☆近畿百科☆ニュースその4

915：黒澤主義：2010/08/14(土) 19:43:40: >>872

神戸市、１４年度にも「健全化団体」　少子高齢化で

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819890E3E0E2E0838DE3E0E2EAE0E2E3E29E9693E2E2E2;at=ALL

神戸市が12日発表した2015年度までの一般会計の収支見通しで、同市が14年度に、地方公共団体財政健全化法で財政破綻手前の警告段階に当たる「早期健全化団体」になる見通しであることが分かった。少子高齢化が進み、社会保障費用が膨らむ一方、税収が減少する。

12日、09年度決算見込みとともに15年度までの収支見通しを発表した。09年度の一般会計決算は歳入が前の年度比9.3％増の7826億円。景気悪化による法人税の減少に伴い５年ぶりに市税収入が落ち込んだのを、地方交付税や市債発行の増額で補った。歳出は7768億円と生活保護費や景気対策費用の増加により10.2％増えた。

歳出入の差から次年度への繰り越し財源を除いた実質収支は6661万円の黒字（08年度は5283万円の黒字）。ただ、歳入に含まれる土地売却など約60億円の財源手当を除くと約59億円の収支不足になる。

市が経済成長率や人口推計を基に、15年度までの一般会計を試算したところ、財源手当をしなければ、今後も収支不足が発生。11年度から14年度の４年間で累計収支不足額は約432億円となる。財政健全化法で定められている実質赤字比率（財政規模に対する赤字の割合）は11.3％となり、神戸市の規模で上限とされる基準を0.05ポイント上回るという。

神戸市は阪神大震災後に発生した収支不足を土地売却などの財源対策で補ってきた。しかし「売却できる土地は限られ、財源対策の資源も枯渇してきた」（財務課）。市は11年度から始める新たな行財政改革で財政基盤を強化すると同時に、国に地方財源の確保を求めていく。

（日経新聞 2010年8月13日）

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