社会問題について語るスレ　その２

1：よっさん：2008/09/12(金) 22:29:55: 明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
872：名無しさん：2010/08/15(日) 10:33:28: 心当たりのある人は連絡を。

http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/news/20100814-OYO1T00203.htm
「アンパンマン」室内遊具リコール　

　高知県の女児（３）が先月、ジャングルジムや鉄棒などが付いた複合型の室内遊具で遊んでいて目に重傷を負った事故を受け、製造元の「アガツマ」（東京都台東区）が１３日、リコール（部品の無償交換）を始めた。

　対象となるのは、２００２年１０月～０８年６月製造の「アンパンマン　ブランコパークＤＸ」と、０４年２月～０９年１２月製造の「アンパンマン　にこにこブランコたのしい音付き」の２製品で、計約２７万１６００台。

　問い合わせは、同社（０４・７１２６・６６１１、１７日以降は０１２０・００２・１８３）へ。

（2010年8月14日読売新聞）
873：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
874：名無しさん：2010/08/15(日) 14:05:54: ■乳児床に落とし重傷　母逮捕～京都・八幡市

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100815103400378327.shtml

　京都府八幡市で生後１か月半の二男を床に落として大けがをさせたとして、２３歳の母親が逮捕されました。

　傷害の疑いで逮捕されたのは八幡市の無職、大槻香容疑者（２３）です。

　京都府警の調べによりますと大槻容疑者は、先月と今月の少なくとも２回、生後１か月半の二男をひざ立ちの状態から床の座布団の上に落とし、硬膜下血腫などの大けがをさせた疑いです。

　大槻容疑者は今月８日、二男に発熱やけいれんがあると休日診療所を受診。

　症状が重いため転送された京都市内の病院が「虐待の疑いがある」と警察と児童相談所に通報しました。

　大槻容疑者は夫と子供２人との４人暮らしで、１歳の長男には虐待の跡は見られないということです。

　二男は命に別状はなく、大槻容疑者は「育児に疲れていた」と容疑を認めているということです。 (08/15 11:55)
875：名無しさん：2010/08/15(日) 14:08:15: >>874のような、＞「育児に疲れていた」、というお母さんは多いと思う。
そういったお母さん方の為にブラジルでのこんな取り組みを日本でもしてはどうだろう。

赤ちゃん連れで映画館、しかも最新作　ブラジルで大人気
http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201008130392.html

　南米ブラジルで、乳児を連れた母親たちが、他の人たちに気兼ねなく映画館で最新作を見られるようにする運動が注目を浴びている。日系ブラジル人の女性が自分の体験から「出産後のうつや育児に悩む女性を救いたい」と、友人たちと始めた。動きはブラジル全国に広がり、隣国アルゼンチンにも及びそうだ。

　ＮＧＯ「シネマテルナ（ママたちの映画館）」の中心人物が、サンパウロに住み、日本国籍も持つ長島千咲イレーネさん（３９）だ。

　イレーネさんは、週３回は映画館に通う映画フリークだった。だが、２００７年９月、長男を出産した後は、乳児を抱えて映画館に行くのをためらい、いら立ちが募っていた。翌年、ネットでその思いを書き込んだところ、同じような境遇の女性たちと意気投合した。みんなでそんな状況を変えようと動き出した。

　赤ちゃん連れの母親が映画を見やすい環境を作るよう、映画館に掛け合った。乳児をびっくりさせないよう、映画の音響は通常の上映時より小さくし、冷房も控えめ。館内の一部に、はいはい出来る特別のカーペットを敷き、床にはオモチャが散らばる。映画を見ながらおむつを取り換えられるように台も置き、明かりの一部はつけたままだ。

　これが受けた。出産後、家に閉じこもりがちだった母親たちが訪れるようになった。

　大手化粧品会社の援助も受けて、今では契約を結んだ四つの映画館グループがシネマテルナの枠を設けている。サンパウロでは週に４回、市内五つの映画館で交互に実施。全国では１１都市の１７の映画館が対象だ。入場料は通常料金と同じ。子連れ観客が利用できる時間はネットや映画館の入り口で知らされ、一般客もそのことを了解済みなら入場できる。

　上映プログラムは、約１万５千人の会員からアンケートで希望を募る。ラブストーリーやヒューマンストーリーが人気だという。

　毎回の上映後、近くの喫茶店でコーヒーを飲みながら、育児の悩みなどを打ち明ける場も設けた。「夜泣きをする赤ちゃんを窓から投げ出したくなることがある」「休職していて、復帰出来るかどうか心配」「夫と育児以外に話すことがない」などと深刻に話す人に、他の人が「私もそうだった。自然な感情よ」「よくあるわ」などと応じる。

　ベビー用品を作ってネットで販売したり、お菓子作りをして売り出したりと、話の合った母親同士でビジネスを始める人も出てきた。

　自宅でＤＶＤを見るのではなく、映画館で新作を見て、同じ境遇の他の女性と話すことが大切だとイレーネさんは話す。「出産すると、周りの人は赤ちゃんのことばかり心配して母親のことは気にかけない。私たちは落ち込みがちな母親を救いたかった」（サンパウロ＝平山亜理）
876：名無しさん：2010/08/15(日) 15:00:35: >>871
引用を明示すればあまり問題ないような。とはいえレポート内で主従をしっかりしないと
意味ないですが。

個人的にはレポートばかり出す教員もどうかと。口述や発表などももっとあっていいのに
レポートばかりに頼って評価するというのも問題視されてもいいと思いますね
877：名無しさん：2010/08/15(日) 15:56:27: カネになる…中国人と組む暴力団――第７部〈犯罪底流〉
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY200910170450.html
殺される、と男（３６）は観念した。ある年の秋、午前０時すぎ、閉店間際の東京郊外のエステ店に２０人ほどがなだれ込んできた。全員が黒いコートを羽織り、刃渡り約３０センチの抜き身を構えている。

　男は地元の暴力団の組員だ。店から毎月数万円を受け取る見返りに、もめ事から守っている。この日は当番で店に詰めていた。

　集団の頭目らしき男が叫んだ。中国語のようだが意味はわからない。男の組が守る別の店で数日前、酔って暴れる中国人をたたき出した。その報復だと思った。

　「あなた、なに」。頭目がぎこちない日本語で問う。「やくざだ。これでお前らを殺す」。丸腰だった男は、そばにあったボールペンを握り締めて答えた。しばらくにらみ合った後、頭目が表情を緩めた。「あなた心が強い。友達になるか」と言い、何もせずに引き揚げた。後に集団の一部が近県で逮捕された。中国・福建省から密入国し、日本各地で強盗を繰り返していたという。

　この街の盛り場は長く男の組が仕切ってきた。傘下の店が中国人に襲われたことはない。「脅威にならぬ」と軽んじてきた中国人との関係が変わるかも知れない。そんな男の予感と頭目の去り際の呼び掛けが、乱入から数年を経て各地で現実になりつつある。

　都内に住む中国人のケン（２５）は中国残留日本人孤児の孫だ。９歳のとき、中国・東北部から家族らと来日した。中学を出て残留孤児の子らでつくる地元の暴走族「ドラゴン」に入り、いまは中堅幹部だ。定職はない。

　「山口組や住吉会、稲川会、工藤会などの暴力団に知り合いがいる。彼らとは頼り、頼られる関係」と話す。バイクで暴走中、組員ともめたのがきっかけで、暴力団との交際が始まった。組加入の誘いは断るが、振り込め詐欺や偽装結婚は一緒にやる。「犯罪をしないとカネがもうからないからです」。動機は単純だ。

　別のドラゴンの男は日本で拳銃の試し撃ちをした。「ルートがあるからいつでも買える。銃を持つ仲間は結構いる」。ルートは暴力団だ。

　関東の暴力団にいた日本人の男（３３）は、中国人の強盗グループに協力した。依頼主は関東一円の写真付き豪邸リストを持ち、「運転手を出せ」という。配下の組員がレンタカーに実行役の中国人を乗せ、標的の家に送るだけで報酬を得た。「組織の指示は『中国人との交流厳禁』だが、下っ端の我々がそれを守っていてはしのげ（稼げ）ない。中国人からの話はすぐカネになるから魅力的だ」

　別の暴力団組員は、「日本人は財布」が口癖の中国人窃盗団の首領から、日本での合法滞在を可能にする査証の調達を頼まれた。自らが逮捕される危険と、報酬３００万円をはかりにかけてどうするか考えている。

　一方で中国人排除を唱える暴力団もある。北九州市に本拠を置く工藤会だ。約１０年前から、組員約３０人を動員して市内の繁華街に中国人経営の風俗店や酒場などがないか調べ、あれば追い出してきた。関係者は「中国人が根を張ると女性や子供が安心して歩けなくなる。それを防ぐためのパトロールだ」と話す。小倉の盛り場を歩いても、確かにその手の店は見当たらない。この間、中国人経営のスナックが放火されるなどの事件が相次いだ。

　犯罪をもくろむ中国人と資金難にあえぐ末端の暴力団組員が、互いを金づると見定めて結び付く一方で、反発が新たな事件を招く。

　　　　　◇　　　　　　

　急増する在日華人とどう向き合うか。一部中国人の犯罪がその大きな論点になっている。防ぐ糸口はあるか。第７部「犯罪底流」は、その実態と背景を追う。（編集委員・緒方健二）
878：名無しさん：2010/08/15(日) 15:58:28: 非合法ビジネス、日本人取り込む――第７部〈犯罪底流〉
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY200910180105.html
日本で「チャイニーズマフィアのドン（首領）」と呼ばれた男は、中国・北京の中心部から車で約５０分の高級住宅街に住んでいた。中国残留孤児２世らでつくるドラゴンのメンバーに「大哥（ター・コー）（兄貴）」と慕われ、裏社会では「大偉（ター・ウェイ）」の名で知られた佐藤威夫さん（４３）だ。昨年１月、２０年余を過ごした日本から移ってきた。

　東北部の黒竜江省で生まれ、劉威（リウ・ウェイ）と名付けられた。人民解放軍に入ったが、８６年に残留孤児の母と来日した。中国の小学校では、母が日本人との理由で「小日本鬼子、日本に帰れ」と殴られた。歴史の授業後はとくにひどかった。その後日本国籍を得た。清掃会社などで働き、貿易会社をつくった。東京・錦糸町を拠点に様々な「商売」を手掛け、在日華人社会で名が知られるようになった。

　ドラゴンメンバーらと中古車を解体し、部品やタイヤを中国に輸出する商いを始めた。顧客の求めに応じて盗品バイクを扱ったのがきっかけで、違法行為にのめり込む。高級車や貴金属を盗み、パチンコや高速道路のカードを偽造した。「金になるなら何でもやった。すべて日本の裏社会との共犯だ。中国人だけではできないよ」

　９０年代に台頭したチャイニーズマフィアのうち、中国東北部出身者のグループを率いた。福建や北京、上海の他グループからもいさかいの仲裁を頼まれるなど一目置かれた。頭角を現すにつれ、弟の「小偉（シアオ・ウェイ）」とともに警察の監視が強まった。一方で、日本にいる中国人留学生を物心両面で支えた。その数は２千人を超える。

　０５年に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、１年間服役した。帰国は逮捕前から考えていた。「もう日本ではもうからないし、つまらない。刑務所生活は今後の構想を練るための長期休暇」と笑う。

　現在は東北地方を中心に、都市再開発や鉄鉱石の採掘と製鉄、株式投資にいそしむ。軍隊時代の友人や支援した留学生がいまの仕事に役立っている。「軍や地方政府、銀行支店の上層部に入った彼らから、あらゆる情報が入る。３億円はもうけた」と話す。

　日本にいるかつての配下に「金をためて中国に戻れ。一緒に商売しよう」と呼びかける。「日本で違法行為するより、中国で合法ビジネスをする方がはるかにもうかる。日本なんてばかばかしいよ」。警備員に守られ、プールとサウナのある豪邸の主は、日本で一緒に暴れた仲間たちとの第二幕を待ち望んでいる。（竹端直樹）

■犯罪ごと変わる集団

　警察が警戒する中国人の「犯罪集団」は２種類ある。同郷者で固まる福建、上海、東北などのグループと、８０年代半ばに結成が相次いだ「ドラゴン」だ。

　同郷者グループはマフィアとも呼ばれる。９０年代初め、東京・新宿の歌舞伎町で殺人や強盗などの事件を相次いで起こし、その存在が明るみに出た。カネをめぐるグループ同士の争いが大半だった。０２年９月には、住吉会系暴力団の幹部が歌舞伎町の喫茶店で中国人に射殺された。報復とみられる事件が相次いだが、暴力団対中国人の抗争にまでは至らなかった。

　その後、各グループは日本に腰を据え、襲う対象を日本人にも広げた。犯罪ごとにメンバーを入れ替え、全国各地でうごめく彼らの実態を警察はつかみきれないでいる。

　ドラゴンは、中国からの帰国者受け入れ施設があった東京都江戸川区などの少年たちがつくった。暴走族になったのは走り回ってけんか相手を見つけるためという。現在は東京や横浜、大阪に７、８グループあり、多くは「怒羅権」の字を当てる。由来についてあるメンバーは「日本の『権』力への『怒』りに、闘う意味もある修『羅』を組み合わせた」という。

　東京の「王子華魂」は華魂をドラゴンと読む。元総長で今も影響力を持つ建築会社経営の張勇（チャン・ヨン）さん（３０）は「中華の魂を背負っている」と話す。日本名も持つが国籍は中国のままだ。

　祖母が残留孤児で、７歳の時に両親らと来日した。小学校で上級生らに殴られ、けられた。理由はわからない。建物解体やビル掃除で疲れ切って帰宅する両親に、いじめのことは言えなかった。「いつか仕返しする」との思いは中学で晴らした。からむ相手を倒すと、いじめは止まった。

　ドラゴンには中学２年で入り、１６歳でトップの総長になった。けんかに明け暮れ、負けた記憶がない。現在のメンバー約２００人のうち９割を日本人が占める。強さにあこがれて集まるという。ここでも日中融合が進む。
879：名無しさん：2010/08/15(日) 16:00:51: ■外国人刑法犯で最多

　「中国人かな、と思ったら１１０番」と書いた防犯チラシを００年に警視庁が作った。当時は、特殊な工具で解錠して住宅に忍び込むピッキング盗が相次いでいた。中国人の犯行が多かったため、住人への注意喚起が目的だったが、配慮に欠けるとの指摘を受けてすぐに回収した。中国大使館も外務省に抗議した。

　その年、全国で摘発された中国人の犯罪は１万６７８４件だった。５年前の９５年の２倍超で、外国人全体の５４％を占めた。昨年は１万２４３０件で、比率は４割に落ちたものの国・地域別の首位は変わらず、２位ブラジルの２．６倍だった。犯罪別では最近、再び侵入窃盗が目立つ。昨年の６１３７件は外国人全体の７割を超え、ピッキング全盛期より１千件多い。「低金利で預貯金を金融機関に預けず、自宅に置く人を狙っている」と捜査幹部はみる。

　盗みや殺人などの刑法犯罪で昨年、２７６４人の中国人が検挙された。全外国人の約４割で、２位ブラジルの３．４倍である。日本人は約３３万人だった。外国人登録者数（台湾、香港を除く）、人口を分母とする割合は中国０．４５％で、日本の０．２６％の約１．７倍だ。ブラジルは０．２６％だった。

　日本の少子高齢化と人口減に伴う人手不足の解決策として、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。だが犯罪への不安は根強い。単純労働者の受け入れに反対する人の理由の１位は「治安悪化のおそれがある」（７４％、０４年内閣府調査）だ。一部中国人の犯罪も影響していよう。（編集委員・緒方健二）
880：名無しさん：2010/08/15(日) 18:43:52: 社旗問題だと思いますが、ちょっと範囲として広すぎるような。全国的というか
881：名無しさん：2010/08/16(月) 18:19:23: 性暴力被害者支える看護職、２４時間態勢で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100816-OYT1T00593.htm?from=main5

　性暴力被害者の医療ケアに専門的な知識と技術を持つ「性暴力被害者支援看護職」（ＳＡＮＥ）を養成する取り組みが、草の根で進んでいる。

　治療時に医療関係者の無神経な言動で性被害者が傷つく二次被害が問題になる中、訓練された専門職による適切な対応で二次被害を防ぎ、被害者の心身のダメージを軽減しようという試み。東京のＮＰＯ法人が海外から養成プログラムを導入、講習などを開いており、これまでに約２３０人が修了した。被害者支援機関などでの人材活用が注目されつつある。

　ＳＡＮＥ（セイン）は、Sexual Assault Nurse Examinerの略称で、１９７６年に米国テネシー州メンフィスで女性の人権を守る草の根運動の中で誕生。現在、少なくとも欧米やアジアの７か国に普及し、自治体が認定試験を実施している地域もある。

　日本では、東京都江戸川区の産婦人科「まつしま病院」の佐々木静子院長らが、親交のあったカナダの医師らから紹介され、プログラムを導入。医療関係者や弁護士らでＮＰＯ法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」を設立し、２０００年から毎年、養成講座を開いている。

　主な対象は看護師や助産師、保健師。性暴力被害の構造や影響、支援の基本姿勢、司法手続きなどについて、年間４０時間の講義や実習を修了すれば、認定証が交付される。

　２４時間態勢で年間３０人前後の性暴力被害者を受け入れている、まつしま病院にはＳＡＮＥ４人が勤務。被害者に精神的負担をかけないよう、警察から状況を聞き取ったり、加害者の体液などの証拠採取を行ったりしている。

