致した。
同席した菅義偉官房長官は記者会見で「日米の連携を確認できたことは非常に有意義だった」と述べた。厚生労働省は国内初の治療薬としてレムデシビルを7日に特例承認したばかり。菅氏は米側から日本へのレムデシビルの供給など、詳細なやりとりの説明は避けた。
電話会談は約45分間で、日本側が申し入れた。
レムデシビルを日本に無償提供 米製薬会社、特例承認を受け
5/8(金) 12:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000060-kyodonews-soci
米製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は8日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認した「レムデシビル」について、当面は日本での処方分を無償提供すると明らかにした。
同社はすでに世界で14万人分を臨床試験に無償提供すると発表しており、今回はその一部に含まれる。日本への供給量は明らかにしていない。
レムデシビルは米食品医薬品局(FDA)が緊急使用を認めたが「安全性と有効性は限られる」と指摘している。日本の国立国際医療研究センターなど各国で臨床試験が行われている。
首相、台湾参加へ国際世論喚起 WHO問題、中国けん制
2020年5月2日 18:07
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200502/20200502083.html
安倍晋三首相は世界保健機関(WHO)への台湾参加に向け、国際世論の喚起に乗り出す。中国寄りと指摘されるWHOが台湾の警告を無視し、中国から世界への新型コロナウイルス感染症の拡大を加速させた疑いに触れ、事後検証の必要性を国際社会に訴える。複数の日本政府筋が2日、明らかにした。台湾参加に反対する背後の中国をけん制する狙いがある。
世論喚起をにらむ日本政府の主張は(1)台湾は中国湖北省武漢市での感染を、中国が公表する前の昨年12月までに把握した(2)WHOは台湾から通報を受けたが、積極的に動かなかった可能性がある(3)一段落した後に事実関係を検証すべき―が柱。
台湾、WHO参加で情報共有化を 感染症対策、衛生トップ記者会見
2020年5月6日 18:30
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200506/20200506066.html
【台北共同】台湾の陳時中衛生福利部長(衛生相)は6日、台北市で外国メディア向けに記者会見を開き、感染症対策で「全世界による情報の共有」が不可欠と指摘、台湾の世界保健機関(WHO)への参加が必要だと改めて表明した。
台湾は、独立志向の民主進歩党(民進党)の蔡英文政権下では中国の反対でWHO総会に出席できておらず、18日から開催される総会への参加を求めている。
陳氏は感染症対策について「透明性(の確保)が最重要」と述べ、正確な情報の共有で世界に有効な対策を編み出せるとした。
親中路線の国民党、馬英九前政権時代はWHO総会にオブザーバー参加を認められていた。
関経連 新型コロナで自治体医療支援の基金創設へ 社有施設での患者受け入れも開始
5/8(金) 18:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000567-san-bus_all
関西経済連合会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大にからみ、関西の自治体の医療体制強化につなげるための寄付を企業から募ると発表した。
「新型コロナウイルス対策支援基金」と称し、企業は1口100万円、個人は同10万円で寄付を募集。関経連の会員企業を中心に呼び掛けるが、会員以外からの寄付も可能。25日から9月30日まで受け付け、一定額が集まり次第、関西広域連合などと協議し、必要性の高い自治体に随時寄付していく。
また、会員企業が所有する寮やスポーツグラウンドなどの施設を、新型コロナウイルスに感染した無症状患者、軽症患者の収容や、PCR検査の会場として自治体に無償提供することも明らかにした。今月末までに利用可能な施設をリストアップし、自治体に提供する。
大阪市内で同日記者会見した関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)は「新型コロナウイルスは国難ともいえる状況。余裕のある企業にはぜひ協力をお願いしたい。企業施設の提供も、セミナーハウスなど普段使用されていないものもあると聞いており、経済界ができる社会支援だと考えている」と述べた。
橋下徹氏が9月入学制について「個人の能力で学年を上がる個人重視を」と飛び級制度を主張
5/9(土) 13:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e57465355b5cba18286ac1f756f71fae27cb2f
橋下徹氏(50)は9日、大阪・カンテレで放送された「胸いっぱいサミット!」で、休校措置が長期化する学校の9月入学制について、4月始まって3月終わりというタイムスケジュールで動くことの限界を訴えた。
「そもそも理想論だからすぐにはできないかもしれないけれど、クラス単位で学年制で上がるのじゃなく、個人の能力、個人の習熟に合わせて卒業する個人重視にしていけば、4月も9月も関係なくなる。大学入試も国家試験も複数回やり、入社も随時やる。そうすると4月から3月という塊が軟らかくなってくるので、踏み出して欲しい」と飛び級をふまえた個人能力重視を主張。
一方、東国原英夫氏(62)は「来年9月から賛成。これから1年かけないと第2波、第3波がくるとまた自粛とかで格差が出てくる。企業も9月に入社、または随時と社会の仕組みを変えるいいチャンス」と話した。
文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも
2020年5月8日 21:31
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508141.html
新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生を対象に現金を支給する方向で、文部科学省が具体的な準備に入ったことが8日、関係者への取材で分かった。住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約50万人に1人10万円、総額500億円を支給する案が浮上。迅速な支給に向け、予備費活用も検討している。
対象は大学生や大学院生に加え、短大生、高等専門学校生、専門学校生を想定。働く若者もいる中で学生だけを支援することに異論もあったが、経済的理由の退学を食い止めるため、重点的な対応が必要と判断した。
与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ
2020年5月8日 18:58
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508115.html
自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍首相に提言した。中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付するのが柱。月額上限は中小事業者50万円、個人事業主25万円で、半年分を助成する。首相は「スピード感が大切だ。この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と指示した。政府、与党は2020年度第2次補正予算案の編成に着手する。
家賃支援は、政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた。対象は収入が前年同月比で半減した事業者とする。
野党、学生支援と雇用対策を要求 授業料減免・一時金法案を提出へ
2020年5月8日 19:40
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508124.html
政府と与野党は8日、新型コロナウイルス対策に関する連絡協議会を国会内で開いた。野党側は経済的に困窮する学生を支援するため、授業料の減免や生活費の支給を要望。企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金の上限引き上げを早期に実現するよう求めた。2020年度第2次補正予算案の編成も促した。
立憲民主、国民民主、社民3党などの野党会派は、授業料減免と一時金支給を柱とした学生支援法案を11日にも国会提出すると説明し、政府、与党に協力を要請。自民党の岸田政調会長が雇用調整助成金の上限引き上げを目指すとした発言を評価し「実現に向けて協議したい」と呼び掛けた。
白血病女児搬送に韓国から礼状 茂木外相「いい協力になった」
2020年5月8日 19:36
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508123.html
茂木敏充外相は8日の記者会見で、急性白血病のために緊急治療を必要としていた韓国人女児のインドからの搬送が日本の協力で実現した後、韓国の康京和外相から謝意を表す礼状が届いたことを明らかにした。「関係者の努力に感謝したい。非常にいい日韓協力になった」と強調した。
茂木氏によると、礼状は同氏宛てで、7日に届いた。新型コロナウイルス感染拡大を背景とした厳しい状況の下、日韓協力の象徴になるような取り組みができたとする趣旨の言葉が記されているという。
女児の搬送では、日本側が4日の臨時便の座席を確保。女児と家族は5日、日本経由で韓国に帰国した。
抗原検査キットを13日に承認 15分判定、週20万件分供給へ
2020年5月9日 13:20
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200509/20200509037.html
政府は9日、新型コロナウイルスを患者の検体から15〜30分で検出する「抗原検査」のキットを13日に薬事承認する方針を固めた。PCRによる検査が数時間かかるのに対し、医療現場で短時間で判定が可能になるため、検査態勢の強化に貢献しそうだ。当面、週20万件分が供給可能だ。ただ精度はやや劣るため、陰性が出た場合は、念のためPCRによる検査を実施する見通しだ。
承認と同時に保険適用とすることも決めた。
開発した「富士レビオ」(東京)が4月に申請していた。同社広報は需要状況に応じて生産規模の拡大を検討するとしている。
重要な医薬・医療品の国産化推進 政府、戦略物資位置付けも
2020年5月8日 21:11
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508137.html
政府は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、重要な医薬品や医療機器の国産化を推進する方針を固めた。ワクチンや治療薬、人工呼吸器などのサプライチェーン(原材料・部品の調達・供給網)を調べ、必要に応じ戦略物資と位置付けて輸出も制限する。医療用マスクや防護服の備蓄も強化する。政府関係者が8日、明らかにした。国家安全保障局経済班が取りまとめる経済安全保障の新戦略に盛り込む見通しだ。
感染拡大で、人工呼吸器や医療用マスクなどの需要が急増、奪い合いや輸出制限による囲い込みが表面化。政府は中国への警戒を高め、安全保障の観点から将来的な感染症に備える必要ありと判断した。
実際には把握出来ていないだけで、北朝鮮から日本へ、その逆も横行しているのでしょうねぇ・・・
我が国の貧相な輸出入管理体制を見ていると“ざる”ですから。
北朝鮮、日本人にアサリ密輸打診 外貨目的か、タイのレストランで
5/11(月) 10:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000032-kyodonews-int
タイの北朝鮮レストランの常連客だった日本人らが昨年春、女性従業員に紹介された「北朝鮮外務省のディレクター」を名乗る男性から北朝鮮産アサリを中国産と偽装し密輸しないかと持ち掛けられていたことが11日、関係者の話で分かった。日本政府当局も把握している。
海産物は北朝鮮の伝統的な輸出品で、日本もかつて輸入していた。2017年の国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮産の海産物輸出が禁じられ、対日輸出も公式には止まっている。
北朝鮮の動向に詳しい関係者は、外貨獲得が困難になる中で、関係が悪化したままでリスクがある日本との密貿易を図ろうとした可能性があると指摘する。
もうWHOが中国に関して何を言っても世界の大多数は信用しないでしょう。
今までの経過をつぶさに見ておれば、どう言い訳してもWHOの対応はお粗末で怒涛の忖度。
アメリカのフラフラな外交姿勢に幻滅している国も多いだろうが、それ以上に中国とWHOへの不信感と拒絶感は大きいのではないでしょうか。
世界を滅ぼした習近平主席の電話1本…WHOに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」
5/11(月) 8:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000008-cnippou-kr
米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年1月、世界保健機関(WHO)に新型コロナのパンデミック(大流行)宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。
習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を4週-6週浪費したという主張も出てきた。これに対し世界保健機関(WHO)側は「習主席とWHO事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。
10日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局(BND)の諜報文書を入手したという。この文書によると、習主席は1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。
WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは3月11日であり、昨年12月31日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後だ。3月11日にはすでに世界110カ国で約12万人の感染者が出ている状況だった。これに先立ち2月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもあった。
2009年の新型インフルエンザの場合、74カ国で3万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い。BNDは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を4-6週浪費した」と批判した。
一方、親中派として知られるテドロス事務局長は1月28日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した。
WHO側は10日、ツイッターで「1月21日当日、習主席とテドロス事務局長は電話自体をしていない」とし「不正確な報道は新型コロナ大流行を終息させようとする全世界の努力を妨げる」とコメントした。
世の中が混乱する時、そのしわ寄せがいくのはいつも弱者。そしてその国の本性が、その国の民度が現れるのも混乱する時。
そして我が国政府は弱者への思いがいつも弱い。
“強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく資格が無い”
我が国政府は“強くもなければ”“優しくもない”。こんな国家のどこが“美しい国”なのだろうか。
もっともそんな“美しくない国”でいいよ、“強くなくても”いいよ、“優しくなくても”いいよ、と言っているのは国民自身なんですけどね。
世界各国の憲法には当たり前のようにある緊急事態に関する規定が皆無で政府として何らの強制的措置が取れない、という危機的状況を長年に渡って放置したのは国民自身。
国防に当たる組織を、曖昧なままに放置し、世界中の軍隊が『これとこれはやったらダメ、それ以外はOK』というネガティブリストで危機に柔軟に対応出来るのに、我が国自衛隊は外見だけは他国の軍隊と同じように見えるけど、その行動の規範になるのは『これと、これはOK、それ以外はダメ』という警察的ポジティブリストで全く危機に柔軟に対応出来ないままで有事の際、国民自身が危険に晒される可能性大なのも国民自身の選択。
一事が万事、こんな調子だから、危険が迫ると、いざ有事となると皆が苦しむ。でもそれはみんな自身の責任。
いい加減、ここいらで目覚めないと。このままなら強くもなく優しくもなく美しくもないへなちょこな国が存続するだけ。
いや、存続出来ればいいけどね、下手すりゃ存続そのものが危うくなるかもですよ。
「3日間水だけ」ホームレス、細る“命綱” 炊き出し中止や回数減
5/11(月) 9:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00010001-nishinpc-soci
新型コロナウイルスによる社会活動への影響が長期間に及ぶ中、公園などでの炊き出しを頼みの綱にしてきた路上生活者(ホームレス)が追い詰められている。感染防止のため、支援団体などが行ってきた炊き出しが中止や回数減に追い込まれているためだ。ネットカフェの休業が今後も続けば、さらに多くの人が路上生活を強いられる可能性もあり、関係者は「早急な支援が必要だ」と訴える。
1日夜、福岡市・天神の一角。夜間に路上生活者を巡回訪問する同市のNPO法人「福岡おにぎりの会」のボランティアスタッフが、集まった人たちにおにぎりやゆで卵、菓子やマスクが入った袋を手渡した。炊き出しのスケジュールに加え、「何かあったときに」と事務局の電話番号が書かれた紙も添えた。
