社会問題について語るスレ　その２

1：よっさん：2008/09/12(金) 22:29:55: 明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
83：よっさん：2008/09/20(土) 17:48:29: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２０　その６

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00381.htm?from=main2
三笠フーズ告発情報、農水省は本社管轄の大阪事務所に伝えず
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年１月に三笠フーズの不正を告発する情報を得ながら、同社の工場を管轄する福岡農政事務所にだけ伝え、本社を管轄する大阪農政事務所には伝えていなかったことがわかった。

　取引先との決済資料などがある本社を同時に調べていれば、不正を見抜けた可能性もあった。また、各地方農政局・農政事務所に検査マニュアルもなく、同省のずさんさが浮き彫りになった。

　農水省によると、事故米を三笠フーズに売却した東京農政事務所に、昨年１月、「三笠フーズが焼酎メーカーに売却しようとしている」という趣旨の匿名の封書が届いた。東京農政事務所は本省に報告し、コメの保管・出荷業務を行う同社九州工場（福岡県筑前町）を管轄する福岡農政事務所にも情報を伝えたが、「保管場所がない」との理由で大阪農政事務所には連絡しなかった。

　連絡を受けた福岡農政事務所は同年１月２９日から２月初め、九州工場に抜き打ちで立ち入り調査を行い、コメの在庫や帳簿類を確認したが、二重帳簿で、不正転売を見破ることはできなかった。大阪農政事務所は、担当者が今年６月、コメの購入量が増えていることを受け、同社に電話で用途をたずねたが、「（不正発覚時の）８月下旬まで転売の疑いを抱いたことすらなかった」としている。しかし、取引先との決済は本社で行われており、本社の帳簿や銀行記録を確認すれば、不審点を発見できた可能性もあった。

　この問題では、農水省が２００３年度以降だけでも九州工場で加工作業に９６回も立ち会いながら不正を見抜けなかったことも明らかになっている。

＞なるほど農水相が泡を食ったようにドタバタ辞任したのは、地方の農政事務所のみならず本省ですら杜撰な対応をしていた事が関係していますね。
　この事件は「農水省と米の業者が一体となった事故米の処理」が本質でしょうね。

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/today/news/20080920k0000e010054000c.html
事故米転売：商品回収費用、国が負担　購入業者を救済
　汚染米不正転売問題で、汚染米を使用した商品の回収に追われる焼酎や和菓子などの製造・販売業者を救済するため、政府は２０日、事実関係を知らずに購入した業者の回収費用について、国が負担する方針を固めた。ほとんどの業者が事情を知らずに購入したとみられていることから、回収費用は１００億～２００億円と見込まれており、０８年度予算の予備費で対応する。

　農林水産省は１６日、一連の問題のうち三笠フーズ（大阪市北区）からの汚染米流通先として２４都府県、３７５の業者・施設名を公表した。政府は「消費者重視の立場」として公表の正当性を主張するが、業者側からは「検査を怠った農水省の責任を棚上げしたものだ」と批判が続出。鹿児島県酒造協同組合が「農水省の検査不備で商品が流通し、風評被害を受けた」として、国に対する損害賠償請求訴訟を検討している。

　こうした動きを受けて、政府は「このままでは賠償請求訴訟が相次ぐ」（政府高官）と判断。関係業者に経営体力に乏しい中小企業が多いことも考慮し、回収費用を国で負担することを決めた。

　政府は、２２日に発表する汚染米問題の対応策に、国の回収費用負担を盛り込む。さらに廃棄費用の負担のあり方などについても具体的な検討を進める。

　回収費用については臨時国会に提出予定の０８年度補正予算案での計上も検討したが、衆院解散・総選挙をにらみ補正予算の成立が流動化していることを踏まえ、閣議決定で対応できる予備費を活用することになった。

　０１年にＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で、検査をしていない国産牛肉の在庫の買い上げや焼却などの処分費用を国で負担したことがあり、政府はこの事例を参考に検討を進めてきた。【坂口裕彦】

＞回収費用は１００億～２００億円と見込まれており、０８年度予算の予備費で対応する。

　この回収費がどのように使われるかも問題です。
　農水省が直接回収に乗り出すのなら不正の可能性は低いが、どこかの業者に任せるとなると不正の臭いが途端に立ちます。
　業者を入札ではなく随意契約で選ぶのなら農水省と‘懇意’の業者が選ばれるでしょうし、そういう業者であれば掛る経費を「水増し請求」するなど当然のようにするでしょうし。

　事故米問題は最後の最後まで問題に付きまとわれそうです。
84：よっさん：2008/09/20(土) 18:11:23: 国内では事故米でテンヤワンヤの大騒ぎなのに、今度は海外から問題の種が来てしまいました。
経済がグローバル化する過程では、この種の問題が暫く続くのは覚悟しなければならないのかもしれません。

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ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00354.htm?from=main4
メラミン食品が国内流通か、丸大食品が中国製３製品回収
　丸大食品（本社・大阪府高槻市）は２０日、加工食品３種類に有害物質のメラミンが含まれている可能性があるとして自主回収すると発表した。

　対象商品は菓子の「抹茶あずきミルクまん」、「クリームパンダ」、「グラタンクレープコーン」で、今のところ健康被害の報告はないという。

　厚生労働省は、中国からの加工食品の輸入業者に対し、乳製品の原材料の安全性を確認するよう指導する方針。農林水産省も、所管の食品メーカーなどに取引関係を緊急調査するよう指示する。メラミンを巡って国内で製品回収が行われるのは初めて。

　丸大食品によると、いずれも中国の子会社の工場で製造された商品。中国メーカー産の牛乳からメラミンが検出されたとの報道を受け、調査したところ、同じメーカーの牛乳を仕入れて加工食品に使っていたことがわかった。万全を期して、全製品の回収を行うことにしたという。

　問い合わせは同社のお客様相談室（０１２０・３３８８４５）へ。
85：身内に府職員：2008/09/21(日) 00:19:50: よっさんさま
>77　「お前が言うな！」ですよね。全く。
>84　丸大もキー局が好きな「大阪に本社のある」会社ですが、乳製品だけでなく現地調達した生乳から怪しい、という
時点ですぐ調べて、回収措置をとったのですから、褒められるべき対応ですね。
他の中国に生産拠点のある製品を扱っている企業はどうされるのでしょうか。
また、マスコミの報道の仕方とそれによる一般の方（や、２ちゃんねらー？）の受け止め方はどうなるのでしょうか。

・・・しかし、私がこのニュースでまず気になったのは
“「クリームパンダ」って命名、著作権はどうなのだろう？”
という、ひっじょーに明後日の方角な事でした・・・スミマセン。
86：よっさん：2008/09/21(日) 00:37:42: 丸大食品の対応は『迅速果敢』と言っていいほど見事だと思います。

中国で食品を生産している企業は、この対応を参考にしてはと思います。
87：よっさん：2008/09/21(日) 00:47:31: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２１　その１

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002302.html
仲介業者に高額手数料──三笠フーズ　名義借り　転売隠し？
2008/09/20配信
　汚染された「事故米」の不正転売問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、伝票上で事故米の取引を繰り返していた佐賀県の仲介業者に、最大で通常より7割高い手数料を支払っていたことが20日、分かった。工業用のり原料の取り扱い実績のある業者を名目上取引に参加させ、食用への不正転売の発覚を防ぐ目的で、法外な手数料を支払い続けたとみられる。

　佐賀県なども同様の事実を把握、三笠フーズ側と、この業者間の資金の流れなど取引の実態解明を進めている。

　関係者によると、三笠フーズと業者は2003年ごろから08年8月まで伝票上での取引を繰り返していた。業者は03年ごろから07年末までで少なくとも約400万円の手数料を得ていた。

　三笠フーズは03年以降、国から事故米を購入する際に「工業用のり」の原料として購入し、この仲介業者に出荷すると農林水産省に申告したもよう。実際には業者の名義を借りるだけで、事故米は転売先の段階で食用米に転用されていた。

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK200809200087.html
兵庫・加西市でも汚染米給食　たまご加工食品に使用
兵庫県加西市は２０日、でんぷん製造販売会社「島田化学工業」（新潟県長岡市）が事故米から作ったでんぷんが含まれた商品を学校給食に使っていたことを明らかにした。使用量や期間などについては２１日午前１０時から開く記者会見で説明するとしている。

　同市によると、島田化学工業が製造したでんぷんを使った「ベターフレンド」という商品をたまごの加工食品に使っていたという。２０日中に詳細を説明しないことについて、同市教育委員会の深田秀一・教育総務課長は「現段階では未確認のことがある」と話した。
88：よっさん：2008/09/21(日) 01:16:35: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２１　その２

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080920-OYO1T00413.htm?from=main1
「三笠フーズ」虚偽報告、大阪農政事務所うのみ
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が汚染された工業用「事故米」を食用と偽り不正転売していた問題で、同社が今年３月、農林水産省大阪農政事務所に、購入した汚染米の流通先を尋ねられた際、実在しない取引ルートを報告していたことが、元従業員の証言でわかった。同事務所は内容をうのみにし、虚偽報告は発覚しなかった。

　元従業員によると、同社は昨年１１月、同事務所から汚染米の用途や卸先について質問され、伝票上の取引先である佐賀県の米卸業者「マルモ商事」に工業用のりの原料として販売した、と口頭でウソを回答。

　今年３月、さらに詳しい流通経路の報告を求められ、同社で加工した米粉と化学工業メーカーが生産した部品を合わせ、合板工業メーカーに納入、合板用のりを製造した、との虚偽の流通経路を記したチャート図を渡したという。同事務所は、伝票などは確認せず、チャート図にある取引先の所在や加工工程についても具体的に尋ねなかったという。

＞同事務所は内容をうのみにし、虚偽報告は発覚しなかった。

　私にはどうにも「うのみ」ではなく「阿吽の呼吸」で発覚しなかったのではと思えます。

　農水省は大量の事故米を抱えていた。その保管費用もバカにならない。
　そこで市場にどんな名目でも構わないから放出したい。
　しかし事故米などそのままでは対して売れず儲けも出ようもない。
　
　そこで事故米を入札してくれる企業には事故米の転売や工業用から食用への名目の変更も認める。
　そして農政事務所による査察も「形式」的なものとする事を業者に確約する。