　佐々木院長は「被害者の意思を尊重し、望まない治療はしない。ＳＡＮＥには知識だけでなく、被害者に寄り添う気持ち、医療の本質が求められる」と話す。

　大阪府松原市に４月に開設された、全国初の民間総合支援窓口「性暴力救援センター・大阪」（ＳＡＣＨＩＣＯ、通称サチコ）でも、相談に応じる女性支援員にＳＡＮＥ３人を配置。緊急避妊法など治療に関するアドバイスのほか、希望者にはカウンセラーや自助グループの紹介も行っている。

　一方、０８年に国立精神・神経センター精神保健研究所が実施した調査では、全国の産婦人科医１６７人のうち、「ＳＡＮＥを知っている」と答えたのはわずか１６・８％だった。このため、同ＮＰＯは、ＳＡＮＥの役割への理解を求め、医師を対象とした講習会も開催。専門病院や、性的虐待を受けた子どもが入所する児童養護施設などでの人材活用も呼びかけている。

　養成講座の立ち上げに携わった茨城県立医療大の加納尚美教授（母性看護学）は「性暴力被害者の心身症状は複雑で、サポートには専門性が必要。国内で広く認められる資格となるよう実績を重ねていきたい」としている。

　同ＮＰＯのホームページは、http://shienkyo.com/
882：名無しさん：2010/08/16(月) 22:03:43: 不明高齢者問題。誤って住民基本台帳から削除するとこういう事が起きるという広島での事件。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20100812-OYT8T00058.htm
台帳誤削除　参院選投票できず　三原市職員を懲戒処分

　７月の参院選で、三原市中之町の男性（４０）が住民基本台帳から誤って削除されたため投票出来なかった問題で、三原市は１１日、市民課の女性職員（４８）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とし、上司の生活環境部次長兼同課課長（５９）を文書訓告とした。

　市によると、女性職員は、市内に居住していない人物を住民基本台帳から削除する際、この男性を同姓同名の別の男性（２５）と取り違えて書類に記載し、データ処理の担当者に渡してしまったという。

（以下略）
883：名無しさん：2010/08/16(月) 22:15:01: 悪臭で通報…一面に血液や体液　事件現場清掃人が語る壮絶現場
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100816/crm1008162203028-n1.htm
　１００歳以上の高齢者の所在不明が相次ぎ、大きな問題となっている。核家族化が進み、親類はおろか親兄弟でも音信不通になる社会－。増え続ける孤独死の現場に、事件現場清掃人と足を踏み入れた。１０００件以上の現場を経験した職人は「高齢者よりも働き盛りの男性が突然死するケースが多い」と意外な実態を明かした。（夕刊フジ）

　「高齢者は病院に通っていたり介護されていることが多いので異変に気づくのが早い。孤独死で多いのは、ふだんは元気な４５－６５歳の男性で独身の人。飲食はコンビニ弁当や酒など不養生で、さらに失業していれば、発見までに時間がかかりますね」と語るのは、Ａ＆Ｔコーポレーション代表の高江洲敦氏（３８）。

　高江洲氏は２００３年から自殺、孤独死、事件現場を専門に扱う清掃業を始め、１０００件以上の死者の痕跡を消してきた。今年４月に出版した著書『事件現場清掃人が行く』（飛鳥新社）で悲惨な現場や希薄な親族関係、憤る家主などの人間模様を記した。

　「孤独死自体は冬場に多いが、われわれが出ていくのは夏場が多い。本部だけで先月は２７件も扱った」といい、インタビュー中にも依頼の電話がかかってきた。「まだ作業途中の部屋がある」と聞き、同行させてもらうことにした。

　死臭を消し去る特殊な薬剤など、仕事道具を満載したピックアップトラックで向かった先は東京都内でも有数の高級住宅街。まだ築年数の浅いワンルームマンションの２階に、現場はあった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100816/crm1008162203028-n2.htm
　「室内の廊下で倒れていた。玄関に頭を向けていたので、外に出ようとしていたのかも。発見時は死後１カ月ぐらい。同じアパートの住人がにおいで気づき、通報しました」と高江洲氏。玄関から廊下にかけてビニールシートが敷かれ、毛髪や赤黒い血痕がはっきりと残る。バラバラとハエの死骸が転がっている。

　住んでいたのは４０代前半の男性。サラリーマンだったが最近になって仕事を辞めていた。警察は急性疾患による病死と判断し、遺骨や遺品の一部は遠隔地に住む妹が上京して引き取ったという。

　「最初は一面に血液や体液が広がっていた。かなりの部分をふき取った」（高江洲氏）というが、においで息が詰まりそうだったという。夏場の遺体は急速に腐敗が進み、頭部と腹部から先に崩壊していく。そして、血液や体液が広範囲に流れ出す。フローリングの下や木製ドア、石膏ボードの壁にも染み込み、ふいただけでは、においは消えない。

　建材を外し独自に開発した薬剤で体液のタンパク質を分解し、においを消し去る。リフォームできる直前にまで物件を回復させるのが高江洲氏の仕事だ。遺品整理も込みで費用は約３０万円。費用は遺族が支払うのが原則だ。

　だが、「親類が見つかっても費用の支払いは拒否して『遺骨だけは引き取る』という人や、保証人が見つからないケースが本当に多い。遺品もほとんど資産価値がなく、通帳があっても勝手に下ろすわけにはいかない。結局は家主が泣き寝入りすることになります」。すでに大手賃貸業者の一部には、４０代以上の単身者に物件を貸し渋る傾向があるという。そこで高江洲氏は現在、孤独死した場合の家賃補償や原状回復費用をカバーする損害保険の創設を目指して活動しているという。
884：名無しさん：2010/08/17(火) 09:00:19: 兵庫県だけの問題として捉えるのではなく近畿全体ひいては日本全体の問題として捉えたいものです。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100816-OYT8T01116.htm
ビーチで麻薬衝撃　須磨・６容疑者逮捕　

家族連れら不安の声
　関西有数の海水浴場・須磨海水浴場（神戸市須磨区）に衝撃が走った――。麻薬を使用したなどとして大阪府内の１９～２０歳の男女６人が、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたことが明らかになった１６日、海水浴客からは「小さな子どもがおり、麻薬を使っている若者がいると思うと怖い」と不安の声が相次いだ。一方、海の家の経営者らは「海水浴場のイメージが悪化する」と事件の影響を心配した。

　神戸市によると、須磨海水浴場は約１・８キロにわたって砂浜が広がり、２４軒の海の家が並ぶ。７～８月の期間中、約６５万人の家族連れや若者が訪れるという。

　お盆最終日のこの日も、同海水浴場は家族連れらでにぎわった。４歳と１歳の娘と海水浴を楽しんでいた大阪市平野区の男性会社役員（４２）は「近くて便利なのでよく訪れる。安心して遊べる環境であってほしい」と事件に険しい表情。友人４人と来たという京都市右京区の男子学生（２１）は「ここまで麻薬が横行しているなんて……。酔った人も多く、のどかな雰囲気はない」と驚いていた。

　近くのマンションの管理人男性（６６）は「泳ぎもせず、酒ばかり飲んでいる若者が多い。入れ墨も目立つ」と話した。騒音などの環境悪化を指摘する声もあった。

　海の家のオーナーたちは「大多数の若者は健全に海を楽しんでいる」と強調する。「須磨海岸を盛り上げようと、良い音楽と安全な海を提供しようと頑張ってきたのに、こんな事件が起きて悔しい」と口をそろえた。また、「薬物使用者の入場は当然禁じているが、泥酔者と外見で見分けるのは難しい。どう対処したらいいかわからない」とこぼすオーナーもいた。

　事件を受けて、同署などは５～７人体制でパトロール隊を編成して海水浴場の巡回を強化する。

（2010年8月17日読売新聞）
885：名無しさん：2010/08/17(火) 18:00:37: http://www.kobe-np.co.jp/news/bunka/0003327912.shtml
死産・流産経験者のケアに　「天使ママの会」設立　

　死産の経験がある神戸市垂水区の看護師二十軒（にじゅっけん）温美（あつみ）さん（４４）が、同じように亡くなった胎児が葬送時に着られる手作りのベビー服を贈る会「天使ママの会」を設立した。神戸市看護大（同市西区）の協力で、死産や流産を経験した家族の心のケアにも取り組むといい、「悲しみやつらさが和らぐような場にしたい」と話す。（坂口紘美）

　１９９９年５月、二十軒さんは次女を妊娠７カ月で亡くした。突然、胎動がなくなり、発熱したため受診すると、心拍が消えていた。陣痛促進剤を打って分娩（ぶんべん）。赤ちゃんは身長２９センチ、体重５７４グラムと小さかったが、髪もつめも生えていた。

　「温かいし血色もいい。夫は生まれたてのわが子を抱いて泣き崩れ、わたしも大声で泣いた」

　妊娠４カ月以降の流産や死産は市区町村に「死産届」を出して、火葬することが法令で義務付けられている。二十軒さんも分娩翌日、夫婦で火葬したが、赤ちゃんに着せた既製のベビー服がぶかぶかで胸が痛んだ。「ちゃんと産んであげられなかったから、せめて服はぴったりのかわいい物を着せてあげたかった」

　５年ほど前、同様の経験をした神奈川県の自助グループが死産や流産した胎児のためにベビー服を作っていることを知り、型紙を取り寄せて１人で作り始めた。裁縫に集中することで不思議と癒やされた。同時に、家族や医師、看護師の死産に対する受け止め方と、自らの思いに大きなずれがあった死産直後の記憶がよみがえった。

　「『赤ちゃんが死を選んだんだよ』『半年後には妊娠できるようになるから』と励まされたけれど、簡単に気持ちは切り替わらないし、切り替えちゃいけない気がした」と二十軒さん。「同じ経験をした人が集まって服を縫うことで、少しでも気持ちが和み、赤ちゃんたちを天国に送り出してあげられたらいいな」

　ただ、個人では活動の輪は広がらず、昨年秋に知人を通じて知り合った神戸市看護大助産学専攻科の高田昌代教授（５０）が、病院への橋渡し役などを引き受けてくれた。

　二十軒さんは「流産や死産を経験した家族はもちろん、病院にも参加してもらい、家族を会につないでほしい」と呼び掛けている。

　同会ファクス０７８・７９４・８０７７、電子メールａｙｕｍｉ-ｒｉｎｏ＠ｔｒａｄ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ
886：名無しさん：2010/08/17(火) 20:42:33: http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033395461.html
生活保護の対応で国から指導

伊東市が生活保護の申請をしようとする人に、国の通達に反して事前に預金通帳の提出を求めて預金額を確認するなどしていたとして、去年、対応を改めるように国から指導されていたことがわかりました。
伊東市によりますと平成１８年ころから、生活保護の申請をしようとする人に申請書類を渡す際、事前に、▼預金通帳の提出を求めて預金額を確認したり、▼生活保護を申請することが適切かどうか検討会を開くなどしていたということです生活厚生労働省は全国の自治体に対し申請を希望する人に対しては保護が妥当かどうか判断せず原則として申請書を渡して申請を受け付けなければならないという通達を出しています。
伊東市の対応はこの通達に反するもので、伊東市は去年７月、厚生労働省から受けた監査でこの対応を指摘され、改めるように指導されたということです。
指導を受けて以降、伊東市は事前に預金額の確認はせず、相談があった場合には生活保護の制度について詳しく説明したうえで生活保護を申請するかどうか確認したりするなど対応を改めたということです。
伊東市は「まれに定期預金などがあったりして生活保護を申請しても許可されないことがあり事前に預金の確認などをしていた。現在は適切に対応している」と話しています。

08月17日　12時49分
887：名無しさん：2010/08/18(水) 19:41:46: 虐待通報から「４８時間以内」確認を徹底　厚労省が通知
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY201008180287.html

　深刻化する児童虐待をめぐり、厚生労働省は１８日、虐待情報の通報を受けた児童相談所の職員が「４８時間以内」に被害児童本人の確認を求める通知を全国の自治体に出した。これまでも指針で示しているが、さらに徹底させる狙いだ。長妻昭厚労相は同日、記者団に「通報から４８時間以内にお子さん本人を確認するよう徹底して頂きたい」と述べ、児童相談所の初動対応強化を求めた。

　長妻氏はこの日、大阪市で幼い姉弟２人が死亡した事件などを受けて、東京都内の児童相談所を視察し、職員と意見交換をした。視察後、長妻氏は記者団に「国としても、医療機関や学校などと連携を密にして、情報収集する体制を取っていくことが重要だ」と強調した。

　一方、２００８年度以降は虐待が疑われる家庭については、裁判所の許可を受けたうえで強制的に立ち入り調査ができるようになったが、これまで３件しか実施されていない。これについて、長妻氏は「少ないと感じている。こういう段取りを踏めば短時間でもできる、というひな型を示したい」として、手続きの簡易化を進めることを明らかにした。
888：名無しさん：2010/08/18(水) 19:48:41: 偽装ウナギ大阪にも　輸入者名偽装、転売問題
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008170081.html
　大手スーパー「イトーヨーカ堂」の元社員らが中国産冷凍ウナギの輸入者名を偽装し、横浜市の業者に転売していたとされる問題で、偽装を実行したとみられる東京都三鷹市の海産物販売業者が大阪府豊中市や横浜市の別の業者にウナギを販売した際にも、箱の取り換えがあった疑いがあることが関係者への取材でわかった。輸入者を偽装した商品が複数の流通ルートで小売店に出回っていた可能性がある。

　神奈川県警は、三鷹市の業者がヨーカ堂の元社員と共謀し、中国産ウナギの箱を取り換え、輸入者をヨーカ堂から三鷹市の業者に偽装したうえでさらに転売した疑いがあるとみており、ヨーカ堂の元社員ら数人を近く食品衛生法違反（虚偽表示など）容疑で逮捕する。

　この事件では、ヨーカ堂が２００５年ごろ、中国の業者から中国産ウナギを自社グループの商品に使うために輸入した。だが、自社で使い切れなかった数十トンを０６年ごろ、別の業者を通じて三鷹市の業者に売却していた。

　購入した三鷹市の業者は、ヨーカ堂の元社員も了承した上で、箱を取り換えて横浜市の業者などに転売した疑いがあり、豊中市の業者などが買った中国産ウナギもこの一部だったとみられる。

　ヨーカ堂の各店を展開する「セブン＆アイ・ホールディングス」は朝日新聞の取材に対し、「会社として、箱の取り換えを指示したことはない。デメリットしかない」と否定している。

　豊中市の業者が絡んだ偽装は昨秋、大阪府の調査で発覚。府などによると、豊中市の業者は０９年７～１０月ごろ、三鷹市の業者から別業者を通じて賞味期限が切れていた中国産ウナギを購入し、賞味期限を改ざんしていたという。この調査で箱の詰め替えがあったこともわかったという。

　府の調査時にはこれらの箱はすでに廃棄されており、業者も「輸入者はわからない」と説明したという。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008170081_01.html
　一方、横浜市の別の業者は「０９年夏ごろ、ブローカーから『ヨーカ堂絡みの中国産ウナギがある。箱を取り換えるが買わないか』と誘われた」と証言する。

　中国産ウナギをめぐっては０５年、発がん性が懸念される薬品マラカイトグリーンが検出され、検査が強化されるなどした。

　セブン社によると、これらの問題の影響で、中国産ウナギの国内消費が落ちて在庫がだぶついたため、別業者を通じて三鷹市の業者に売却したという。

　複数の水産業者によると、ヨーカ堂など小売り大手が輸入した中国産ウナギを、ほかの業者に販売することは通常はないという。

　　　　◇

　セブン社は１７日午前、「イトーヨーカ堂は０５年の中国産ウナギかば焼きの輸入に関し、一切法令に反する行為は行っておりません。弊社グループでは、あらゆる業務活動において法令順守を基本に、公正な事業活動に徹しています」とのコメントを出した。
889：名無しさん：2010/08/18(水) 20:00:10: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100818-OYO1T00625.htm?from=top
りそなや京都銀が低利学資ローン中止…悪質商法封じの法改正余波
　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。

「システム改編、重荷」
　大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。

　提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。

　りそなＨＤ傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約８０の大学や、専門学校などと提携し、年３・５％程度と通常より１～１・５％低い金利を設定していた。これまでは年数百人程度のペースで学生側に融資しており、残高がある人は現在約５０００人いるという。しかし、６月以降は新規融資を中止した。りそな銀行は代替措置として、入学シーズンなど期間を限定して、通常の教育ローン金利を提携型並みに引き下げて対応すると説明している。

　地方銀行にも撤退の動きが広がっている。京都銀行が昨年末に提携教育ローンから撤退し、金利がやや高めの教育ローンに切り替えた。静岡、北洋、群馬銀行なども提携ローンの取り扱いをやめている。

　一方、三菱東京ＵＦＪ銀行などの３メガバンクは提携ローンを継続する方針だが、一部の大学を対象に見直しの動きも出ている。

　撤退の動きが広がったのは、改正割販法で銀行の提携ローンも規制対象になったことが背景にある。

　銀行は所管の経済産業省に業者として登録し、立ち入り検査も受ける。また、カード・信販会社が加盟する信用情報機関に、融資先のローン残高などを定期的に報告しなければならず、新たなシステム構築に数千万～数億円の費用がかかる場合もある。こうした手続きや負担を避けるため提携ローンをやめたケースが多いとみられる。

　改正割販法は、高額の健康食品などを売りつける悪質商法が社会問題化したことで、信販会社と加盟店との関係などを想定して規制強化された。消費者保護のため規制対象を拡大する条文にした結果、銀行とローンで提携した業者との関係も含まれると解釈されることになった。このため、通常の教育ローンは対象にならないが、大学と提携したローンなどが対象になった。