「体が温まるね」。30年以上路上生活を続けている男性(69)は配られた温かいみそ汁を飲むと、ほっとした表情を見せた。毎日のように市中心部の各所である炊き出しに参加していたが、炊き出しが減った今では「3日間水だけで過ごすこともある」という。
炊き出しは「命綱」
寄る辺ない路上生活者にとって、炊き出しは文字通り「命綱」だ。だが、同市では、ほぼ毎日あった9団体による炊き出しが4月に半減。コロナの感染が市内でも広がり、大勢が集まる炊き出しは感染リスクが高く、中止はやむを得ない状況だった。
それでも、おにぎりの会は普段は40〜50人いるボランティアを15人ほどに減らして活動を継続。従来4〜11月の夜回りは月1回だったが、炊き出し減少に加えて生活困窮を訴える相談が増えたことから、5月中旬以降は月2回に増やす予定だ。飛永薫事務局長は「いつも夜回りで会う人の顔が見えないと、コロナの影響で体調を崩したのかと心配になる」と話す。
「あんまり接近しないでね」「体調はどう?」
同市のNPO法人「美野島めぐみの家」も活動を続ける団体の一つ。3月からは一般ボランティアを受け付けずに同市博多区の美野島公園で開いており、毎週、30〜40人が列を作る。
瀬戸紀子理事長は炊き出しで、「あんまり接近しないでね」「体調はどう?」と声を掛けながら一人一人にマスクを配布。同法人の中心メンバー9人が作ったおかずを詰め合わせたお弁当を手渡す。必要に応じて医薬品や衣類も提供する。
福岡市は生活保護の申請などを案内しているが、借金や家族との問題で申請しにくい事情を抱える人もいる。博多区内の公園を転々としているという男性(60)は「自分は働いているからまだいいが、このままでは食えなくなる人もいるだろう」と先行きを不安視する。
瀬戸理事長は、リーマン・ショックの影響で2009年3月ごろ、330人を超える人が炊き出しを求めて列を作った日を思い出し、頭を悩ます。「もし参加者が数百人になってしまったら…。路上生活者の生きる権利をなんとかして支えないと」(小林稔子)
中国による日本への侵略的行為が日常茶飯事の日中関係で『何処が日中関係は正常になった』と言えるのでしょうか、安倍総理。
尖閣沖 中国海警局の2隻 日本領海内にとどまる 海保が警告
2020年5月10日 17時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012423921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
9日に沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船2隻は、10日午後3時現在も領海内にとどまっています。
中国海警局の船が領海内で確認されたのは3日連続で、第11管区海上保安本部が直ちに出るよう警告を続けています。
海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船2隻が、9日午後6時すぎから相次いで日本の領海に侵入しました。
2隻は10日午後3時現在、魚釣島の西南西およそ10キロの日本の領海内にとどまっているということです。
中国海警局の船が領海内で確認されたのは3日連続で、これは平成28年8月以来となります。
付近の海域には漁業者3人が乗った日本の漁船が操業していて、海上保安本部は漁船の安全を確保するため、周囲に巡視船を配備するとともに、中国海警局の船に対し直ちに領海から出るよう警告を続けています。
生活保護受給、急増の兆し 困窮者への早急な支援急務
2020年5月9日 17:58
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200509/20200509067.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが9日分かった。支援団体が4月中旬に行った電話相談会には事業主などから2日間で5千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だ。
厚労省によると、リーマン・ショックが起きた08年9月の生活保護受給者は約158万人だったが、1年後には約175万人と一気に約17万人増加。その後200万人を突破した。
・・・で、生活保護費が出たらパチンコに行くと。
新しい生活様式が始まろうとしていますが、令和日本の課題の一つは街中にある賭博場パチンコ屋を追放することだと思います。
あと場外馬券売り場とかもね。あんなん、日本の恥。
実際はこの10倍、いや100倍はあってもおかしくないのが中国の公式発表の数字の読み方。
中国吉林省でコロナ感染増加 警戒強化、列車一部停止も
2020年5月10日 16:31
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200510/20200510043.html
【北京共同】中国政府は10日、新型コロナウイルス感染症の発症者が9日に中国本土で14人増え、計8万2901人になったと発表した。うち11人は吉林省での国内感染で、同省舒蘭市の発症者から広がったとみられる。中国メディアによると同市は10日、「高リスク」に警戒レベルを引き上げ、一部の列車の運行を停止する
舒蘭市は吉林省吉林市内の行政区画。7日に発症が確認された女性の家族や濃厚接触者に感染が広がっている。同省では計19人の海外からの感染流入例が報告されているが、報道によると女性には流入例との接触歴がなく、約70日ぶりに同省で確認された国内感染例だった。
台湾のWHO参加支持を 日本と難局を乗り切る 台北駐日経済文化代表処代表 謝長廷
5/13(水) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000532-san-cn
台湾と日本は海を挟んで隣り合い、地震や台風などの防災は共通の課題だ。近年は大規模災害時に相互に助け合う「善の循環」が形成されている。今回の新型コロナウイルスによる肺炎の防疫も同様で、台湾と日本の強い絆は変わらない。
台湾は2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の経験から、早期に感染拡大国との往来制限や厳格な隔離など厳しい措置を取り、市中感染を封じ込めることにおおむね成功している。マスクは一時不足したが増産態勢が整い、4月末時点で生産能力は1日当たり1700万枚に達し、需要をまかなえるようになった。そこで、われわれは医療物資が逼迫(ひっぱく)している国々に支援の手を差し伸べたいと考えている。新型コロナに打ち勝つことは、世界共通の責任だからだ。
4月21日、台湾からの救援物資として、医療用マスク200万枚が成田空港に到着した。私は日華議員懇談会の古屋圭司会長とともに到着に立ち会った。台湾の貨物機から出てきたマスクの箱には「Taiwan Can Help」「台湾日本友好」と書かれた赤い横断幕が掛かっていた。まさに「まさかの時の友こそ真の友」という言葉通りだと感じた。マスクは日本各地の医療機関や特別支援学校などに贈られる。少しでも役立てば幸いだ。
台湾と日本の連携は、民間でも活発だ。特に日本在住の台湾人は、社会の一員として日本の感染状況を心配しており、ウイルスに打ち勝つために共に戦い、少しでも日本社会に役立ちたいという気持ちが強い。
東京を拠点とする台湾系商工会の代表者と台湾の慈善団体は4月20日、合同で東京都庁に1万2千枚のマスクを寄贈した。関西でも、医療用ガウンが不足する大阪で松井一郎大阪市長が代替品として雨がっぱの提供を求めたところ、関西在住の台湾人医師の呼びかけで1万2千着が集まり、台湾から順次、日本に届けられている。関西の台湾系商工会も複数の団体が雨がっぱを寄贈した。
最近の日本の報道番組では、台湾の防疫対策が紹介されることが多い。台湾は新型コロナという共通の敵を倒すために日本と協力を深めていきたい。だが、協力を阻む壁の一つが、台湾が世界保健機関(WHO)から排除されていることだ。これは日本在住の台湾人にとっても不安と不公平を感じるものであり、台湾系の団体が毎年5月のWHO総会に合わせて台湾の参加支持を呼びかけている。
日本各界の支持を引き続き得ながら、台湾の防疫の経験がWHO加盟国と共有できることを望むとともに、台湾と日本が支え合い、この難局を一日も早く乗り切れることを願う。(寄稿)
中国の南シナ海や東シナ海での急速で自分勝手であまりに横暴な振る舞いが酷すぎる。
そしてこれらの件に関しての日本メディアの報道を見ていて非常に気になるのが、一連の中国の動きを「海洋進出」と表現していること。
違うだろう、この一連の中国の動きはれっきとした『海洋侵略』だろうが。
日本メディアは安倍総理に関して忖度だ、忖度だ、と騒ぎ立てていたが、日本メディアこそ中国への忖度を即刻止めて『海洋侵略』と表現せよ。
下記のニュースなどは日本国への侵略、『海洋侵略』以外の何物でもない。
尖閣沖 中国側に厳重抗議 領海侵入し日本漁船を追尾 官房長官
2020年5月11日 13時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424881000.html
沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船が日本の漁船を追尾したことに対し、菅官房長官は中国側に厳重に抗議するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止への連携に影響を与えないために前向きな対応を強く求めていく考えを示しました。
今月8日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入した中国海警局の船が、日本の漁船に接近して追尾したことに対し、海上保安庁の巡視船が領海から退去するよう警告したほか、日本漁船の安全確保を図るため周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「発生当初から累次にわたり報告を受けている」としたうえで、発生当日から10日にかけて、中国側に外交ルートで厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、日中を含む国際社会の緊密な連携が特に求められる中で、連携協力に影響を与えないためにも引き続き主張すべき点はしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べました。
盗人猛々しい、火事場泥棒、節操なし、侵略者、嘘つき、アジアの面汚し・・・
最近の中共・大陸は汚い言葉でしか表現のしようがない。
他国の領海に勝手に侵略しこの言葉、このような恥知らずな国の主席とやらを国賓待遇で我が国に迎える必要など何処にあるというのか。
このような国とどうして友好関係など築いていけようか。
侵略者への対応はただ一つ、毅然と排除する、これのみである。
尖閣沖 中国海警局が日本漁船追尾 中国が日本側を批判
2020年5月11日 19時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425551000.html
先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。
今月8日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入した際、付近の海域で操業していた日本の漁船に接近し、その後、追尾したため、海上保安本部は、警告を行うとともに、周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。
これを受けて、外務省は9日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。
そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しました。
また「両国は新型コロナウイルスの対策に全力で取り組むことで、友好協力関係を一層発展させるべきだ」と述べました。
尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局
5/13(水) 12:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00010003-newsweek-int&p=1
<中国側は日本の領海内の漁船を「違法」操業とみなしたとみられ、この種の脅しは続く可能性が高い。海警船の性能も乗員の実力も向上しており、日本は対応策を迫られている>
5月8日、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、近くで操業していた日本の漁船を追尾した。警備に当たっていた海上保安庁の巡視船が、海警船に領海侵入に対する警告を行い漁船の安全を確保する中で、現場は一時緊張が高まったという。海警船はその後も領海内で漁船の近くに留まり、10日になって領海を出た。日本政府はただちに領海侵入が主権の侵害であるとして中国政府に抗議したが、中国政府は日本の漁船が中国の領海内で違法操業をしていたため中止を求めたと、海警船の行動を正当化する一方、海上保安庁による妨害行為に再発防止を求めた。【小谷哲男(明海大学外国語学部教授、日本国際問題研究所主任研究員)】
中国は、なぜこのような行動をとったのであろうか。日本が新型コロナウイルスの終息に向けて努力を重ねている中で、中国がその隙を突き、尖閣への攻勢を強めてきたというのが一般的な見方であろう。あるいは、新型コロナの影響で中国経済が失速する中、習近平体制が国内の不満をそらすために、日本に対して強硬な姿勢を示したという分析もある。しかし、客観的な情報を積み重ねれば、今回の事案は海警局による外国漁船の取締り強化という方針に基づいて発生したと考えられる。
<今回の追尾の特異な点>
そもそも、中国の政府公船が尖閣沖の領海で日本の漁船を追尾したのは今回が初めてではない。海上保安庁は今回の事案が5例目であるとしているが(*)、公開情報によれば少なくとも今回が6例目だとみられる。1)2013年2月18日、2)13年2月28日、3)13年4月23日、4)13年5月(日付不明)、5)19年5月24日、そして6)20年5月8日に、追尾が行われている。
(*)過去の中国公船による日本漁船への接近事例について、第十一管区海上保安本部が5月10日付けでマスコミに対して発出した広報文によれば、2013年の海警局発足以降では以下の4件となっている。
・2013年8月、日本漁船1隻へ中国公船4隻が接近
・2013年10月、日本漁船4隻へ中国公船4隻が接近
・2014年8月、日本漁船3隻へ中国漁船3隻が接近
・2019年5月、日本漁船1隻へ中国公船2隻が接近
1)3)4)5)については、漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い。3)に関しては事前に尖閣に向かうことを発表していたため、中国側も8隻の公船を派遣してきたが、1)4)5)については中国側が現場海域で目視によって乗船者を認識したか、何らかの手段で漁船の出航前に情報を得ていたと考えられる。
一方、2)と今回の6)については、漁船が石垣島の八重山漁協所属ではなかったこと以外に特異な点は見られない。海警船が八重山漁協以外の漁船と何らかの方法で把握して追尾した可能性もあるが、尖閣周辺には常に様々な漁協に所属する漁船がいるため、あまり説得力はない。ただ、6)については、漁船が尖閣西方沖という、海警船に見つかりやすい海域にいたことに海保関係者は注目しているようだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00010003-newsweek-int&p=2
<中国都合の休漁期間と海域>
今回海警船が日本の漁船を追尾した理由を理解するには、より広い海域での海警船の行動に目を向ける必要がある。中国政府は、毎年5月の初めから8月の中旬まで、漁業資源と海洋環境の保全を理由に、東シナ海、南シナ海、そして黄海の広い海域で休漁期間を設定してきた。海警局はこの間、違法操業の取締りを行ってきたが、あくまで対象は中国漁船であった。しかし、今年は「亮剣2020」という取締りキャンペーンを実施し、外国漁船も「弾圧」の対象としている。今のところ、実際に外国漁船の取締りが行われたという情報はないが、尖閣沖で海警船が日本の漁船を追尾したのは、休漁期間中の外国漁船の取締りを強化する中で行われた可能性が高い。
つまり、休漁期間が続く間、中国は尖閣沖だけでなく、より広い東アジアの海域で外国漁船の取締り強化を続けていくと考えられる。海警船が尖閣沖で日本漁船を追尾することも繰り返される可能性がある。今回、日本の漁船を追尾した海警船が3日間にわたって領海内に留まったことは異例であり、中国政府が日本の漁船が領海内で違法操業をしたと主張したことも初めてである。今回の事案を一過性のものとみなすべきではない。
<荒天でも居座る実力>
もちろん、休漁期間が終了した後も、海警船が日本の漁船の取締りの強化を継続すると考えるべきである。尖閣沖での海警船の行動は、新型コロナ発生の前から大きく変化していた。海警船は、尖閣周辺の接続水域に毎月15日から21日ほど入域し、3回程度領海侵入を行うのが通常で、荒天時には避難しなくてはならなかった。しかし、2019年5月以降、領海侵入の頻度は変わらないものの、天候にかかわらず接続水域にほぼ毎日常駐するようになった。
これは、海警船の大型化が進み、乗組員の操船技術も向上したため、また2018年7月の組織改編によって、遠洋での作戦を熟知した現役の海軍将校が海警局を指揮するようになったためと考えられる。つまり、海警船は日本の漁船をいつでも“狙える“のである。
海警船が今後も日本の漁船を狙うとすれば、日本政府はこれにどのように対処するべきであろうか。尖閣沖での海警船の活動に対処するため、海上保安庁は巡視船や航空機を増強し、尖閣専従体制を整えている。これによって、領海侵入への対応や、上陸の阻止、また中国漁船の取締りに関しては能力が強化されたといえるだろう。しかし、日本の漁船を海警船から保護することは、あまり想定されていなかった任務であり、実際に領海内で海警船が日本の漁船に乗り込むような事態が発生した場合に、現行の体制で十分な対応が可能か検討する必要がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00010003-newsweek-int&p=3
<南シナ海諸国とも連携を>