　農水省は大量に抱えた‘使えない米’を捌ける、業者はその‘使えない米’で商売が出来る。つまり両者にとってメリットがある。

　そうでも考えないとこの不可解な事件は理解出来ない。
89：よっさん：2008/09/21(日) 11:19:56: 毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080920ddf041040032000c.html
中国粉ミルク汚染：丸大３製品回収　消費者ら、底知れぬ「食」の不安
　◇「安全チェックを」
　中国で粉ミルクなどに化学物質メラミンが混入していた問題が、日本にも飛び火した。丸大食品は２０日、汚染された牛乳を製造した中国の大手乳製品メーカーの牛乳が使われた可能性のある菓子「クリームパンダ」など３製品の回収を始めた。揺らぎ続ける「食の安全」。消費者らに不安の声が広がった。

　中華料理店が並ぶ神戸市有数の観光地・南京町。大阪府内の主婦（６８）は「食品偽装が相次いでいるので、原材料表を見るようになった。でも、加工品だと知らないうちに食べてしまうから怖い。国産品は値段が高いが、そうも言ってられない」とため息交じりに話した。

　消費者団体からは、業界などの体質を問題視する声などが上がった。

　ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都理事長の原強さん（５９）＝京都市北区＝は「また中国産か。日本の森永ヒ素ミルク中毒事件と同様、経済発展の中で同じことが中国でも起きていると思う。影響を受けやすい子どもに最も被害が及ぶのだから、水際の安全チェックをしっかりしてほしい」。

　神戸市の市民団体「食品公害を追放し安全な食べ物を求める会」の元代表、飛田みえ子さん（６６）は「食品には適正価格がある。中国などから少しでも安い原材料を買い集めようとする業界の体質に問題がある」と指摘、「食品の安全を確保するためには、顔の見える相手から食べ物を買うべきだ」と訴えた。

　また、神戸市北区の牧場で生乳を使った乳製品などのレストランを運営する弓削和子さん（５６）は「国内の酪農家がガソリンや餌代の高騰で苦しんでいる時代に、中国製牛乳が安易に使われていることにショックを覚える。国内の農と食を根本から変えるために、消費者の意識改革が必要だ」と語った。
90：よっさん：2008/09/21(日) 11:46:14: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２１　その３

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
「三笠」事故米購入資格、簡単な書類審査だけ…農水省
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、農林水産省が事故米を売却する際、法人登記の謄本で業務内容を確認するなど、簡単な書類審査だけで業者の購入資格を認めていたことがわかった。同社は工業用のりの加工・販売業者として資格を得ていたが、実際、のり原料としてコメの需要はほとんどなかった。結果的に食用に大量の汚染米が流れており、甘いチェックで購入資格を与えた農水省の責任が問われそうだ。

　農水省によると、事故米の売却は、各地方農政事務所などで指名競争入札や随意契約で行われているが、購入できるのは、〈１〉事故米を原料とする商品を製造、加工している〈２〉自己資本３００万円以上〈３〉１か月以上の加工・販売実績がある――などの要件を満たす業者に限られている。

　資格は２年ごとの更新が必要で、購入希望業者は、売却が行われる地方農政事務所ごとに法人登記簿謄本、営業経歴書などを提出。

　審査は、申請を受けた地方農政事務所、地方農政局、農水省総合食料局と３段階で行われるが、「書類が整っていれば問題なく、法人登記などで業務内容が確認できればいい」（農水省消費流通課）という。

　三笠フーズの元従業員によると、同社は２００２年に福岡農政事務所で初めて資格を得たが、その際、事故米を取り扱っていた個人商店「宮崎商店」（福岡県）を買収することで商店の「業務実績」を得るなどして要件をクリア、審査をすり抜けたという。

　同社は「工業用のり原料」の名目で買った事故米を食用などとして転売していたが、その後も、加工・販売実績を偽った営業経歴書などの書面を提出するだけで、各地の農政事務所で資格を次々取得したという。

　今年５月には冬木三男社長（７３）が大阪農政事務所職員から大量購入した事故米の使途を尋ねられ、「合板に使う。シックハウス症候群対策で工業のりとして需要が伸びている」と虚偽の説明で納得させていた。しかし、工業用のりの原料は小麦とトウモロコシの澱粉(でんぷん)が主流で「コメはほとんど使わない」（全国糊工業連合会）といい、合板に使う接着剤の増量剤としての需要についても、日本合板工業組合連合会は「１０年前はコメを使うこともあったが、今は小麦」としている。
91：よっさん：2008/09/21(日) 12:05:07: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２１　その４

共同通信より
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=11159&catid=14
太田農相辞任
2008年09月20日
　古代インドの医学では人体に「末魔（摩）」なる究極の急所があるという。これを断ち切ると激痛のうちに死んでしまうらしい。「断末魔」はこの「末魔」を断つからきている。

　口調こそ静かだったものの福田政権の断末魔の叫びに聞こえたのは、きのうの太田農相の辞任会見だ。何度も「責任」という言葉を繰り返し、汚染米転売の引責辞任であることを強調した。だが実際のところは官邸主導の更迭だったことはだれの目にも明らかだ。

　今回の汚染米転売は、カビや農薬に汚染された米を食用として流通させた食品偽装の中でも最悪の事件。主食である米が安心して食べられないというのは日本人にとって末魔を断たれたようなもの。それを見過ごしてきたのが農水省だ。

　だが、その結末は大臣と事務方のトップである事務次官が、そろって辞めるという考えられないものだった。それを「責任を取って」という無責任さ。このままでも任期はあと４日。次の総選挙のために早くこの問題の幕引きをしたいという思いが透けて見える。

　同省が１６日に発表した汚染米の流通先の業者は、本県だけで６６社あった。この中のある菓子店は公表された翌日「朝から客が一人も来ない」と嘆いた。県外では自死した米穀販売会社の社長もいる。この事態をどう思っているのか。

　最後の１日まで全力で対処することこそ、真の責任の取り方だろう。食の安全が崩壊したのに、偽りの引責で事態の収拾を図ろうとする様は、あまりにも情けない。食という基本的営みの依拠する場所を失った国民の怒りは増すばかりだ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20080920/KT080919ETI090010000022.htm
斜面　　9月20日（土）

短い間に次々とすげ替えられると、さすがに大臣の首も軽くなる。“鬼門”ともささやかれた農相ポストだ。今度は太田誠一氏が、農薬やカビ毒に汚染されたコメが流通していた問題で辞任した

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先月の福田内閣改造で任命されたばかりである。さぞかし無念だろう。やったことはといえば、就任したてに表面化した事務所費問題の弁明、消費者を「やかましい」と発言したことぐらいである。汚染米の不正流通では「じたばた騒いでない」と述べ、ひんしゅくを買っていた

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大臣とセットで農林水産省の事務次官も辞めさせられている。こんな異常な事態を招いたのも、国民の暮らしに思いをめぐらせられない役所の無神経さにある。問題のコメが病人や幼児の口に入っていても、「微量だから…」と平然としていた。不安をぬぐう気遣いは感じられない

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農水省には、問題のコメを売りさばいた当事者としての自覚も欠けていた。汚染米を買いあさっていたのは、三笠フーズといった特定の業者である。なぜなのか－と想像力を働かすことで、不正を許さないきちんとした立ち入り調査ができたのではないか

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大臣と次官に責任があるのは当然としても問題はまだ片が付いていない。この段階での辞任が解せない。総選挙に向けて「早めにけじめを」という政府・与党の思惑なのか。福田首相に倣って、投げ出せば済むと思い違いをされては困る。
92：よっさん：2008/09/21(日) 12:24:20: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２１　その５

中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092101000186.html
事故米混入１万６０００食分　兵庫、厚焼き卵のでんぷん
2008年9月21日 12時07分

　兵庫県加西市教育委員会は２１日、市内の１５の小学校や幼稚園などで２００４年から０７年にかけて出された１万６５３０食分の給食の厚焼き卵に、カビが付着した事故米からつくったでんぷんが、５０グラム当たり約１％の割合で混入していたと発表した。

　厚焼き卵は食品加工販売業「すぐる食品」（東京都目黒区）が製造。「島田化学工業」（新潟県長岡市）のでんぷんを使用していた。

　市教委によると全量が消費されているが、今のところ健康被害の報告はないという。

　「すぐる食品」の厚焼き卵は千葉、長野両県でも学校給食に出されていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092190072313.html
「ノノガキから購入依頼」　事故米転売で「浅井」社長証言
2008年9月21日 07時23分
　汚染された事故米の転売問題で、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）の浅井利憲社長は２０日、本紙の取材に応じ、転売先の「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）から「政府の事故米を購入するよう入札のたび、事前に依頼を受けていた」と明らかにした。「ノノガキへの転売自体が不正とは知っていたが、まさか食用として流通させるとは思わなかった」としている。

　ノノガキ側は今月１２日、浅井側から取引の話があったと答えたが、その後は取材に応じていない。浅井側が具体的な事故米の購入経緯を語るのは初めて。浅井社長の説明によるとノノガキ側から購入の働き掛けがあったのは、２００６年１２月から翌年５月にかけ、東京農政事務所で実施された計５回の入札。いずれも基準を超える農薬メタミドホスが残留した中国産もち米で、同社は計約５７０トンを、１キロ当たり５－６円で購入した。

　ノノガキの野々垣勝社長からは０６年１１月初旬、「事故米の入札に参加しないのか」と電話で問い合わせを受けたという。浅井は、同月の入札には参加しなかったが、しばらくして入札に参加するよう再び依頼され、応じるようになった。その後も入札のたび、「次も頼みます」と連絡を受けたという。

　ノノガキ側からはキロ当たり５０円という転売時の買い取り価格も指定され、入札代金は「内金」としてあらかじめ浅井側に振り込まれた。米の形状についても一般的に工業用に製粉する前段階で、ある程度米の形が残る「粗割（あらわり）」にするよう求められたという。農林水産省によると、国から事故米を購入できるのは、工業用のりの原料などに使用する業者に限定されている。