　提携教育ローン　銀行が大学・専門学校などと提携して、学校経由で申し込みをしてきた学生の両親らに入学金や学費の資金を融資する制度。学校側が、債務保証をしたり、利子補給したりすることもあり、貸出金利が低く抑えられている。元金の返済を卒業後から始められるものもある。通常の教育ローンは、銀行が窓口となる。

（2010年8月18日読売新聞）
890：名無しさん：2010/08/19(木) 19:39:36: 「囲い屋」元代表を恐喝容疑で再逮捕　葬儀会社元社長も
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008190046.html

　生活困窮者から生活保護費などを脅し取ったとして、大阪府警は１８日、ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク　いきよう会」（解散）元代表由井覚（ゆ・い・さとる）容疑者（５１）＝詐欺罪で公判中＝を恐喝容疑で再逮捕し、葬儀会社「全葬社」元社長倉橋一容疑者（４６）＝大阪市東住吉区中野２丁目＝を同容疑で逮捕した。府警が同日発表した。

　府警によると、由井容疑者は「今は何も話したくない」と話し、倉橋容疑者は「分け前があると思って協力した」と容疑を認めているという。

　捜査４課によると、由井容疑者は２００６年１月～０８年１２月、生活困窮者の知人女性（４３）に夜逃げさせた費用として８０万円の借用書に署名させるなどし、障害基礎年金約２９０万円を借金返済の名目で脅し取った疑いがある。

　さらに同容疑者は倉橋容疑者と共謀して昨年１２月～今年６月、夫を亡くして全葬社で葬儀を営んだ生活困窮者の女性（４２）から供養料などの名目で保護費約１５万円を脅し取った疑いが持たれている。同社には大阪市から葬祭扶助約２２万円が振り込まれたが、それとは別に約３２万円を女性に払うよう求めていたという。
891：名無しさん：2010/08/19(木) 19:44:59: １００歳、どこに：所在不明高齢者問題を探る／中　台帳上の「生存」、続く街
http://mainichi.jp/kansai/news/20100819ddn041040006000c.html

　４畳半や６畳が一間の部屋が約３０室並び、そのほとんどで高齢者が暮らす大阪市西成区太子１の古びた木造アパート。市内最高齢で所在が分からない１１９歳の男性は住民登録上、ここに住んでいるはずだった。

　「８８歳と８７歳の人はいる。でも１００歳を超える人は……」。家主の女性（７３）は困惑気味だ。思い当たるのは２０年以上前に１カ月ほど滞在した男性で、名前は「フジサワ」。その後、病院で死亡したが、数年前まで毎年、年金の通知書がアパートに届いていた。区役所に何度も男性の死亡を伝え、ようやく通知書は来なくなったという。区の所在調査担当者は「死亡情報は知らなかった」と話す。

　日雇い労働者が集まる「あいりん地区」を抱える西成。この辺りもかつて労働者の簡易宿泊所が軒を連ねていた。だが今はほとんどが家賃の安いアパートに姿を変えた。住人は高齢の生活保護受給者ばかり。移り住んだ人が多く、地元連合振興町会長の男性（６６）は「どんな人が住んでいるのか把握できない」と嘆く。

　週１回、町会内の高齢者世帯を訪問していた元民生委員の女性（６７）は「以前は本名ではなく通称で呼び合う住民もいた。素性を尋ねても『そういうのを言う必要がないから西成に来たんだ』と言っていた」と振り返った。

　　　◇　　◇

　１００歳以上の高齢者６３人の所在が分からない大阪市。うち４５人（うち外国人登録者６人）が西成区で、全員が単身世帯とみられ、住民登録は古い木造のアパートが大半だ。追跡調査は困難を極めている。他区では不明者の家族と接触できたケースもあるが、同区ではいまだにゼロだ。担当者は「近隣住民らに聞き取りしても家族がどこにいるか分からない」と頭を抱える。

　西成区では転出手続きを踏まず、所在不明になる人が多い。昨年度、居住実態がないとして職権による住民基本台帳からの削除は４３４人。人口が１７倍の名古屋市に匹敵する数だ。日雇い労働者が求職者給付金（あぶれ手当）を受け取るため便宜的に住民登録し、そのまま放置していくケースもあるとみられる。身元不明のまま路上などで亡くなる「行旅死亡人」も年間１０人ほどおり、市が火葬する。

　同区は不明者のうち３人の死亡情報を、家主らへの聞き取りで把握した。死亡届がどこかの自治体に提出されていれば、住民票のある西成区へも通知が来ているはずだが、一切ない。身元不明のまま亡くなり、誰からも死亡届が出されず、住基台帳上だけの「生存」が続く。孤独死がこうした形の所在不明者を増やしているのかもしれない。
892：名無しさん：2010/08/20(金) 13:29:11: 平成21年度の放置自転車が内閣府から発表されています。
発表を受けての報道は私は見ませんでしたが、あったのでしょうか

市も府も毎年２番目と不名誉になっています。またワースト１の自治体が
眼前に迫ったているので、抜本的な対策を行わないといけないでしょう。

2009
東京都　　51,623台　大阪府51,282台　神奈川県35,934台　愛知県　23,434台　千葉県15,635台
東京特別区42,485台　大阪市41,987台　横浜市　18,237台　名古屋市15,666台　札幌市14,766台
2007
東京都　　81,055台　大阪府65,213台　神奈川42,879台　愛知県　24,954台　千葉県22,059台
東京特別区70,184台　大阪市50,371台　横浜市24,707台　名古屋市21,852台　札幌市14,198台
2005
東京都　 103,760台　大阪府61,794台　神奈川56,442台　千葉県　29,727台　愛知県28,985台
東京特別区85,640台　大阪市45,772台　横浜市28,872台　名古屋市25,440台　川崎市19,548台　
2003
東京都　　135289台　大阪府65202台　神奈川56959台　愛知県28091台　千葉県36520台
東京特別区114999台　大阪市41371台　横浜市29870台　名古屋市28830台　川崎市17611台
2001
東京都　　180160台　大阪府79340台　神奈川57060台　千葉県　43340台　愛知県30100台
東京特別区149870台　大阪市48750台　横浜市30060台　名古屋市25180台　川崎市17040台
1999
東京都185513台　　　大阪府69631台　神奈川65695台　千葉県47619台　兵庫県33192台
1997
東京都182198台　　　大阪府81749台　神奈川68632台　千葉県51188台　兵庫県42419台
1995
東京都191841台　　　大阪府89849台　神奈川68001台　兵庫県57096台　千葉県55906台
1993
東京都213776台　　　大阪府82750台　神奈川74726台　千葉県67756台　愛知県59607台
1991
東京都222556台　　　大阪府92748台　千葉74331台　神奈川県69574台　愛知県67254台
1989
東京都193436台　　　大阪府115201台　神奈川71035台　愛知県65473台　千葉県63979台
1987
東京都212073台　　　大阪府118369台　愛知県71364台　神奈川県65582台　兵庫県53253台
1985
東京都199114台　　　大阪府144473台　愛知県68694台　神奈川県63372台　埼玉県61342台
1983
東京都199448台　　　大阪府154008台　神奈川83973台　埼玉県77092台　千葉県58933台
1981
東京都237390台　　　大阪府146495台　神奈川109603台　兵庫県86983台　埼玉県90493台
1979
東京都196482台　　　大阪府127493台　神奈川92546台　千葉県87250台　埼玉県77720台
1977
東京都144992台　　　大阪府105078台　埼玉県90204台　兵庫県55237台　千葉県49512台

http://www.cross-road.go.jp/disp_category.php?corner_id=6&category_id=6
893：名無しさん：2010/08/20(金) 18:32:50: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100820ddlk27040264000c.html
大阪の貧困：反貧困ネット大阪実行委が出版　活動家の現場報告まとめる　／大阪

　◇非正規労働／シングルマザー／野宿者／多重債務……
　弁護士や労働組合などで作る「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」（代表・木村達也弁護士）がこのほど、野宿者やアルコール依存症など貧困に関連する問題に取り組む活動家の現場報告をまとめた本「大阪の貧困　格闘する現場からの報告」を出版した。【日野行介】

　同実行委は０８年夏、非正規労働▽シングルマザー▽野宿者▽多重債務－－など、貧困に関連する問題に取り組んできた約３０団体が結成した。本は、同実行委が昨年夏から１０回にわたり連続開催してきた活動家の報告会をまとめた。

　野宿者ネットワーク代表、生田武志さん（４６）は「失業や倒産によってすぐに野宿に追い込まれるケースが増えた。低年齢化も進行している」と指摘。社会保障の貧弱化などに伴い、誰でもすぐに野宿者に陥る危険性が高まっていると訴えた。

　また個人加盟労組「なにわユニオン」の中村研さん（２６）は、神戸市内の食品工場で働いていた日系人の派遣労働者２人の現状を紹介。２人は時給１２００円で、雇用保険にも入っておらず、工場火災をきっかけに解雇されたという。

　本のイラストは、西成の労働者「カマやん」で知られる漫画家のありむら潜さんがボランティアで提供。反貧困ネットワークのシンボルマークで、一度取り付くとなかなか離れない貧困オバケの「ヒンキー」と、「カマやん」の共演も見られる。

　１冊８００円（税込）。購入の問い合わせは、伊東司法書士事務所内の実行委事務局（０６・６８８５・００７４）、（ｉｔｏｕ‐office@oboe.ocn.ne.jp）。売り上げは活動資金に充てる。
894：名無しさん：2010/08/21(土) 20:10:59: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003215351.html
家庭環境と子どもの虐待考える

子どもに対する虐待事件が相次ぐ中、家庭環境が子どもに与える影響や虐待を防ぐ仕組みづくりなどについて話し合うシンポジウムが大阪で開かれました。
このシンポジウムは大阪弁護士会が開いたもので、会場の大阪弁護士会館には約２５０人が集まりました。
シンポジウムでは、専門家らが討論を行い、貧困と虐待との関係について、「いわゆる貧困層の家庭では子どもを病院や保育所に通わせることができずに親が子育てに苦痛を感じやすくなる」などという意見が出されました。
また虐待を防ぐ仕組みについては「子どもの定期検診などで保健師が親の子育てにリスクを感じた場合、家庭訪問などを通じて支援できるような仕組みを整えることが大事だ」などという提言がありました。
大阪では、幼い子ども２人を自宅に置き去りにして死亡させたとして２３歳の母親が逮捕された事件が起きたばかりで、虐待問題に対する関心は高く、会場を訪れた人たちは専門家の話に熱心に耳を傾けていました。

08月21日　19時27分
895：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/23(月) 08:13:27: 外国人研修生：受け入れに「１人２０万円」裏手数料
　国の外国人研修・技能実習制度に基づく研修生受け入れ団体「レインボーブリッジ事業協同組合」（大阪市）の前理事長（７８）が、中国側の送り出し機関から、帳簿類に記載しない「仲介手数料」を受け取っていたことが分かった。受け入れ団体が研修生から手数料を徴収することは省令などで禁止されているが、前理事長は「研修生１人１万５０００元（約２０万円）」とする“裏契約”を中国側と締結。在任中、少なくとも約４０人の中国人研修生を受け入れ、約８００万円を受領していたとみられる。
　一方、中国側は手数料を捻出（ねんしゅつ）するために、研修生から１人３万元（約４０万円）を徴収。うち半分を前理事長に渡していた。
　研修生を受け入れる日本企業は前理事長側があっせんしており、手数料にはその謝礼の意味合いがあるとみられる。
　法務省入国管理局は「研修生本人からの手数料徴収は直接・間接的を問わず禁止されており、不正な利益にあたる。また、入管に提出した契約書とは別の『裏契約』を結んでいた場合は、虚偽申請になる」と説明。実態調査に乗り出す方針だ。前理事長は毎日新聞の取材に「取材には答えられない」としている。
　レインボー事業協組は０６年７月、前理事長が設立。中国の複数の送り出し機関と契約を結んで中国人研修生を受け入れ、これまで計約１５社に派遣。組合は経費として、受け入れ企業から１人月約４万円の監理費を受け取っている。
　組合の内部資料や関係者の証言などによると、こうした正規の業務契約とは別に、前理事長は、組合名で複数の送り出し機関と「基本協定書」などの契約を締結していた。「両国の友好交流を目的」とした上で「研修生から徴収した手数料を国内経費として１人１万５０００元支払う」などとする内容。前理事長が在任した０８年１１月までに、裏契約に基づいて少なくとも約４０人が入国したという。
　組合側の調査などによると、前理事長は裏契約で得た金を、中国にある個人口座に振り込ませたり、手渡しで受け取るなどしていた。金は組合の帳簿類には記載されず、前理事長が個人で使っていた可能性が高いという。
　前理事長は０８年１１月、金銭管理などに問題があったとして理事長を解任された。後任の理事長らが調査する中で、今回の不正が発覚した。【藤田剛】
　◇ことば　外国人研修・技能実習制度
　途上国の人材育成・技術発展を支援するため、３年を限度に外国人を日本の企業などに受け入れる制度。０８年末時点で計約１９万１８００人の研修・実習生が在留している。当初は、２、３年目を労働法規が適用される技能実習生としていたが、研修生に残業を強いる問題などが多発したことから、今年７月、公的機関による研修を除いて「３年間とも技能実習」に改められた。また制度を巡る不正も相次いでおり、法務省入国管理局は０９年、計４４４件を「不正行為」と認定。賃金不払いなどの労働関係法違反（１２３件）などで、不正を指摘された協同組合などの受け入れ団体は３４団体、企業は３２４社に上る。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100823k0000m040118000c.html
896：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/25(水) 20:40:45: http://mainichi.jp/kansai/news/20100825ddf001040017000c.html
貧困ビジネス：「囲い屋」２人聴取　保護費詐取容疑、午後逮捕へ－－大阪府警
　
　多額の資産がある知人の男を生活困窮者に仕立て大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警浪速署は２５日、詐欺容疑で逮捕状を取っている大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長（５７）＝大阪市天王寺区＝と知人のマージャン店アルバイトの男（６２）＝兵庫県西宮市＝の２人について取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

　社長は生活困窮者を囲い込んで保護費を吸い上げる「囲い屋」とされる。大阪市によると、「家のはしら」が生活保護申請にかかわり、自社物件に住まわせた生活困窮者は１５０人以上。府警は大規模で組織的な「囲い屋」による貧困ビジネスの実態解明に乗り出す。

　捜査関係者によると、男は遺産相続などで１０００万円以上の資産があり、生活保護を受ける資格がない。しかし、社長と男は共謀し、資産を隠して、男が生活困窮者であると装って生活保護を申請。昨年９月から、敷金扶助を含めた保護費計約４０万円を大阪市からだまし取った疑いが持たれている。

　大阪市によると、男は昨年９月４日に浪速区役所を一人で訪れ、「７月中旬に失業し、所持金は２０００円」と説明し生活保護を申請。同月１４日には、「家のはしら」の関係者と一緒に来て、「家のはしら」が持つ大阪市淀川区のマンションに転居する旨を申告、敷金扶助など現金約４０万円を受け取ったとされる。だがこの時点で、男は既にマンションに居住しており、引っ越しの実態はなかった。

　大阪市は「資産はゼロという申告だった。性善説に立っており、生活困窮者と判断し保護費を支給した」としている。【阿部弘賢、松井聡】
897：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/25(水) 20:41:38: http://mainichi.jp/kansai/news/20100825ddf041040028000c.html
貧困ビジネス：「しゃぶり尽くす」　困窮者１人２万円、紹介料方式で１５０人囲い込み

　窮者の獲得は紹介料方式。囲い込んだらしゃぶり尽くす－－。大阪府警が詐欺容疑で逮捕状を取った不動産会社「家のはしら」の社長（５７）。わずか１年で、１５０人以上の生活保護受給者を自社物件などに囲い込み、家賃だけでなく高利で金を貸すなど、保護費を吸い上げるシステムを構築していた。「生活困窮者の手助け」。社長の弁明とは裏腹に、高級外車を乗り回し、時には受給者を恫喝（どうかつ）する姿は、受給者には「金もうけの猛者」にしか映っていなかった。【生野由佳、松井聡、阿部弘賢】

　関係者や複数の受給者によると、社長は若いころは喫茶店などで働き、その後、大阪でリフォーム業を営んだ。００年に「家のはしら」の役員に就任。ほどなく、社長として同社を指揮するようになった。

　社長が生活保護の申請にかかわるようになったのは約１年前から。自らスカウトするだけでなく、「紹介料方式」とされる手法で、利用する受給者を獲得していった。申請にかかわった受給者に知り合いの困窮者を紹介させ、紹介料を支払う－－という手口。紹介料は、困窮者１人を紹介するごとに通常２万円を払っていたという。

　大阪市東住吉区の同社の物件に入居する４０代の男性受給者は昨年末、大阪市西成区で同社従業員から「生活保護を受けないか」と声をかけられた。「社長は将来のことを心配してくれた。優しかったから信用した」。しかし「利用されているのでは」と不審に思って退去しようとすると、「勝手にそんなことするな」と怒鳴りつけられ、怖くなって退去できなかったという。

　また、社長は複数の受給者に金を貸し付け、１万円につき３０００円の利息を取っていた。金を返さずに逃げる受給者もいたが、同じマンションの受給者全員を「保証人」にして、借金返済を肩代わりさせる場合もあったという。多くの受給者は「社長はとにかく、金もうけのことばかり。生活保護制度と、われわれ困窮者をとことん食い物にしていた」と憤る。

　また社長は、多くの受給者をバスに乗せ、自身が信仰する仏教系の宗教施設に連れて行くことがあった。宗教の関係者は「社長は熱心な信者。この１年で１００人以上は連れてきた」と証言する。ある男性受給者は「受給者十数人が集められ、東海地方の施設に連れて行かれ、記帳させられた。強引だったが、逆らえなかった」と振り返った。
898：名無しさん：2010/08/26(木) 05:32:40: 【主張】貧困ビジネス　つけ込まれる制度見直せ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100826/crm1008260302003-n1.htm
　「貧困ビジネス」がまた摘発された。