中国の海上法執行船が尖閣の領海に侵入するようになったのは、2008年12月からである。当時の中国側の指揮官はその目的を日本による実効支配を「打破」するためだと説明している。しかし、日本の施政権に実力で挑戦することは国連憲章をはじめとする国際法に反する行為であり、領海内での法執行が中国の領有権の主張を強化するわけでもない。中国が尖閣周辺に一方的に休漁期間を設定したことも、国際法上の根拠を欠いている。なにより、海警局の行動は、外国漁船の航行の安全を脅かすものである。
新型コロナウイルスの影響で、予定されていた習近平国家主席の国賓としての来日は延期となったが、日本政府は東シナ海での国際法に基づかない行動を改めることを中国との協議の中で強く求めるべきである。また、フィリピンやベトナムなど、南シナ海で同様の課題に直面している友好国などとも連携し、多国間の枠組みでも中国に対して毅然と向き合う必要がある。
行き過ぎた「自粛警察」、パチンコ店でガラス割られる
https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-35173/
「正義感」は言い訳…、エスカレートする「自粛警察」の正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72497
「自粛警察」になってしまう人たちの心理とは なぜ「普通の人」が正義を暴走させるのか
https://bunshun.jp/articles/-/37752
松本人志「『自粛警察(の)自粛警察』が出てくる」
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202005100000141.html
中華民国台湾の意思は尊重すべきではないかと。既に独立国家であるのだから。
台湾、中国が求めるWHO総会参加条件を拒否
5/15(金) 15:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2c0d68595c7afd285e127128e47eefe5fde0ad1
[台北 15日 ロイター] - 台湾の陳時中・衛生福利部部長(保健相に相当)は15日、世界保健機関(WHO)年次総会に台湾が参加する条件として、台湾が中国の一部であるという原則を受け入れることを中国が求めていることに関して、断固として拒否する考えを示した。
WHO非加盟国の台湾は、来週開催されるWHO年次総会にオブザーバーとして参加できるようロビー活動を行っている。
台湾は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で、WHO総会参加の緊急性が高まっていると主張している。
一方中国は、「一つの中国」の原則に基づき、台湾が中国領土の一部であることを受け入れた場合に限り台湾は参加できると主張している。中国外務省は14日、台湾の与党民主進歩党(民進党)はこれを拒否しており、WHO総会参加に向けた政治的土台はもはや消滅していると指摘した。
陳氏は記者会見で、台湾が中国の一部であるという考えを受け入れることは決してないとし、「そもそも存在しないことを受け入れることはできない」と主張。WHOからの招待はないが、総会参加への取り組みをあきらめることはないと強調した。
台湾のWHO総会参加を巡っては、米国や日本が支持する考えを示している。
台湾は2009─16年までの間、オブザーバーとしてWHO総会への参加が認められたが、対中強硬路線の蔡英文政権発足以降は参加が認められていない。
WHOは、台湾を総会に招待するかどうかはWHOでなく加盟国が決める問題だとしている。
韓国の人は(あとそれに賛同する日本人も)もうそっとしてあげればいいのに、と私は思う。
高齢の赤の他人を骨をしゃぶるように利用するのは、人道的にどうなのか。
もし自分の祖母が高齢でよれよれになってもうすぐ人生の幕引きがあるだろうに、他人に金づる扱いされたらどう思うのだろうか、この人たちは。
いや、何も思わないのだろうなぁ、何か思うことがあれば、こんな騒動にはなりはしないだろうから。
「利用されるだけ利用された」…元慰安婦が支援団体にまさかの絶縁状 寄付金の不正利用と10億円の行方
5/14(木) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba17825f317d3387450c7b52c36b58f682e5ccf
元慰安婦が支援団体を涙の告発
元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)に対し、批判が噴出している。正義連の前身は「挺身隊問題対策協議会」(挺対協)で、1992年から日本大使館の前で毎週水曜に抗議集会を開くなど、慰安婦運動の先頭に立ってきた団体だ。前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏は 4月の国会議員選挙で与党の比例政党・共に市民党から、比例7位で立候補し当選を果たした。
その正義連と尹氏に反旗を翻し、疑惑を提起したのは、他ならぬ元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(92)だった。
「騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」
李さんは5月7日、生まれ故郷の大邱で記者会見を開き、30年間活動を共にしてきた団体を痛烈に批判した。また、団体が集めた寄付金が元慰安婦らの支援のために使われていないと主張、寄付金の使途や活動のあり方に疑問を呈した。
「(水曜)集会の時にお金のない学生がなけなしの寄付を出すが、一体どこに使ったのか。(慰安婦のために)お金を使ったことがない。私が壁掛け時計を買ってと言っても、何一つ買ってくれたことがない」 「今後は水曜集会には出ない。集会は学生達の心を傷つけるだけだ」
28年間続く水曜集会に度々参加してきた李さんだが、集会の度に学生が寄付するのを見て心を痛めていたという。李さんは、集会は若者に「憎悪を教えている」として、集会への不参加を表明すると同時に、「集会は止めるべきだ」と訴えた。李さんの非難の矛先は尹氏にも向けられた。2015 年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際に日本が 10億円を拠出することになったのを、尹氏が事前に知っていたにもかかわらず、元慰安婦らには知らせなかったというのだ。
「2015 年韓日協定(慰安婦の合意)の時だ。10億円が日本から入るのを尹美香代表だけが知っていた」 「私はお金が、10億円がいつ入ってきたのか知らない。おばあさん達が自分の意志で受け取ったものではない。(支援団体の)人々が何もわかっていないおばあさん達を利用して受け取った」
また当時、元慰安婦の施設である「ナヌムの家」で暮らす別の慰安婦が、お金を受け取りたいができないといって泣いたと話し、元慰安婦らの意向が反映されないまま支援金の扱いが決められたと指摘した。
李さんは 1993 年に自身の慰安婦としての体験を出版するなど、元慰安婦の受けた被害を内外に訴え、日本政府に謝罪と賠償を求めてきた。2007年にアメリカ議会下院で証言に立ち、それを元に映画が作られるなど、韓国では慰安婦運動の象徴ともいえる存在だ。2017年にアメリカのトランプ大統領が訪韓した際には、文大統領主催の晩さん会にも招かれ、トランプ大統領をハグしたことでも知られる。その李さんが支援団体に不信感を露わにしたことで、韓国社会に波紋が広がった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba17825f317d3387450c7b52c36b58f682e5ccf?page=2
慰安婦を食い物に?ずさんな会計処理に批判集中
李さんの告発を受け、正義連側は寄付金の用途について「定期的に会計監査を通じて検証し公示手続きを公開している」とし、問題ないとの立場を明らかにした。さらに、11日には会見を開き、支出の詳細について釈明した。
正義連によれば、2017年〜2019年までの3年間の寄付収入は総額22億 1900万ウォン(約 1.9 億円)このうち41%に相当する9億 1100万ウォン(約 7900万円)が元慰安婦への支援事業費として使われた。支援事業費には健康治療、人権・名誉回復活動、定期訪問、外出同行、感情の安定、避難所の運営などに対する支援が含まれるとしている。
しかし、国税庁のホームページに掲載されている団体の会計報告には、寄付金の使用件数や対象者数に 99、999 といった数字が多用されるなど、信憑性に疑問の声が上がった。また、記念行事の開催として計上した 3300万ウォン(約 290 万円)の飲食費のうち、実際の請求額は 972 万ウォン(約 84万円)だったことが報じられるなど追及が相次いだ。支援団体が元慰安婦を食い物にしていた疑惑が浮上したのだ。
正義連側は記載の一部に不備があったことは認めたものの、寄付金の使用内訳の公表については「世界のどのNGO が活動内容をいちいち公開し、詳細を明らかにするのか。企業にはなぜ要求しないのか、あまりにも過酷だと思う」と拒否した。正義連は李さんの批判については「不要な心の傷を負わせた」として謝罪した。その上で「私たちの運動を振り返って足りない部分を反省する契機になった」とし、運動の在り方を再検討する意向も表明したが、水曜集会の中止は考えていないとしている。
元慰安婦に対しては低姿勢だった一方で、団体に批判的な報道をする保守系メディアに対しては、対決姿勢を鮮明にした。「慰安婦問題を蔑視し毀損して活動を分裂させている」 「誰も問題提起をしていない時、勇敢な被害者と献身的な活動家・研究者がこの運動を作ってきた。しかし、あなた(記者)がその歴史を知っているか正直疑問に思った」
13日の水曜集会で正義連側は、「個人の資金横領や違法運用は全くない」と強調した。
周辺では正義連に反対する団体が集会を開き、「正義連帯を解体しろ、水曜集会を中止しろ」などと叫んで対峙した。現場には「共に市民党」の比例代表公認を外された「行こう平和人権党」の代表で、今回李さんに会見をけしかけたと報じられているチェ・ヨンサン氏の姿もあった。
チェ氏は「自分が李容洙さんをそそのかして会見に臨ませたという事実はない。彼女自身の意思だった。尹美香氏が李さんをこれまで利用してきた。(尹氏は)国会議員であってはいけない」と話した。問題は市民団体間の対立を超えて政界へも波及し、「親日」論争に発展しつつある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba17825f317d3387450c7b52c36b58f682e5ccf?page=3
尹前理事長「親日の謀略」と反発、問題すり替え
元慰安婦の李さんから、国会議員になるべきではないと批判された支援団体前理事長の尹氏は、自身のフェイスブックでこう反論した。
「正義連と私への攻撃は(中略)保守言論と未来統合党が作った謀略劇」 「屈辱的な日韓慰安婦交渉を締結し、一言の謝罪もしていない未来統合党、日本にへつらう奴隷根性を捨てられない親日メディアに対抗している」
また、自身の娘に取材が及んだことに関連し、娘の不正入試疑惑など数々の疑惑をめぐって取材攻勢にさらされたチョ・グク前法相に言及して、メディアを批判した。与党「共に民主党」と与党の比例政党「共に市民党」は内部文書で、4月の総選挙を「親日戦」と規定し、選挙戦を展開した。
尹氏はそれと同じ論理で、自らと支援団体への批判に「親日」のレッテルを張ることで封じ込めようとしている。だが、これは問題のすり替えと言わざるを得ない。団体が自賛するように、戦争被害者としての慰安婦の存在に焦点を当て、社会的復権を果たすために団体が一定の役割を果たしたことは事実だろう。
しかし、支援団体の活動はあくまで元慰安婦らの意見や立場を代弁していることが前提だ。李さんの告発はその前提を揺るがした。慰安婦問題が政治運動化される中で、元慰安婦ら個々の心情は置き去りにされ、不正が横行した可能性が指摘されたからだ。日韓合意に基づく支援金の支給問題でも、元慰安婦らの意向は無視され、運動の論理が優先されたのではなかったのか。
韓国の行政安全省は正義連に対し、寄付金の支出内訳などをまとめた出納簿の提出を求めた。「親日」を振りかざして批判を封じ込めるのはもっての外だ。尹氏と支援団体はまず、会計不正など一連の疑惑に真摯に答える必要がある。
【執筆:フジテレビ 国際取材部長兼解説委員 鴨下ひろみ】
日韓で有名な文支持の作家、“元慰安婦”支援団体「正義連」に「正義を売りとばし腹を満たすペテン師だ」
5/15(金) 12:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9745529b217e93b7e76f6185286fbc209d166fc8
韓国で進歩派傾向のコン・ジヨン(孔枝泳)作家は、同じく進歩政党所属のユン・ミヒャン(尹美香)共に市民党議員を批判する内容を自身のツイッターに複数あげ、批判に同調する態度をとった。
ン議員は元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」(正義連)の元理事長であり、「正義記憶連帯」の前身は「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)である。つまり、ユン議員は元慰安婦の支援経歴で比例代表の国会議員に当選していた。
一方、コン作家は、数々の小説が日韓で人気を集め、小説原作の映画「私たちの幸せな時間」、「トガニ 幼き瞳の告発」なども大ヒットした有名小説家。
元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏は去る7日に記者会見を開き「寄付金が被害者たちのために使われたことはない」とし「2015年の日韓協定当時の10億円が日本から入ってくることをユン代表(ユン議員)は知っていたが被害者たちはその事実を知らなかった」と語った。また「(ユン議員は)国会議員をしてはいけない。この問題を解決しなければならない」とも語った。
イ氏は去る13日にメディアインタビューで「正義記憶連帯に対し憎しみや怒りがあるからではなく、解決していこうということである。元慰安婦の人権運動をなくそうというのではなく、団体の中の害悪をなくそうというだけである」としてユン議員と正義記憶連帯に向けて話した。
コン作家は、進歩政権側の故ノ・ムヒョン(盧武鉉)元大統領、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の熱烈な支持者である。また、「タマネギ男」チョ・グク(曹国)前法相事態でも先頭に立ってチョ前法相を応援していた大の進歩派。そのコン作家が、13日「イ氏の見解に同意する」とツイートした。
その前の9日には「1年に20億ウォンほどの後援をもらいながらも元慰安婦の方たちの生活費は国家補助金で賄い、寄付金は建物の拡張と他の事業に使っている」という批判のツイートを紹介した。
また、「使い道があり明確で領収書があって会計処理もしているので横領着服ではないと、色々な名目を並べているが、彼らは私腹を肥やし、正義を売りとばし腹を満たすペテン師だ」として、「正義記憶連帯」を猛非難するコメントも紹介した。
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事ここに至ってもいまだ中華民国台湾を無視し続けるWHOという組織は世界の人々の健康などはどーでもいいと思っているのでしょう。
愛しい愛しい中国様の御機嫌を取ることだけがもはや至上命題になってしまっているのでしょう。
WHO総会招請状、台湾にいまだ届かず 陳保健相「ギリギリまで努力」
5/15(金) 13:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bcc77c19ba9176f13e26bb165c1f181fc6175dc
(台北中央社)陳時中衛生福利部長(保健相)は15日、18日から予定されている世界保健機関(WHO)総会に関し、台湾に招待状が依然として届いていないことを明らかにした。陳部長は「ギリギリまで努力を続ける」と述べた。
陳部長は台北市の立法院(国会)で、台湾の国連加盟を推進する市民団体「台湾連合国協進会」主催のテレビ会議の開会前に報道陣の取材に応じた。
WHO未加盟の台湾は2009年から8年連続でWHO総会にオブザーバー参加していたが、17年以降は中国の圧力を背景に出席できていない。
中国外交部の趙立堅報道官は14日、台湾がWHO総会に参加できない事態は、「一つの中国」原則を認めない民進党政権が招いたものだと主張した。陳部長はこれに対し、「元から存在していないものは受け入れられない」と反論した。
(王揚宇/編集:名切千絵)
自粛警察なる滑稽極まる事をしている人々は要するに『暇で』『その暇な時間を』『己の研鑽に使うという』『常識ある大人なら当然の事を』『考えるだけの脳みそが』『いわゆる頭蓋骨の中に入っていない』のでしょうね。
私なんかにはとても理解できない摩訶不思議なとんでもない困ったちゃんです。
>暴走する正義
こういう滑稽極まる行為を指して 正義 という言葉は使うべきではないかと。
私なら『暴走する暇人』『暴走する社会生活不適合者』とでも表しますが。
張り紙、手紙でおさまらない…暴走する正義「自粛警察」の被害 関西でも相次ぐ
5/15(金) 17:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/28782cad93acc2982c1608d6e016d1b71c536f76
「張り紙」の他にも…エスカレートする攻撃
徐々に日常生活が戻れば、この人たちは「矛(ほこ)」を納めてくれるでしょうか?
「ミナミ 自粛警察出動」
「さっさと店閉めて、家でおとなしく寝ててください」
自粛期間に営業中の店に「張り紙」を貼るなどして攻撃し、全国で問題となっている「自粛警察」。5月中旬、大阪ミナミの美容室も被害に遭いました。
「店に来たら、貼り紙がされていた。びっくりした。“自粛警察”は報道なんかで見てたけど、自分とは無関係やと思ってた。最初は腹立ったけどもう今は気にしない」(美容室のオーナー)
そもそも、美容室は休業要請に含まれない業種。それでも客足が遠のいていたため、この店では4月は店を閉め、5月からは「密」を避けるよう予約を調整しながら営業を再開していました。それを聞きつけてか、警告の張り紙が。
さらに、なんと注文した覚えのない宅配ピザが、時を同じくして店に届けられました。オーナーは、誰の仕業なのか見当もつかないと言います。
(Q.「自粛警察」についてはどう思いますか?)
