社会問題について語るスレ　その２

959：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/11(月) 08:05:10 ID:e.d7AIT20: 企業のメンタルヘルス対策
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101011-OYT8T00038.htm
　年間の自殺者が１２年連続で３万人を超え、職場での悩みが動機に浮かぶ労働者も少なくない。仕事の失敗や重圧、過労などで、職業生活に強い不安やストレスを感じる労働者の割合は６割に上る。今年の全国労働衛生週間（１～７日）のスローガンには初めて「メンタルヘルス（心の健康）」の言葉が盛り込まれた。いまや重要な経営戦略と言える〈心への配慮〉に取り組む企業の動きを見つめた。（辻阪光平）

　「従業員の健康確保は企業の安全配慮義務。過労自殺で違反を問われれば、高額の賠償責任が生じます」

　大阪市中央区の大阪商工会議所が９月１８日に開いた「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受検対策講座。１１月の本番を控え、企業や学校などに勤める約１２０人が講話をメモし、過去の試験問題に挑んだ。

　４年前から年２回行われる検定試験は経営者・管理職・一般社員向けに１～３種の３コースに分かれ、昨年度は最多の計１万３２３４人が臨んだ。出題範囲は自らのストレスへの気付き方や不調者の個人情報配慮、復職支援のあり方など幅広く、府内のメーカーで人事担当の男性（４２）は「疾患の症状などへの認識が深まった」と話す。

　中でも組織を挙げて取り組むのは大阪信用金庫（大阪市天王寺区）。全職員に受検を勧め、合格者には費用も支給。既に８割が３種以上をパスしたというが、それでも「休職者が出た場合に比べ、低コストという発想」（杉本英夫・人事部長）と説明する。

　一方で「対策をどう講じればいいのか」と戸惑う事業所に対しては昨年度、厚生労働省の委託で都道府県ごとに置かれた「メンタルヘルス支援対策センター」が無料で助言や指導を担う。

　全国での相談・情報提供は１万２０００件を超えており、大阪の石原洋子・対策促進員は「休職者の発生抑止が重要。遅刻を繰り返すなどの異変をＳＯＳの予兆と疑える人材育成が求められている」と指摘する。

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　気分転換や同僚との交流を促す社内制度もある。

　「今月はレタスとコマツナです」。パソコンが並ぶ職場に不似合いな野菜が段ボール箱からのぞく。

　東京と京都にオフィスを置くモバイルサービス開発会社「ゆめみ」は２００８年５月から、従業員に月１０００円分の野菜や果物を支給。提携農家からナスやイチゴ、ズッキーニなどが届く。

　若い単身従業員の食生活改善を狙ったものだが、広報担当の原田恵さん（３０）は「部署の異なる社員間でレシピを教え合うなど、対話が増えた」と波及効果を振り返る。

　神戸市の洋菓子メーカー「モロゾフ」は１９９４年から年２回、本社や周辺工場の従業員と家族、ＯＢを集めたウオーキング大会を続けてきた。喜多正典・総務担当課長（６０）は「顔見知りが増え、異動後の人間関係づくりにも役立っている」という。

　ほかに、企業の取り組みでは▽社内にカフェやバーを設置▽自分や家族の記念日に取得できる「アニバーサリー休暇」▽業務上の前向きな失敗を金一封で表彰――などもある。

　日々の仕事に追われ、みけんにしわを寄せがちな従業員が一息つける「あそび」の要素は、職場に欠かせないのかもしれない。

＜精神疾患による休職＞

　厚生労働省・職場適応支援研究班の２００３年調査では、労働者人口の大部分を占める中小規模事業所における精神疾患による休職率は０．７９％で、１か月以上の休職者は国内で推定４７万４０００人。一方、昨年の自殺者数は前年より５９６人多い３万２８４５人（警察庁調べ）。無職者が最多の５７％で、被雇用者・勤め人が２８％と続いた。

（2010年10月11日読売新聞）

社会問題について語るスレ その２