　知人を路上生活者だと偽って申請し、大阪市から生活保護費を不正に受給していた不動産会社社長らが、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された。

　社長は、このほかにも１００人以上の生活保護受給者を自社が管理するマンションに住まわせ、入居時に最大１人３０万円近く支給される敷金扶助のほか、家賃や共益費などの名目で月数百万円をピンハネしていた疑いがもたれている。さらに受給者に新たな路上生活者の勧誘を手伝わせ、ビジネスを拡大していた。

　生活保護費は税金である。困窮者を食い物にする悪質さもさることながら、不正受給の横行は生活保護制度そのものを崩壊させかねない。貧困ビジネスを根絶する抜本的な対策が求められる。

　それにしても貧困ビジネスが問題になるのは大阪が多い。

　大阪市では、今年４月現在で人口の５・３％が生活保護を受けており、全国平均（昨年１２月現在で１・４２％）に比べて受給率の高さが群を抜いている。

　しかも、新たな申請が毎月３千件前後もあり、申請書類が整っていれば、ほぼフリーパスだという。入国したばかりの中国人が大量申請し、いったんは認められたことも記憶に新しい。大阪市は業者の同行申請は受理せず、申請者を保護施設に一時入所させるなどの対策を取っているが、ボランティアを装ったり、窓口で職員を恫喝（どうかつ）する業者もいる。

　自治体が４分の１を負担する生活保護費の増加は、地方財政の圧迫要因にもなっている。大阪市では、全額国庫負担や働ける人には働いてもらう環境整備など、制度の抜本改革を厚生労働省に要望しているが、市側にも一段と強い姿勢を求めたい。

　懸念されるのは「低賃金の非正規雇用より生活保護の方がまし」「いざとなれば生活保護をもらうから年金保険料は払わない」といったモラルハザード（倫理の欠如）が広がっていることだ。

　生活保護法は「最低限度の生活保障」とともに「自立の助長」をうたっている。制度の目的は、むしろ後者にある。生活保護は自立のための一時的な支援であり、多様な職業訓練など就労の手助けにこそ力を入れるべきだろう。そのためにも受給者の追跡調査や厳しい審査が必要だ。
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901：名無しさん：2010/08/26(木) 10:16:15: >>898
他の地方で逮捕されたのを、産経新聞でも見ましたが、はて。
果たしてこの方は何新聞を読んでるのか。

そもそも日本全国でも増えているので、本来ならジャーナリズムとして
問題を掘り起こすべきでは。また構造的な問題、法律的な問題
社会保障のあり方も含めて、問題提議しないと。

これではまるで他人事ではありませんか。無論、市の対応はおかしい
ものもあり、甘いものもあります。それならそれとしてジャーナリズムが
追求するべきでしょう。メディアも発覚したことだけ書いてればいいのでは
甘いのでは？
902：名無しさん：2010/08/26(木) 20:30:08: 貧困ビジネス：「囲い屋」社長ら逮捕　保護費詐取容疑、ホームレス装う－－大阪府警
http://mainichi.jp/kansai/news/20100826ddn001040003000c.html
多額の資産がある知人の男をホームレスに仕立てて大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警浪速署は２５日、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長、金太烈（たいれつ）（５７）＝韓国籍、神戸市灘区六甲町＝と知人のマージャン店アルバイト、柳沢信一（６２）＝兵庫県西宮市甲陽園東山町＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。金容疑者は「一切、身に覚えがない。違法な行為はしない」と否認し、柳沢容疑者は「間違いない」と認めているという。

　金容疑者は大強起徳（だいきょうきと）と名乗り、「囲い屋」として、１３０人以上の生活困窮者を囲い込んで保護費を吸い上げる貧困ビジネスを展開していたとされ、府警は実態解明を進める。

　２人の逮捕容疑は０９年９月、多額の資産があり、マンションに住む柳沢容疑者をホームレスと偽って大阪市に生活保護費を申請。賃貸住宅への入居に伴う敷金扶助など保護費計約４０万円を不正受給した、としている。柳沢容疑者は１０月分と１１月分の保護費計約２４万円も受け取っていた。

　浪速署によると、柳沢容疑者は０６年ごろ、義父の遺産数千万円を相続し、生活保護の申請時には預貯金など１０００万円を持っていた。しかし、大阪市浪速区役所で生活保護を申請した際、「資産はない。浪速区の電気街で路上生活し、所持金は２０００円」と偽った。柳沢容疑者は、現金で支給された保護費約４０万円の大半を、申請に同行した金容疑者に手渡したという。

　柳沢容疑者は当時、大阪市淀川区の同社所有のマンションに住み、淀川区に住民登録していた。浪速区役所は、多額の資産の存在や住民登録に気付かなかった。【阿部弘賢】
903：名無しさん：2010/08/26(木) 20:31:50: 貧困ビジネス：「囲い屋」逮捕　アルバイトの容疑者、高級住宅暮らし
http://mainichi.jp/kansai/news/20100826ddn041040015000c.html
生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警に詐欺容疑で逮捕されたマージャン店アルバイトの柳沢信一容疑者（６２）は今年に入り、兵庫県西宮市甲陽園の高級住宅街で暮らしていた。府警は２５日朝、この部屋を関連先として捜索した。

　緑に囲まれ、見晴らしの良い高台の６階建てマンション。不動産登記簿によると、柳沢容疑者の部屋は５階の一室で、広さは１６７平方メートル。関係者によると、所有者は柳沢容疑者の親族で、無償で貸しているという。

　一方、勤務先の大阪市北区のマージャン店では約１８年間、アルバイトとして働いていた。男性副店長（３４）は「勤務態度に問題はなかったが、私生活は不明だった。事件には驚いている」と話した。

　◇市、資産調査せず
　大阪市は２５日、ホームレスを装い虚偽の生活保護申請をしたとされる柳沢容疑者に関し、資産状況の調査をしていなかったことを認めた。通常、生活保護の申請があった場合、自宅周辺の金融機関へ照会するなどして資産調査を行うというが、ホームレスの人からの申請に関しては、照会をほとんど実施していないのが実態という。市の担当者は「（ホームレスの人は）生活拠点がどこにあるか分からず、調査には限界がある」と述べた。

　自治体による資産調査は、生活保護法に基づいて実施できるが、銀行などの本店に支店での預貯金を照会しようとしても、個人情報を理由に拒まれることもあり、市は国に制度改正を求めている。
904：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 20:36:44: http://mainichi.jp/kansai/news/20100826ddf041040014000c.html
貧困ビジネス：家のはしら、生活保護申請で規制逃れ　４月から大阪市強化で吹田市へ

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された同社社長の金太烈（たいれつ）容疑者（５７）が、大阪市から「貧困ビジネス」業者として排除された今年４月以降、大阪府吹田市に生活困窮者を連れて行き、生活保護の申請にかかわっていたことが分かった。府警は、「囲い屋」とされる金容疑者が「貧困ビジネス」を継続しようと、周辺の自治体に進出したとみて詳しい経緯を調べている。

　大阪市は今年４月から、生活困窮者の保護費を食い物にする「貧困ビジネス」を一掃しようと、生活困窮者が生活保護を受給するのに協力し、同時に住宅を仲介する業者の関与を認めていない。生活保護申請者は、市が用意した一時保護施設に入居し、その後、市が紹介する業者のあっせんで住宅を決める。「家のはしら」などを貧困ビジネス業者と認定し、排除に乗り出した。

　金容疑者は、大阪市が業者対策を始めた直後の４月末、４０～５０代の男性３人を吹田市役所に連れて行き、生活保護を申請。申請を強引に進める金容疑者を不審に思った市職員は、男性３人を救護施設に入居させ、金容疑者と切り離した。

　府警は２６日午後、金容疑者とマージャン店アルバイトの柳沢信一容疑者（６２）を大阪地検に送検した。
905：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 20:49:19: 居住受給者に口止めの疑い　家のはしら「野宿思い出せ」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008260064.html
　生活保護費を巡り、不動産仲介業者「家のはしら」（大阪市天王寺区）の社長大強起徳容疑者（５７）＝神戸市灘区＝らが詐欺容疑で逮捕された事件で、大強容疑者が自社のマンションに居住させていた生活保護受給者に、大阪府警の捜査や大阪市の調査に協力しないよう口止めしていた疑いがあることが、捜査関係者らへの取材でわかった。

　府警は、大強容疑者に保護費を不正請求していた認識があったとみて調べている。大強容疑者は逮捕後の調べに「役所をだましたりしていない」と容疑を否認している。

　捜査関係者によると、大強容疑者は同社が７月に府警の家宅捜索を受けた後、大阪市淀川区の自社マンションに「野宿生活でご飯も食べられなかったことを思い出せ。変なことはするな」と書いた紙を掲示。住民の一人は「警察の捜査に協力して実態を話さないようにする圧力と感じた」と話している。

　府警や市によると、大強容疑者はマンション住民に、保護費支給の対象となる上限額の家賃を書いた賃貸契約書を市に提出させて保護費を受給させる一方、受給者とは上限額を上回る契約をし、割高な家賃などを徴収していたとみられている。大強容疑者はその際、受給者に「（本物の）契約書は誰にも見せるな」と念を押し、市の調査に協力して契約書を提出した男性には「出て行け」と脅したという。

　また、捜査関係者らによると、大強容疑者は囲い込んだ受給者に「今なら生活保護が無条件で…ご相談下さい」などと書いたビラを配らせ、別の生活困窮者を勧誘していたという。昨年７月にはハローワークでも「賃貸営業員」として勧誘役を募集。基本給月１３万円、歩合給１件２万円の条件で「生活保護受給者の居宅案内がメーン。活動地域は西成区が中心です」などとうたっていた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008260064_01.html
　大阪府警は２６日午後、大強容疑者と、マージャン店アルバイト柳沢信一容疑者（６２）＝兵庫県西宮市＝を大阪地検に送検した。
906：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 21:13:47: http://www.sankei-kansai.com/2010/08/26/20100826-042911.php
2010年8月26日
「貧困ビジネス」　入居後「火災保険払え」　「家のはしら」超高利貸し付けも
　
　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の金太烈（きん・たいれつ）容疑者（５７）＝神戸市灘区＝が、自社管理マンションに入居させた生活保護の受給者に、当初契約にない「火災保険料」などの初期費用を請求していたことが２６日、関係者の証言で分かった。

　支払いで手元資金がなくなった受給者に、金容疑者が超高利で金を貸し付け、転居しにくくさせていたことも判明、囲い込みの手口の一つだったとみられる。大阪府警は金容疑者ら２人を送検、同社の経営実態を詳しく調べている。

　同社関係者らによると、金容疑者は管理マンションに受給者を入居させる際、保護費から支給される敷金・礼金や日割り家賃とは別に、火災保険料名目で約２万円を請求することがあった。実際に保険に加入していたかどうかは不明で、複数の入居者は「証書を受け取っていない」と証言した。

　管理マンションに住んでいた受給者の６０代男性は、火災保険料の徴収で手元の生活資金がなくなった際、金容疑者から持ちかけられ、５万円を借りたという。

　５千円借りるごとに１５００円が「交通費」名目で天引きされる仕組みで、男性は「何の交通費か意味が分からない。天引き分は実質的な利息だ」と話した。

　別の３０代男性も、保険料などの名目で要求される初期費用の支払いで「一気に金がなくなった」といい、当座の２万円を借りた。毎月の保護費から返済を迫られるため、また借金をする自転車操業の状態になり、「日常的に前借りをして身動きが取れなかった」と話した。
907：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 21:26:27: ■生活保護詐取　路上生活者のスカウト依頼
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100826174800381965.shtml

　大阪市から生活保護費を騙し取ったとして逮捕された不動産会社の社長は、自分の会社のマンションの入居者に路上生活者をスカウトさせていたことがわりました。

　「家主に対して悪意を抱いて接するなら信頼関係は維持できません。よく考えてください。ドヤに泊まり、野宿に寝泊りしてたこと」（警告文）

　マンションに突如張り出された警告文。

　生活保護費を騙し取ったとして、２５日逮捕された不動産会社「家のはしら」の社長、大強起徳こと金太烈（キム・テヨル）容疑者（５７）が大阪府警の家宅捜索を受けたあと、入居者を口止めするために張り出したものだといいます。

　「腹立ってしゃあなかった。ドヤとかそのことに比べたら今の生活のほうがましやろうと。なんぼ金を詐取されてもましやろうといいたいわけです」（入居者）

　金容疑者は西成区などの路上生活者に生活保護を申請させ、自社物件に住まわせることで保護費の一部をだまし取っていたということですが、そのスカウト役も入居者たちに行わせていました。

　「『おっちゃん知り合いで生活保護受けている人いないか、２万円から３万円渡すわ』と、それで金（大強）容疑者の名刺を２０枚もらっていた」（入居者）

　金容疑者は去年夏ごろからおよそ１５０人の受給者を自社物件に住まわせていたということで、警察は大がかりな貧困ビジネスを展開させていたみて捜査しています。
(08/26 19:07)
908：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 21:28:52: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003574341.html
別区役所で生活保護申請させる

大阪の不動産会社の社長らによる生活保護の不正受給事件で、逮捕された社長は知り合いの男を路上生活者に装わせて生活保護の申請をさせる際、実際に住民票がある区役所ではなく、申請が相次いで審査が混雑していた区役所で申請させていたことが警察の調べでわかりました。社長は容疑を否認しているということです。
大阪・天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長で韓国籍のキム・テヨル容疑者（５７）は、知り合いのやなぎ澤信一容疑者（６２）に路上生活者を装わせ、大阪市から生活保護を不正に受けさせていたとして詐欺の疑いで逮捕され、２６日、検察庁に身柄を送られました。
警察によりますと、キム容疑者は容疑を否認しているということです。
警察によりますと、キム容疑者は、去年９月、やなぎ澤容疑者にうその生活保護を申請させる際、実際にやなぎ澤容疑者の住民票があった淀川区ではなく、浪速区役所に申請させていたということです。大阪市によりますと浪速区は去年、生活保護の申請が例年に比べて、多かったということで、大阪市は「生活保護の審査が混雑した状況を狙って浪速区に申請を出したのではないか」と話しています。

08月26日　21時19分
909：名無しさん：2010/08/27(金) 15:09:56: たまには明るい？話題を。
西川きよし師匠が2000年から年末に大阪拘置所で行なわれている受刑者の更正指導の一環（受刑者がまた拘置所に戻ってこないようにする活動の一つ）として行なわれている「年忘れ演芸会」に毎年出演していることで法務大臣から感謝状をいただきましたよと。

産経関西：慰問活動　コツコツと　西川きよしさんに感謝状
http://www.sankei-kansai.com/2010/08/27/20100827-042953.php
全国各地の矯正施設を訪れ、ボランティアで慰問活動を続けるタレントの西川きよしさん（６４）に対する法務大臣感謝状の授与式が２７日、大阪市都島区の大阪拘置所で行われた。

　西川さんは約４０年前から刑務所や拘置所など全国の矯正施設の慰問活動を行っている。大阪拘置所が開いている「年忘れ演芸会」にも、若手芸人らを引き連れて平成１２年から毎年出演しており、中心的な役割を担うなど精力的な活動が高く評価された。

　同拘置所の十川（そがわ）学所長から感謝状を受け取った西川さんは「自分たちの芸を見て、二度と（矯正施設へ）戻ってくるまいと思う人が一人でも増えてくれたら、うれしい。今後も活動は続けたい」と話していた。

一部メディアで取り上げられているお好み焼き屋さんなど更正教育は関西が熱心だよね……。
911：名無しさん：2010/08/29(日) 16:10:55: 仕事がえらいのと、疲労による出無精でWiLL今月号を熟読できない。
912：名無しさん：2010/08/29(日) 16:13:33: >>911
で？
913：名無しさん：2010/08/29(日) 18:13:35: http://page6.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/f67540750
100何十歳の老人が存在するとか、自分の子供を虐待する輩の増加はこいつらの仕業も大いにあるはず。
SEXや出産を排泄と同一視してると見える。とくにきしょいイラストを描いた奴は、5年前の死亡記事から事実婚だったらしい。
敵前逃亡みたいな病死でなく憲法改正を見て狂い死にして欲しかったが、反天連にもそこそこの痛手のようで。
とにかくこういう手合いが行政を揺さぶってんのか知れんが、最大の被害者が大阪やで。
914：名無しさん：2010/08/29(日) 18:41:09: ＦＯＲ　ＢＥＧＩＮＮＥＲＳシリーズとは懐かしいですね。
確か過去には戸籍反対運動があったとか。

識者が指摘していましたが、戸籍反対運動があったにも関わらず
それを続けないことが左翼系の訴求力のなさとか
読んだことがあります。あんまりスレとして関係ないですが

>>911
新聞広告に出ていましたが、生活保護問題とか。私もまだ読んでいません
書店に行けてないので。大阪市のを採り上げて、日本の未来だとありますね
さてどんなものでしょうか

お仕事、お疲れ様です
915：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/30(月) 12:54:49: http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023629371.html
部落解放同盟の定期大会

部落解放同盟福岡県連合会の定期大会が福岡市で開かれ、「人権侵害救済法」の早期制定に向けて取り組むなどとする大会宣言が採択されました。
福岡市早良区の早良市民センターで開かれた今年度の定期大会には、県内２２の地区協議会の代表などおよそ４７０人が参加しました。大会では、部落解放同盟中央本部の中央執行委員長も務める、福岡県連合会の組坂繁之副委員長が、「最近では、顔の見えないインターネットを使った露骨で悪質な差別が見受けられる。政権交代を果たした民主党を中心に、超党派で人権救済の法整備を求めるとともに、わたしたちも人権の町作りに向けて頑張っていこう」と呼びかけました。
大会は最後に、人権を守るための独立した国の機関の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法」の早期制定に向けて取り組むなどとする大会宣言を採択しました。