「もしかしたら完全に善意でやっているかもしれないけど、個人のそういう思いを押し付けないでほしい」(美容室のオーナー)
行列ができる人気店にも
行き過ぎた「正義感」。「自粛警察」はこちらの人気店にも。
「あなたの店が繁盛=公害であることを忘れるな」
長い行列ができる事で知られる大阪府内の有名ラーメン店。客席を減らすなど対策をとりながらゴールデンウィーク中も、昼間は通常、夜はテイクアウトのみで営業していました。ところがある日、匿名の手紙が届いたのです。
「あなたの店の若い客が自宅前をマスクもなしで、大きな声で会話しながら通過していきます」
「この住宅地には年寄りが大変多く、コロナに感染すれば大変なことになります」
「住民はみな迷惑しております」
恐怖を覚えた店主は、手紙を受け取った翌日から終日、テイクアウトのみの営業に切り替えました。「いつでも監視されているようで気味が悪い」と店主は話します。
府の自粛要請「解除」で営業の再開も考えていますが、再びトラブルにならないかと不安もあり、ついには大きな決断をすることにしました。
「今回の騒動を機に以前から考えていた店の移転を、早急に進めていきたい。移転しかないですね」(ラーメン店店主)
あ、あと、自粛警察なる滑稽な行動を見かけたとしても、それが重度な器物損壊や障害に当たらなければそれを止めるような事は止めましょう。
自粛警察を止めるような行動は、それをする連中と自らが同じレベルに落ちる、ということでもあります。
それに逆ギレされるのがオチでしょうから。こういう連中は何をしでかすかわかったもんじゃない。
下手すりゃこっちの命が危なくなるかもしれませんので。
見かけたら『あぁ、アホなことやってんなぁ』と冷たい目で華麗にスルーしましょう。
触らぬ神に祟りなし、ですから。
集団暴行し六甲山上へ…不良少年10人を送検 大阪府警
恐喝や集団暴行などを繰り返したとして、大阪府警少年課は15日、傷害容疑などで、大阪市や大阪府守口市を中心とする不良グループの少年9人(17〜19歳)を逮捕したと発表した。府警は逮捕せずに調べていた1人を含め、昨年9月〜今年1月の7事件で計10人を送検し、捜査を終えた。
少年7人の逮捕送検容疑は共謀し、昨年11月11日未明に大阪市西淀川区の路上に別の少年(18)を呼び出して殴ったり、顔に催涙スプレーをかけたりした後、少年を車に監禁。神戸市内の六甲山上に連れていき、100万円を要求してさらに暴行し、大阪市内に戻って現金15万円を脅し取ったなどとしている。
府警によると、グループは周辺の少年間の金銭トラブルの情報を集め、示談金名目で金を要求し、暴行する手口を繰り返していた。立件した7事件の被害者は17〜18歳の少年7人で、恐喝の被害額は28万4千円。不良グループは金を遊興費などに使っていたという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200515/afr2005150010-n1.html
この一連の騒動で三権分立がどうのこうのというのがありましたが、不勉強も甚だしい。
検察はあくまで「行政」の区分です。断じて「司法」ではないのですが。
なんか良くわかっていなくて、なんとなく批判した方が良さそうだから、なんとなく政治を批判するのってかっこ良さそうじゃねぇ、的なレベルでtweetしている人が多いような気がします。
冷静に見たら分析したら、決して時の政権が(安倍政権以降も)検察を意のままに政権を守る為に操るものではないのは明らか。
安倍政権が嫌いなら嫌いで構わないが、あまりに短絡的というか思慮に欠ける批判、反政権運動は世のため人のためには決してならず、そしてそれは世の人々の政治への関心をますます失わせる結果となり、それが本当に政権を批判せねばならないとき、政権を倒さなければならないときに力が集まらない事になりはしないでしょうか。
現に今の野党が、それ森友だ、やれ桜だ、と手当たり次第に深い思慮も戦略も何も無く政権批判を繰り広げてきて、結果として野党への信頼。期待は全く盛り上がるどころか、逆に支持が下がる結果になっている。
・・・と、それはそれとして、
>「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」
という公明党への批判は100パーセント同意出来ちゃうのも確か。
昨年の大阪府知事と大阪市長を同時に選ぶ 大阪ダブル選挙 でも大阪維新の会に勝てないと見ると、
友党の自民党総裁でもある安倍総理が超多忙のなか来阪し候補者を応援したのに対し、公明党代表の山口那津男氏は
大阪に来さえしなかった。自分たちがさして興味が無い、自分たちの為にならない、自分たちが勝てない、
そう判断したら公明党はとことん冷たい、とことん無視をする、とことん切り捨てる、大阪ダブル選挙で
大阪の公明党支持者・創価学会員が戦っているのに、党代表自らが冷たくし、無視し、切り捨てたのを見てもそれは明らか。
公明党に期待するだけ無駄、というものです(今回の件での山口氏の法案に対する見解は間違いではないですけどね)
「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到
5/15(金) 22:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b90eed805aece1831dce594b552498fbd8b2acf5
検察庁法改正案をめぐり、公明党の山口那津男代表が投稿したツイッターが波紋を呼んでいる。政府に「説明責任を尽くしてもらいたい」と求めたが、これに2800件を超えるコメントが殺到。「ひとごとのようだ」「自民党と同じにしか見えない」といった批判や注文も相次いでいる。
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正をめぐっては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大。著名人を巻き込んだ反対論が強まっている。
公明党は同法案に賛成の立場。山口氏は12日夜、ツイッターで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と求めた。そのうえで「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」と指摘し、改めて政府に対し「趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。
これに「政権与党の一員として、ご自身で国民が納得できるように説明されたらいかがですか」といったコメントが相次いだ。「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」「これに抗議しないなら公明党支持辞めます」「公明党が賛成したら(ポスターを)二度とはらせません」などと、厳しい指摘や注文が目立った。寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上だ。
歪んだ日本のPCR検査信仰、死者・感染者が少ないのには理由がある
5/16(土) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b
日本政府も日本の医療も正しい
中共肺炎は、武漢発の世界に広がった大厄災である。情報を隠ぺいし、世界に悲劇をもたらした中国共産党の責任は重い。その追及はもちろん大事だが、今は降りかかった国難に国民が一致団結して協力すべきだ。
そのためには、国民が「正しい判断」をするための「正しい情報」が必要不可欠である。ところが、アベノセイダーズの皆さんは、何が何でも安倍首相を政権から引きずりずり下ろしたいようで、モリ・カケ、サクラに続いて、日本国民が尋常ではない苦しみを味わっている「ウイルス」でさえ、政権転覆画策の道具にしている。
偏向メディアも相変わらずで、「政府の対応が悪い」の一点張りだ。もちろんこれだけの「災害」だから、日本が全く無傷で済むはずがない。しかし、重箱の隅をつつくように政府の対応の批判ばかりをするのはまったく持って「非生産的」である。
そもそも、日本のウイルス対策は、死者数・感染者数において世界に誇るべきものだ。
「PCR検査数が少ないから、感染者数や死者が少なく報告されるのだ。海外を見習って検査の数を増やせ」とオールドメディアは報道する。しかし、PCR検査は至近距離で粘膜を採取するから、感染拡大のリスクがある。検査員は防護服などで自らを守っているが、並ばされている被検査者は、マスクさえつけることができない(鼻の粘膜を棒で採取するのだから当然だ)。
一部の日本の医師や医師会の既得権益を守ろうとする姿勢は大いに批判すべきだが、世界的に見て、日本の医師は概ね「誠意があり良心的である上に、技術・知識のレベルが高い」ことは事実だ。
その彼らが、当初から「PCR検査は症状あるいは疑いがある人だけに限定」すべきだと主張したのは全く正しい判断である。もし、無差別にPCR検査を行っていたら、日本の感染状況は恐ろしい事態になっていたかもしれない。
今後もしもオールドメディアの圧力などでPCR検査がやみくもに行われれば、悲惨な結果を招く。また、テレビ朝日グッドモーニングの5月7日の放送で取材を受けた澁谷泰介医師が、「恣意的な編集」で「真逆の報道」だったとしてSNSで「残念な気持ち」を明かしている(5月12日に「訂正放送」が行われている)。
日本国民が「恣意的な情報」によって誤った道へ進んでしまったら大変だ。以下「PCR検査とはそもそも何ぞや?」ということから始まって、「日本で死者・感染者が少ない理由」についても触れたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=2
PCRは遺伝子検査であってウイルス検査ではない
世間ではPCR検査というものはウイルス検査のように思われているが、PCR法というのは「遺伝子を増幅」する手法である。
読者にわかりやすいのは、次の2つであろう。
1.古代の恐竜を化石から復活する 2.犯罪の犯人を特定する
1は1993年の映画「ジュラシックパーク」でおなじみだ。生きた恐竜を復活させることは現実にはまだできていないが、化石に残されたごくわずかの遺伝子を増幅する技術は確立されていて、科学研究に大いに貢献している。
2は、犯罪ドラマでおなじみだ。髪の毛1本でもDNAを特定できることはほとんどの読者が知っていることだし、頬の内側の粘膜を採取する方法もよく用いられる。
容疑者が使ったコーヒーカップやワイングラスからどのくらいのDNAが採取できるかは定かではないが、このようなことができるのも、採取したDNA(の一部)をPCR法で増やせるからである。粘膜などに含まれる分量では、DNAを読み取れないのだ。
ちなみに、PCR法はあくまで遺伝子の「一部」を増幅させる方法なので、容疑者がその遺伝子配列を持っていない場合は、容疑者からはずすことは簡単だ。しかし、その遺伝子配列を持っているというだけでは、「容疑者であると完全に断定」することはできない。裁判でよく論点になる部分である。
中共ウイルスのPCR検査も同じ原理だ。鼻の粘膜から採取した分量では判定できないので(ウイルスの)遺伝子を目に見えるほどまで(試薬で色を染めたりする)増やして確かめる。
我々が日常的に受ける血液検査や尿検査は、設備が整った大病院では、前後を含めても1時間程度で結果が分かる。血液や尿の検体そのものを検査するからだ。
ところが、PCR法では検体の中の遺伝子を増やすという手間が増える。PCR検査に手間がかかるのはこの一手間のためであり、遺伝子の増殖を早める方法が見つからない限り短縮はできない。血液検査や尿検査と同じ感覚で議論すべきではないのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=3
感染していないのに感染者にされたらホラーだ
一般的に、PCR検査の感度は最大70%とされている。感染者の30%以上は検査で陰性と判定されるのだ。
つまり、100人の感染者がPCR検査を受ければそのうち30人以上は陰性と判断(つまりおおよそ3人に1人の頻度で誤った結果が出る)されて「安心」する。
これはとても恐ろしいことだ。精度の低い検査でも検査結果には違いがないから人々の行動に影響を与えてしまう。陽性なのに「自分は陰性だ」と思って行動する人々が増えれば、どのような事態を招くかは容易に想像がつく。
それでも、37.5度以上の発熱がある人にPCR検査を行うことは意味がある。発熱やその他の症状を含めて「総合的に診断」して精度を上げることが可能だし、陽性である可能性がもともと高いからだ。
さらに、特異度は99%と言われる。100%ー99%=1%の人が、感染していないにも関わらず陽性と判断されるということだ。
たった1%と思うかもしれないが、感染者と判断されれば「感染者として扱われる」のだ。
がんなどの場合、がんではないのに「陽性」と判断されたら精神的ショックは大きいが、そのことによって病状が悪化することはない。
しかし、感染症の場合「感染者と判断されればウイルスから守られなくなる」のだ。例えば、感染していないのに隔離病棟に入れられたら、感染者に取り囲まれることになる。
子供の頃に読んだ楳図かずおの漫画で「気を失って倒れたら、死者として棺桶にいれられ、焼却炉の火が燃え上がっていた」というシーンがあって、今でも覚えているほどの戦慄を感じたが、それに似た恐怖だ。
「俺は感染者じゃない!」と叫んでいるシーンは悪夢である。
だから、感染の疑いがある人をとりあえずはっきりした症状が出るまで、「自宅隔離」するのも大いに意義があることだ。そうすれば、本当は感染していない場合、他の感染者からウイルスをうつされる心配はない。
時々、「一度感染したのに再感染して死亡した」などと報道されることがある。これも、(獲得)免疫の例外が起こったと解釈するよりも、感染していないのに「陽性」と判断され、他の患者から入院中に病気をうつされて死亡するという、前述のホラーが起こったと考えたほうが妥当であろう。
風邪やインフルエンザなどの他の病気の症状でも、中共ウイルス「陽性」となれば入院措置を講じられる可能性は高い……
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=4
PCR検査をやればやるほど正確に間違える
バフェットは「正確に間違っているよりも大雑把に正しい方がましだ」と述べる。投資家が、決算書の1円単位の数字まで追いかけることは意味が無い。それと同じように、PCR検査の数を増やすことは、感染症対策の上でそれほど意味が無い。たくさんやれば、より正確だというのは誤解である。
「確率論」は、色々な物事を見極めるのに極めて重要であるし、特に投資をするのであれば絶対に学ばなければならない。しかし、これほど人間の直感に反する学問も珍しく、誤解が多い。
科学雑誌・ニュートン2019年4月号の特集「統計・確率」は、この理解しにくい「確率論」をコンパクトにわかりやすく解説しているが、その中でも取り上げられている「モンティ・ホール問題」は高名な数学者たちも交えてメディア上で大激論が行われた挙句、高名な数学者たちが間違っていることが明らかになったいわく付きの問題である。
ここではがん検診の「本当にがんである確率」に注目するが、細かい説明は、ぜひこの特集や確率論の入門書(モンティ・ホール問題や、がんの確率の話はよく事例として取り上げられる)を参照いただきたい。
この事例では、仮定の数字として、がん検査の感度(がんである場合正しく陽性と判定される確率)80%、特異度95%(陰性の場合正しく陰性と判断される確率)、国民全体のがんである確率は0.3%が使われているが、それほど現実とかい離しているわけでは無い。
その結果が、「検査で陽性であるときに本当にがんである確率は約4.6%」なのである。
驚かれた読者も多いと思うが、ケタの間違いではない。興味のある方はニュートンの記事に「ベイズの定理」の公式や計算過程も掲載されているので確かめていただきたい。
したがって、「がん検診がどれほど意味があるのか」ということは常に議論になるが、がん検診では「感染症」の問題は起こらない。
PCR検査では「感染症」の問題が生じるのだから、むやみやたらに精度の低い検査を行うのは無意味どころか危険である。
PCR検査は手間と時間がかかるから「抗体検査」を導入しようとする動きがある。妊娠中やインフルエンザの検査でおなじみの手法であるが、この手法がPCR検査よりも、更にいっそう精度が低いことは導入を推進している人びとが認めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=5
検査は単なる目安、超過死亡率に注目
大胆にまとめてしまえば、平年より今年の死亡者がどれだけ多いかの指標が超過死亡である。大雑把な数字だが、検査の数や正確性に左右されない数字だ。「大雑把に正しい方がまし」ということである。
この数字において、日本では全国的に見れば目立った増加は無い(東京では2月に一時的に増えたと思われる時期がある)。明らかに、日本は「平常」を維持しているのである。
3月26日の記事「火星人襲来」パニックと武漢肺炎、人々の漠然とした不安の原因は?」で述べた様にパニックになる必要はない。
ちなみに、共産党発表の感染者数、死亡者数の信憑性が疑われている中国では、武漢の火葬場に行列ができたと報道される。骨壺を数えるなど厳密な調査をして(共産党発表はすべてにおいて信頼性が薄い)、超過死亡率の確かな数字が明らかになれば、真実もわかる。
では日本の死者、感染者が少ないのはなぜなのか?
まず、日本人の民度があげられる。オールドメディアでは一部の不心得者(大変残念だが……)の行動ばかりをとりあげて騒ぎ立てているから誤解されがちだが、ほとんどの日本人は「強制」されなくても、「要請」だけで「他人の健康と安全」のために自ら進んで行動を抑制している。
海外で強制的措置が乱発されるのは「不心得者」が日本に比べて圧倒的に多いからである。
また、古来よりの日本人の衛生観念の高さも重要な要素だ。4月10日の記事「新型コロナ惨劇の今だからこそ叫びたい『鎖国』と『循環型社会』万歳」で述べたように、ベルサイユ宮殿には王族専用のもの以外はトイレ(おまる)が無かったし、シャーロックホームズの時代のロンドンの道は、馬車の馬の糞と窓から投げ捨てられる人糞にまみれていた。
またロンドンでコレラの大発生が起こったのは、糞尿が投げ捨てられているテムズ川の水を住民が飲んでいたからだとされる。
それに対して、日本人は歴史的に感染症対策に多くのエネルギーを費やしてきた。
例えば、神社で参拝する前に手水で清める習慣は、古代に感染症が広まった時に始まったとされる。また、「死が穢れたもの」とされ、火葬が早い時期に普及したのも死体からの感染を防ぐためであったと言えるであろう。
さらに、靴を脱いで入る日本の家屋は土足で歩き回る欧米の家よりもはるかに清潔であるし、握手やハグと違って1.5メートルの距離を維持できるお辞儀も優れた社会習慣だ。
中古品市場が普及する前の日本人の「新品志向」も、今思えば理由があったといえる。
また、エネルギー効率の面から機密性が低い日本家屋は非難されてきたが、日本家屋の風通しが良いのは、夏の暑さ対策だけではなく、ウイルス対策の面もあったと思われる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=6
海外の国々が日本に学ぶべきだ!