　浅井社長は「購入した米は輸送費など経費を含めると１キロ３５、４０円になるため、特別にもうかる話ではなかった。粗割のままではたばこの吸い殻や作業に使った軍手などの異物も交じっており、ノノガキが食用として流通させるとは思わなかった」と話している。事故米の認識をめぐっては、ノノガキの野々垣社長は今月１２日未明、「事故米とは知らなかった。浅井の方から話が来た」と反論していた。

（中日新聞）
93：よっさん：2008/09/21(日) 15:33:30: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２１　その６

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080921-OYT1T00320.htm?from=main1
三重の５６校でも、事故米でんぷんの卵焼き２万９０００食
　学校給食の卵焼きに事故米から作られたでんぷんが使われていた問題で、三重県教委は２１日、桑名市など３市町の小、中学校、幼稚園計５６校で、問題のでんぷんが使われた卵焼き計２万９０００食が給食として出されていたと発表した。

　卵焼きは食品加工会社「すぐる食品」（東京都目黒区）の製品。島田化学工業（新潟県長岡市）がカビの生えた事故米から作ったでんぷんをつなぎとして使っていた。

　昨年９月から今年２月にかけて、桑名市のほか、いなべ市と木曽岬町が、すぐる食品の「手づくり厚焼玉子５００」「寿厚焼玉子」「五目厚焼玉子」「だし巻玉子３００」を給食に出していた。

（2008年9月21日14時52分読売新聞）

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/0921/NGY200809200013.html
汚染米１３４トン、大半が肥料混入か　太田産業の不明分
農薬やカビで汚染された事故米の転用問題で、肥料製造会社「太田産業」（愛知県小坂井町）からの転用先が不明となっている事故米１３４トンの大半が、同社が自前で製造した肥料に混入した可能性が高いことが２０日、明らかになった。

　肥料の原材料は、事前に都道府県に登録するよう肥料取締法で規定されている。同社は農林水産省の調べに対し、事故米１千トンを自社の肥料に混ぜたことを認めていた。新たに１３４トンも混入された疑いが強まり、農林水産省は同社が仕入れた大半を愛知県に登録せずに肥料製造に使った同法違反の疑いがあるとみて調べている。

　関係者によると、事故米を工業用として販売すると、価格は１キロ３０～４０円だが、肥料に混ぜると１キロ７０～８０円の売り上げが期待できるという。

　農水省の調べでは、同社は０３～０７年度に農薬のメタミドホスで汚染されたもち米７１８トンを含む計１１３６トンを政府から購入。このうち、１千トンを自社製の肥料に混ぜ、約２トンは千葉県の肥飼料製造会社に無償譲渡したとされる。使途が分からなかった事故米１３４トンについて詳しく調べたところ、出荷された形跡がなく、肥料に混ぜた可能性が強まったという。

　農水省によると、事故米が混入された肥料は、愛知県を中心に約５００カ所に流通した可能性があるという。
94：よっさん：2008/09/21(日) 22:18:07: ※　中国からのメラニン汚染食品関連のニュースのまとめ　９／２１（日）　その１

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002304.html
メラミン混入の恐れ、丸大の回収５商品に
2008/09/21配信
　有害物質メラミンが混入した恐れのある中国メーカーの牛乳が丸大食品（大阪府高槻市）の総菜などに使われていた問題で、同社は20日、新たに混入の可能性がある総菜2商品の自主回収を発表した。既に回収を公表した3商品と合わせ、全国各地の店頭などから約3000個の商品の回収を進めるとともに、メラミンの混入がないか確認するため日中両国の検査機関に在庫の検査を依頼した。

　中国のメラミン混入問題の影響が国内でも広がる可能性が出てきたことから、事態を重視した厚生労働省などは監視態勢を強化。丸大食品も5商品の製造を中止する。

　同社によると、新たに回収対象となった総菜は「角煮パオ」「もっちり肉まん」の2商品。いずれも中国の食品メーカーから住金物産を通じて仕入れたという。

　既に自主回収を発表した「クリームパンダ」「抹茶あずきミルクまん」「グラタンクレープコーン」の3商品も含め、同社は21日までに店頭から回収するほか、消費者にも返品を呼び掛けている。高槻市保健所によると、今月に入ってから5商品で計約5000個が、沖縄県を除く全国に出荷された。

　丸大食品子会社「青島丸魯大食品」が生産した3商品は、昨年4月から今年1月末までに生産した分も中国の乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」の牛乳を使っているが、賞味期限を過ぎており、既に消費されたとみられる。出荷量は確認できていないという。

　伊利集団の牛乳は、住友商事の現地子会社の仲介で青島丸魯大食品が購入した。

　在庫の検査結果は25、26日に判明するという。

　問い合わせは午前9時から午後5時まで、同社のお客様相談室（電話０１２０・３３８・８４５）で受け付ける。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002306.html
丸大「メラミン混入、全くの想定外」
2008/09/21配信
「メラミン混入は全くの想定外」。丸大食品の千葉重好・惣菜事業部長は20日、大阪府高槻市の本社に詰め掛けた報道陣を前に、困惑した様子で繰り返した。

　同社子会社が伊利集団から牛乳の調達を始めたのは2007年4月。ほかの添加物の安全検査は実施していたが、メラミンは対象外だった。

　同社が報道などからメラミン混入の疑いを持ったのは19日夜。20日朝に商品の回収を決め、流通ルートの特定やスーパーなどからの回収作業を始めた。「今は回収作業で手いっぱい」と広報担当者。出荷量や流通先などは「本社では把握できていない」と繰り返すばかり。

　ただ今年1月の冷凍ギョーザによる健康被害の問題を受けて中国産総菜の需要が激減したため、「（回収対象の5商品の）流通量はごくわずか」と強調した。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002307.html
日清食品、香港でデザート回収──メラミン問題企業の製品使用
2008/09/21配信
　【香港＝吉田渉】香港政府は20日までに、日清食品が香港で販売しているデザートに、メラミン混入が問題となっている中国の乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」の乳製品が使われていたと発表した。日清側が製品の回収を始めた。香港政府はこの商品に実際にメラミンが混入しているかどうか検査する。

　問題となった商品は「糖水」と呼ばれる香港風デザートで、山東省青島で製造された。
95：よっさん：2008/09/21(日) 22:22:31: ※　中国からのメラニン汚染食品関連のニュースのまとめ　９／２１（日）　その２

ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
メラミン混入商品業務用にも
「丸大食品」が製造・販売した菓子パンなど５種類の商品で健康被害が問題になっている「メラミン」が混入した疑いがある中国産の牛乳が使われていた問題で、これらの商品はスーパーだけでなく業務用としても出荷され、全国の病院や福祉施設などで消費されていたことが新たにわかりました。
丸大食品が中国の子会社の工場で製造するなどした菓子パンや冷凍食品など５種類の商品の原料として中国で「メラミン」が混入した牛乳を生産したメーカーの牛乳が使われていたことがわかりました。これまでのところ、健康被害は報告されていませんが、丸大食品は、きのうから、これらの商品の自主回収を進めています。
これらの商品は先月以降だけで１万４６００袋がスーパーに出荷されましたが、これとは別に先月以降だけで業務用の菓子パン「クリームパンダ」２万６１００袋が東京の給食会社「日清医療食品」に出荷され、全国の病院や福祉施設でデザートとして提供されたということです。
日清医療食品によりますと、関西の２府４県では菓子パンの「クリームパンダ」は１６７の病院や福祉施設などで２万２６０個がデザートとして提供され、そのほとんどがすでに消費されているということです。
丸大食品はスーパーに出荷された商品のうち賞味期限がきていない２８００袋が流通消費段階にあるとみており、全国２１の物流センターで回収を進めています。
一方、丸大食品は今回問題となっている牛乳を使って菓子パンなどを製造していた中国・山東省にある子会社の工場の安全性を確認するため、来月１９日までの間、操業休止にすることを決めました。

ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080921171400159931.shtml
■メラミン混入の恐れの商品　病院など３，０００施設に納入

　有害物質メラミンが混入している恐れがあるとして「丸大食品」が回収を進めている商品の１つが、全国およそ３，０００の病院などに納入されていたことがわかりました。

　丸大食品は、有害物質メラミンが検出された中国のメーカーの牛乳を使っていたことから、現在５つの商品の自主回収を進めています。

　回収対象はおよそ２，８００袋ですが、今年８月以降、１４，５００袋が出荷されていて、多くは既に消費されたとみられます。

　また、商品の１つで業務用の「クリームパンダ」が、東京の給食会社・日清医療食品を経由して、全国およそ３，０００の病院などに納入されていたことがわかりました。

　日清医療食品によると、７月以降およそ３万袋提供され、こちらもほとんど消費されたとみられます。

　いずれも健康に影響ないとしていますが、丸大食品はメラミン混入の検査を行なっていて、今月２５日ごろ判明する見通しです。
(09/21 18:06)
96：よっさん：2008/09/21(日) 22:39:01: ※　中国からのメラニン汚染食品関連のニュースのまとめ　９／２１（日）　その３

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080921ke01.htm
メラミン問題　丸大、業績へ影響限定的か
　丸大食品が国内向けに出荷した加工食品に有害物質のメラミンが混入した疑いがある問題で、同社の業績に及ぼす当面の影響は小さいとみられる。中国製ギョーザ問題以降、防衛策として中国の子会社での生産能力を繁忙期の１割程度に縮小しているからだ。自主回収の対象も約２８００個と低水準にとどまっている。

　ただ、消費者の食の安全に対する意識が急速に高まる中、「丸大」ブランドのイメージが下がり、売上高の約４割を占める主力のハム・ソーセージなどの買い控えに発展すれば、業績に影響が出る恐れもある。

　これまで丸大などの食品メーカーは、ガソリン高などの影響で自宅で食事をする「内食回帰」を追い風に業績を伸ばしてきた。中国からの予想もしない火の粉が、日本企業の経営を揺るがす可能性もあることを改めて示している。
（向野晋）
（2008年9月21日読売新聞）
97：よっさん：2008/09/21(日) 23:32:38: ※　中国からのメラニン汚染食品関連のニュースのまとめ　９／２１（日）　その4