08月29日　19時24分
916：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/30(月) 14:12:49: http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003377510.shtml
末期がん患者の介護保険利用　手続きの簡素化急務　
　末期がん患者が在宅療養で介護保険を利用する際、容体の急変に要介護認定が間に合わないなどの問題が生じている。認定に必要な医師の意見書に時間がかかるなど、医療と福祉の連携も課題に。速やかに介護サービスを受けられるよう、自治体は対応を急いでいる。

　姫路市に住む肺がん末期の患者（７８）の妻が今年１月２６日、市に介護保険を申請した。市から連絡を受けた地域包括支援センターのケアマネジャーが自宅に向かうと、男性は足腰が弱り、軽度の呼吸困難。直ちに暫定プランを作り、２８日にはベッドとポータブルトイレが運び込まれた。ベッドについては、申請が認められないことも想定して、自費扱いにした。

　数日後、「状態が悪化した」とケアマネに連絡があったため、市に訪問調査を急ぐよう求めたが、男性は間もなく亡くなり、トイレの購入費用（約３万円）は全額自己負担となった。ケアマネは「がん末期の人が使うサービスは主に福祉用具。申請すれば全員が必ず使えるようにならないか」と話す。

　要介護１や要支援１、２と判定されると、介護用ベッドなどの福祉用具を借りられない。特例制度もあるが手続きが面倒。ＮＰＯ法人「姫路市介護サービス第三者評価機構」（姫路市）の調査では、がん末期の利用者を担当したケアマネ１０５人が、手続き簡素化の必要性を挙げ、「必要書類が多すぎる」「主治医の意見書が遅い」などと指摘した。

　２００６年から４０歳以上の末期がん患者も介護保険の対象だが、介護や医療現場では制度への認識は不十分だ。同ＮＰＯ法人の調査ではケアマネ２２１人のうち、医師の意見書の記述の一つが、要介護度を左右すると認識していたのは半数にとどまった。国は、介護報酬の加算などで、介護と医療の連携を誘導するが、思うように進んでいない。

　介護認定を受けられずに亡くなるという事態を避けるため、姫路市は今年４月から、医療機関で緊急性を確認し次第、土日を除く５日以内に訪問調査を実施。福祉用具の特例手続きも見直した。また神戸市は０７年、がん末期などで急ぐ場合は、別枠で申請できるようにした。担当者は「認定まで通常３０日程度だったのを１０日ほど短縮できたこともあった。ただ、がん患者以外からの申請も急増しており、すべて短縮できるわけではない」と話す。

　同ＮＰＯ法人の田中洋三理事長（５７）は「自治体の運用だけでは解決できない」として、訪問調査が間に合わなかった場合に救済するなど介護保険制度の見直しを求めている。

（萩原　真）
917：名無しさん：2010/08/30(月) 23:43:09: >>911
willの記事を読みました。産経新聞の記者が書いてるので、まとめ記事という
印象でした。書籍版でも同じでしょうか。大阪を日本から切り離せというネット
上の声、大阪悪玉論を書いていたのが印象に残りました。

新聞広告には未来の日本とあったけど、別に日本全体の問題だと思うとはあっても、
別に記事としてそれがあるわけではないのは残念でした。

そこまで書くなら新聞にも載せればいいとも思いますが。載ってたかな。
ただ問題提議を超えて、減らすための具体的な問題解決を産経新聞として
提示すればいいのに。それはそれでマイナスでないでしょう。
918：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/31(火) 06:01:13: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003661741.html
生保受給の女　向精神薬詐取

大阪市から生活保護を受けている女が、医師から受けとった処方せんをコピーして複数の薬局に提出し、向精神薬など３７５錠をだまし取ったとして詐欺などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは大阪市から生活保護を受けている無職の、梅本さとみ容疑者（３４）です。
警察の調べによりますと、梅本容疑者はことし１月、６０歳の夫が治療のため医師から受け取った処方せんをカラーコピーして偽造したうえ、西成区の薬局に提出して向精神薬など３７５錠、金額にして１万２０００円分をだまし取ったとして詐欺などの疑いが持たれています。
生活保護の受給者は、医療費の負担を免除されているため薬も無料で受け取ることができますが、警察は大阪市から「同じ処方せんが複数の薬局に持ち込まれている」という相談を受けて捜査を進めていました。
警察の調べに対し梅本容疑者は「薬を売って生活費の足しにしようと思っていた」と供述しているということです。
警察は同じような手口で睡眠導入剤９０錠をだまし取っていたとして、生活保護を受けている無職の増田相子容疑者（４２）も詐欺などの疑いで逮捕しました。

08月30日　21時16分
919：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/01(水) 00:03:33 ID:7OyYVD1c0: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003685751.html
生活保護費不正受給で右翼逮捕

実際には仕事をしながら生活保護を申請し、４年間にわたって７００万円を大阪市から不正に受け取っていたとして、右翼団体の幹部が詐欺の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、大阪・天王寺区に住む右翼団体相談役の大塚庸雄容疑者（６３）です。
警察の調べによりますと、大塚容疑者はことし４月までの４年余りにわたって、実際には警備員の仕事をしていて収入があるのに、収入がないといううその申告をして大阪市から約７００万円の生活保護費を不正に受け取った詐欺の疑いが持たれています。
警察によりますと大塚容疑者は、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。
これまでの調べで、大塚容疑者は生活費だけでなく家賃に対する住宅扶助や腰などの治療のための医療扶助まで受けていたということで、警察は動機や生活保護費の使い道などについてさらに詳しく調べています。

08月31日　21時24分
920：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/01(水) 20:33:03 ID:dgek38C60: http://mainichi.jp/kansai/news/20100901ddn041040011000c.html
詐欺：保護費７００万円不正受給の疑い　容疑の男逮捕－－大阪

　大阪府警警備部は３１日、収入を隠して大阪市から約７００万円の生活保護費を不正受給したとして、大阪市天王寺区伶人町、政治団体相談役、大塚庸雄容疑者（６３）を詐欺容疑で逮捕した。０１年以降、少なくとも約１２００万円の保護費を受給しており、「受給資格はないと分かっていた」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、０６年１月～今年４月、警備会社で働いて月額約２０万円の収入があることを隠し、生活保護費約５６０万円を計５２回にわたって不正受給したほか、医療機関での診療や投薬なども計２５９回（約１４２万円相当）受けた、としている。【田中謙吉】
921：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/03(金) 21:15:08 ID:ow2KgBjQ0: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100903-OYO1T00804.htm?from=top
「家のはしら」保護費詐取、担当１人の大正区に集中申請
社長「もうかる、どんどんやれ」

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」の生活保護費詐取事件で、同社社長の大強起徳(だいきょうきと)容疑者（５７）が、「もうかるからどんどんやれ」と従業員に生活保護の虚偽申請を指示していたことが、大阪府警の調べでわかった。人手が少ない区役所に申請を集中させたり、本来不要な不動産仲介手数料も請求させたりし、わずか半年余りで、約１３０人のホームレスらを使い、１０００万円を超える保護費を不正受給したとみられる。

　■ホームレス集め

　捜査関係者らによると、大強容疑者は従業員に指示し、昨年夏頃から今年２月までの間に、大阪市内などで３万～４万円の成功報酬を示してホームレスら１３４人を集め、内容虚偽の書類で保護申請させた。

　申請が通りやすいよう、家賃を住宅扶助の支給上限額（４万２０００円）に設定した重要事項説明書を市に提出させた。しかし、実際の家賃は、申請額より高い４万５０００円で、提出書類には記していなかった共益費１万～５０００円も徴収。家賃の差額や共益費は入居者の保護費からピンハネしていたという。

　■手が回らない

　このうち約１００人の申請が大正区役所に集中していた。保護申請の受け付け担当者が、隣接する浪速区は３人、西成区は１６人いるのに比べ、大正区は１人だけ。審査のスキをかいくぐるため、同区役所を狙ったとみられる。同区も「手が回らないので、申請書類に不自然な点があっても機械的に処理してしまったことがあるかもしれない」と釈明した。保護申請は、居住地の区役所に行うのが原則で、大強容疑者らは、勧誘したホームレスらに「大正区で寝泊まりしていたと言え」と指示していたという。

　■仲介手数料

　大強容疑者は、ホームレスらが保護申請する際、貸主と仲介業者の両方に「家のはしら」と記入した重要事項説明書を提出させ、家賃１か月分の仲介手数料も請求させていた。

　同社が所有・管理するマンションへの入居で、本来仲介業者はいらないため、不審に思った担当者が指摘すると、大強容疑者は「俺は不動産のプロや」などと一喝。市は「貸主と入居者の契約なので口出しできない」と、不要な仲介手数料約５５０万円も支給した。

（2010年9月3日読売新聞）
922：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/09(木) 20:55:36 ID:UGylo6e60: http://mainichi.jp/kansai/news/20100909ddf041040009000c.html
貧困ビジネス：認知症にも　大阪・浪速の会社、不要介護で報酬か－－市が調査
　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が、認知症の生活保護受給者らをマンションに住まわせて、訪問介護サービスを提供して介護報酬や介護扶助を受け取っていたことが、大阪市と大阪府の合同監査で分かった。保護費目的で必要のない介護サービスをしている可能性もあり、市が調査を進めている。

　生活保護受給者が介護サービスを利用すると、１割の本人負担分は介護扶助として公費で賄われ、残り９割は介護報酬として公費から事業者に支払われる。

　同社は他にも、受給者に支給される保護費の大半を食費や光熱費などの名目で徴収。市は、認知症や体の不自由な高齢者を利用した貧困ビジネスの可能性もあるとみている。

　昨年１１月以降、複数の元従業員から「金銭管理がおかしい」などと市に内部告発があり、８月に府と合同で監査を実施していた。

　市によると、同社は同市浪速、中央両区のマンション３棟の部屋に受給者５７人を住まわせ、少なくともうち４０人に介護サービスを提供。入居者には、認知症や寝たきりの高齢者も多く、要介護認定を受けている。同社は、病院などで生活保護受給者に住宅をあっせんするチラシを配布し、自社が借りている部屋に住むよう勧誘していたらしい。

　要介護５の受給者が介護サービスを受けると、介護報酬と介護扶助を合わせて最大月約３８万円が事業者に公費で支払われる。市は、同社に保管義務のある過去２年間分の資料などに基づき、介護の実態と請求内容に違いがないか調査する。

　同社は、受給者に支給される保護費から▽家賃４万２０００円▽光熱費８０００円▽食費４万円▽共益費２万円－－の計１１万円を徴収しており、不当に割高ではないか調べる。

　また監査で、同社のヘルパーが、入居する受給者数人に対し、腹部に開けた穴から栄養剤などを胃に注入する医療行為を無資格で行っていたことも判明。市と府が医師法違反にあたるとして同社に口頭で改善指導した。

　同社は毎日新聞の取材に対し「代表者がいないので何もお答えできない」としている。
923：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/09(木) 21:06:19 ID:UGylo6e60: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100909ddlk27040431000c.html
貧困ビジネス：元ＮＰＯ代表を恐喝罪で追起訴　／大阪

　ＮＰＯ法人元代表による生活保護費の詐取事件で、大阪地検は８日、生活保護受給者らから計約３００万円を脅し取ったとして、ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元代表の由井覚被告（５１）＝詐欺罪で起訴＝を恐喝罪で追起訴し、葬儀会社元代表の倉橋一容疑者（４６）を同罪で起訴した。

　起訴内容は０６～０８年、受給者の女性（４３）から借金返済名目で障害基礎年金約２９０万円を脅し取ったほか、昨年１２月～今年６月には、別の女性（４２）から戒名料などの名目で約１５万円を脅し取った、としている。
924：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/11(土) 22:33:15 ID:u9HWWTbg0: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100911ddlk27010317000c.html
貧困ビジネス：自治体で情報共有　大阪市「生活保護自治体連携掲示板」開設　／大阪

　◇排除へ、１４日稼働
　生活保護受給者への貧困ビジネスが横行している問題で、大阪市は１０日、自治体同士がネット上で情報を共有する「生活保護自治体連携掲示板」を開設すると発表した。活動が広域化する貧困ビジネス業者を都市間の連携で排除するのが狙い。１４日からの稼働に向け、全国の政令市と兵庫県西宮、尼崎両市、さらに福祉事務所を持つ府内の市町を加えた計５２市町に参加を呼び掛ける。

　地方自治体を相互に結び、外部からは接続できない「総合行政ネットワーク」の掲示板内に設置する。貧困ビジネス業者の監視態勢を強めて新たな手口の情報を共有するほか、独自の対策を周知。掲示板のサービスで、電子会議も実施する。

　大阪市は今年６月に全国２９市を招き、貧困ビジネスへの対策会議を開催。各市からは連携の強化を求める声が出ていた。掲示板の設置はその一環で、問題を共有するほかの自治体にも参加を呼び掛ける。【平川哲也】
925：名無しさん：2010/09/12(日) 01:29:34 ID:gwSaAuYA0: 貧困ビジネスは国民の血税を詐取するという凶悪犯罪。
死刑を適用すべし。
926：名無しさん：2010/09/12(日) 01:36:20 ID:gwSaAuYA0: 社会的弱者である生活保護者から、なけなしの金をだまし取り、
自らは働かずに私腹をこやし、ギャンブルに浪費。

なぜこんな人間が闊歩する社会になってしまったんだ？
かつての日本人の道徳、美徳はどうした？
927：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/14(火) 23:14:44 ID:xXqUb1ZA0: こういう事件があるとなると再発防止の為に、保険契約時と保険金支給時に「指紋押捺」が必要になるかもしれない。

http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003957201.html
養子縁組悪用し保険金詐欺疑い

大阪の男女８人のグループが仲間どうしが乗った車をわざと追突させ、保険金８００万円余りをだまし取っていたとして逮捕されました。
警察は他人との養子縁組を悪用し何度も名前を変える手口で保険金を請求し、数千万円をだまし取っていた疑いがあるとみて調べるとともに、ことし４月、グループの中心メンバーと養子縁組を結んでいた女性が殺害される事件が起きていることから、関連について捜査しています。
逮捕されたのは、大阪・豊能町の無職、宇野ひとみ容疑者（３５）や、知り合いのトラック運転手、入江誠容疑者（３６）ら男女８人です。
警察の調べによりますと、このグループは、おととし５月と去年４月、大阪・高槻市で互いにメンバーが乗った２台の車をわざと追突させ、８３０万円の保険金をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。
グループがかかわった事故は最近の６年間に約２０件起きていて、支払われた保険金は数千万円にのぼり、この間、宇野容疑者や入江容疑者らは他人との養子縁組を繰り返すなどして名前を何度も変えていたということです。
調べに対し、ほとんどのメンバーが容疑を認め、このうちの１人は「名前を変えれば不正が発覚しないと思った」と供述しているということで、警察は養子縁組を悪用して別人のように装う手口で、保険金詐欺を繰り返していたとみて調べています。
一方、ことし４月グループの中心メンバーと養子縁組を結んでいた宇野津由子さん（当時３６）が殺害され高槻市の淀川沿いで遺体で見つかる事件が起きていることから、警察は関連を捜査しています。

09月14日　20時10分
928：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/15(水) 01:03:27 ID:xXqUb1ZA0: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100915/crm1009150011000-n1.htm

生活保護費詐取容疑でＮＰＯ元理事を再逮捕　大阪府警
2010.9.15 00:10
　生活保護受給者にマンションを転居させ、大阪市から保護費約３７万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課は１４日、詐欺容疑で、ＮＰＯ法人「歩の会」（解散）元理事、杉山二三生被告（５９）＝恐喝未遂罪などで起訴＝を再逮捕した。府警によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は、平成２１年１０月、生活困窮者の女性（２９）のマンション入居に伴い、入居費を水増しした虚偽の書類を市に提出、保護費約３７万円を詐取したとしている。
929：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/15(水) 16:33:02 ID:3Z0OgxVs0: ■養子縁組利用し手数料受け取る
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100915114800388077.shtml

　交通事故を偽装し保険金を騙し取ったとして１４日逮捕された大阪の女とその夫らは、養子縁組によって名字を変える一方、知人らにも養子縁組を斡旋して手数料を受け取っていたことが警察への取材でわかりました。

　交通事故の保険金を騙し取ったとして逮捕された大阪狭山市の女ら９人は、２００４年以降およそ２０件の事故を起こしていたとみられています。

　警察の調べによりますと女らは、保険金を申請する際、不審がられないよう仲間うちで養子縁組を繰り返し名字を変えていたということで、グループの中心だった夫婦が養子縁組を斡旋し手数料まで徴収していたということです。

　「私のだんなも借金があったから（夫婦に縁組を）お願いした。借金飛ばし。名字が変わるとお金借りたりローンが組める」（逮捕されたグループのメンバー）

　この夫婦は今年４月、大阪府高槻市で遺体で見つかった宇野津由子さん（当時３６）が何者かに殺害される直前、宇野さんと養子縁組していたことが分かっています。
(09/15 12:27)
930：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/15(水) 17:47:40 ID:Sz2sFJvQ0: http://www.sankei-kansai.com/2010/09/15/20100915-043659.php
2010年9月15日
交通事故２０件、６０００万円取得　大阪府警　容疑で５人送検　保険金詐欺グループ