さらに、学校で自分の教室を生徒が掃除するのは日本ではごく当たり前だが、欧米を含む海外では掃除はブルーカラーや使用人の仕事とされているので、生徒に掃除をさせることに父兄が反対する。
事実、掃除の習慣が身についていない国々へ進出するホンダなどの日本メーカーが最初に指導するのは「掃除のやり方」である。それほど海外の工場は汚く乱雑なのだ。逆に言えば世界が感嘆する「日本品質」の原点は、掃除と整理整頓にあるといえる。
これほど掃除が行き届き衛生観念も高い国で感染症が流行しにくいのはある意味当然であり、海外の国々が日本を見習うべきなのだ。
また、感染症対策も「掃除の行き届いていない国」「衛星観念の低い国」からやってくるウイルスにどのように対処すべきかということが最大のテーマになるはずである。
大原 浩(国際投資アナリスト)
昔も同じような事があった。そこから皆で力を合わせて乗り越えてきた。
だから今回も。そして何度でも。
終戦直後に発疹チフス流行 抑止の鍵は「市民協力」
2020年5月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200514/20200514034.html
終戦直後に流行した発疹チフスは、大阪府内でも猛威を振るっていた。映画館や劇場の閉鎖も余儀なくされた情勢は、新型コロナウイルスによる現在の自粛ムードと重なる。1946(昭和21)年3月28日付の大阪日日新聞は、大阪府の衛生課長や大阪市立桃山病院の院長(当時)へのインタビューを通し、感染拡大を防ごうとする取り組みを伝えている。
当時の本紙、対策伝える
「発疹チフスの正体」と題した1面記事は、大阪での発疹チフス発生3カ月の節目に掲載。「大阪府、市の罹(り)病者数は五千七百名を突破、映画館、劇場の閉鎖を実施するなど、さらに都市隔離にまで進まんとするかの情勢に進展したが、最近ようやく下火の兆候となり、防疫陣に凱歌(がいか)が上っている。しかし、いまだに決定的な学説の発表も見ておらず、市民もまた斯病に対する認識に欠ける点も考えられる」とあり、記事中の「斯病」は「窒扶斯(チフス)」を意味するとみられる。
記事の本文は一問一答形式。【問】映画館、劇場などは何日ごろ再開さすのか。【答】市民の協力如何(いかん)によって今月一ぱいにでも閉鎖は打ち切りとしたい-と紹介している。
また、【問】死亡者はどんな階級が多いのか。【答】高年者および頭脳労働者(会社の重役、役人、技術者等々)が多い-とのやりとりを基に“死神は重役が好き”の刺激的な見出しが立っている。
当時の様子を記した文献は少なくない。大阪府立中之島図書館によると、『新修大阪市史第8巻』に「21年3月には劇場、映画館が10日間強制閉鎖され、その猛威は4月になってようやく衰え、5月になってやっと終息した」との説明がある。
さらに「官民挙げて防疫活動が行われ、年寄りから赤ん坊まで真っ白になるほど徹底的なDDT散布が実施された」ともある。
殺虫剤の一つであるDDTについて、『都市の近代・大阪の20世紀』(芝村篤樹著)は「散布を受けていない者は市外に出ることが禁じられた」「DDTは焼け跡、闇市時代の忘れられない情景」と振り返っている。
新型コロナ感染拡大を受けた現在の休業要請、外出自粛など苦難を乗り越えようとする取り組みも、歴史に刻まれそうだ。
発疹チフス シラミによって媒介されるリケッチア症で、戦争や貧困、飢餓など社会的悪条件の中で流行することが多い。日本では終戦直後の1946(昭和21)年に患者が3万2300人を数えたとされる。
WHO検証の「独立機関」提唱へ 日本政府、中国にらみ米国と歩調
2020年5月15日 18:31
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200515/20200515121.html
日本政府は、米国が新型コロナス感染症に関するWHOの対応を非難している現状を踏まえ、独立機関によるWHO対応の検証を国際社会に提唱する構えだ。茂木外相が15日の衆院外務委員会で「できる限り独立性を持った機関によって(検証が)行われることが重要だ」と表明した。
新型コロナを巡り米国は、世界的流行の発端となった中国に情報隠しの疑いがあったにもかかわらず、WHOが中国の説明をうのみにしてきたと主張。「WHOは中国の操り人形」(トランプ大統領)と非難している。日本政府としては、事実関係の検証に前向きな姿勢を打ち出すことで、米国と一定程度歩調を合わせる狙いがある。
米中“コールド(冷たい)”戦争激化す。
米商務長官「抜け穴封じる」 ファーウェイ制裁強化
2020年5月16日 8:52
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200516/20200516035.html
【ワシントン共同】ロス米商務長官は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁強化に関し「技術的な抜け穴を封じる」狙いがあると米FOXビジネステレビに語った。昨年5月に発動した同社への禁輸措置は外国製品の一部が対象から外れ、対中強硬派を中心に問題視する声が強まっていた。
商務省はまた、禁輸措置を巡って、米通信ネットワークの保守などを対象外とする猶予期間を90日間再延長し、その後は猶予しないと発表。トランプ米政権は新型コロナウイルスの感染拡大で中国の対応を批判。報復措置の一環との見方もあり、中国の反発は必至だ。
そして欧州では中国懐疑論がますます過熱しそうな勢いです。
幾らマスクを送っても、それに反するような行動や言動をしていては中国への支持や擁護論は相殺されてしまうのは当たり前。
>マルタが所有する9階建てビルは2007年に中国が2100万ユーロ(約24億円)を援助し、改装された。
“気をつけよう 暗い夜道と 支那援助”
中国がEU情報スパイか マルタ大使館利用と仏紙
2020年5月16日 10:42
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200516/20200516048.html
【ブリュッセル共同】フランス紙ルモンドは15日、地中海の島国マルタの大使館が入居するブリュッセルのビルに中国情報機関がスパイ装置を仕掛け、ビル向かいの欧州連合(EU)の行政府、欧州委員会の情報収集をしている恐れがあると報じた。マルタが所有する9階建てビルは2007年に中国が2100万ユーロ(約24億円)を援助し、改装された。
マルタはEU加盟国。同国外務省は政府間協定に基づく中国の協力でビルが改装されたことは認めたが、スパイ活動についてはコメントしなかった。在ベルギー中国大使館は「全くの作り話だ」と述べた。
疑惑は最初に英情報機関がベルギー側に伝えた。
さすがはテレ朝、この局が言うことは信用できないとまたしても自らで証明してしまいました。
テレ朝「視聴者に誤印象」と謝罪 コロナ巡り情報番組
2020年5月12日 20:39
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200512/20200512146.html
テレビ朝日は12日、情報番組「グッド!モーニング」で、新型コロナのPCR検査を巡る医師のインタビューを紹介した際、視聴者に誤った印象を与える放送をしたとして番組内で謝罪した。
同番組は7日の放送で、心臓外科医のコメントを紹介。放送後、この医師がネット上で「PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとコメントしたが、(編集で)真逆の意見として見えるように放送された」などと指摘していた。
番組は12日、医師の取材VTRをあらためて放送し、坪井アナウンサーが「医療現場の声の部分を放送につなげる、その受け止めをおろそかにしていた部分があった」と述べた。
新小銃・新拳銃が侵略者である中国人民解放軍・漁民を装った民兵に向かって火を噴くことが無いことを切に願います。
新「20式小銃」公開 排水性向上、拳銃も更新―陸自
2020年05月18日16時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800701&g=pol
陸上自衛隊は18日、新たに導入する口径5.56ミリの20式小銃と、9ミリ拳銃を報道陣に公開した。新小銃は離島防衛を念頭に、排水性や防錆(せい)性が向上し、射程の延長や頬・肩当ての可変式など性能も高まった。今後、各方面隊の普通科部隊や、水陸機動団などへ優先的に導入する。
現有の小銃は1989年、拳銃は82年から採用されており、それぞれ31年、38年ぶりの更新となる。防衛省は今年度に新小銃3283丁と、新拳銃323丁の取得を予定している。
日本国自衛隊の守備範囲は広がる一方。一方で予算も人員もそのスピードほどには増えてはいない。
しっかりと予算をつけ、必要な人員や装備、それを維持するための費用も確保しなくては。
国防において『絵に描いた餅』、それは即ち『国民が死に、国が負ける』ことに直結するのだから。
空自「宇宙作戦隊」発足 デブリ監視、初の専従 米軍、JAXA連携
2020.5.18 16:47
https://www.sankei.com/politics/news/200518/plt2005180016-n1.html
人工衛星の脅威となる宇宙ごみ(デブリ)や隕石を監視する航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が18日、府中基地(東京都府中市)を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携し、情報共有システムの構築を図る。
防衛省によると、宇宙作戦隊は約20人で発足。山口県山陽小野田市に建設するレーダーで高度約3万6千キロの静止軌道を監視し、人工衛星をデブリなどから守る任務に当たる。令和8年度までに、独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指す。
JAXAは静止軌道に加え、高度千キロ以下の低高度周回軌道も担当。自衛隊がJAXA、米軍と互いに情報を共有するシステムは、5年度から運用が始まる予定になっている。
政府が血眼のマイナンバー普及「10万円給付」窓口混乱で完全裏目
5/15(金) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9fc7b0c045c8d87ff38c296475c405304287e6
自治体から悲鳴が上がっている。政府が「マイナンバーカード」による一律10万円給付の「ネット申請」を呼びかけたせいで、窓口に申請者が殺到。自治体が逆に「郵送」での申請を求める事態となっているのだ。
政府はあの手この手を使って、国民にマイナンバーカードを取得させようと躍起。キャッシュレス決済業者と連携したポイント還元事業「マイナポイント」では、マイナンバーカード利用者を対象に、今年9月から1人当たり2万円までの買い物につき上限5000円分のポイントを付与する。
こうした“アメ”で国民の関心を引こうとしているものの、現時点でのマイナンバーカードの普及率は約16%。そこで政府が考えたのが、10万円給付を“利用”したマイナンバー普及拡大だった。
■役所の都合優先で国民不在
ネット申請の際には、世帯主の本人確認のためマイナンバーカードが必須。しかし、カードを取得するための手続きが煩雑な上、手元に届くまで1カ月程度かかる。すでにカードを持っていたとしても、暗証番号を覚えていなければ本人確認ができず、給付金の申請はできない。ネット申請が始まった自治体には、暗証番号を再設定するために申請者が殺到している状況だ。
しかもネット申請なのに、現場職員は重複がないかどうか、世帯情報と手作業で照合しなければならないという。各自治体の負担は増えるばかりで、「郵送申請の方を利用してほしい」「確認作業が増えて支給が遅れる」――といった声も続出している。
ネット申請の方が早く現金がもらえるかと思ったら、「やっぱり郵送で」とは噴飯モノ。元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。
「マイナンバーカードの目的は、富裕層や政治家にも資金的に公正な負担をさせること、社会的弱者にも補償が行き渡るようにすることの2つです。政府はポイント還元や利便性という“アメ”を掲げて国民に取得させようと画策する一方、富裕層や政治家の資産をマイナンバーに紐づけようとはしません。不正を積極的に正そうとしない政府に、国民は個人情報を託そうと思うでしょうか。政府が考えているのは、面倒な事務手続きを簡略化するという役所の都合だけでしょう」
国民不在極まれり、だ。
>>7253
>しかもネット申請なのに、現場職員は重複がないかどうか、世帯情報と手作業で照合しなければならないという。
こうなっている理由は『こういう風にせざるを得ないように反対した人たち』がいたからなんですがね。
昔の記事ですが、今のマイナンバー制度の不備の源泉とも言える“証言”とも言える記事を紹介します。
誰が国民総背番号制に反対してきたのか?
» 2007/07/11
https://blogs.itmedia.co.jp/serial/2007/07/post_5a04.html
現在明らかになっている社会保険庁の問題の源泉は、IT業界の人なら誰でも、受益者に対するアドレッシングの問題だということがすぐにわかると思います。すべての受益者にユニークな番号を割り振る厳格なルールが早期に確立されていれば、現在のようなことは起こらなかったはずです。社会保障番号が割り振られている米国で、この種の問題が起こっているでしょうか?
国民総背番号制が議論されるようになって久しいです。自分の記憶では80年代半ばから、議論が始まっているように思います。当時私はITが多少関係する世界で仕事をしていたため、国民総背番号制に反対する人たちに対して、「なんで反対するのか?」と素朴に思っていました。1億人以上の膨大な個人に関する業務処理を効率的に行うために、ユニークな番号を割り振らないでどうするの?と。
反対していたのは、自らをリベラルなポジションに置く新聞およびその他のメディア、政党、知識人と言われる人たち、市民団体、等々。端的にはITがわからない人たちです。イノベーション忌避層と呼べるかもしれない。
1億人以上の国民に対する社会保障を、最良の形で、効率よく(それは言い換えれば、税金を無駄にしない形で)提供するにはどんな仕組みが有効か?考えれば誰にでもわかる話です。コンピュータの力を借りないで、1億人以上の国民にひもづけられるお金の出入りを管理できるわけがない。それは突き詰めれば、対象にユニークな番号を振るということに帰着します。(わからない方はバーコードの仕組み、IPアドレスの仕組みを少し調べてみてください)
このような「あるべき姿」を見定めて、素直にその体制を整えるという発想が、国民総背番号制に反対していた人たちにはまったく欠落していました。また、現在の社会保険庁のような問題が生じるであろうということを思い描く想像力も欠如していました。
そうした人たちが世論を作り(言ってしまえば盲目的な「空気」です)、国民総背番号制は悪しきものだという観念を広げ、税金の使い方の効率性ということを本気で考えて推進しようとしていた人たちの鼻をへし折って、話を流してきた。
こうした非効率を是とする側につくマインドセット。そうしたものがはびこる土壌。そうしたものに反対することを価値だと認めてきた常識や考え方。現在問われているのは、そういうところだと思っています。財務的にそれらのネガティブインパクトを計量したら、天文学的な金額になるでしょう。また、現在ある日本のITの後進性も、淵源はそうしたところに帰着できると思っています。
とはいえ、それはあたかも空気のようなものなので、どこに当事者がいるかと言えばいるはずもなく、ある意味で「それに反対するのが是だとする価値観」に無数の優先的選択がなされて巨大なハブになってしまった、とでもいうような現象だったのでしょうけれども。
日本の典型的な「空気」による運動だったのではないかと考えています。
金の亡者の金儲けの手段だった、という感じですかね。
所有施設、不自然な購入経緯 慰安婦支援団体に新疑惑 韓国
5/18(月) 19:40配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed9b9a8c5ff57fb4ce7d995169e7a8d91c2991c
【ソウル時事】元慰安婦の告発でずさんな運営実態が表面化した支援団体をめぐり、韓国メディアは18日、団体が所有していたソウル近郊の施設の購入価格が周辺より不自然に高かったと報じた。
団体の前トップが知人を通じ施設を購入しており、新たな疑惑として経緯に関心が集まっている。
支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前身「挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は2013年、元慰安婦の療養などを目的に、ソウル南方・安城市にある戸建てを7億5000万ウォン(約6500万円)で購入。費用は造船大手・現代重工業の寄付金で賄った。
韓国メディアは18日、付近にある同様の建物が当時より安値で売買されており、「挺対協は相場より数億ウォン高値で購入した」と指摘。当時代表だった尹美香氏(55)が夫の知人を通じて建物を購入した点などが疑問視されている。
尹氏は18日、ラジオ番組に出演し、「高値で買ったわけではない」と述べ、適正価格だったと強調。知人を通じての購入も問題がないと主張した。
結局、我々国民が必要以上によく知りもせずなんとなくの気持ちで『反対』と言ってしまったが為に迅速な支援策が講じられなくなっている(7253 - 7254)。
結果、今の多くの国民の苦境は、今までの我々の惰性で怠惰な判断が招いた自業自得、という事なのでしょう。
8割が「収入ゼロ・減少」 芸能・映像業界、悲痛な声
2020年5月16日 18:29
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200516/20200516098.html
新型コロナウイルスの影響で、芸能・映像業界では公演や撮影の自粛が続く。NPO法人が16日までに業界関係者を対象に行った調査では、約8割が「収入がゼロ・減少した」と回答。業界にはフリーランスが多く、「生活ができない」と悲痛な声も。同法人は「影響は深刻だ」と訴え、経済支援やスタッフの安全を守る基準作りを求める要望書を6日に政府に送付した。
調査はNPO法人「映画業界で働く女性を守る会」(東京)が4月にインターネットを通じて実施。カメラや美術、照明などの裏方スタッフや俳優の男女ら1715人から回答を得た。うち、フリーランスは7割近い1161人だった。
宮崎哲弥氏「支給が立ち遅れる方がいいか、プライバシーが守れる方がいいかという国民の選択」10万円給付金の申請トラブル
5/20(水) 13:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d890cd148650906ca7fe24666caa097131f5a8
日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月〜金曜・前8時)では20日、10万円の特別定額給付金の支給について取り上げた。申請が始まっているが、オンライン申請が自治体に負担を強いている現状を紹介した。
マイナンバーカードを持っていれば、パソコンやスマートフォンを使って申請できるが、住民基本台帳との照会などの手作業が必要という。また、通知メールがすぐに届かず一人で何度も申請してしまうケースも発生している。
マイナンバーカードが住民基本台帳や銀行口座などとは結びついていない点を指摘し、評論家・宮崎哲弥氏(57)は「米国のソーシャルセキュリティーナンバーとは成り立ちは違う。住民基本台帳などとひもづけること。今回の混乱はある意味では予想できた。これを機にひもづけていくことが必要」と述べた。
プライバシーの問題も出てくるが「支給が立ち遅れる方がいいか、プライバシーが守れる方がいいかという国民の選択になる」という。
マイナンバーカードをまだ取得していないという競泳の元五輪メダリスト松田丈志氏(35)は「こういう緊急事態に早い給付を国民が願うのであれば。やはりマイナンバーカードも徹底して普及させていく必要がある。そこで個人情報をどこまで渡すのをよしとするのかという議論になる」と話した。