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008092102000097.html
【関連】中国加工食品の検査強化　メラミン混入疑い　原料に乳製品、厳しく
2008年9月21日朝刊
集まった報道陣に対応する丸大食品の広報担当者（右）＝２０日午後、大阪府高槻市で

　丸大食品がメラミン混入の疑いがある商品の回収を決めたのを受け、厚生労働省は二十日、全国の検疫所に中国製加工食品の検査強化を指示、菓子などの食品団体に自主検査を実施するよう指導した。食品団体を通じ、加工食品の輸入企業に対しても点検を指導。混入が確認された場合は、自主回収などを呼び掛けるという。　

　農林水産省も同日、食品メーカーや流通業界団体を通じ、メラミンが検出された中国メーカーとの取引状況について早急に確認するよう求めた。

　中国企業の公表を受け、日本政府は今月十二日、中国からの乳製品の輸入手続きを保留していたが、加工食品の材料として使われる場合はその対象外になっていた。二十日から、乳製品が材料として使われた中国製加工食品もメラミンの有無を検査し、安全性を確認した上で輸入を認めるという。

　厚労省によると、過去一年間の中国製乳製品の輸入実績は約二百十六トン。輸入量はオーストラリアやニュージーランドに比べると、全体に占める割合は低い。

　いずれもマーガリンの原料となる乳脂肪調整品だったが、中国国内で問題となったメーカーの乳製品は使っていなかった。

　ほかに、乳製品が使われた疑いがある菓子類は約三千三百二十二トン、冷凍食品は八万四千三十四トンに上る。輸入加工食品の材料として使われている場合、中国産が含まれているかどうかは分かるが、含有量の統計調査はないという。

『検査の対象外』丸大担当者
　中国で死者を出した有機化合物メラミンによる食品の汚染が、ついに日本にも飛び火した。「メラミン混入はまだ確認できていない。詳細は調査中」。汚染の可能性のある牛乳を使った丸大食品（大阪府高槻市）の担当者は、詰め掛けた約三十人の報道陣を前に、混乱を隠せない様子だった。

　同社の沢井達夫総務・広報担当課長によると、二十日朝、問題の乳製品メーカーから牛乳を仕入れていたことが判明。

　同社は、この牛乳を使った五商品の回収を始めた。

　仕入れた牛乳は成分などの検査をするが、メラミンは「食品に使用するのは想定外」で、検査対象外だったという。

　五商品はいずれも売れ行き不振で、今夏までに大幅減産しており、沢井課長は「流通しているのはわずか」「これまでに健康被害の届け出はない」と繰り返した。

　営業担当者が二十一日までに回収し、日本と中国で検査。二十五－二十六日に結果が分かるという。

　沢井課長は「中国で流通している六－七割の牛乳にメラミン混入の可能性がある」とした上で、「日本国内でも今後、問題が大きくなるのではないか」と不安げな様子で話した。

　他商品へ波及必至
　食品ジャーナリスト郡司和夫さんの話　「やはり」というのが第一印象。米国でのペットフードによる事故など、以前から中国産食品にはメラミン混入の危険性が指摘されていたのに、政府は十分な監視をしてこなかった。生乳でなく加工食品なら大丈夫と慢心していたのだろう。国内ではすでにメラミンが入った輸入商品が相当量流通しているとみられ、今回発覚した商品以外に波及するのは必至だ。中国からニュージーランドなど他国を経て輸入された食品も検査する必要がある。

　化学物質規制急げ
　田坂興亜・元国際基督教大教授（化学）の話　中国製毒物ギョーザ、汚染米の不正転売など、食の安全にかかわる事件が相次いで発生している。日本国内の食品安全対策が緊急に求められる事態で、中国バッシングだけでは問題は一向に解決しない。内閣府の食品安全委員会は予防面でまったく機能していない。登録、評価、認可していない化学物質の生産と輸入を規制する欧州の「ＲＥＡＣＨ（リーチ）」のような制度を日本でも早期に導入し、人の健康と環境の保護を徹底してほしい。
98：よっさん：2008/09/22(月) 08:31:18: ※　中国からのメラニン汚染食品関連のニュースのまとめ　９／２２（月）　その１

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002312.html
丸大、中国工場を1カ月休止――品質管理体制を点検
2008/09/22配信
　有害物質メラミンが混入した恐れがあるとして丸大食品が中国製総菜5商品を自主回収している問題で、同社は21日、生産した中国工場を1カ月間休止すると発表した。日本から品質管理の担当者を派遣し、検査やラインの管理体制を再点検する。生産休止や回収コストの影響は現時点で軽微としているが、本業のハム・ソーセージ製品などにイメージ低下が広がれば、業績への影響は避けられないとみられる。

　丸大は中国・青島の子会社「青島丸魯大食品」の一部製品に、メラミン混入の疑いがある中国の乳業大手「内蒙古伊利実業集団」の牛乳を原料に使ったとして、20日から自主回収している。21日には新たに病院給食などの業務用で、給食大手の日清医療食品が3054施設に3万袋余り（30万個余り）を販売していたと発表した。

　一連の問題を受け、丸大は中国工場を10月19日まで休止する。中国工場では回収対象の「抹茶あずきミルクまん」などを生産していた。本社の社員を3人程度派遣し、原料仕入れ時の検査項目や生産ライン、在庫の点検体制を強化する。「中国生産は中長期の事業展開に欠かせない」（同社）として、撤退は検討しない方針。乳製品を使う商品群は当面見合わせ、和風総菜などで生産再開する見通し。

　同子会社は丸大が95％、住友商事が5％出資し、2002年7月に設立。従業員数は250人、08年3月期の売上高は7億円。今年初めの中国製冷凍ギョーザの中毒事件などが響き、稼働率は最盛期の1割程度で推移していた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002316.html
丸大に問い合わせ800件
2008/09/22配信
　丸大食品によると、20、21の両日で同社の「お客様相談室」に寄せられた電話は800件を超えた。「問題の商品を食べたが大丈夫か」など健康への影響に関する問い合わせのほか、主力商品であるハムやソーセージの安全性について確認を求める内容が多かったという。

　20日には電話が殺到したため、受付終了時間を午後5時から同8時に変更して対応。「メラミンは大量に摂取しない限り健康には影響ない」などと説明した。問い合わせは22日以降も受け付ける。お客様相談室は電話0120・338・845。
99：よっさん：2008/09/22(月) 08:37:01: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２２　その１

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
ノノガキ、汚染米の袋詰め替え　「中国産」の表示消える
接着剤製造販売会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）による事故米の転売問題で、米穀仲介業「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）が、事故米を中国産を示すラベルが張られた袋から、別の袋に詰め替えていたことがわかった。ノノガキ穀販は浅井からの米を「食用と思っていた」と話しているが、この米を仕入れた米菓メーカーは「国産」と説明されており、農林水産省はノノガキ穀販が米を詰め替えた経緯を慎重に調べている。

　複数の関係者によると、ノノガキ穀販は、農薬で汚染された中国産のもち米を浅井から仕入れ、昨年末から今年春にかけ、計約１６０トンを愛知県内の精米工場に委託、石などの異物を取り除く機械にかけた。

　精米工場に運び込まれた際、もち米はミシンで封をした樹脂製の袋に３０キロずつに分けて入れられていた。輸入米の袋には通常、産地や収穫年月、業者名が印刷されたラベルが縫いつけられている。今回のもち米の袋にも、精米工場に持ち込まれた段階では中国産を示す白色のラベルがあったという。

　精米工場は、米を袋から出して異物を取り除いた後、ノノガキ穀販から指定された３０キロの無地の紙袋に入れ替えたという。農水省は、この詰め替えの過程で産地が判別できなくなったとみている。

　農水省や愛知県によると、詰め替えられた米は愛知県知多市の米菓メーカーなど４業者に渡った。このメーカーは「ノノガキ穀販に『国産のくず白米』と持ちかけられ、事故米とは知らずに原料に使った」と話している。伝票類にも産地の記載はなかったという。

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080921-OYT1T00320.htm
三重の５６校でも、事故米でんぷんの卵焼き２万９０００食
　学校給食の卵焼きに事故米から作られたでんぷんが使われていた問題で、三重県教委は２１日、桑名市など３市町の小、中学校、幼稚園計５６校で、問題のでんぷんが使われた卵焼き計２万９０００食が給食として出されていたと発表した。

　卵焼きは食品加工会社「すぐる食品」（東京都目黒区）の製品。島田化学工業（新潟県長岡市）がカビの生えた事故米から作ったでんぷんをつなぎとして使っていた。

　昨年９月から今年２月にかけて、桑名市のほか、いなべ市と木曽岬町が、すぐる食品の「手づくり厚焼玉子５００」「寿厚焼玉子」「五目厚焼玉子」「だし巻玉子３００」を給食に出していた。

（2008年9月21日14時52分読売新聞）
100：よっさん：2008/09/24(水) 08:24:05: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２４　その１

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002341.html
三笠フーズ事故米　数十ヵ所きょう捜索──食品衛生法違反容疑など
2008/09/24配信
　残留農薬などで汚染された「事故米」の不正転売問題で、大阪、福岡、熊本の3府県警は24日、米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の本社や九州工場（福岡県筑前町）など関係先数十カ所を食品衛生法違反と不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索する。23日までに捜索令状を取った。同社は不正転売で利ざやを得ており、3府県警は詐欺容疑の立件も視野に捜査を進める。

　農林水産省などによると、三笠フーズは殺虫剤「メタミドホス」が基準値（0.01PPM）の5倍に当たる濃度で検出された中国産もち米約800ﾄﾝを国から購入し、一部を食用と偽って転売。また殺虫剤「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産のうるち米を国産と偽り、熊本県の酒造会社「美少年酒造」に販売した疑いが持たれている。

　三笠フーズが出荷した事故米は26都府県の390業者に流通し、一部は病院や保育園などの給食や米菓の原材料として消費された。自治体の検査で流通先の在庫のもち米からは基準値の6―2倍に当たるメタミドホスを検出している。