　大阪府高槻市で遺体で見つかった宇野津由子さん＝当時（３６）＝の養母ら５人が交通保険金を詐取したとして逮捕された詐欺事件で、グループは平成１６年２月以降、大阪府や奈良県で起きた交通事故約２０件で、保険会社約１０社から少なくとも６千万円を得ていたことが１５日、関係者への取材で分かった。養母の無職、宇野ひとみ容疑者（３５）と自殺した養父で宇野容疑者の夫＝同（３９）＝はうち数件で当事者として直接関与。それ以外でも車や参加者を手配し、礼金を受け取った疑いがあるという。

　大阪府警捜査１課は１５日、詐欺容疑で５人を送検した。

　関係者によると、一連の事故の当事者は延べ約７０人。ほとんどが車の追突による人身事故だが、車の単独事故や自転車の自己転倒などもあったという。

　府警は、今回の逮捕容疑となった２０年５月の事故のほか、２１年４月に高槻市内で起きた追突事故も交通保険金の詐欺容疑で立件し、計９人を逮捕している。

　捜査関係者によると、宇野容疑者夫婦は２０年５月の事件で、元トラック運転手の入江誠容疑者（３６）が運転する乗用車に、入江容疑者の妻でパート従業員の一実容疑者（４４）と同乗。信号待ちの交差点で、仲間の無職、浦本高成容疑者（５３）が運転する軽乗用車が追突した。

　２１年４月の事件では宇野容疑者夫婦は当事者ではなかったが、養父は両事件とも、車両の手配、運転手役や同乗者役の割り振り、事故現場の選定や事故処理をする警察官との想定問答の準備など“企画立案者”の役割を果たしたという。

　一方で、参加者は詐取した保険金の一部を、礼金として養父に支払っていたという。

　逮捕直後の調べに、宇野容疑者は「計画したのは夫と入江誠容疑者」と供述。一方で、誠容疑者は「宇野容疑者の夫に誘われ、保険金欲しさから故意に事故を起こした。首が痛いとうそを言い、休業補償などをだまし取った」と説明している。

　一連の交通保険金詐欺は、津由子さん殺人死体遺棄事件の捜査中に浮上。宇野容疑者の夫の養父は今年５月１８日朝、京都府舞鶴市内に止めた車で自殺しているのが見つかった。
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932：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/17(金) 22:33:51 ID:HmqEa5Gw0: 生活保護費を詐取　あしたばの会事件、２人に有罪
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009170043.html

　大阪市から生活保護費を詐取したとして、詐欺罪などに問われた山本一人被告（４６）と、同罪に問われた鍋嶋茂被告（６０）の判決が１７日、大阪地裁であった。並河浩二裁判官は「生活保護行政の適正な運営を阻害した」と指摘。山本被告に懲役１年１０カ月（求刑懲役２年６カ月）、鍋嶋被告に懲役１年２カ月（同１年６カ月）を言い渡した。

　判決によると、２人は自称ＮＰＯ「あしたばの会」の支部長の畑勲被告（４７）＝詐欺罪で公判中＝と共謀。昨年１１月、山本被告が大阪市から神戸市に引っ越すと偽った書類を大阪市に提出し、敷金や引っ越し代などの名目で保護費計３６万円をだまし取るなどした。
933：名無しさん：2010/09/19(日) 00:42:33 ID:/ixLWwK60: こんなことを言うのは恐縮ですが、皆さん、大阪に創価学会の信者の比率が比較的多いことはどうお思いでしょうか？
某嫌阪厨が「大阪は創価学会と無神論の二極化している」とほざくので、調べてみました。
以下のサイトで、公明党の得票率が示されております。
ttp://blog.goo.ne.jp/hikaruk/e/1a5bd8bd4b6aa26150662a0b908329ec
幽霊学会員や未成年の学会員の数が反映されておらず、また、学会員でない人も公明党に投票しているでしょうから正確な数ではないでしょうが、比較には十分だと思われます。

これによると、確かに大阪のほうが東京より学会員の比率は多いですね。（学会員数自体は東京もあまり変わりはない）
人が何を信仰しようが、本来はその人の自由ですが、創価学会は色々と問題の多い教団。
大阪をよくするためには学会員の数を1人でも減らすことだと思うのですが、どうでしょうか？
934：名無しさん：2010/09/19(日) 00:51:38 ID:gwSaAuYA0: 公明党を叩き潰すことが先決だと思います。
選挙協力などで、義理立てして入会している人も多いのではないでしょうか。
935：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/20(月) 08:54:02 ID:AvSnCn1g0: 教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ　国庫負担金返納も　会計検査院
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100920/crm1009200131000-n1.htm
　北海道教職員組合（北教組）で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む２０前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたことが１９日、分かった。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として３分の１を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。

　関係者によると、調査は近く行われる見通し。北教組の法令違反は、民主党北海道５区から出馬した小林千代美前衆院議員陣営に北教組が違法に資金を提供した政治資金規正法違反事件で明らかになった。

　調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計２０前後の道府県にのぼる見通しだ。

　教職員の給与に国庫負担金が入っているため、調査の結果、ヤミ専従や違法な政治活動が指摘された場合、会計検査院は国庫負担金の返還を求める方針で、返還金の規模は数億円にのぼる可能性がある。

　調査は文部科学省を担当する第４局が行う。教組側の組織的な抵抗も予想されることから、会計検査院内には調査に対し、慎重論もあった。しかし、北海道教育委員会が実施した教職員への面談調査で、ヤミ専従や勤務時間内の違法な選挙活動を認める証言が数多く出てきたことから、調査の必要性があると判断したもようだ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100920/crm1009200131000-n2.htm
　　会計検査院による調査をめぐっては、今月７日の参議院文教科学委員会で義家弘介参院議員（自民）の「北教組の活動は、義務教育費国庫負担金の不正受給に当たる可能性がある。検査をするのか」という質問に対し、金刺保第４局長が「所要の体制を整えて検査を行う」と前向きな答弁をしていた。

　義務教育費国庫負担金に関して、会計検査院は平成１０～１３年度に連続して調査している。しかし、これまでは用務員を教諭の給与に含めて請求していたケースなど、ほとんどが計算ミスの指摘にとどまっており、今回のようにヤミ専従、特に違法な政治活動を本格的に調査するのは初めてのケースとなる。
936：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/20(月) 14:22:34 ID:CSK.YJUw0: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100920k0000e040011000c.html
貧困ビジネス：改正特定商取引法で規制を…大阪弁護士会

　生活保護費を吸い上げる無料低額宿泊所などの「貧困ビジネス」業者について、大阪弁護士会などが０９年１２月施行の改正特定商取引法を用いて規制するよう国や自治体に働きかける取り組みを始めた。路上生活者に声をかけて住まいや食事を有償で提供するのは法が対象とする訪問販売にあたり、違反があれば解約や全額返金が可能との考え方だ。民主党や一部自治体が準備する新たな規制法案・条例は返金などの点が明確ではなく、同弁護士会などは再検討を訴えている。

　改正前の特商法は、エステティックサロンや語学教室など規制対象とする商品やサービスをその都度政令で定めていた。改正法は原則としてすべての商品やサービスを対象にし、定められた契約書がないなどの違反があれば、業者はいつでも利用者に料金を返還しなければならないと規定している。その際、業者側は違約金などの請求もできない。

　民主党は貧困ビジネスを規制する法案提出を検討している。業者に自治体への届け出や書面での契約を義務付けているが、利用料金の返還などの点は明確に位置づけていない。

　全国初の条例による規制を目指し、９月府議会に条例案を提案する大阪府の場合も利用料返還などには触れておらず、大阪弁護士会は「改正特商法より基準が緩い条例案では、効果がない」とする意見書を府に提出した。「住まいの賃貸借契約を含め、貧困ビジネス業者が提供するサービスは訪問販売にあたる」と強調、改正特商法の適用を求める。

　同弁護士会の小久保哲郎弁護士は「改正特商法で業者規制ができることが知られておらず、規制のゆるい法案や条例案が新基準だと自治体が誤解する恐れがある。その場合、悪質業者が温存されてしまう」と訴える。小久保弁護士が事務局長を務める市民団体「生活保護問題対策全国会議」は、民主党にも同様の意見書を提出する。

　１１月には、無料低額宿泊所などの入所者を対象に弁護士らによる相談会が各地で予定されている。悪質なケースでは改正特商法に基づき、料金返還訴訟を起こすことも検討するという。【無料低額宿泊所取材班】

　◇ことば・貧困ビジネス
　主に路上生活者を勧誘し、自治体に生活保護を申請させて住居や食事を提供する代わりに保護費を徴収するビジネス。建設業者やＮＰＯ法人など業者の母体は幅広い。関東や名古屋などでは社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」を運営する業者が一般的だが、自治体に届け出をしない業者も増え、関西では「囲い屋」などと呼ばれている。
937：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/21(火) 22:18:34 ID:ZgYC/PKQ0: http://mainichi.jp/kansai/news/20100921ddn001040005000c.html
救え幼い命：消えた子ども３５５人　転居などで健診受けず－－３５都市、毎日新聞調査

　◇住民票残し転居
　住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児（０～３歳）が、全国の主要７４都市のうち、３５都市で延べ３５５人に上っていることが、毎日新聞の全国調査で分かった。住民登録地に住んでおらず、乳幼児健診も受診していない「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。専門家は「住民票を残して転居する家庭は行政サービスを理解していないケースが多く、貧困や孤立による児童虐待のリスクが高い」と指摘する。子どもの“発見”に向け、早急な手立てが求められそうだ。

　◇親孤立、虐待の恐れ
　毎日新聞は、東京２３区、道府県庁所在地、政令市に対して先月、アンケートを実施した。健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度（０９年度か０８年度）の人数を尋ねた。

　所在不明が判明した子どもの人数は、浜松市４０人▽津市２４人▽京都、神戸市２１人▽さいたま市、佐賀市、東京都大田区各２０人－－などで、合計は３５都市で３５５人。年度内に複数回の健診を受診しなかった子どもは重複してカウントされている。

　また、２６都市は「統計がない」と回答。１３都市は所在不明のケースはなかった。

　今年７月末に大阪市西区のワンルームマンションで３歳と１歳９カ月の姉弟が遺体で見つかった事件では、大阪市や過去に住んでいた名古屋市で乳幼児健診を受けた記録はなかった。父親はおらず、風俗店で働く母親（２３）＝殺人容疑などで逮捕され鑑定留置中＝は、住民票を移さず、各地を転々としていた。

　自治体の対応にも限界がある。アンケートでは、「オートロックマンションや表札がない家が増えており、転居しているかどうかも把握できない」（仙台市）、「自治体には捜索権限がない」（奈良市）などの声が上がった。日系人労働者が多く住む都市は「外国人登録を残したまま、帰国するケースが多い」（津市）という特殊事情もあった。【平野光芳、遠藤孝康、稲生陽】
938：名無しさん：2010/09/21(火) 23:10:07 ID:WLRvktcQ0: >>937
なんかフレーズありきの感じがしますが。テレビでやってるのでしょうか
やってない感じですね。まあこれからまた数を調べるとは思いますが
939：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/22(水) 23:14:04 ID:W6znaGnc0: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100923k0000m040076000c.html
生活保護：受給世帯、過去最多を更新　受給者は１９０万人

　全国で生活保護を受ける世帯が今年６月、１３７万７９３０世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで２２日わかった。受給者は１９０万７１７６人で、受給者が１９０万人を超えたのは１９５５年以来。

　受給者は昨年１２月の１８０万人から半年で１０万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、０８年以後は半年に１０万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は０５年に１００万世帯を初めて突破し増え続けている。
940：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/26(日) 15:47:56 ID:z2brvJtY0: 「所在不明の高齢者」の家族、年金受給に「制度の穴」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009250065.html

所在不明の「高齢者」問題をきっかけに、不明高齢者の家族が年金を受給していたケースが相次いでわかった。岡山市在住の男性は、２５年前に消息を絶った「１０８歳」の母の年金を受け取り続けていた。そこには、行方不明者の家族が代理で年金を受給し続けられる「制度の穴」があった。

　岡山市では、住民票を登録していながら所在を確認できなかった１００歳以上の高齢者が３人いた。その１人、「１０８歳」の女性の四男（８０）は朝日新聞の取材に対し、「母がいなくなってからも、母の年金を２０年ぐらいもらっていた」と打ち明けた。

　女性が行方不明になったのは１９８５年。８３歳のときだった。家族は警察に捜索願を出し、週末のたびに捜したが、見つからなかった。十数年後、身内だけで葬儀を出した。墓はないが、六男の自宅に位牌（いはい）があるという。

　ただ、その後も月額約５万円の女性の年金は、四男が受け取っていた。四男によると、市に提出する現況届には四男が名前と住所を書いていた。数年前、郵便局で本人確認を求められたのをきっかけに支給が中止されるまで１千万円超を受け取ったという。

　四男は「母親がいつか帰ってくると信じていた」と繰り返し、「母親の国民健康保険料や母親の家の固定資産税、電気代などに充てた」と説明した。

　厚生労働省によると、所在不明の高齢者に年金が支給されていた例は、８月末現在、全国で２５件確認された。

　厚労省によると、年金受給者が行方不明になっても日本年金機構に届け出る仕組みがない。裁判所が失踪（しっそう）宣告をすれば、住民票が削除されて支給が止まるが、失踪の申し立て義務はない。親族が死亡届を出さずにいれば、支給が続く状態だった。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009250065_01.html

しかし、今回の騒動を受け、厚労省は今後、現況届に「本人以外は書いてはいけない」と明記する方針。現況届が届かない場合は、支給が停止される。また、保険証を１年間使っていない７５歳以上の高齢者についても実地調査などで生存確認を徹底する。（西山良太）
941：名無しさん：2010/09/26(日) 16:02:06 ID:BMpOQ51c0: >>933
何にも答えになっていませんが、

まぁ、アンチ創価も相当なデマを流しますからねえ。

大阪に学会員が多いかどうかは統計とかがないので一概には言えませんね。

でもマスコミの巧みに操る数字のカラクリがあると思いますよ。
942：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/01(金) 20:30:55 ID:qlRYgKi20: ムダなダム　一刀両断　
2010年10月01日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001010010001

　国の諮問機関・淀川水系流域委員会の元委員長で、ダム計画を「ダム偏重」として批判している今本博健（ひろたけ）・京大名誉教授（７２）＝京都市左京区＝が、全国のダム問題について記した初の著書「ダムが国を滅ぼす」（扶桑社）を出版した。「週刊ＳＰＡ！ダム取材班」との共著となる。

　今本さんは専門の河川工学の見地からダム問題に取り組んでおり、大阪府の槙尾川ダムの有識者会議では委員を務める。ここ数年は全国のダムの予定地を回った。「いかに世の中にいらんダムがたくさんあるのか、と思った」。治水の専門家として一つも必要だと思えるダムがなかったという。

　ダム建設に反対する住民とも交流し、住民側の変化を感じた。「昔のダム反対団体と言えば、環境偏重か政党絡みばかり。ここ最近は普通のおばさんらが参加している。すそ野が広がった」。淀川水系ダムや八ツ場ダム（群馬県）問題などで一般住民の意識が高まってきたタイミングで、著書の出版を決めたという。

　今本さんは著書で「いかなる洪水に対しても住民の生命と財産を守る」という治水の使命を強調する。一定の範囲内で起きた一定限度の洪水を封じ込めるダムに重点を置いても、予想外の洪水が起きたり堤防が切れたりしたら、壊滅的な被害を受ける、としたうえで、「ダムによって真に水害の発生を防止し得た例は皆無と言っていいほど少なく、逆に、ダムがありながら壊滅的な被害になった例は枚挙にいとまがない」と指摘し、堤防補強と避難対策を最優先にすべきだと記した。

　２章以降は、全国的な注目を集める八ツ場ダムや予定を上回るスピードで土砂がたまっている二風谷ダム（北海道）の現状を紹介。大阪府が計画する安威川、槙尾川の２ダムや、淀川水系の川上ダム（三重県）、民主党のダム政策についても手厚く取り上げており、末尾には全国で計画中のダム事業の一覧データも盛り込んだ。

　京大防災研究所長も務めた今本さんには、国や地方自治体でダム事業を担当している教え子も多い。「人の命を守るには、ダムより先にやるべきことが多すぎる。ぜひ、ダムにこだわる国や都道府県の河川管理者にこそ読んでほしい」と話している。四六判、３２７ページ。１４００円（税抜き）。
943：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/06(水) 20:57:09 ID:XfgsAxXA0: ■大阪・西成区　日本最大のヤミ賭博摘発
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101006181300394984.shtml

大阪市西成区にある日本最大のヤミ賭博場が警察に摘発されました。

　胴元らがカギをかけて立てこもったため、警察は鉄製の扉を爆破して突入しました。

　摘発を受けているのは西成区萩之茶屋の三角公園近くにあるヤミ賭博場で、通称「ドーム」と呼ばれています。

　摘発の際、胴元らが入口の扉にカギをかけて抵抗したため、警察は火薬を使って鉄製のドアを爆破。

　当時、中には客ら８０人以上がいましたが、このうち胴元や客ら１０人を逮捕しました。

　「この建物は一見ふつうのマンションのように見えますが、中は奥へ入って左側は賭博場となっています」（記者リポート）

　警察によりますと、この場所は３つのマンションの１階部分が迷路のようにつながり、３００人を収容できる日本最大の賭博場で競馬や競輪などを対象に客に金をかけさせていたということです。

　三角公園周辺では同じようなヤミ賭博場が以前からはびこっていて、警察は山口組系暴力団の最大組織、弘道会の主な資金源になっているとみています。
(10/06 19:09)

