☆近畿百科☆ニュースその4

919：名無しさん：2010/08/14(土) 22:28:56: >>918

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008140090_01.html
特別の理由なく宿泊を拒むことを禁じた旅館業法を所管する厚生労働省生活衛生課は「暴力団関係者は賭博実行者などと同じく施設の風紀を乱すと考えられ、宿泊拒否は適法」との解釈だ。しかし、観光庁観光産業課は「暴排条項を盛り込む義務を定めた法令がなく、今のところひな型を改訂する考えはない」としている。

　有馬温泉旅館協同組合によると、温泉街に２９軒あるホテル・旅館のうち、同組合に加盟する２５軒が７月、暴力団関係者の宿泊拒否や予約の解除ができる規定（暴力団排除条項）を宿泊約款に明記することを決定。すでに８軒が改訂を済ませ、残る１７軒も近く改めるという。ある旅館では「暴力団、関係団体、その他反社会的勢力」の宿泊契約に応じないことや、宿泊契約の解除権を条項に加えた。

　有馬温泉は山口組総本部に近いということもあり、暴力団関係者の利用がたびたび確認されてきた。以前、宿泊施設内のバーで組員と一般客が口論になり、複数の組員に取り囲まれて脅された一般客が深夜に部屋をチェックアウトしたこともあったという。

　個々のホテル・旅館が暴力団組員風の客が来たときに県警に相談したり、フロントに「暴力団の利用お断り」の立て札を掲げたりしてきたが、宿泊自体を断ることは難しかった。篠田組長の出所祝いが有馬温泉の近辺で開かれるといううわさもあるため、今回の約款改訂に至った。

　県警はホテル・旅館から連絡を受けたら、捜査員を派遣して現場で暴力団組員かどうか確認するという。組合幹部は「仮に組員らがインターネットなどで身分を隠して予約した場合でも、県警に協力を求めつつ、暴排条項を盾に宿泊を拒否したい」と話す。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008140090_02.html
日本弁護士連合会の前民事介入暴力対策委員長、三井義広・弁護士の話　篠田組長の出所後は、全国の山口組系組員が総本部にあいさつに来る可能性がある。宿泊約款へ暴排条項を入れれば、組員の宿泊を断る根拠ができ、身分を隠して宿泊しようとする組員を詐欺容疑で立件することも可能で、その効果は大きい。組員の利用が公になれば企業が厳しい評価を受ける時代。暴排条項は企業防衛に効果があり、同じような取り組みは今後他業種でも広がるだろう。

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　〈宿泊約款〉ホテルや旅館が営業時間や料金の支払い方法、宿泊を拒否・解除できる条件などを定めた規定。策定は任意だが、政府登録ホテル・旅館の場合は観光庁への提出が義務づけられる。日本観光旅館連盟などによると、ホテルや旅館を新規開設する際に設けるのが一般的という。

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