＞愛知の浅井、新潟の島田科学工業への捜査はいつ入るのでしょうか。
101：よっさん：2008/09/24(水) 08:24:47: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002342.html
丸大　メラミン問題で店頭撤去完了
2008/09/24配信
　丸大食品が有害物質メラミン混入の可能性がある菓子などを出荷した問題で、同社は23日、混入の恐れがある牛乳を使っていた一般向け商品をスーパーなどの店頭からすべて撤去したと発表した。回収数は菓子「クリームパンダ」など対象5商品の1360袋。

　問題が発覚した時点で賞味期限が切れていない一般向け商品は5579袋であることが新たに判明。大半が消費されたとみられる。業務用の「クリームパンダ」は、同日までに計5269袋を回収した。

　同社によると、5商品はスーパーなど一般店頭向けに約31万袋、給食など業務用に約3万5000袋を出荷。中国でメラミンが検出された乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」の牛乳を使用したとして、丸大食品が自主回収に乗り出している。

　商品にメラミンが混入しているかどうかは、日中の外部検査機関に分析を依頼しており、25―26日ごろに結果が判明する見通しだ。
102：よっさん：2008/09/24(水) 08:31:42: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２４　その２

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/24/20080924-002501.html
農水省が三笠の名　安易な紹介、被害拡大
　米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）による事故米の不正転売問題で、農林水産省の本省が地方の農政事務所に事故米の売却先として同社を紹介していたことが２３日、分かった。同社の冬木三男社長らは各地の農政事務所の求めに応じ、事故米の品質や量の多少を問わず、全国各地を飛び回っていたという。事故米処理に困った農水省が安易に三笠フーズに売りつけた結果、被害が拡大したといえそうだ。

　複数の関係者によると、各地の農政事務所では平成１６～１８年ごろ、事故米の買い手が少なかったため、担当官が本省に電話で「買いそうな業者はいないか」と問い合わせていた。その際、本省の担当官が三笠の名前を挙げたという。

　東京農政事務所では１６年１０月、本省から三笠を紹介され、アメリカ産事故米１６０トンを９６万５０００円で売却。同事務所は、三笠の詳しい業態を把握していなかったが、大阪農政事務所が工業用のりを扱う業者であることを証明する確認書を出していたため、信頼したという。

　一方、三笠側も、事故米の売却情報を積極的に収集し、農水省に「今度はいつ事故米が出るのか」とたびたび電話で問い合わせていた。事故米を購入する際には、冬木社長自身が北海道や東京など各地の農政事務所を訪れ、売買契約を結ぶケースが多かったという。

　ある農政事務所関係者は「他業者より高く買ってくれたし、量がわずかなときや他業者がいないときも三笠だけが来た」と打ち明ける。冬木社長らの到着時間に、入札や契約時間をあわせることもあった。ある農水省関係者は「三笠フーズはいい〝お得意さま〟だったといえる」と話す。

　農水省と三笠をめぐっては、農水省が大手商社に事故米の売却先として三笠を紹介していたことがすでに判明しているほか、大阪農政事務所の元消費流通課長が冬木社長らから飲食接待を受けていたことがわかっている。農水省幹部は「事故米を早く売ってしまいたいと思う気持ちがあり、安易な売却につながったことは否めない」としている。

＞事故米処理に困った農水省が安易に三笠フーズに売りつけた結果、被害が拡大したといえそうだ。

＞担当官が本省に電話で「買いそうな業者はいないか」と問い合わせていた。その際、本省の担当官が三笠の名前を挙げたという。

　これはもう農水省は三笠がどんな事をしていたか知っていたうえで事故米を売却していた証拠みたいなものです。
　三笠に司直の手が入りますが農水省にも捜査の手を入れなければおかしいですね。
103：よっさん：2008/09/24(水) 19:53:14: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２４　その３

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002355.html
詐欺容疑の立件、焦点に――三笠フーズ不正転売
2008/09/24配信
　三笠フーズが繰り返した事故米の不正転売について捜査本部のある幹部は「大きな利ざやを得るため、巧妙な手口で取引先や行政をだました」と指摘、最終的により刑罰の重い詐欺容疑で立件できるかが今後の捜査の焦点になる。

　ベトナム産事故米を国産と偽ったうるち米の販売手法では、農林水産省から不正競争防止法違反容疑で刑事告発を受けた熊本県警が既に捜査に着手。美少年酒造から関係資料の提出を受け、同酒造社長からも参考人として事情を聴いた。

　事故米を国産と偽るため、三笠フーズ側は「国産100％」とする虚偽の証明書を発行。だが実際には1キロ18円で仕入れた事故米を混ぜ、同約100円で同酒造に販売していた。同酒造の鳥海智常務は「信頼していたのにだまされた思い。捜査の行方を見守りながら、詐欺罪での刑事告訴も検討する」と話す。

　日本大法科大学院の板倉宏教授（刑法）は「酒造会社などは安全なコメと信じ切っていたはずで、詐欺罪にあたる可能性が高い。当時、三笠フーズ側にだます意図がどの程度強くあったかという点が焦点」と指摘する。

　またメタミドホスを検出した中国産もち米を給食用などに流通させたケースでは、捜査本部も流通先に残っていた在庫を独自に鑑定。基準値を超えた残留を確認しており、「食品衛生法違反に当たるのは明らか」（捜査幹部）という。

　ただ、従来の食品の不正販売と異なるのは、事故米の販売ルートに多数の業者が複雑に介在する点。三笠フーズ側は転売の発覚を逃れるため架空取引やペーパーカンパニーを多用しており、今後は業者間でどうコメが移動したか、関係者への丹念な聞き取りが必要となりそうだ。

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080923-OYT1T00107.htm
弁当店「たごさく」の１５店舗で事故米使用の商品販売か
　事故米の流通先として判明した「山和食品」（埼玉県川口市）が「たごさく」などの名前でチェーン展開する弁当店１５店舗で、メタミドホスに汚染された商品が販売された可能性のあることが２２日、大阪府の調べでわかった。

　今年３～８月、汚染されたもち米を使ったおこわや赤飯が販売された疑いがあるのは大阪、京都、兵庫、滋賀の百貨店地下などにある店舗。

　三笠フーズと接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）から出荷されたもち米が、京都市の米穀販売会社「京山」で別の米とブレンドされ、計５２・５トンが１５店舗に納入されたという。
104：よっさん：2008/09/24(水) 19:57:40: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２４　その４

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080924k0000e040058000c.html
汚染米：農水職員の表情複雑「省に原因ある」
　農林水産省消費流通課など事故米流通経路の調査を進める職員は、３府県警が三笠フーズなどを強制捜査した２４日も、いつも通り慌ただしく解明作業に追われていた。

　ある中堅幹部は、家宅捜索について「ようやくという感じ。ただ、捜査には協力していくが、事件の原因は農水省が作っているから……」と複雑な表情を見せた。別の職員は「農水省の調査は主に流通経路の解明が目的だが限界もある。不正転売の動機などは警察の捜査に期待したい」と話していた。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080924k0000e040050000c.html
汚染米：名義貸しに相次ぐ転売　三笠フーズ強制捜査
　三笠フーズが国や商社から購入した汚染米には、殺虫剤のメタミドホスとアセタミプリド、カビ毒アフラトキシンの３種類が含まれていた。メタミドホス汚染米のうち約４００トンは、伝票上はマルモ商事、サン商事、河商の３業者を経由したことになっているが、名義貸しが行われ、実際には山川食糧へ直送された。その後、さらに大阪府の米穀販売業者を経由し、日清医療食品が購入。病院や老人保健施設などに提供した米から、基準値を超えるメタミドホスが検出された。

　一方、アセタミプリドとアフラトキシンの汚染米はそれぞれ３ルートで販売。アセタミプリド汚染米では、大阪府の米穀仲介業者を経て、熊本県の酒造会社に販売されたベトナム産が「国産」と偽装されており、農林水産省が不正競争防止法違反容疑で熊本県警に告発した。

　◇重い有害品販売容疑
　三笠フーズ事件の特徴は、安価な輸入米が、有機リン系殺虫剤メタミドホスなどに汚染された非食用米と認識したうえで、食用に転売して利ざやを得ていた点にある。全国で相次ぐ食品偽装の中でも極めて悪質と言える。大阪、福岡、熊本３府県警は、単なる産地偽装にとどまらないと判断。家宅捜索容疑として不正競争防止法違反（虚偽表示）に加え、食品衛生法違反（残留農薬基準違反）の適用に踏み切った。

　米は、日本人の主食だ。汚染米は保育園や高齢者施設の給食にまで流通し、子供やお年寄りの口に入った。１月には、メタミドホスが混入した中国製冷凍ギョーザによる健康被害が明らかになっている。汚染米による健康被害は報告されていないとはいえ、国民の怒りは大きい。

　また農林水産省のずさんな監視体制の下、ダミー会社を含む多数の業者が仲介する転売過程で汚染の事実や産地があいまいにされ、価格はつり上げられた。不明朗な米の流通過程を徹底的に解明し、業界を覆う“闇”を一掃する必要がある。国民の食の安全を確保し、偽装を許さない社会を築く道筋を示す捜査が期待される。【久木田照子】
105：よっさん：2008/09/24(水) 20:35:33: 我が国政府はどうやら国民生活より‘自分達の論理’の方が大事なようです。

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ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/special/200809/22_15158.shtml
■憤懣本舗「ズサン調査で老舗が２次被害」 2008/09/22 放送
シリーズ『憤懣本舗』。

汚染米の流通業者リストが続々と公表されていますが、そのリストのせいで風評被害が吹き荒れています。
取材を進めると、まったくの濡れ衣だったり、証拠もないのに流通先にされたりと、農水省のずさんな調査で商店主達が苦しむ二次被害の実態が明らかになってきました。

兵庫県姫路市にある和菓子店「福壽堂」。
創業８４年。

今年の姫路菓子博では最優秀賞を受賞した老舗ですが、最近、店に異変が起きています。

<お客>
「お見舞いのお礼として（この店で）買ったんやわ。持っていった人が『ここのまんじゅうアカン』って。返してきなさいと言われ。なんか危ないって言われたからね。わたしもせっかくお見舞い返しに買ったけど、悪いけど引き取っていただけます？申し訳ないんだけど、すいませんでした」