＞摘発の際、胴元らが入口の扉にカギをかけて抵抗したため、警察は火薬を使って鉄製のドアを爆破。

　普通の交番勤務の警察官では火薬は扱えない。
　私の想像では火薬と書いていますが実際に使ったのはプラスチック爆弾では？
　だとすると大阪府警の特殊部隊が今回の摘発に参加した可能性がある。
　大阪府警は特殊部隊投入も辞さない本腰を入れての西成の浄化に乗り出したのかもしれませんね。
944：名無しさん：2010/10/06(水) 21:47:43 ID:ObI5DJoA0: >>943
こういった摘発は、これからもどんどんやってもらいたいものですね。
「あいりんなら何をやっても許される」という雰囲気がこの地域から一層されれば、
確実にこの様な輩達の排除にも繋がっていくはずです。
945：名無しさん：2010/10/06(水) 22:53:49 ID:TDJP8DyI0: 警察庁が弘道会解体の命令出してるから、その関係で取締りが
厳しくなってるだけですよ。

あらかじめ小型爆弾までもってたのは驚きですがｗ

警察庁は、なんかあると直ぐ大阪府警を使いたがるんですよ
西鉄バスジャック、愛知県の警察官射殺して立て篭もった事件とか
昔は瀬戸内シージャック事件とか、まあ西日本管区は大阪府警が
広域で担当することになってるんですが。

山口組幹部の無免許不動産取引事件も北海道県警が見つけたんですが
警察庁が大阪府警と一緒にやれって命令した、地元の兵庫県警は
大いに恥をかかされたんですけどね。
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947：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/06(水) 23:14:30 ID:XfgsAxXA0: 日本の警察であらゆるレベルの犯罪に対応出来るのは大阪府警と東京警視庁だけとか。
ただ大阪府警は人員が足りないからあまり広域に運用されると困るでしょうね。
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950：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/07(木) 20:54:05 ID:smCYpiiU0: ここにも生活保護の闇が。こういう悪循環は一刻も早く断ち切らないと。

無料で食事提供、保護受給者ら集める　ヤミ券売り場事件
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201010070087.html

　大阪市西成区にある日本最大級のヤミ券売り場が摘発された事件で、胴元側は売り場内で食事を無料提供し、生活保護受給者らを集めていたことが大阪府警への取材でわかった。６日の家宅捜索で府警は現金約４００万円を押収した。さらに押収した金庫の中身も調べている。府警は、毎月の売り上げが約１億５千万～１億８千万円あり、指定暴力団山口組の中枢組織、弘道会（名古屋市）の資金源になっていたとみている。

　捜査４課は７日、モーターボート競走法と自転車競技法違反の疑いで６日に現行犯逮捕した胴元は、券売り場店長の藤田勝重容疑者（６７）＝大阪市住之江区＝ら７人と発表した。さらに見張りの責任者とみられる弘道会系暴力団幹部の木村充容疑者（５０）＝同市住吉区＝ら４人を同容疑で７日に逮捕した。６日に同競走法違反容疑などで現行犯逮捕された客は、西成区内の５９～６６歳の男３人。いずれも容疑を認めているという。
951：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/07(木) 20:55:32 ID:smCYpiiU0: マンションに巨大ヤミ舟券・車券売り場　大阪府警が突入
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201010070012.html

　大阪市西成区のヤミの券売り場で競艇や競輪のノミ行為をしたとして、大阪府警は６日、胴元７人をモーターボート競走法と自転車競技法違反の容疑で現行犯逮捕し、発表した。府警は、このヤミ券売り場は日本最大級で、指定暴力団山口組の中枢組織、弘道会（本部・名古屋市）の資金源になっていたとみている。

　また、府警は客３人を同競走法違反容疑などで現行犯逮捕し、他の客約８０人からも事情を聴いている。捜査４課によると、逮捕された胴元は男４人女３人で、競艇や競輪で客に金をかけさせ、寺銭を徴収した疑いがある。

　券売り場は「ドーム」と呼ばれ、マンションなど３棟の１階部分をつなげており、客約３００人の収容が可能という。府警は同日、捜査員ら約３００人態勢で券売り場を家宅捜索。逃亡用とみられる鉄扉を爆破して突入した。券売り場にはモニターが約３０台あり、競艇や競輪を中継していたという。同課は、ここでの１日の売り上げは約５００万円に上るとみている。

　同課によると、３棟は弘道会傘下の米川（よねかわ）組（大阪市浪速区）の幹部が実質的に所有していたとみられる。米川組は弘道会系組織としては関西最大という。弘道会は勢力約４千人で、山口組の篠田建市（通称・司忍（つかさ・しのぶ））組長（６８）＝銃刀法違反罪で服役中＝の出身母体。来春に篠田組長の出所が予定され、警察庁が弘道会に対する取り締まりの強化を全国に指示している。
952：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/08(金) 21:11:15 ID:zwr16mLQ0: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101008ddlk27040349000c.html
大阪・西成のノミ行為：新たに４人逮捕　容疑で府警　／大阪

　全国最大規模の賭博場・通称「ドーム」（大阪市西成区萩之茶屋３）が摘発された事件で、府警捜査４課は７日、指定暴力団山口組弘道会系組幹部、木村充容疑者（５０）＝同市住吉区長居３＝ら胴元側の男女計４人をモーターボート競走法違反（ノミ行為）などの疑いで新たに逮捕した。逮捕者は計１４人となった。同課は、責任者とみられる組幹部の男（３９）についても逮捕状を取り、行方を追っている。

　４人の逮捕容疑は、今月６日にドーム内で競艇や競輪の私設券を販売するノミ行為をした、としている。いずれも容疑を認めているという。

　同課によると、ドーム内では全国の競馬や競輪、競艇の私設券を１口１００円で販売し、主催者のオッズ通りに払い戻していたという。毎月１億５０００万円以上の売り上げがあり、弘道会の主要な資金源になっていたとみて追及している。

　客は生活保護受給者が多く、現場にいた約１００人から事情を聴いている。
953：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/09(土) 22:19:03 ID:i1R/6BnE0: 少年の更生の地　「泉州寮」建て替えへ財界寄付集め
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010090047.html
　大阪府泉佐野市で５０年近く、非行から立ち直る少年たちに仕事の訓練をしてきた更生保護施設「泉州寮」が今秋、建て替えのために取り壊される。「卒業生」は約２千人。建て替えにかかる約２億７千万円の大半は政府予算などでまかなうが、約４千万円が足りず、関西財界が寄付集めに乗り出した。

　法務省によると、全国１０４カ所の更生保護施設のうち泉州寮のように少年だけが対象の施設は、ほかに東京と福岡の各１カ所だけだ。

　１９６１年８月に完成。当時は政府の建設補助制度がなかったため、関西電力の初代社長を務めた太田垣士郎・関西経済連合会会長（当時）の音頭で財界が建設費の８割、３８０５万円を負担した。今回は法務省予算と大阪府保護司会連合会、競輪事業などの寄付で施設本体の建設はめどがついた。だが、ベッドや机といった備品と、職業訓練の場である整備工場の改修費がまだカバーできていない。

　相談を受けた元関経連会長の川上哲郎・住友電気工業名誉顧問（８２）は「支援したい」と応じ、関経連は主要企業に寄付を呼び掛けた。

　新寮の定員はこれまでと同じ２０人。主に少年院を出た後に身寄りのない場合、数カ月～１年間滞在できる。新たにパソコン８台も導入し、就職活動に備える。

　　　　　◇

　滋賀県に住む男子予備校生（１９）は、２００８年１２月まで半年間を過ごした泉州寮を「僕にとっては最後のとりでだった」と振り返る。

　野球部での練習が何より好きだった中学３年のとき、勉強をさせたい母親とけんかが絶えず、児童養護施設に預けられた。施設では言い争った職員を殴り、少年院に入ることに。高校は１カ月で中退した。「親には、なぜ否定ばかりするのかと感じ、養護施設でも言い分があるつもりだった。でも、暴力は許されないと今は思う」

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010090047_01.html
　１年後に１６歳で少年院を出たが、親は引き取りを拒否した。「行き先がない。どないすんねん」。途方に暮れたとき、紹介されたのが泉州寮だ。３食つきで費用の負担はない。併設の工場で訓練を受け、生活習慣を身につけた。

　寮では「先生」と呼ばれる職員３人が生活を指導する。行き先を言わずに出掛けてしかられ、食ってかかる寮生もいた。だが先生は高圧的に抑えつけず、規則のある理由を説く。冷静に考える機会を与えてくれているようだった。

　自立する準備として、寮は４０万円をためるよう奨励する。ハローワークに通い、ダクト生産工場で時給千円の出荷作業に就いた。夜まで働き月に１５万円を預金。４カ月で６０万円ためた。仕事に通う姿を先生は静かに見守ってくれていた。「この信頼を裏切れない」と感じてきた。

　寮を出てからは一人暮らし。高卒認定試験（旧大検）に合格し、来春の大学進学を目指している。寮の建て替えに「同じような子たちに、頑張る場所を残してほしい」と願う。（加藤裕則、山田佳奈）
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955：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/10(日) 18:04:13 ID:FOsgCzk60: 少年犯罪被害当事者の会　追悼・議論集会を開催
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/101010/20101010030.html

未成年者の犯罪で子どもを亡くした遺族らでつくる「少年犯罪被害当事者の会」は、被害に遭った子どもたちを追悼し、少年犯罪について話し合う集い「ＷｉＬＬ」を９日、大阪市西区北堀江４丁目の同区民センターで行った。

　政治や宗教にとらわれず、被害者の現状を話し合おうと年に１度開き、今年で12回目。第１部では、事件の概要や現状について遺族が語り「ひどい暴行で亡くなった子どもが、本当に天国に行けたか心配」と悲痛な思いを吐露した。

　第２部では、弁護士など少年犯罪などに詳しい有識者や同会の武るり子代表らが「民事裁判後も続く大変さ」をテーマに討論。主犯（未成年）の家族らに夜逃げされた遺族は「逃げた加害者と家族を見つけるのは困難。殺人犯が逃げても大丈夫なんだと国にも不信感を持つ」と明かした。

　弁護士の喜多裕之氏は「弁護士などからの一定の手続きを条件に銀行や役所など公的機関が情報を開示するようになれば、逃げた犯人や家族を見つける手間は減るはず」と制度拡充を主張。武さんは「子どもを殺され、賠償も未払いで納得いかないまま生きるのは苦しい。加害者がきっちり責任を取る仕組みを国が何とか構築してほしい」と訴えた。
956：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/10(日) 18:09:51 ID:FOsgCzk60: >>955

2010年10月10日
賠償金の求償制度創設を　少年犯罪被害当事者の会が追悼集会
http://www.sankei-kansai.com/2010/10/10/20101010-044591.php

少年事件でわが子を殺された遺族でつくる「少年犯罪被害当事者の会」（武るり子代表、大阪市西淀川区）の追悼集会「第１２回ＷｉＬＬ～もうひとつの子供の日」が９日、大阪市西区の市立西区民センターで開かれ、「民事裁判後も続く大変さ～命を奪った責任はどこに」をテーマに議論が交わされた＝写真。

　平成１２年７月、青森県七戸町で、少年による集団暴行で菊地良道くん＝当時（１５）＝を失った母、名美子さん（４８）は少年らを相手取った民事訴訟で９３００万円の賠償命令を勝ち取ったが、「主犯の父親は夜逃げし、本人も出所後は行方不明で１円も支払われていない。日本という国は“逃げ得”なんだと思った」と実情を説明。ほかの遺族からも、賠償金を国が一時肩代わりして加害者に求償する制度の創設を求める声が相次いだ。

　内閣府犯罪被害者等施策推進室の河原誉子参事官は、内閣府で約２０件の加害者に対する被害者からの求償状況について調べたところ、支払われたケースはほぼゼロだったことを説明。「裁判制度がありながらこの現実はいかがなものか、考えなければいけない」と述べた。

　武代表は「少年にも、裁判で『一生かけて償う』などと約束したことは守らせる仕組みが必要。それには国が後をしっかり見るべきだと思う。少年法や財源など課題は多いが、少しずつ変えていってほしい」と話した。
957：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/10(日) 18:26:04 ID:FOsgCzk60: 虐待防止へ地元で集会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101010-OYT8T00091.htm

大阪市西区のマンションで７月末、幼い子ども２人が母親に放置され死亡したとされる事件を受け、９日、事件の教訓について話し合う集会が同区民センターで開かれた。

　現場近くに住む社会福祉法人理事長石井守さん（７２）は、身近で事件が起きたことにショックを受けるとともに、「若い夫婦を取り巻く環境にも要因があったのでは」と思うようになったという。障がい者支援を行うＮＰＯ法人「カフェミロー」理事長や保育関係者ら３人と話し合い、「二度と悲しい事件が起きないように、何が必要かを考えよう」と集会を企画した。

　この日、子育て支援を行う人たちや幼い子どもの保護者ら約７０人が参加。「公園で子どもたちに紙芝居を聞かせる活動を１０年以上してきたが、最近『母親が家を出て行った』と話す子や、たばこの火を押し当てられたような跡のある子がいる」と家庭環境の悪化を指摘する意見や、「虐待事件が起きる家庭は困窮していて、地域で孤立している点が共通している」などの報告が出された。

　保護者からは「保育所に入ってから、保護者会を通じて親同士のつながりができた」「子どもがかわいいからこそ、保育所に預けずに母子２人きりでいるとプレッシャーになり、しんどくなる。保育所の応援があると親も子も助かる」と、周囲のかかわりを求める声が上がった。

　石井さんらは今後も集会を開き、虐待防止につながる具体的な解決策を話し合っていくという。

　問い合わせはカフェミロー（０６・６５３１・５０３６）。

（2010年10月10日読売新聞）
958：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/10(日) 18:33:23 ID:FOsgCzk60: 子どもの貧困を対話で調査
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004401551.html

子どもの貧困の実態について、子どもたちとの対話を通じて把握しようという調査が大阪府で行われていて、きのう、その様子が報道陣に公開されました。
この調査は、貧困に苦しむ子どもたちの支援活動を行っている団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が、日本の子どもの貧困の現状を明らかにしようと先月から大阪府で進めているものです。きのうは、門真市で小学４年生から６年生のあわせて６人が協力して調査が行われ、その様子が報道陣に公開されました。調査員が厚生労働省の発表に基づいて「日本では子どもの７人のうち１人がほかの６人に比べて貧しくて困っている」と子どもたちに説明しました。そして「貧困」についてのイメージを尋ねると、子どもたちは「周りからいじめられたり、毎日、同じ服を着たりしているのではないか」とか「自分が持っていない鉛筆やノートを他の友達が持っているとうらやましく思っている」などと答えていました。「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の田邊尚子さんは「日本では子どもの貧困についての実態は明らかになっていない。子どもたちのことは子どもたちが一番知っていると思うので、その声を集めて実態の把握につなげたい」と話しています。

10月10日　07時07分
959：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/11(月) 08:05:10 ID:e.d7AIT20: 企業のメンタルヘルス対策
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101011-OYT8T00038.htm
　年間の自殺者が１２年連続で３万人を超え、職場での悩みが動機に浮かぶ労働者も少なくない。仕事の失敗や重圧、過労などで、職業生活に強い不安やストレスを感じる労働者の割合は６割に上る。今年の全国労働衛生週間（１～７日）のスローガンには初めて「メンタルヘルス（心の健康）」の言葉が盛り込まれた。いまや重要な経営戦略と言える〈心への配慮〉に取り組む企業の動きを見つめた。（辻阪光平）

　「従業員の健康確保は企業の安全配慮義務。過労自殺で違反を問われれば、高額の賠償責任が生じます」

　大阪市中央区の大阪商工会議所が９月１８日に開いた「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受検対策講座。１１月の本番を控え、企業や学校などに勤める約１２０人が講話をメモし、過去の試験問題に挑んだ。

　４年前から年２回行われる検定試験は経営者・管理職・一般社員向けに１～３種の３コースに分かれ、昨年度は最多の計１万３２３４人が臨んだ。出題範囲は自らのストレスへの気付き方や不調者の個人情報配慮、復職支援のあり方など幅広く、府内のメーカーで人事担当の男性（４２）は「疾患の症状などへの認識が深まった」と話す。

　中でも組織を挙げて取り組むのは大阪信用金庫（大阪市天王寺区）。全職員に受検を勧め、合格者には費用も支給。既に８割が３種以上をパスしたというが、それでも「休職者が出た場合に比べ、低コストという発想」（杉本英夫・人事部長）と説明する。

　一方で「対策をどう講じればいいのか」と戸惑う事業所に対しては昨年度、厚生労働省の委託で都道府県ごとに置かれた「メンタルヘルス支援対策センター」が無料で助言や指導を担う。

　全国での相談・情報提供は１万２０００件を超えており、大阪の石原洋子・対策促進員は「休職者の発生抑止が重要。遅刻を繰り返すなどの異変をＳＯＳの予兆と疑える人材育成が求められている」と指摘する。

◇

　気分転換や同僚との交流を促す社内制度もある。

　「今月はレタスとコマツナです」。パソコンが並ぶ職場に不似合いな野菜が段ボール箱からのぞく。

　東京と京都にオフィスを置くモバイルサービス開発会社「ゆめみ」は２００８年５月から、従業員に月１０００円分の野菜や果物を支給。提携農家からナスやイチゴ、ズッキーニなどが届く。

　若い単身従業員の食生活改善を狙ったものだが、広報担当の原田恵さん（３０）は「部署の異なる社員間でレシピを教え合うなど、対話が増えた」と波及効果を振り返る。

　神戸市の洋菓子メーカー「モロゾフ」は１９９４年から年２回、本社や周辺工場の従業員と家族、ＯＢを集めたウオーキング大会を続けてきた。喜多正典・総務担当課長（６０）は「顔見知りが増え、異動後の人間関係づくりにも役立っている」という。