さらに宮崎氏は「この給付金はおそらくは1回ではすまないです。第2回、第3回もあり得るし、収入減少者には毎月出すべきという政策案を持っている人もいる。この問題は早急に解決しなければする必要がある。マイナンバーを使うんだったら、住民基本台帳をひもづけるということを、少なくとも国民にどうするか提案する必要がある」と話し、「初めての試みなんで、こういう試行錯誤を迅速に改良していく。給付金なのでできるだけ早く必要な人の手に渡るように工夫すべき」と素早い対応を求めた。
報知新聞社
職業に貴賎なし。
この当たり前の事が当たり前でないのが我が国政府のようです。
「本当に苦しい」月収200万円→15万円、食事はカップ麺1食…コロナに苦しむ風俗嬢の今
2020年5月12日 8時0分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200511-OHT1T50252.html
終わりの見えない新型コロナウイルスの感染拡大の中、全国の性風俗で働く女性たちが悲鳴を上げている。4月7日に厚生労働省が新設した個人事業主やフリーランスを対象とした小学校休業等対応支援金(1日4100円)は、風俗業従事者も対象とされたが、個人事業主に100万円が給付される持続化給付金は対象外となっている。「『身体を売る彼女たち』の事情―自立と依存の性風俗」(ちくま新書)の著者で、一般社団法人ホワイトハンズ代表の坂爪真吾氏(38)に業界の今を聞いた。
首都圏の繁華街から少し離れた風俗街。5月の大型連休にもかかわらず点灯する看板は少なく、人通りもない。営業を続ける店舗も開店休業状態で、客寄せの「かわいい子いますよ、いかがですか」の声がむなしく響いていた。高級店の前には手入れの行き届いた送迎用の車。男性スタッフは「やることがなくて洗車ばかりさ」と顔を曇らせた。
ソープランドで4年前からキャストとして働くAさん(25)は、「コロナの影響で他のグループ店も本当にお客が来ない。他の店で働いてる子も(客の指名がなくて)ヤバいって言ってた。そもそも店舗が休業してるところもあるし。(性風俗)一本の女の子は本当に苦しいと思う」と厳しい現状を語る。繁忙期の昨年末には12月だけで200万円稼いだというAさんだが、現在はコロナ禍で月15万円ほどに。同業者の中には東京では指名が取れず、食事はカップラーメン1食でしのぎ、地方都市に出稼ぎする女性もいるという。
ホワイトハンズが運営し、性風俗従事者の無料相談を行っている「風テラス」によると、昨年2〜5月は296人だった相談件数は、今年は2月〜5月10日までで1239人に達した。「風テラス」発起人の坂爪氏は「圧倒的に多いのは生活困窮の相談で、来られる方の6割が専業で性風俗で働く方。ネットカフェもホテルも休業、雨風しのげる場所がない方もいます」と現状を語った。
風俗情報サイト「シティヘブンネット」によると、性風俗従事者は全国に約36万人。中には望まぬ従事者もおり、夫のDVから逃げるために子供と家出し、性風俗で生計を立てる女性もいる。SNS上では、税金を納付していないと批判する意見もあるが、坂爪氏は「彼女たちは脱税しようとはしていない。自身が個人事業主であることを知らないことが多い。相談に来た方には、まず所得の申告を促してます」。
終わりが見えない状況が続くが、坂爪氏は「もう生きていけないと悲観しないでほしい。自治体の生活保護や住居確保給付金など、制度を頼れば生活できる最低ラインは確保されている。悩みを抱え込まないでほしい」と早めの相談を呼びかけた。
慰安婦を利用したのは誰か、韓国で次々暴かれる真実
5/20(水) 8:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c91ea426fb608940d5df5f3c989220f5c087a89
元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんの告発記者会見で触発されたように、正義記憶連帯と前理事長・尹美香(ユン・ミヒャン)氏を巡る各種疑惑が、連日、韓国メディアを席巻している。そして、事態はとうとうクライマックスに達したようだ。
尹美香氏に対する市民団体からの告発を受け付けた検察は、事件を警察に渡す代わりに直接捜査する方針を固める一方、保守野党の未来統合党と未来韓国党は、真相究明のためのタスクフォース作りを進めている。
■ 尹氏擁護だった与党も「様子見」に
こうした動きを受け、尹氏に対する疑惑提起に対して「親日・積弊勢力の最後の攻勢」と主張し、尹氏を積極的に擁護してきた与党「共に民主党」の雰囲気も、先週末を境に急変している。
民主党内の最有力次期大統領候補の李洛淵(イ・ナギョン)元首相が、「(尹氏の疑惑を)厳重に受け止めている」「党と相談してみる」と発言したのを皮切りに、与党内では、先日の選挙で当選し次期国会議員として与党の一員となる予定の尹氏を「拒絶」するような雰囲気すら漂い始めている。
文在寅(ムン・ジェイン)派と知られているベテラン議員の朴範界(パク・ボムゲ)氏はラジオ放送に出演し、「世論があまりにも良くなく、党としては、本人の釈明と検察の捜査をただ待っているわけにはいかなくなる可能性がある」と現在の雰囲気を伝えた。
金大中(キム・デジュン)前大統領の側近で、韓国政界の情報通で知られた朴智元(パク・チウォン)議員は「(共に)民主党が今日か明日中には(尹氏の除名などを)決断するだろう」という予言をした。
このように与党の雰囲気が反転する決定打となったのは、先週末に浮かび上がった「慰安婦の憩いの場」を巡る疑惑だった。
尹氏が理事長を務めていた2012年当時、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=正義記憶連帯の前身)は元慰安婦らの治癒と休憩のための空間造成を名目に、大企業から10億ウォンの寄付金を集めていた。その資金を元にして2013年9月、挺対協は京畿道安城に7億5000万ウォンを払って住宅を購入して「平和と癒やしが出会う家」と、1億ウォンをかけてインテリアを整備した。
ところが、李容洙さんの記者会見の翌日、この「平和と癒やしが出会う家」を急遽、4億2000万ウォンで売却していた。
■ 公金横領や裏金作りによくある手口に酷似
この不審な取引について韓国メディアが提起する疑惑は次の通りだ。
まず、この地域の公示地価が7年間で50%以上上昇していたにもかかわらず、売買価格が購入価格の半分程度にしかならない点。また、購入の仲介人と販売人などが尹氏の夫を中心にした知人関係が絡んでいる点。さらに、ソウルでも十分に住宅を購入できたにもかかわらず、当初計画していたソウルではなく、元慰安婦の人たちが訪問しにくい京畿道安城で住宅を購入したこと。2013年当時、「平和と癒やしが出会う家」周辺の売買相場は最高価格が3億ウォン程度だったという点などだ。
つまり、韓国メディアは尹氏が「不動産の高価購入」手法で公金を横領した疑いがあると睨んでいるのだ。ちなみに不動産の高価買い入れは、一部の企業が公金横領と秘密資金の造成のために常連に使ってきた「積弊」手法だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c91ea426fb608940d5df5f3c989220f5c087a89?page=2
■ 個人の不動産売買にも疑惑の目
もう一つ、尹氏個人の不動産投機疑惑も浮上している。
尹氏は2012年、競売にかけられた京畿道水原(スウォン)のマンションを2億2600万ウォンで購入している。尹氏は当初、現金の出所について「住んでいたマンションを売った」と説明したが、未来統合党の郭尚道(クァク・サンド)議員の調査によると、尹氏が住んでいたマンションを売却したのは2013年だった。時期の食い違いが問題になると、尹氏は「銀行の預金と積み立てを崩し、知人からもお金を借りた」と言葉を変えた。
年収5000万ウォン前後という尹氏が、マンション購買のために2億ウォンを超える巨額を調達できた経緯については、「昔ことなので記憶が混乱した」と主張しているが、どれほど説得力を持つかは疑問だ。メディアは、現金の出所と関連し、尹氏が複数の自分名義の通帳で寄付金を集めていたことにも注目している。 尹氏はまた、2住宅保有者として何度も住宅売買を繰り返してきたとされる。これは「不動産市場との戦争」を宣布した文在寅政権が「悪」と規定する不動産投機勢力と全く同じ行動であろう。
このように、尹氏と正義記憶連帯をめぐる数々の疑惑は、ますます尹氏個人へと焦点が移っていて、今回の事件はあくまでも尹氏個人の「不正事件」として片付けられる可能性が大きい。
しかし、今回の事件で明らかにしなければならないもう一つの問題は「尹氏が2015年の日韓慰安婦合意について事前に知っていながら、元慰安婦らに知らせなかった」という李容洙氏の主張だろう。この問題に対する追加取材過程で「和解・癒し財団からの補償金を受けとらないように正義記憶連帯側が説得、懐柔した」と言った元慰安婦らの主張も出ている。
これと酷似した主張は16年前にもあった。2004年、故シム・ミジャさんなど元慰安婦13人が、挺対協とナヌムの家を相手取って「募金行為及びデモの動員に対する禁止仮処分申請」を出したことがある。
この元慰安婦らは、仮処分申請を出す前に声明書を発表し、挺対協を「慰安婦問題を口実に自分たちの富貴栄華を享受している」「いつ死ぬか分からない(高齢の)元慰安婦たちを歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪者」と強い調子で非難した。
彼女たちは、日本の外務省主導で設立された「アジア平和国民基金」が元慰安婦らに500万円ずつ支援しようとした時、挺対協は「日本から金を受ければ、自発的公娼になる」として、基金を受けないように公開的に非難したと主張した。また、アジア女性基金を受け取った7人の元慰安婦らに対しては韓国政府の補助金を受領ができないように妨害し、随時通帳をチェックするなど、恐喝と脅迫に明け暮れていたと主張した。
ただ、当時の裁判所は「後援金の募集やビデオ販売などは元慰安婦たちの生計支援以外にも、対国民広報、外交的権益保護の目的がある」とし、「原告以外の生存している元慰安婦らは、むしろ挺対協のおかげで名誉と人格権を回復したと考えている可能性もある」という理由で、事件を棄却していた。
■ 元慰安婦の声を殺したのは誰だったのか
文在寅政権は、2105年の日韓慰安婦の合意が「慰安婦被害者たちの意見が反映されなかった」とし、和解・癒し財団を解散することをもって事実上合意を破棄した。しかし、生存している元慰安婦の47人のうち80%に近い35人が和解・癒し財団からの1億ウォンの補償金を受領した。朴槿恵政権の慰安婦合意に公式的に反対を表明した挺対協やナヌムの家に住む元慰安婦らの13人の中の1人も密かに補償金を受け取ったというニュースも伝えられた。
正義記憶連帯などの市民団体の活動が、むしろ元慰安婦らの声を殺してしまっているのではないかという疑問こそが、今回糾明されるべき疑惑であろう。
李 正宣
台湾、中国との対話望むが「一国二制度」は受け入れず=蔡総統
5/20(水) 12:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbca9b89d7fc1d853c0d9463ef51f12e539505b4
[台北 20日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は20日、2期目就任にあたっての演説で、台湾は中国との対話を望むが、中国が提案する「一国二制度」は受け入れられないと語った。
蔡総統は、中台関係が歴史的な転換点を迎えたとの認識を示した上で「長期共存への道を見いだし、対立と不和の激化を防ぐ責任が双方にある」と指摘した。
「平和、対等、民主主義、対話という言葉を繰り返したい。中国政府が台湾をおとしめ、中台間の現体制を弱体化させるために『一国二制度』を利用することをわれわれは受け入れられない。われわれはこの原則を堅持する」と語った。
中国は、今年1月の台湾総統選で蔡氏が再選して以来、台湾周辺での軍事演習を増やしている。
蔡総統は、台湾と中国を隔てる台湾海峡で平和と安定を維持するために最大限取り組んできたとし、「この取り組みをわれわれは継続する。中国と対話を行い、地域の安全保障にさらに具体的貢献をしていくのに前向きだ」と強調した。
また、国際機関への加盟を訴え続け、「米国、日本、欧州やその他の同じ考えを持つ国々との関係を強化する」と表明した。
ポンペオ米国務長官は蔡総統の2期目就任に祝意を表し、「台湾の活気に満ちた民主主義を率いる」同氏の「勇気とビジョン」を称賛した。
*内容を追加しました。
菅官房長官、台湾の蔡政権2期目スタートに祝意「協力と交流のさらなる深化を」
5/20(水) 12:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd36b31a74c7ada5ae8446f522976b47d005f48
菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、台湾の蔡英文総統の2期目の政権が同日スタートしたことに関し、「日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考えだ」と述べ、祝意を示した。
菅氏は「台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人だ」と強調。新型コロナウイルス感染症の拡大防止について「台湾の皆さまからの温かいご支援に改めて感謝の意を表すとともに、引き続き協力を強化をしていきたい」と語った。
「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」 日本の皆様へ 台湾から伝えたいこと
5/20(水) 7:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667
昨年12月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約187国・地域に広がり、感染者は480万人を超えて、31万人以上の命が奪われました(数字は5月19日時点)。これほどの人的被害の発生は第2次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約130キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。(寄稿、台湾総統府・最高相談役=蕭新煌)
▽SARSの教訓
成功の背景として次の3つを挙げます。
①2003年に中国を発生源とし、台湾でも多数が死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)を教訓に、台湾の疾病管制署が昨年12月31日から武漢発直行便の検疫を強化するなど、蔡政権は早い段階から防疫対策に取り組みました。②蔡政権と多くの台湾人は、SARSの際の情報隠しなど中国の「虚偽体質」を繰り返し見聞きしてきた経験から、中国を全面的に信用していません。③世界保健機関(WHO)が「武漢ウイルス」への対応で、当初からあからさまな「中国寄り」の対応を取ったことで、台湾はWHO発の情報を信用することなく、独自の判断で防疫対策に当たりました。
蔡政権の初期段階の施策としては、1月22日に中国疫区との往来を禁止し、台湾入境者全員に14日間の強制隔離を厳格実行することを決めました。マスク対策では、行政院(内閣)が24日に輸出停止を表明する一方、国内生産を企業に促して増産し、政府が全面的に管理下に置くことで国内6千か所の健康保険特約薬局で平等に購入できるシステムを構築しました。
▽中国観光客は事前に激減
実は「武漢ウイルス」が発生した時点で、台湾を訪れる中国人観光客は少なくなっていました。背景には複雑な経緯がありました。
親中路線の国民党の馬英九前政権は2014年に中台が一段と市場開放を進める「サービス貿易協定」締結を中国と進めてきました。対中急接近に危機感を強めた学生らは、同協定締結について審議中の立法院(国会)を占拠する「ヒマワリ運動」を起こし、締結阻止につなげました。仮に締結されていれば、中国全土からさまざまな業種の中国人が大量に台湾に押しかけていた恐れがありました。ただ、中国は同協定締結が阻止されたことに不満を強めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=2
さらに、台湾独立志向の民主進歩党(民進党)が16年の総統選と立法委員(国会議員)選で勝利して再び与党になりました。これに対しても中国は強く反発しました。中国は圧力強化の一環として、台湾を訪れる観光客を制限し、昨年8月から中国から台湾への個人観光旅行を全面的に停止しました。
これらが台湾を訪れる中国人が激減した理由です。思い返せば、サービス貿易協定を阻止しようと懸命に抵抗した若者たちの勇気ある行動こそが、「武漢ウイルス」による台湾での被害を最小限に抑えられたきっかけだったといえます。
▽国際社会の対中批判
中国とWHOは、今回のウイルスが「中国・武漢に由来する」という事実を隠すために「武漢ウイルス」という呼び方を別名に変えようとしています。さらに、世界中がウイルス対策で躍起になっている最中に、台湾周辺に頻繁に軍用機と軍艦を派遣し、台湾の領空と領海を侵犯してきました。これらの動きは、台湾国民の対中嫌悪感を高める一方です。
中国は3月末から「国際親善援助」として欧米や南米諸国などにマスクや医療資材を送りました。各国からの賞賛を期待しつつ、災害便乗商法も同時に推進しています。
しかし、スペインでは中国企業から購入した検査キットが不良品だと判明して5万8千個が返品となったり、オランダでも中国製マスクを回収、トルコでも検査キットの欠陥が見つかったりするなど中国製から多くの不良品が見つかりました。このような非道徳的行為に対し、責任感と正確な判断力を有する各国政担当者が中国に好印象を抱くはずがありません。
「武漢ウイルス」の感染拡大に対し、米政府の関係筋は「第1級殺人に相当する」と指摘した上で、中国に対して欧州人権裁判所に提訴するなどの法的措置を取ることを検討していると発表しました。ブラジルも「(中国が)ウイルスの中心地」と非難しています。国際司法裁判所、全インド弁護士会も賠償請求に向け、国連に調査提案を提出しました。さらにイギリス外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」も損害賠償請求報告書を作成しています。感染拡大が一定程度落ち着いた後、次々と中国を相手取った損害賠償の請求が始まるとみられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=3
▽中国によるサイバー攻撃
中国は「5千年の歴史を有する」などと大国ぶりをアピールし続けています。しかし、台湾に対するこそくな振る舞いからは大国としての器量は全く感じられません。
中国は世界各国の大総領事館に駐在している外交官を総動員するとともに、共産党が指導する「サイバー軍」を活用して、台湾への友好的な言論に対して激しい中傷誹謗、さらには恐喝などの攻撃を続けています。サイバー軍は、国内外の世論を中国の主張に沿うように誘導することを狙っています。
台湾の陳時中衛生福利部長(衛生相)は今年1月20日に発足した中央感染症指揮センター対策本部のトップを兼任して以降、毎日欠かさず記者会見を開いて、感染を巡る最新情報や対策について丁寧に説明しています。陳部長の真摯な姿勢に対して、国民は熱い信頼を寄せ、人気は極めて高くなっています。しかし、中国は台湾に留学に来ている中国学生らを使ってネット上に「ナイフを磨きながら(いずれ)殺す」と書き込み、陳部長を脅迫しました。台湾の警政署(警察庁)の調査によると、複数の中国人留学生が関与していたとされます。中国による台湾世論の攪乱を狙った浸透工作を裏付けました。
▽台湾のマスク支援
蔡英文政権は台湾の感染対策に力を入れるとともに、国際社会への配慮も忘れていません。1月時点でマスク生産能力は日産188万枚でしたが、現在は日産1500万枚に達しています。そのため、欧州連合(EU)に700万枚、米国に200万枚、日本に200万枚、台湾と外交関係を結ぶ友好国に100万枚を贈呈しました。厳しい管理により品質は高く、世界各国の政府関係者から高く評価されています。また、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏や著名歌手のバーブラ・ストライサンド氏らからも台湾に対する熱い賛辞が寄せられています。