実は、この店も汚染米から作られた商品を販売していたとして公表されたひとつです。

<福壽堂・臼井正敏さん>
「これからジワジワこういうことが繰り返されると思うので、信用回復には時間がかかると思う」
店主の臼井さんによると、今月１３日、農林水産省と保健所が調査にやって来たものの、「店が購入した米粉には汚染米が使われていなかった」と説明され、ホッと胸をなで下ろしたといいます。

ところが、３日後、なんと、汚染米の流通先に福壽堂の名前が入っていたのです。

<福壽堂・臼井正敏さん>
「店が定休日の日だったんです。ちょっと出かけてて、帰ってきたら…『業者名の公表』についてのＦＡＸを突然いただいて…。事故米ではないという確認を調査のとき、すでにいただいてたのに、なぜ、そういうことになるのかなと」

臼井さんは、農水省が問題ないとわかっていながら、リストから外し忘れたのだと憤ります。
事実なら、濡れ衣を着せられることになります。

農水省に抗議すると、後日、ホームページに訂正が掲載されましたが、もはや、後の祭りでした。

<福壽堂・臼井正敏さん>
「髪の毛１本、黒い点１つお菓子につけて出さないように気をつけてるんですが。何十年、何百年続いてきた信用が一気に失われるような気がして」
106：よっさん：2008/09/24(水) 20:36:53: <三笠フーズ謝罪会見>
「心よりお詫び申し上げます」
今月６日に突如、発覚した三笠フーズによる汚染米の不正転用問題。

当初、農水省は監督官庁としての責任すら認めようとはしませんでした。
<白須敏朗・前農林水産事務次官>
「私どもが責任あるというふうに、今の段階では、そこまでのことを考えているわけではございません」

対応は鈍く、汚染米の流通先の公表をかたくなに拒んでいました。

<農水省担当課長>
「対象者の同意を得ずに公表する権限は私どもにはない」

「風評被害が起きてしまう」というのがその理由でしたが、こうした対応が総理官邸の怒りを買います。

<町村信孝・内閣官房長官>
「情報はすべて迅速に国民の前に明らかにするようにという（福田）総理の指示がございまして…」

官邸の圧力を受けた農水省は、早くも翌日に態度を一転させ、汚染米流通業者としておよそ３７０社の公表に踏み切ったのです。

<農水省担当課長>
「このままでは消費者の信頼を確保できない。大臣のご判断で今回公表させていただくことになりました」
しかし、ろくな確認もとらないままの極めてズサンなリストでその結果、先ほどの姫路のケースに限らず多くの個人商店が風評被害を受ける羽目になりました。
107：よっさん：2008/09/24(水) 20:38:10: 奈良県葛城市にある「菓匠庵おのえ」。
６０年間、家族経営で営んできましたが、この店も汚染米問題で創業以来の危機に直面しています。

<菓匠庵おのえ・尾山碩典さん>
「普段のお彼岸だったらたくさんのお客さんが来てくれるのに、もうチラホラです。（売り上げは）金額にして３分の１かそのぐらいだと思います」
この店にも、汚染米が入った餅粉が問屋から流通していた可能性があるということで、農水省が調査にやって来ました。

<菓匠庵おのえ・尾山孝子さん>
「（名前は）絶対に出しませんので、資料を見せてくださいと言われたんです。何月の分と何月の分の伝票を見せてくださいと言われて、これを写真とって帰っただけなんです。ただそれだけ」

結局、取引があった問屋がクロで、汚染米が流通していた時期に餅粉を買っていたというだけで確実な証拠がないまま、「汚染米を使った店」として公表されてしまったのです。
公表後、問い合わせの電話がやまず、お彼岸用のお菓子の予約もキャンセルが相次ぎました。

売り上げは例年の３分の１に減り、事実説明のための折り込み広告も出しましたが、騒ぎが収まる気配はありません。

<菓匠庵おのえ・尾山孝子さん>
「店に入ってきたものが１００％確実に入っていたということもわからないのに、そういうことを言われたということに私たちは不満です。みるみるうちに加害者にされて信頼を私たちは取り戻したいだけなんです」

大臣が辞任した先週金曜日。
農水省の担当者から「再調査をします」と約束されたものの、近畿農政局・奈良農政事務所は、「再調査の話は聞いていない」と繰り返すばかりでした。

<菓匠庵おのえ・尾山孝子さん>
「もう腹が立ったですね。福田さんは早く公開しろ言うて、太田大臣もバタバタしないですといって、結局はバタバタして、何も調べないでそれを発表して、卑怯ですよね。されてる方の身にもなってほしいですよ」
108：よっさん：2008/09/24(水) 20:39:35: さらに、こんな風評被害もあります。

東大阪市にある大東（おおひがし）米穀店。
店主の大東さんがほぼ１人で切り盛りしています。

<大東米穀店・大東信一さん>
「汚染米は僕らが扱ってる主食の米と全然別のルートだと思ってましたし、僕らに関係ない世界だと思ってました」
しかし、公表されたリストには、なんと「大東米穀株式会社」と書かれていました。

<大東米穀店・大東信一さん>
「正直どうしようと。黙って離れていく人が大多数だと思いましたね」

ところが、公表された名前をよく見てみると…
「株式会社」とついていました。

実は、東大阪市には大東（だいとう）米穀株式会社という、大東（おおひがし）さんの店とはまったく別の会社があるのです。
リストに載ったのはその会社でした。

<大東米穀店・大東信一さん>
「新聞で活字を見たとき、あっこれは誰でも間違うなと」
幸い、取引先のキャンセルが出ることはありませんでしたが、配達の時はお客さんの誤解を解くようにしています。

配達の時も…
<大東米穀店・大東信一さん>
「新聞に汚染米のこといろいろあるけど、うちは関係ないからですから。ご安心ください」

その後の調査では結局、問題の大東米穀も、汚染米を販売していなかったことがわかりました。
これを受けて、農水省が発表した訂正リストにはごていねいに、読み仮名が書かれていました。

<大東米穀店・大東信一さん>
「２日で訂正するくらいなら正確に…。命取りですよね、業者にとったら。この出来事なんだったんだろうなと今思ってますけどね。早く収まってほしいですね」
109：よっさん：2008/09/24(水) 20:40:10: 町の小さな店にとって一番大切な「信用」を踏みにじった、お役所のずさんな対応。

<菓匠庵おのえ>
「６０年のうちの信頼が紙切れ１枚でペシャンコですわ」

いい加減な調査で、店が受けたダメージはあまりにも大きなものです。
110：よっさん：2008/09/24(水) 21:04:10: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２４　その４

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008092401057
偽の販売経路提出＝「工業用」農水省に報告－三笠フーズ汚染米事件
　米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）による事故米の不正転売事件で、同社が農林水産省近畿農政局大阪農政事務所に事故米の用途を聞かれた際、工業用のりの原料として合板メーカーに納入されたとする虚偽の報告書を提出していたことが２４日、分かった。
　同社の担当者によると、昨年１１月ごろ、大阪農政事務所から、農薬などに汚染された事故米の用途について問い合わせがあった。担当者は同社九州工場（福岡県筑前町）の説明を受け、佐賀県唐津市の「マルモ商事」に工業用のりの原料として出荷したと回答した。
　今年３月になって、同農政事務所から詳しい販売ルートを聞かれたため、再び九州工場に問い合わせ、マルモ商事から本社に直接ファクスで届いた販売経路のメモを、同事務所に提出したという。（2008/09/24-20:52）

中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092490073934.html
伊藤謹、数十社に転売か　元社長、事故米の認識なし
2008年9月24日 07時39分

　汚染された事故米の不正転売問題で、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）から農薬を含む中国産もち米が流れた米穀販売業「伊藤謹」（岐阜県海津市、昨年９月廃業）が、もち粉などに加工して東海地方の製菓業者などに転売していたことが分かった。転売先は数十社に上る可能性がある。

　伊藤謹の伊藤浩司元社長（３６）が２３日、本紙の取材に対し明らかにした。

　伊藤氏によると、汚染されたもち米は昨年２月から９月に購入し、精米してもち粉などに加工。あられや和菓子の原料として製菓業者などに卸した。取引先は東海３県などで数十社に及び、汚染米もかなりの業者に流れたという。

　ただ、汚染米は「もちくず米」など従来の国産もち米と同じ表示だったため、伊藤氏は中国産や事故米との認識は全くなかったという。

　東海農政局の任意検査を拒んだ理由について、伊藤氏は「１日か２日で転売先を特定、公表するよう求められ、物理的にできないと答えた」と釈明した。

　農林水産省の調査で、同社には「浅井」から「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）と「前川商店」（同）を経由し、農薬を含む中国製のもち米１２７トンが流れたとされている。

　（中日新聞）
111：よっさん：2008/09/24(水) 21:22:25: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２４　その５

ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/kagoshima/080917/kgs0809171745001-n1.htm
【事故米不正転売】鹿児島酒造組合が国提訴へ　「検査不備で風評被害」
2008.9.16 23:16
　三笠フーズによる汚染米転売問題をめぐり、鹿児島県酒造組合（本坊喜一郎会長、１１３社加盟）は、「農林水産省の検査体制の不備で汚染米が流通し風評被害を受けた」として、国に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を決めた。三笠フーズに対する損害賠償請求訴訟も検討している。

　鹿児島県内ではこれまで、三笠フーズが転売した汚染米を焼酎メーカー３社が仕入れていたことが判明。こうじに使用された可能性のある商品の自主回収、在庫の廃棄が進められている。

　組合の吉野馨専務理事は「検査日程を事前に三笠フーズに連絡するなど対応の甘さから農水省は不正転売を見抜けず、県の焼酎業界に混乱をもたらした」としている。

ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014311651000.html
食用に使えないコメが不正に転売されていた問題で、全国の消費者団体が集まって緊急集会が２４日に東京都内で開かれ、国に対して検査態勢の見直しを求める意見が相次ぎました。