　ほかに、企業の取り組みでは▽社内にカフェやバーを設置▽自分や家族の記念日に取得できる「アニバーサリー休暇」▽業務上の前向きな失敗を金一封で表彰――などもある。

　日々の仕事に追われ、みけんにしわを寄せがちな従業員が一息つける「あそび」の要素は、職場に欠かせないのかもしれない。

＜精神疾患による休職＞

　厚生労働省・職場適応支援研究班の２００３年調査では、労働者人口の大部分を占める中小規模事業所における精神疾患による休職率は０．７９％で、１か月以上の休職者は国内で推定４７万４０００人。一方、昨年の自殺者数は前年より５９６人多い３万２８４５人（警察庁調べ）。無職者が最多の５７％で、被雇用者・勤め人が２８％と続いた。

（2010年10月11日読売新聞）
960：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/12(火) 21:10:44 ID:M6MfNpiY0: ■貧困ビジネスに実刑　ＮＰＯ団体元幹部　懲役３年半
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101012165000396811.shtml

生活保護費などをだまし取るいわゆる貧困ビジネスの男に実刑判決です。

　大阪市の自称ＮＰＯ団体の元幹部の男に対し、裁判所は懲役３年６か月を言い渡しました。

　判決によりますと、大阪市の自称ＮＰＯ団体、「あしたばの会」の元幹部、畑勲被告（４７）は去年１１月、敷金礼金が必要のない、いわゆる「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を引っ越しさせたにもかかわらず、市から住宅扶助費などあわせて１００万円をだまし取りました。

　１２日の判決で大阪地裁は、「計画性が高く、巧妙。生活保護行政の運営を大きく阻害した」として畑被告に懲役３年６か月を言い渡しました。

　また住宅扶助費を申請する際に、ニセの重要事項説明書を作った罪に問われた「あしたばの会」の代表、山口芳彦被告（６２）にも１２日、「再犯も危惧される」として懲役１０か月の実刑判決が言い渡されました。
(10/12 19:03)
961：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/16(土) 23:41:24 ID:Ybztwuzs0: 近畿市長会：生活保護制度の改革提案を決議－－総会　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101016ddlk27010358000c.html

　近畿２府４県の全１１１市長でつくる近畿市長会の総会が１５日、大津市内で開かれ、生活保護制度改革に向けた提案を決議した。１１月に東京都内である全国市長会役員会に提出する。

　内容は、年金制度と整合した新制度を設け、高齢層を生活保護から分離する▽貧困ビジネス対策の法整備と財源措置▽リーマン・ショック以降の不況による急増分の全額国庫負担－－など。全国市長会で各支部の提案を調整し、関連法の改正などを国に要望する。【加藤明子】
962：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/17(日) 17:48:05 ID:ypvzDNFk0: 知的障害者逮捕の際、どう支援　民間団体が冊子に
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20101017000011

　知的障害者が刑事事件で警察に逮捕された際に家族や福祉関係者らがどのように支援すればいいのか解説する冊子を、民間団体「大津権利擁護研究会」が１０月末に発行する。障害やトラブルの状況を十分に伝えられない知的障害者に代わって、取り調べをする警察へ情報を提供する方法などをイラスト入りで説明している。

　「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために－逮捕の連絡を受けてから起訴まで」（Ａ５判、２８ページ）。障害児者の関係者、社会福祉協議会、弁護士、大学教員などでつくる同研究会が約３年かけてまとめた。

　冊子は、逮捕から起訴されて裁判に至る流れを図示した上で、対応策として、警察署や担当警察官の名を聞く▽警察に障害者の情報を伝える▽拘置時に面会して不安を和らげる－ことなどを紹介している。弁護士事務所など相談機関の連絡先一覧も載せた。

　家族や福祉関係者から警察や検察に情報提供する場合については、「正確に受け答えがしにくい」「分からなくてもハイと返事をする」「自分と他人の物の区別が難しい」などと内容を例示した。情報を伝えたことで障害者と警察との意思疎通が改善した実例も挙げた。

　研究会事務局の越野緑さん（３５）は「家族や福祉関係者は『何もできない』とあきらめたり、問題を１人で抱え込まないで」と話す。

　１万部作製し、大津市の障害児者の団体や学校、施設のほか、民生委員、警察署などに無料配布する。市外の人や希望者は大津市やまびこ総合支援センターにファクス０７７（５２７）０３３４する。

【 2010年10月17日 09時17分】
963：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/17(日) 22:11:01 ID:UJ2/pLWE0: 向精神薬転売：生活保護受け無料入手、ネット転売し月５０万円　大阪３０代、手口証言
http://mainichi.jp/kansai/news/20101017ddn001040003000c.html

◇金づるは向精神薬
　生活保護受給者が医療機関で大量入手した向精神薬を転売する事件が相次いでいる。医療費が無料となる生活保護制度を悪用した貧困ビジネスの一つとされるが、転売に関与していた大阪市内の３０代男性が毎日新聞の取材にその実態を証言した。生活保護を受給しながら、多い時は薬の転売だけで月５０万円を得ていたという。男性は「生活保護は金になる」と言い切る。その手口とは－－。【藤田剛】

　向精神薬の転売を始めたのは約４年前。「薬は高く売れる」と知人から聞いたのがきっかけ。大阪市内の総合病院の精神科を受診、「うつ状態になる」「幻聴や幻覚に悩まされる」と精神疾患を装うと、簡単に薬の処方を受けることができた。「医師から症状の偽装を疑われたことはない。求めればすぐ薬を処方してくれた」と話す。

　その後、生活保護受給者なら医療費がかからないことを知り、受給者となった上で、向精神薬の入手を続けた。薬はハルシオンやエリミンなどの睡眠薬と、レキソタンやワイパックスなどの精神安定剤。計７～８種類あった。４病院で受診して、１カ月に１種類あたり約２２０錠を入手することもあったという。こうして集めた薬はすべて転売した。

　販売は主に「裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板などを利用した。連絡先は、他人名義で登録された「飛ばし携帯」の電話番号。授受は手渡しが大半だったが、振り込みでの決済を求められれば他人名義の口座も利用した。足が付きにくい大阪市西成区の露天商などを通じて売ることもあった。

　客の要望に応えるため、薬の効能も研究。図書館で薬の専門書を読みあさり、“売れ筋商品”も把握した。人気の睡眠薬は１シート（１０錠）あたり５０００～７０００円で売れたというが、病院ではこうした薬を指定して求めることもあった。「前に使っていた」と言うと、怪しまれることはなかったという。

　「生活保護を受けてるから医療費はただ。元手のかからない楽な商売」。４年間の売り上げ６００万円近くがすべて利益となった。

　また男性は、生活困窮者らを囲い込んで、生活保護費をピンハネする「囲い屋」にも手を染めていた。西成区の公園などでホームレスに声をかけ、アパートをあっせんして生活保護の申請に同行。保護費から月７万～８万円を徴収した。「ホームレスには、まずカップ酒をあげて仲良くなる。相手を警戒させないのがコツだ」と話す。利益は月に約２００万円にも上った。

　ブランド品を身につけ「旅行や遊びを繰り返した」という男性。「役所も病院もチェックが甘すぎる。生活保護は天国のような制度」と声を潜めた。

　◇病院の処方にも問題
　転売を巡っては、厚生労働省も事態を重視。今春、実態調査したところ、今年１月に精神科に通院した受給者のうち２５５５人が複数の医療機関から重複して処方を受け、うち１７９７人に対する処方が不適切だったと判明。自治体にレセプト（診療報酬明細書）点検の徹底を要請した。

　一方、今回の男性のような転売行為が事件になるケースも。神奈川県警は４月、大阪市西成区の受給者を通じて薬を仕入れていた男を麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で摘発。大阪府警も８月、処方せんをカラーコピーして薬局から薬を入手したとして、女を詐欺容疑で逮捕している。
964：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/18(月) 05:41:50 ID:r7fBWqlA0: 盲導犬増やしたいワン　訓練所副所長・フローレン
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101018-OYT8T00057.htm

府内わずか６０頭　育成環境の整備急務
　私の名前は「フローレン」、６歳雌のラブラドルレトリバー。人間なら５０歳ぐらいのおばちゃんやけど、日本ライトハウス盲導犬訓練所（千早赤阪村）の「副所長」なんよ。就任２年目。普段は各地の盲導犬の啓発イベントにデモ犬として参加していて、そんな広報活動の責任者ってとこでしょうか。最近はちょっとは知られてきて、子どもたちから声をかけられることも。猫が駅長になる時代、私たちも負けてられないワン――。（冨野洋平）

　そんなふうに話しそうなフローレンは、同訓練所で生まれ、生後２か月から家族として預かる広島県のパピーウオーカーの元へ。１歳で戻って半年間の厳しい訓練を受けた。最終的に盲導犬には選ばれなかったが、これまで、週末を中心に府内のほか、愛媛や岡山などで開かれた視覚障害者や一般向けの盲導犬イベント、街頭募金の呼びかけに参加。そんな〈功績〉が認められ、０９年春に新設された初代副所長に任命された。

　「所長から辞令交付を受け、名刺まで用意してもらった。日頃、お世話になってる訓練士のみなさんも、拍手で祝福してくれ、ベテランとして、後輩犬と訓練所を引っ張っていこうと決意を新たにしたんよ」

　盲導犬の育成団体でつくるＮＰＯ法人「全国盲導犬施設連合会」（東京）によると、全国の視覚障害者は約３０万人。うち、盲導犬の取得希望者は全国で推定７８００人とされるが、盲導犬の実働数はわずか約１０７０頭（今年３月現在）。府内では約６０頭しかいない。

　２００２年秋には、原則的に盲導犬など補助犬の同伴を公共施設などが拒んではならないという「身体障害者補助犬法」が施行。だが、マンションでペットが飼えないことなどでパピーウオーカーらボランティアが慢性的に不足、育成団体の資金難もあって一向に改善されないのが現状という。

◇

　大阪狭山市のスーパーで開かれた「補助犬ふれあい教室」。訓練士の■(くわ)木雄介さんがフローレンに向かって「ステイ（待て）」と指示し、いったん会場から退場した。約３０人の親子連れらが見守る中、フローレンは伏せたまま身動き一つしない。しばらくして現れた■木さんが再び合図すると、すくっと立ち上がり、会場から拍手が起こった。

　最後に、希望者がフローレンとの体験歩行を実施。交差点で立ち止まったり、障害物からパートナーを守って歩こうとしたりする盲導犬の習性を知ってもらうのが目的だ。同市立東小５年の白根華也子さん（１１）は「とてもかわいい。賢くて驚いた」と目を丸くした。

　「最後に一つ。ハーネス（胴輪）を付けた仕事中の盲導犬は、パートナーの行動に集中しないといけないから、街で見かけても声をかけたり、触ったりせずに優しく見守ってあげてね。私たちは人間が大好きなんやから」

◇

　フローレンら盲導犬の日常は、同訓練所の訓練士のブログ（ｈｔｔｐ：／／ｇｕｉｄｅ‐ｄｏｇ．ｌｉｇｈｔｈｏｕｓｅ．ｏｒ．ｊｐ）でも紹介されている。

（2010年10月18日読売新聞）
965：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/20(水) 00:10:46 ID:d12uV.DM0: ■大阪市で会議　「生活保護の新制度を」
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101019174600398981.shtml

　貧困ビジネスの根絶を目指し大阪市が全国の政令指定都市などに呼びかけた会議が開かれ、生活保護の新しい制度を地方から国に提案することが決まりました。

　「直接行政の担い手だからこそ制度の矛盾点や課題をわかっている自治体から国を動かしていく力につなげたい」（大阪市　平松邦夫市長）

　１９日午後に開かれた「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」会議。

　参加したのは札幌、横浜、福岡などの政令指定都市と大阪市周辺の自治体の担当者で、貧困ビジネスをはじめとする生活保護費の不正受給に特に頭を悩ませているところばかりです。

　２回目の１９日は、今年６月、中国人が集団入国した直後に生活保護を申請した問題をとりあげ、保護費目的で入国した住民に大阪市が支給を保留した事例が報告されたほか、横浜市が実施している生活保護受給者への独自の就労支援策などが紹介されました。

　「働けるのに働こうとしない人には（生活保護の）廃止の対象になる。日本人には労働の義務がある」（大阪市　平松邦夫市長）

　平松市長は会議の意見をとりまとめ、参加した自治体の総意として２０日、厚生労働省に就労支援の抜本対策や不正受給に対する自治体の調査権限強化を含めた新しい制度を提案する予定です。
(10/19 19:19)
966：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/20(水) 21:53:47 ID:S/9R4XUU0: 生活保護も医療費負担・社会奉仕せよ　指定市市長会が国に抜本改革案
2010.10.20 12:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101020/lcl1010201211004-n1.htm

相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。

　生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。

　また、働くことができる受給者に対しては１年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。自立に向けた努力が足りないと判断した場合は、３～５年ごとに支給打ち切りも検討する事実上の「有期保護制度」を導入する。

　このほか、生活保護制度全体の改革案として、医療機関に対して指導を行う国の専門機関の創設を提言。近年、受給者で急増している高齢者を生活保護制度から切り離し、高齢者に特化した新たな生活保障制度の創設も掲げた。
967：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/20(水) 21:54:51 ID:S/9R4XUU0: 大阪市に生活保護申請の外国人　入国３カ月以内が６９人、４４人は中国人
2010.10.19 20:32
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/101019/wlf1010192034001-n1.htm

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は１９日、過去５年間の外国人の生活保護申請を調査した結果、入国後３カ月以内の申請・受給者は６９人で半数以上の４４人が中国人だったと発表した。

　市は大阪入国管理局と協力し、在留資格の申請時に扶養を約束した身元保証人の実態などを個別に調査。生活保護目的に入国したとみられるケースについては支給取り消しも検討する。

　市は大量申請問題を受けて９月以降、類似事例の調査をしていた。その結果、平成１７～２１年度に入国後３カ月以内に生活保護を申請し、今年９月１日時点で受給していた外国人は６９人。国別では中国が４４人と最多で、フィリピン１５人、タイ４人、韓国３人、ベトナム２人、アメリカ１人。

　中国人の内訳では、日本人との血縁関係などがある「定住者」が２３人と最も多く、今回の大量申請問題と同様、来日している中国残留邦人が中国から親族を呼び寄せたケースが多いとみられる。残る２１人は日本人や外国人永住者の配偶者らで、結婚などを契機に入国していた。
968：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/21(木) 23:36:49 ID:MKZyw6vw0: 生活保護不正受給容疑、元組員を逮捕　高砂署
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0003547999.shtml

生活保護を不正に受給したとして、兵庫県警暴力団対策課と高砂、佐用署は２１日、詐欺の疑いで、高砂市阿弥陀１、元指定暴力山口組系組員金沢英夫容疑者（６０）を逮捕した。逮捕容疑は、２００９年９月～今年７月、０９年６月に起きた交通事故で保険会社から慰謝料など約１４５万円の支払いを受けたにもかかわらず、高砂市福祉事務所に収入の届け出をせず、生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。

　県警によると、金沢容疑者は０８年１０月から生活保護を受給していたという。調べに対し「詐欺になるとは思わなかった」と容疑を否認しているという。
969：681：2010/10/25(月) 20:52:50 ID:btK9vXpQ0: 【貧困ビズ】「家のはしら」社長を再逮捕　生活保護法違反容疑で全国初
2010年10月25日

大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、自社管理マンションの入居者に虚偽の申請をさせ、生活保護費を不正に受給させたとして、大阪府警浪速署は２５日、生活保護法違反（不実の申請）の疑いで、同社社長の大（だい）強（きょう）起（き）徳（と）被告（５７）＝本名・金太烈、詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。「入居者のことは知らない」と容疑を否認しているという。

浪速署によると、“貧困ビジネス”業者に同法を適用するのは全国で初めて。

逮捕容疑は昨年９月～１１月、路上などで勧誘した無職の男性２人を大阪市淀川区の自社マンションに入居させる際、家賃を生活保護の住宅扶助が支給される上限の４万２千円であると偽って同市に申請させ、敷金など計約６０万円を不正受給させたとしている。

実際の家賃は４万５千円で、賃貸契約書は市への提出用とウラの分と二重に作成。いずれの申請にも大強容疑者が同行し、交付された約６０万円は全額、男性２人から受け取ったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101025/crm1010251921025-n1.htm
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971：熊野 ◆fP8Yg/0.fc：2010/10/28(木) 18:23:50 ID:XG5pqIHQ0: 大阪・高槻の死体遺棄で養母ら３人逮捕、養父書類送検へ
産経新聞 10月28日(木)16時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000576-san-soci

　大阪府高槻市の淀川堤防で４月、宇野津由子さん＝当時（３６）＝の遺体が
見つかった事件で、大阪府警は２８日、死体遺棄の疑いで、養母の宇野ひとみ容疑者
（３６）＝同府大阪狭山市茱萸木（くみのき）＝ら３人を逮捕した。５月に自殺した
養父＝当時（３９）＝も被疑者死亡で書類送検する。
　他に逮捕されたのは、同府豊中市庄本町の無職、佐々木一幸（４２）と高槻市須賀町の
運転手、入江誠（３６）の両容疑者。
　宇野容疑者と佐々木容疑者は否認。入江容疑者は、「養父の指示で佐々木容疑者から
遺体を受け取り、車で淀川まで運んで捨てた」と認めているという。
　府警は、宇野容疑者夫婦が犯行を主導したとみており、津由子さん殺害についても
４人の関与を調べる。
　逮捕容疑は共謀し、４月２８日午後１１時４０分ごろ、高槻市東上牧の排水機場
付近の淀川堤防の斜面で、ポリ袋に詰めた津由子さんの遺体を遺棄したとしている。

社会問題について語るスレ その２