▽グローバリゼーション再評価を
「武漢ウイルス」の世界的感染拡大を受け、過去20年間に政治家や産業界、学術界、メディアが讃えてきた「グローバリゼーション」を評価し直す必要に迫られています。「グローバル化」は過度に美化され、支持する人たちは資本、金融、投資のグローバル化の長所しか見てこなかったと思います。一方、「反グローバリゼーション」を主張する人たちは、批判の対象を階級社会の二極化や地球環境破壊といった分野に集中していました。「グローバル化に伴う感染症の拡大」という副作用は、全く研究されていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=4
今回の世界規模の感染拡大は、まさに今、世界に警鐘を鳴らしています。今後の社会科学の視点や世界の人々の見方を変えるきっかけとなるのは間違いありません。さらに、世界金融株式市場の脆弱さ、人類の命の安全にかかわるグローバル化がもたらしたリスクについても、改めて考え直さなければならいと思います。
▽民主の台湾、洗脳の中国
今回の感染拡大により、浮き彫りになった事実は他にもあります。
まず、台湾です。蔡英文政権が的確に対応できた根本的な理由は、民主主義の価値を堅持しつつ専門知識を最大限活用し、政権が強いリーダーシップを発揮したためです。そして、台湾国民の根気強さと、他者を思いやる優しい心が台湾を支える最強の力となっています。そうした中、台湾で民主主義のメリットを受けながら、中国共産党の顔色をうかがいつつ片棒を担ごうとする親中政党は極めて残念な存在です。
次に、中国です。感染拡大に対する責任を反省することなく、ウイルスが人工的につくられたとの指摘に対しても説明をしていません。このような中国政府に洗脳された中国人は、グローバル化に伴い、民主主義などの価値観を掲げる西側社会に接する機会を得られているにもかかわらず、簡単には一党独裁の中国共産党への盲信から抜け出せないことが明らかになりました。
▽日本と国際事業で協力を
台湾は中国の執拗な妨害によって、WHOから排除されています。WHOに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受けることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。
中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後もさらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています。(2020年5月19日)
× × ×
蕭新煌(しょう しんこう) 1948年12月26日生まれ、台北市出身。米ニューヨーク州立大バッファロー校社会学研究所博士。国立中央研究院社会学研究所・元所長、国立台湾大学社会学部教授。専門は環境社会学、開発社会学。アジアにおける振興民主主義など。1996〜2006年に総統府国策顧問。16年から現職。
WHO、新型ウイルス対応を検証へ 全加盟国が同意
5/20(水) 12:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7731428b7eefd98bdb7bc8a5310ed9d22c34b06d
世界保健機関(WHO)加盟国は19日、WHOの新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)対応について、独立した検証委員会を設置することで合意した。
この合意は、WHOがスイス・ジュネーブの本部とオンラインで開いていた年次総会の決議に含まれた。決議案は加盟194カ国の全会一致で採択され、WHOの役割そのものも検証することを決めた。
WHOの新型ウイルス対応は、特にアメリカが強く批判している。
決議案は、欧州連合(EU)が100カ国を代表して提案した。
■決議の内容
決議は、WHOの国際的な新型ウイルス対応について、「公平で独立した全般的な評価」が必要だとした。
新型ウイルスの感染症(COVID-19)のパンデミック対応の経過も検証される。WHOに対しては、健康上の危機と宣言するのが遅かったとの批判が出ている。
決議はまた、各国が治療やワクチンを「透明性が高く公平な方法でタイミングよく活用」できることを要求。WHOに対し、「ウイルスの発生源と人間への感染ルート」を調査するよう求めている。
■WHOへの圧力
ドナルド・トランプ米大統領はWHOを中国の「操り人形」と呼び、拠出金の支払いを停止した。アメリカはWHOにとって最大の資金拠出国となっている。
トランプ氏は中国について、大流行の発生を隠そうとしたと非難している(中国はこれを強く否定している)。またWHOに対しても、中国の責任を明確にしていないとしている。
トランプ氏は18日、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長に送った書簡を公表。アメリカの立場を鮮明にした。
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1262577580718395393
同日のWHO年次総会では、米保健福祉省のアレックス・アザール長官が強い口調でWHOを非難した。
「今回の大流行が手におえなくなった主要な理由を、私たちは率直に認めなくてはならない。世界が必要としていた情報を、この組織(WHO)は入手できなかった。それが多くの犠牲者を生んだ」
トランプ氏は今年11月に、再選がかかる大統領選挙が控えている。同氏のWHO批判は、アメリカ国内における新型ウイルス対策への非難の矛先を変えようとするものだとの見方が出ている。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計(日本時間5月20日午前時点)では、アメリカの新型ウイルスの死者は9万人、感染者は150万人を超え、ともに世界最多となっている。
ただ、WHOの新型ウイルス対応の検証を求める声はEUやイギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどからも上がっている。
EUのヴァジニ・バテュ=アンリクソン報道官は、何点かの重大な質問への回答が必要だと述べた。
「今回のパンデミックがどのように拡大したのか? どんな疫学がみられるのか? これらは私たちが今後、同様のパンデミックを防ぐために極めて大事だ」
同報道官は同時に、いまは「責任のなすり付け合い」をする時ではないと述べた。
■WHOの反応
WHOのテドロス事務局長はすでに、WHOのパンデミック対応の検証に同意している。一方で、末端に至るまでの点検が必要だとする意見には反対している。
テドロス氏は、独立した検証が「できるだけ早期に」始まるとしている。同氏はまた、WHOの強化を求めている。
■中国の反応
新型ウイルスの最初の感染者は、昨年12月に中国・武漢市で確認された。新型ウイルスは動物から人間へと感染した後、食品市場から感染が拡大したと広く報じられている。
中国は初期段階で感染を隠そうとしたと批判された。
米有力議員の一部は、コウモリのコロナウイルスを研究していた武漢市の研究所が発生源だとの見方を示している。中国側はこれを否定しているほか、欧米の専門家らも米議員らの見解に疑念を表明している。
中国は、同国における流行の推移を明らかにしていると主張している。1月には新型ウイルスの遺伝情報を公表し、WHOには素早く情報を提供していると説明している。
中国の習近平国家主席は18日、WHOの年次総会で演説し、同国が「公明性と透明性をもって」行動してきたと述べた。また、いかなる検証もパンデミックが落ち着いてからなされるべきだと訴えた。
趙立堅報道官は19日、北京で開かれた記者会見で、アメリカは責任逃れをしようと中国を中傷しようとしていると述べた。
新型ウイルスの感染者は世界で480万人を超え、死者は30万人以上となっている。
色んな意味で情けない、みっともない、恥ずかしい。
我が国企業の多くが『社会の公器』という言葉すら知らないのではないか、我が国政府は労働者の権利を生活を常日頃から守ろうという意識が微塵もないのではないか。
その成れの果てがこの無様な姿です。
機能しない雇用調整助成金 検討中の新方式は法律違反を後押し?
5/20(水) 11:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a1d061411f42a4a8157115fd7b86f374f7bb2c
休業手当を支払った企業に対して助成を行う雇用調整助成金が機能していないことから、政府が労働者に給付金を直接支給する新しい方式を検討していることが明らかとなりました。休業手当が支払われないという問題を回避することが期待できる反面、本来は企業の義務である休業手当を支払わない企業が増えると懸念する声も上がっています。
非正規労働者も給付の対象に
雇用調整助成金は事業活動の縮小によって社員を休ませた場合、社員に支払う休業手当の一部を支援する制度で、コロナショックをきっかけに適用の条件が大幅に緩和されました。ところが、手続きがあまりにも煩雑であることや、オンライン申請に対応していなかったこと(5月20日より開始)、そもそも制度の存在を知らない企業が多かったといった理由から、手続きがスムーズに進まず、企業がなかなか支援金を受け取れないという状態が続いています。即座に支払いが行われたドイツやフランスとのあまりの差に愕然とした人も多いでしょう。
政府はこうした事態を打開するため、休業手当を支払う企業を支援するという方式ではなく、労働者に直接、給付金を支給する制度を創設する方向で調整を進めています。新しい制度では、休業を余儀なくされた労働者本人が、オンラインか郵送で直接申請できるようにします。この制度は雇用保険に入っていないアルバイトなどの非正規労働者も給付の対象にするとのことです。
おざなりにしてきた労働法制の遵守
この制度がうまく機能すれば、多くの労働者が休業手当を受け取れるようになりますが、一部からは企業の法律違反を後押しするとの懸念の声が上がっています。休業手当は本来、企業側の義務であり、手当を支払わないということはあってはなりません。しかし、本人が直接、給付金を受け取れるということになると、最初から手当を払わず、給付金をもらうように指示する企業が増える可能性が指摘されています。加藤勝信厚生労働相は、休業手当の支払いは義務であるとして、安易に給付金を利用させないようにとクギを指す発言を行いました。
今回の問題は、雇用調整助成金の支払いがスムーズに進んでいないという点では政府に責任がありますから、加藤氏の発言に不快感を持つ人が一定数存在するのはやむを得ないでしょう。一方で、法律で定められた休業手当を支払わない企業が多いというのもまた事実です。あまりにも厳しく企業を指導すると、経営が苦しくなるという意見が強く、政府も十分な行政指導を実施できなかったという経緯もあります。
日本では経済活動を優先するあまり労働法制の遵守をおざなりにしてきたわけですが、このような途上国的な制度の運用を続けてきたことも、助成金がうまく活用されていない理由のひとつです。こうした前時代的な制度の運用はいい加減、改めるべきでしょう。
(The Capital Tribune Japan)
パチンコに 行く奴する奴 バカばかり
コロナ感染の金沢市議がパチンコ 退院後、自宅待機中に
5/20(水) 12:20配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e47787aa0b9a59f64d5905c1e75812063f69594
新型コロナウイルスに感染し、7日に退院した金沢市の松村理治市議(69)が、自宅待機中にもかかわらず、石川県の休業要請の対象となっていたパチンコ店を利用していたことが20日、分かった。松村氏は同日、共同通信の取材に「どれぐらい人が(店に)いるか、世の中の流れを見ておこうと思った。浅はかだった。反省している」と事実関係を認めた。
松村市議によると、19日午後に金沢市内のパチンコ店を訪れ、パチンコをしたという。松村市議は4月4日に感染が判明。県内の病院に入院し、5月7日に退院していた。退院する際、医師から2週間程度は自宅で待機するよう指示されていたという。
>「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。(今国会で)どうしてもやらないといけない法案ではない」
何が何でも安倍憎し、坊主憎けりゃ安倍憎し、の方々はどう考えるのでしょうか。
条件反射で何でも反対、その弊害の一つが今の現金給付の大混乱。
プライバシーの保護だーーー!!!、政府が個人の情報を管理するのはダメだーーー!!!、で
国民総背番号制を始め、デジタル技術で行政事務の簡素化・スピードアップを行う為のあらゆる方策に
反対し続け、結果、諸外国で当たり前の国民一人につき一つの番号を割り振り・それをあらゆる行政の事務で
使うということが我が国では全く出来ない。結果、マイナンバーを持っている方がオンラインで現金給付を
申請しても、細かなチェックを行政はオンライン上では出来ず、いちいちデータを打ち出して手作業でチェックしなければ
ならないという本末転倒ぶり。諸外国から笑い者になっているでしょうよ、我が国は。
私には検察庁法改正案反対する人と国民一人に一つの番号を割り振ってあらゆる行政の効率化・スピードアップに
反対する人は同じに思考回路に見えます。条件反射で脊髄反射で何でも反対、情けないし有害でしかありません。
検察庁法改正案断念 首相、不毛な消耗戦回避
2020.5.20 06:33
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200520/mca2005200633005-n1.htm
安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。
「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。(今国会で)どうしてもやらないといけない法案ではない」
首相は改正案成立見送りを表明した18日夜、周囲にこう語った。
改正案のきっかけは、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを求めた2年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和2年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。
首相は改正案について、何度も「恣意(しい)的な人事が行われることは全くない」と説明した。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、首相は周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。
改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。とはいえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度(そんたく)」があったと批判することで、国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。
政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もうやらなくていい」と本音も漏らす。国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して定める地方公務員の定年引き上げも据え置かれる。困るのは、立憲民主党最大の支持団体である自治労だからだ。
一方、与党は当初、改正案を先週のうちに衆院通過させる想定だった。ただ、野党が15日に武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出するなど反発したため、令和2年度第2次補正予算案の審議を円満に進めることを優先し、採決を今週に持ち越した。
それでも、自民党内では不信任案を否決した上で、いかに週内に改正案を採決まで持ち込むかについて協議を重ねてきただけに、官邸サイドの突然の方針転換に「そんなことがあるのか」(幹部)と衝撃が走った。
野党の批判に対し、繰り返し「改正案に問題はない」と反論してきた与党。自民党関係者からは「ここで引っ込めれば『やっぱり問題があったんじゃないか』と思われないか」と不満の声も漏れる。
(小川真由美、大橋拓史)
アイリスオーヤマ、マスク生産へ 設備に30億円、100人雇用
2020年5月20日 16:56
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200520/20200520101.html
生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は20日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、6月にマスク生産を開始する角田工場(宮城県角田市)に生産設備の一部を搬入し、報道陣に公開した。約30億円を投じて7月中に月1億5千万枚の生産態勢を整える。新たに100人を雇用する方針だ。
角田工場では呼吸しやすさを高めたり、小顔に見えたりするなど計12種のマスクに加え、材料の不織布も製造する。
この日は中国から取り寄せた設備をクレーンでつり上げ、工場の空きスペースに搬入した。同社の大山晃弘社長は「感染拡大の第2波が来る恐れもある。安心して使える製品を届けたい」と話した。
黒川検事長 辞任の意向 内部調査に賭け麻雀認める
5/21(木) 10:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200521-00000010-ann-soci
東京高検の黒川弘務検事長が法務検察当局の内部調査に対し、賭け麻雀をした事実を認めていることが分かりました。黒川検事長は辞任の意向を固めたということです。
森法務大臣:「現在、私のところに正式な連絡は来ておりません。もし報道されているような事実があれば大変、由々しきことでございますので、厳正に処分したいと思っています」
東京高検の黒川検事長は緊急事態宣言で外出自粛が求められていた1日と13日、産経新聞の記者2人や朝日新聞の元記者と都内の産経新聞記者宅で賭け麻雀をしていたとして20日に報じられました。関係者によりますと、法務検察当局は事実関係の内部調査を進めていて、黒川検事長は聞き取りに対して賭け麻雀をしたことを認めているということです。黒川検事長はすでに辞任する意向を周囲に伝えていて、21日にも森大臣に辞表を提出するとみられます。黒川検事長は「不可欠な存在」だとして今年1月に閣議決定で半年間、定年が延長され、検察OBや弁護士団体などから批判の声が相次いでいました。
安倍総理大臣:「(Q.黒川検事長が辞意固める報道、受け止めを)法務省において事実関係を確認していると思いますが、まだ何も報告を受けていません」
賭けマージャン、1日と13日の2回 法務省が衆参に調査結果報告
5/21(木) 18:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/081e43a6f15322d9435a6278e42b77a00c47aa32
法務省は21日、衆参両院の法務委員会理事懇談会で、週刊文春に賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長に対する聞き取り調査の結果を報告した。黒川氏が今月1日と13日に賭けマージャンを行った後、費用を払わずにハイヤーに乗車したことを認めた一方、両日以外の賭けマージャンとハイヤー送迎の事実の認定には至らなかったと説明した。
報告は、宮崎政久法務政務官らが行った。
黒川検事長と産経新聞の記者2名と朝日新聞の元記者は当然『逮捕』されるんですよね?