緊急集会には、東京や九州・北海道などから４３の消費者団体やＮＧＯが集まり、農林水産省の担当者が会場からの質問に答えるという形で進められました。この中で、「三笠フーズ」などに繰り返し立ち入り調査を行いながら不正を見抜けなかった国の調査態勢について、調査に入る日を業者に事前通告するなど「あまりにずさんだ」という声が相次ぎました。これに対して、農林水産省の担当者は「抜き打ちによる調査の導入や担当する組織のあり方などについて検討しています」と述べ、再発防止策をできるだけ早く示したいと答えてました。また、「問題のコメを国内に入らないようにできないのか」という指摘が出され、担当者は「水際での検査を強化し、輸出国に返すことも検討したい」と述べ、会場からは早く具体的な対策をまとめて実施に移すよう求める声が上がりました。参加したＮＧＯ代表の安田節子さんは「国の対策で大丈夫なのか、きょうの説明では見えない。消費者の安全が守られるよう、今後も国の行動を見ていきたい」と話していました。
112：名無しさん：2008/09/24(水) 21:38:10: 宮崎元顧問は何処の出身だろう。
113：名無しさん：2008/09/24(水) 21:39:29: 全部の流通米が汚染してたのかな？
114：名無しさん：2008/09/24(水) 21:51:38: 汚染米とわかっていて輸入していたのならそれも出来レースでは？
115：名無しさん：2008/09/24(水) 22:08:05: 転売元の商社はいったいどこいったんだよ
何の責任も問われないわけ？
116：よっさん：2008/09/25(木) 08:43:16: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002369.html
業務用「クリームパンダ」、メラニン検出せず──丸大食品、回収商品の一部で発表
2008/09/25配信
　丸大食品（大阪府高槻市）が有害物質メラミン混入の可能性がある菓子などを出荷していた問題で、同社は24日、自主回収した5商品のうち病院給食など業務用の「クリームパンダ」からメラミンは検出されなかったと発表した。

　店頭用のクリームパンダや他の4商品、原料の牛乳は26日までに結果が判明する見通し。同社は「混入の可能性がすべて否定されたわけではない。さらに検査を進める」としている。

　同社は、5商品の検査を財団法人「日本食品分析センター」（東京・渋谷）に依頼。今回結果が判明したクリームパンダは、7月15日に中国工場で製造されたもので、メラミン混入の疑いのある中国の乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」製の牛乳をクリームなどの材料に使用していた。

　丸大食品は5商品を2007年4月以降、全国の小売店向けや業務用として計約35万袋出荷。大半は既に消費されたとみられる。
117：よっさん：2008/09/25(木) 09:44:29: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２５　その１

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080925-OYT1T00092.htm
３４歳の小渕氏「行かなくちゃ」、論客・石破氏「まず事故米」

（一部抜粋）
◆「隠れ農政通」◆

　安倍内閣以降、任期途中で４人が交代した農相ポストに就いた石破氏。午後２時半ごろ、議員会館の事務所で要請を受けた直後、記者団から心境を聞かれてしばし沈黙し、「食の安全に対する信頼が根底から揺らいでいる。まず、事故米問題の対応が問われる」とゆっくり語った。

　この日、「三笠フーズ」などに警察の捜索が入ったことについては、「業者がけしからんというのは簡単だが、政府が完璧(かんぺき)にすればこんなことは起きなかった。風評被害もお気の毒さまで済む問題じゃない」と厳しい表情を見せた。

　自他ともに認める「防衛通」だが、かつて２度、農水政務次官を務めており、農水省幹部は「隠れ農政通」と呼ぶ。事務所の本棚の上半分は農業や漁業に関する本で埋まっており、石破氏は２冊を手に取り、「これが参考書。１冊は役人が『こうなればいいでしょうね』という本、もう１冊は彼らが『とんでもない』という本だ」と笑った。

　石破氏就任の報を聞いた農水省では「意外だ」との声があちこちから上がった。政務次官時代を知る幹部は「よかった」と漏らしたが、多くの職員は「石破さんの性格を考えると、お願いする通りには動いてくれないだろう」「何が起きるのだろう」と話していた。

（2008年9月25日03時07分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080925-OYT1T00106.htm
帳簿上の転売、「三笠フーズ」元顧問に頼まれた…業者ら証言
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などによる事故米不正転売事件で、同社が転売先としていた佐賀県と福岡県の２社が、読売新聞の取材に対し、三笠フーズの宮崎一雄・非常勤顧問（７６）（当時）の依頼で帳簿上の取引に応じた、と証言した。

　大阪、福岡、熊本３府県警は、宮崎元顧問が「転売ルート」を用意する一方、冬木三男社長（７３）が自ら全国各地の入札に出向いて事故米を買い集める――という“二人三脚”で転売ビジネスを展開してきたとみて経緯を詳しく調べる。

　捜査関係者などによると、農薬「メタミドホス」に汚染された中国産もち米の転売ルートは帳簿上、「マルモ商事」（佐賀県）、宮崎元顧問が代表を務める「サン商事」（福岡県）、「河商」（同）の３社を介していたが、実際は、福岡県の米穀販売会社に直接、納入されていた。

　これについて、マルモ商事の社長は「宮崎さんに頼まれて購入・転売をしただけ」と証言。河商の社長も「昨年、宮崎さんから帳簿上の購入と転売を頼まれた。商社として通常の取引」と説明している。社長２人は「汚染米とは知らなかった」としている。

　大阪、福岡、熊本３府県警は２４日夕、合同捜査本部を設置、宮崎元顧問ら６人を参考人聴取した。この日の捜索で、段ボール箱約４６０個分の資料とコメ４７トンを押収した。
118：よっさん：2008/09/25(木) 19:25:45: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２５　その２

ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
汚染米の給食　１５０万食に
汚染米から作られたでんぷんが各地の学校給食で使われていた問題で、関西では新たに奈良県と滋賀県などの１６０を超える学校で厚焼き玉子などとして出されていた疑いがあることがわかりました。関西で給食で出されていたのは６００以上の学校、１５０万食に広がり各地の教育委員会がさらに調べています。
きょう新たに明らかになったのは奈良県、滋賀県、それに和歌山の１６０を超える小中学校などです。これらの学校では、平成１７年以降、新潟県の食品加工会社、「島田化学工業」が汚染米から作ったでんぷんを混ぜて東京の食品会社が作った厚焼き玉子やオムレツなど、問題のでんぷんが使われた疑いがある製品が給食で出されていたということです。
こうしたでんぷんが使われた疑いがある厚焼き玉子などが提供された学校は、大阪では１２の市と町の１７１校、関西ではこれまでにわかっているだけで、京都を除く５つの府県で６００以上の小中学校などでおよそ１５０万食に広がっています。
これまでに健康被害が報告された例はないということですが各教育委員会は保護者らに説明をするとともに他にも提供された学校がないか詳しく調べています。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
汚染米　元顧問が深く関与か
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された輸入米を食用に転売していた事件で取り引きにかかわっていた仲介業者の１人が警察の任意の事情聴取に対して「三笠フーズの元特別顧問に仲介を頼まれた」と話しているということで警察は元顧問が不正に深くかかわった疑いがあるとみて捜査を進めています。
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」とその関連会社は基準を超える農薬のメタミドホスが残るコメおよそ１１０トンを福岡県の米穀卸売業者に販売した食品衛生法違反などの疑いが持たれていて警察は関係先を捜索して資料を押収するとともに取り引きにかかわった仲介業者などから任意の事情聴取を進めています。
汚染されたコメは書類上複数の仲介業者に転売されたことになっていますがこのうちの１人が事情聴取に対し「三笠フーズの宮崎一雄・元特別顧問から仲介を頼まれた。伝票のやり取りだけで汚染されたコメとは知らなかった。
」と話しているということです。一連の取り引きについて宮崎・元顧問はこれまでの事情聴取に対し「汚染されたコメが食用に変わったとは知らず不正にはかかわっていない」などと供述しているということですが警察は宮崎・元顧問が不正に深くかかわった疑いがあるとみて捜査を進めています。
119：よっさん：2008/09/25(木) 19:38:24: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２５　その３

共同通信より
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092501000713.html
汚染米、のり原料に使わず甘い調査、付け込み転売か
　三笠フーズ（大阪市）による汚染米不正転売事件で、農薬に汚染された事故米の用途とされている工業用のりの原料に、実際はコメがほとんど使われていないことが２５日、業界団体などの話で分かった。

　三笠フーズは政府から汚染米を購入する際、用途を「工業用のり原料」と申請。農林水産省も用途を詳しく調査していなかった。大阪、福岡、熊本３府県警合同捜査本部は、国のチェックの甘さに付け込んで大量に汚染米を買い込み、不正転売を繰り返したとみている。

　合板メーカーなどでつくる「日本合板工業組合連合会」によると、工業用のりの増量剤として一般的には小麦やコメのでんぷんが使われるとされる。しかし不正転売事件を受けて主要加盟社に聞いたところ、コメを増量剤に使っている業者は１社もなかった。

　三笠フーズは、汚染米について「工業用のりに加工して合板メーカーで使用された」とする虚偽の資料を農水省大阪農政事務所に提出していた。

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008092500739
奈良、福井などの給食にも＝島田化学工業の不正転売－事故米
　島田化学工業（新潟県）の事故米不正転売問題で、奈良、福井、山口、茨城各県でも同社の「米でんぷん」を使った卵焼きなどが学校給食に提供されていたことが２５日、分かった。健康被害の報告はない。
　奈良県教育委員会によると、２００３年から０８年９月にかけ、１４１の小中学校で、約４４万１０００食の「五目厚焼玉子」などが提供されていた。食品加工会社「すぐる食品」（東京都）が島田化学工業から仕入れ、奈良市の食品卸業者から提供された。
　福井県教育庁によると、０７年度からこれまでに県内の公立の幼稚園３園と小中学校など３４校にすぐる食品から納入業者を通じ、卵焼き計約１３８００食が提供された。
　山口県によると、０６年９月からの２年間で、公立の小中学校計６１校で約３万８０００食分が出されていた。
　茨城県教委によると、昨年４月以降、県内１２市町の公立小中学校と幼稚園計１３０校・園で約１０万３０００食分が出された。（2008/09/25-17:17）
120：よっさん：2008/09/25(木) 19:48:14: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２５　その４
中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0068/list/CK2008092402000287.html
食への背信にメス　発覚１９日、ついに
2008年9月24日
　誰が、どうやって主食の安全を脅かしたのか。三笠フーズ（大阪市）の汚染米不正転売で、大阪、福岡、熊本の３府県警の捜査員が２４日、関係先に次々と踏み込んだ。焼酎、和菓子、給食…。農薬まみれのコメはいつの間にか口に入っていた。知らずに使ったメーカーからは悲鳴にも似た声が上がる。発覚から丸１９日。拡大を防げなかった農林水産省の責任も重い。