日本の刑法では賭けマージャンは『賭博』に当たります。そして『賭博』は違法です、犯罪行為です。
※賭博罪とは|ゲームや麻雀で逮捕される条件・刑罰の重さ・実際の判例
https://keiji-pro.com/columns/184/
>賭博罪(とばくざい)とは、金銭や宝石などの財物を賭けてギャンブルや賭け事をした際に適用される罪です(正式名称は『賭博及び富くじに関する罪』)。
>罪の意識は低いかもしれませんが、仲間内で金銭を賭けた麻雀をした場合でも形式上は賭博罪に該当します。
>金額の大小は賭博罪の構成要件とは関係がありません。賭けたお金が1円であろうと100万円であろうと、賭博罪に該当します。
仮にも日本国において警察など司法警察職員が逮捕した容疑者を裁判に起訴するかどうか判断出来るという絶対的な権限を持つ検察庁の構成員、しかも検事長たるものが賭博をしたと認めたのです。
これを逮捕しないのは賭博罪という法の精神を踏みにじるものです。過去には芸能人などが賭けマージャンをして逮捕されたケースは幾らでもあります。
芸能人などが賭けマージャンをして逮捕されるのに、検事長は逮捕されない等という事があれば、それは『法の下の平等』という社会の大原則を根底から崩すものです。
黒川検事長が逮捕されない、こんな事はあり得ない、断じて認めてはならないことです。
同時に同席していた新聞記者と元記者も同罪です。検察が権力ならメディアも権力です、俗に第4の権力などと言われます。
同席していた新聞記者と元記者も黒川検事長と同時に逮捕すべきであり、これまた逮捕されない、等という事はあり得ない。
しかしながら野党などの批判を見ていると黒川検事長を任命した安倍総理の責任ばかりを言い募り、断固として逮捕せよ、とは言わない。
これはおかしい。確かに安倍総理の任命責任はある。それと同じに、いやそれ以上に黒川検事長が逮捕されていないことに
野党から批判が出ないことに私は愕然とします。一体全体、法の下の平等をなんだと考えているのか、賭博罪の精神をなんだと心得ているのか。
それは与党も同罪であります。与党からこそ逮捕せよ、逮捕しないのはおかしいという意見が出るべきなんです。
政権を、権力を握っているのは与党なんですから。
明日以降、この件がどうなるか、ウォッチし続けなければなりません。
法の下の平等がどうなるか、もっとも通産省工業技術院の元院長が車を暴走させ通行人を殺害しながら即材に逮捕されない事を
見ていても『行政機関のキャリア官僚』は『上級国民』扱いで『罪人にはさせない』という暗黙の了解があるとしか思えないのも事実。
だからこそ今こそ、その腐った暗黙の了解をぶち壊すべきだと考えます。
武漢肺炎の対応を見ておわかりの通り、我が国官僚、特に事務次官や局長などを務めるキャリア官僚は決して有能ではありません。
そして一般市民を何が何でも守る、という使命感は極めて希薄で、寧ろ自分たちや組織を守ることの方が重要だと考えていることが明白となりました。
そんな官僚が普段大した仕事もせず、有事の際もまるで有効に動けず、挙句に人を殺しても賭博をしても逮捕されない、なんてこんなに国民をバカにした話はない。
逆に言えば、税金で飯を食っている分際でありながら国民は官僚からバカにされている、という事です。
いい加減、こんなバカげた社会はもう終わりにしないと。このまま行ったらこの国は官僚に喰い尽くされ滅びかねない。
賭博罪の成立要件に常習性があるのであれば、黒川検事長は真っ黒もいいところでしょうね。
検事長になるまでに一切、賭けマージャンをしていなくて、たまたま最近初めてやりました、なんて言い訳が通用するわけがない。
同時に私が厳しく批判したいのが検察庁そのもの。黒川氏が検事長になるまでの間に、彼が賭けマージャンをしていたかどうか一切組織として知らなかったということもあり得ない。
普通の倫理観のある組織ならば、重要な役職に就ける人間の“身体検査”を一切しないということはあり得ないから。
必ず組織として検察庁は黒川氏が過去に何度も賭けマージャンをしていたと知っていたはずで、知らないとしたら組織として完全に終わっている。
そして黒川氏の先輩や同僚が一緒に賭けマージャンを誰一人として一緒にやったことが無い、というのもあり得ない。
もし、そうなら検事が賭けマージャンを始めたのは、黒川氏がそういう文化を検察庁に持ち込んだから、という事になってしまう。
しかしそんな事はあり得ないでしょうね。黒川氏は先輩が新聞記者の連中と賭けマージャンをしているのを見て、そして一緒にやってその味を覚えたと見るのが妥当でしょう。
黒川氏と関係した新聞記者・元記者を逮捕するのは至極当然ながら『他の現役検事並びに検察OBが賭けマージャンや賭けゴルフといった賭博行為』をしていなかったかどうかも検察は調べて明らかにするべきです。
それが出来ないのであれば、警察に検察庁全体を捜査してもらわないと。そこまでしないと検察庁という伏魔殿から膿を出し切る事は出来ないと思います。
賭けマージャン、賭博罪の可能性 過去にも適用例
社会・くらし
2020/5/21 12:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59369910R20C20A5CC1000/
東京高検の黒川弘務検事長が辞任の意向を固めた原因となったのは新聞記者らとの賭けマージャンの疑いだった。金銭を賭けたマージャンは賭博罪に問われる可能性があり、過去には摘発された例もある。
賭博は一般的にマージャンを含め偶然の勝敗に金銭を賭ける行為を指すとされる。刑法は賭博をした者について「50万円以下の罰金または科料に処する」と定める。
賭けマージャンでは2011年、横浜市の消防署員8人が13回繰り返したとして、神奈川県警が書類送検した。愛知県でも13年、県警の巡査部長ら2人が勤務時間中に交番で賭けマージャンに興じ、名古屋簡裁から罰金10万円の略式命令を受けた。
一方、賭博罪は安価な飲み物など「一時の娯楽に供するもの」を賭けたときには、処罰の対象にしないと規定。競馬や競輪、サッカーくじなどの公営ギャンブルも例外となっている。カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を巡っては賭博罪との整合性が議論され、政府は同罪の適用対象から除外する法案を成立させることで対応した。
本村健太郎弁護士、黒川検事長の賭けマージャン疑惑は「証拠さえ収集できれば、賭博罪として十分、立件できます」
2020年5月21日 15時2分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200521-OHT1T50134.html
21日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、「週刊文春」に緊急事態宣言下の今月、賭けマージャンをした疑いがあることを報じられた東京高検の黒川弘務検事長(63)が辞任の意向を固め、法務省側に賭けマージャンをしたことを認めたと伝えた。
コメンテーターでリモート出演の本村健太郎弁護士(53)は「マージャンでお金を賭けるのは全て単純賭博罪になります。50万円以下の罰金などに処されます。法律で許されているのは、お菓子やジュースを賭けた場合。現金に関しては100円でも極端に言うなら1円でも賭博罪になります」と説明した。
その上で「実際にお金をかけてマージャンをしているところに捜査官が踏み込んで抑えれば、間違いなく立件できます。現行犯でないと、立件しにくいとは言われますが、今回の場合も証拠さえ、ちゃんと収集できれば十分、立件できます」と断言した。
「週刊文春」によると、黒川氏は1日と13日、東京都内の知人の産経新聞記者宅で、朝日新聞の元検察担当記者を交えた計4人で賭けマージャンをした疑いがあるという。黒川氏が記者のハイヤーで帰宅する様子も報じた。
黒川氏「訓告」に批判の声殺到「国民をなめた処分」
[2020年5月21日18時30分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005210000523.html
東京高検の黒川弘務検事長の賭けマージャン問題で、森雅子法相は21日午後、黒川氏が緊急事態宣言下の今月1日と13日に報道機関関係者3人と金銭をかけてマージャンをしていたことが分かったため、訓告処分にしたと発表した。黒川氏からは辞表が提出され「明日(22日)の閣議で承認をいただく」とした。
この報道が流れると、ツイッターでは「訓告」というキーワードが一瞬でトレンド上位に登場。「賭け事ならクビでしょ」「訓告で済ますつもりか」「国民をなめた処分」など批判が殺到した。退職金が支払われるのかという疑問や、安倍首相の責任を問う声、過去の事例と比較して「逮捕されないのか」などの投稿も少なくない。
検事長が麻雀賭博をやって訓告程度で済んでたまるか
木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長
5/21(木) 18:45
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20200521-00179614/
流石にこれは酷いと思って筆を執ります。以下共同通信より転載。
黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題
https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b
森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長(63)が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。
本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4つの処分を定めていますが、今回行われた訓告とは法律上定められた最も軽い処分である戒告よりも更に下の法律に基づかない「非公式な処分」。なぜ刑法犯罪において非常に重責のある検事長による違法な賭博行為が、これ程までに軽い処分で済むのか? 法務省および検察庁は、刑法犯罪である賭博罪をこれ程までに軽く扱っていると世の中に発信している事を自覚しているでしょうか?
この様に、社会的影響力のある立場の人間による違法な賭博行為に対する戒めに関しては、2015年から2016年にかけて起こった読売巨人軍の選手による賭博事件が記憶に新しいですが、この時、それこそ検察に刑法賭博罪容疑で訴追された読売ジャイアンツの笠原投手に対して行われた東京地裁の判決が思い起こされます。以下、当時の判決を伝えたJキャストニュースからの転載。
元巨人・笠原被告に執行猶予判決 野球賭博事件
https://www.j-cast.com/2016/10/06279952.html
プロ野球・元巨人選手らによる野球賭博事件で、東京地裁は2016年10月5日、賭博開帳図利ほう助と常習賭博の罪に問われた元巨人選手・笠原将生被告(25)に懲役1年2か月執行猶予4年(求刑・懲役1年2か月)の判決を言い渡した。また、賭博の「胴元」として賭博開帳図利罪に問われた飲食店従業員の斉藤聡被告(38)に懲役1年6か月執行猶予4年(求刑・懲役1年6か月)を言い渡した。
報道によると、細谷泰暢裁判官は現役選手として野球賭博に関わったことの社会的影響の大きさを指摘し、「プロ野球への信用を失墜させた」などと述べた。
当該事件に対する判決を行った細谷裁判官は、笠原投手に対して「現役選手として野球賭博に関わったことの社会的影響の大きさを指摘し、プロ野球への信用を失墜させた」などと述べたとして報じられましたが、現役の検事長が麻雀賭博に関わった今回の事件は社会的に重大な影響を与えるものであり、検察庁の信用失墜そのものであります。法務省および検察庁は黒川検事長が行った違法な賭博行為に対して適切な行政上の処分を与えないつもりならば、せめてその社会的影響の大きさを考えて刑事責任をキチっと追求すべき。ここで手心を加える様ならば、それこそ「検察の信用」などは地に落ちると受け止めるべきだと思います。
日本企業協力の大型病院開業 新型コロナ治療に貢献 トルコ
5/21(木) 19:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecb3be06d89bcd536799c04891595f3903a8727e
【イスタンブール時事】トルコの最大都市イスタンブールで21日、日本の総合商社双日などがトルコの企業と協力して建設した大型総合病院「バシャクシェヒル・チャム・サクラ都市病院」の正式開業を祝う式典が行われた。
新型コロナウイルス治療への貢献が期待されている。
イスタンブールの欧州側に位置するこの病院は病床数が2600床を超え、日本で最も多い藤田医科大病院(愛知県豊明市、1400床超)を大きく上回る。集中治療室(ICU)は約400床に上り、欧州各国の病院と比べても最大規模という。4月に部分開業し、既に新型コロナの感染者を受け入れている。
エルドアン大統領は18日の演説で、病院の名称について「チャム(トルコ語で植物の松)はわが国、サクラは日本の象徴だ」と説明し、病院が両国の協力のたまものであることを強調した。
トランプ大統領、WHOへ最後通告! 欧州も“反中国”加速 新型コロナ「独立した調査」122カ国が支持 中国は報復仕掛けたが…
5/21(木) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c2ae5fb4e75e4b9ad9a56b0c9f10e2c7692cf37
新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受け、各国で「脱中国」が加速している。ドナルド・トランプ大統領は18日、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長に、「(一連の対応は)中国寄りだ」「30日以内に改善できなければ資金拠出の恒久的停止や、WHO脱退を検討する」と最終通告した。ここまで直球ではないが、欧州諸国やオーストラリアも、「死のウイルス」の発生国ながら、覇権拡大に邁進(まいしん)する習近平国家主席率いる中国との距離を取り始めた。WHO総会は19日、新型コロナウイルスへの対応などについて独立した検証作業を実施することを求める決議案を採択して閉幕した。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿14弾-。
「公平で、独立的で、包括的であること。新型コロナウイルスに関する『独立した調査』の開始を求める動議草案で、われわれはこの3つを強調してきた」
WHO年次総会初日の18日、オーストラリアのマリーズ・ペイン外相は、シドニーで記者団にこう語った。肝いりの動議を、欧州連合(EU)と英国、日本、ロシア、カナダに加え、アジアやアフリカ諸国など122カ国が支持したことに、歓迎の意を表した。
オーストラリアは早い時期から、新型コロナウイルスの起源と初動対応、パンデミックに関する「独立した調査」の必要性について、声を上げてきた。中でも、ペイン氏は、中国政府に対して「政治的な操縦だ」とも主張してきた。
EUが起草する動議とも内容の調整を続けてきたことから、ペイン氏は「決議は、われわれが開始した対話の重要な部分であり、EU加盟国とここ数週間の交渉に関わった多くの草稿者の努力に大変感謝している」と述べ、世界的な支持の高まりを、「国際社会の勝利」と表現した。
この言葉(=国際社会の勝利)が意味するものは、何か。
名指しこそしなかったが、WHO年次総会が「WHOとともに、ウイルスを『不透明に』取り扱って」きた超大国・中国の意のままには動かなかったことが分かる。
アレックス・アザー米厚生長官も18日、「少なくとも1つのWHO加盟国が、新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明白で、透明性という義務をあざ笑った」と、年次総会で中国を批判した。
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