　三笠フーズの汚染米転売は刑事事件に発展した。大阪府警などは転売で不正に利ざやを得た詐欺容疑での立件を視野に入れており、複雑な流通経路の実態解明が不可欠として、取引に介在した業者を広範に捜索した。

　農林水産省によると、三笠フーズは基準値以上の農薬メタミドホス、アセタミプリドなど３種の有害物質が検出された汚染米を食用と偽り転売。警察当局はこのうち、もっとも広く流通したメタミドホスルートを重点的に捜査している。

　農水省によると、メタミドホスのルートでは、全国約３７０業者が取引に関与。汚染された事故米が消費者に届くまでに約１０業者を経由したり、書類上だけで取引したりするケースがあった。

　関係者によると、事故米の流通を知っていたかどうか、業者間で認識が食い違っている。「三笠フーズ以外にも不正転売で利益を得た業者があるかもしれない」と大阪府警の幹部。流通の過程で汚染米の産地が偽装された疑いも浮上しており解明すべき点は多い。

　汚染米は病院や保育園にも流れていた。府警などは「主食の安全が脅かされた影響は計り知れない」（別の幹部）として、食への不信を決定的にした不正の全容解明を急ぐ。

＞「三笠フーズ以外にも不正転売で利益を得た業者があるかもしれない」と大阪府警の幹部。流通の過程で汚染米の産地が偽装された疑いも浮上しており解明すべき点は多い。

　全国の業者で事故米を購入した業者全てを調査する必要があります。
　また事故米の流通は全国規模で広がっていますから捜査に当たる警察は警察庁内に全国の捜査を統括する本部を設置すべきでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0068/list/CK2008092302000228.html
東海農政局、伊藤謹を“強制調査”　任意検査拒否
2008年9月23日
　汚染された事故米の不正転売問題で、東海農政局は２２日、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）から汚染米が流れた業者のうち、米穀販売の「伊藤謹」（岐阜県海津市）が任意の検査を拒んだとして、より強制力のある食糧法５２条に基づく立ち入り調査を行ったことを明らかにした。

　伊藤謹には、浅井から「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）などを経由して転売された農薬を含む中国産もち米計１２７トンが流れたとされる。食用としてさらに転売され、流通先が拡大する可能性がある。

　農政局によると、伊藤謹は当初から転売先について、岐阜農政事務所の検査を拒否。食糧法５２条は、農相が事業者に業務や資産の報告をさせ、帳簿、書類の検査、質問ができると定めている。同法による調査は、事故米関連では初めて。立ち入りを拒否すると３０万円以下の罰金など罰則規定もある。

　農政局によると、伊藤謹は「事故米という認識はなかった」と話しているが、転売先など詳しい調査には応じていない。

　伊藤謹は、加工原料用の米を主食用と偽って小売店などに不正転売していたとして昨年９月、違約金約７０００万円の行政処分を受け、廃業。その後、岐阜県警が当時の社長を詐欺の疑いで書類送検している。また東海農政局は、太田産業（愛知県小坂井町）が事故米を転売した先として、新たに合板のり製造、東伸製糊（奈良県御所市）が判明したと発表した。
121：よっさん：2008/09/25(木) 19:55:18: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809240129.html
丹波フリースクール入所者死亡事故　車所有者に賠償命令
京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」（青雲塾）のワゴン車が０５年５月、入所予定の少年（当時１５）を千葉市から移送する際、少年ら３人が死亡する交通事故があり、少年の両親が運転手らを相手に約４７００万円の損害賠償を求めた裁判の判決が２４日、京都地裁であった。池田光宏裁判長は、事故で死亡したワゴン車の所有者は自動車損害賠償保障法（自賠法）上の運行供用者に当たると認め、所有者の相続人に約３７００万円の賠償を命じた。運転手への請求は「事故原因が特定できない」として退けた。

　同スクールの経営者ら２人は今年９月、入所者の少女に暴行したとして府警に傷害容疑で逮捕されている。

　判決によると、ワゴン車は０５年５月、東京都江東区の高速道路で側壁に衝突。少年と施設関係者２人の計３人が死亡、運転手がけがをした。施設関係者のうち１人がワゴン車の所有者だった。
122：よっさん：2008/09/25(木) 20:24:48: ※近畿圏における北朝鮮による拉致事件関連のニュースのまとめ　９／２５　その１

ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0295180
麻生内閣に「今度こそ」と拉致被害者家族期待
麻生内閣では、中山恭子前拉致担当大臣が外れることになりましたが、拉致被害者の有本恵子さんの両親は解決にむけて期待をにじませました。兵庫県に住む拉致被害者家族・有本恵子さんの母嘉代子さんは「私たちの思いをお伝えして、一日でも早く解決を願っているという気持ちを聞いて欲しいという思いはある」と新内閣への期待を述べました。２４日発足した麻生内閣では、拉致問題の担当大臣は河村官房長官が兼務することになり、被害者家族の信頼の厚い中山恭子氏は閣外にさることになりました。また、中山氏については「（大臣から）はずされたからといって不安はない」と語り、今後も中山氏を通じて要望を伝えていきたいとしています。

＞麻生新総理は拉致被害者の気持ちを汲んだようです。

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250286.html
前拉致担当相、中山恭子氏が首相補佐官に
河村官房長官は２５日、中山恭子前拉致問題担当相を同問題担当の首相補佐官に充てる人事を発表した。２６日に閣議決定する。中山氏は０６年９月から首相補佐官、今年８月の福田改造内閣から拉致問題担当相を務めた。
123：よっさん：2008/09/25(木) 22:19:45: ※近畿圏における北朝鮮による拉致事件関連のニュースのまとめ　９／２５　その２

迂闊にもこのニュースを見逃してました。
こういう事実がある以上、農水省にも司直の手を入れなければうそですね。

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200809180294.html?ref=reca
「事故米早く販売を」農政事務所に指示　農水省０６年に
汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が０６年に事故米を早く販売するよう全国の農政事務所に指示していたことがわかった。農水省は、食用に転売していた三笠フーズにも購入を直接働きかけていた。事故米を官民一体で処理しようとしていた構図が改めて浮き彫りになった。

　１８日の参議院農林水産委員会で、福山哲郎氏（民主）の質問に、農水省の町田勝弘・総合食料局長が答えた。

　事故米が長期間保存されていると会計検査院などから指摘があり、農水省は０６年４月、消費流通課長名で農政事務所長に早めに販売するように促す文書を出した。多くの米穀業者や、三笠フーズにも積極的に入札に参加するよう声をかけたという。

　また、三笠フーズの購入は４年間で５５回だが、うち４４回は随意契約だったことも分かった。入札と異なり相対で売買条件を決められる随意契約が多かった理由について、町田局長は「１回の取引金額が少額だったため」と答えた。（小山田研慈）
124：よっさん：2008/09/25(木) 22:27:45: 上記１２３の訂正

×　※近畿圏における北朝鮮による拉致事件関連のニュースのまとめ　９／２５　その２

○　※事故米関連ニュースのまとめ　９／２５　その５
125：よっさん：2008/09/26(金) 08:44:22: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２６　その１
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002384.html
事故米不正転売、業者と農水省なれ合い──複雑な流通経路、価格つり上げ「信頼」
2008/09/26配信
食の安全を再び根底から揺るがしたカビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売。転売が発覚した業者は4社、事故米の流通業者は400社以上に拡大した。なぜ有害なコメが食用として流通したのか。主食であるコメの制度を背景にした業界と農林水産省のなれ合いと、複雑な流通経路でロンダリング（出所洗浄）され、つり上がった価格が信頼を仮装する「負の連鎖」があった。

●自給率確保の落とし穴　
「安い新潟産コシヒカリがある。買わないか」。大阪市内の米小売会社に昨年11月、電話があった。価格は相場より2割安。「産地偽装か、安いコメを混ぜた可能性が高い」と思い、断った。会社の実態は分からないものの、別の会社からも同様の勧誘が年2、3回あったという。
「コメ業者の利幅は薄い。品質が悪く安い“不良米”を買いあさる三笠フーズのような業者は少なくない」（大阪府内の別の米小売店店主）。そうした業者が目を付けたのが関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンドで1995年以降輸入が義務付けられているミニマムアクセス（ＭＡ）米の存在だった。

食料自給率確保などを目的に輸入品に高額関税をかける代償として日本は年77万ﾄﾝの輸入が義務付けられている。

ＭＡ米は事故米だったことを理由に輸出国に送り返すと、再び同量の輸入が義務付けられる。“厄介者”をコストをかけずに処理したい農水省と、安価な事故米の食用への転売で利益を得られる三笠フーズなどの購入業者の利害が一致した。

新潟県のある米穀業者は「農水省の検査は儀礼にすぎない。業務内容の確認も書類で形式的に行われるケースが少なくない」と、業者と農水省のなれ合いを指摘する。

●コメ・ロンダリング　
三笠フーズは工業用のりの出荷実績がある業者と伝票上だけで取引し、二重帳簿を作成。適正に出荷したかのように見せかけるコメの“ロンダリング”に手を染めた。

佐賀県唐津市の仲介業者は「事故米とは思わなかった。高額な手数料に引かれ、実態を問いたださないまま取引に参加していた」と打ち明ける。ロンダリングの過程で仲介業者が手数料を取り転売を重ねるうちに、安価だったコメの信頼までもいつの間にか上がる。一定水準の価格が品質を保証するかのような業界の矛盾が浮かび上がる。

農水省の出先機関である農政事務所の縦割り行政もロンダリングの横行を許した。事故米に関係する各地の農政事務所は「互いに電話連絡をする程度」（佐賀農政事務所）で、十分な連携を取らず、全体の流通実態の把握は大幅に遅れた。

●混入広がる　
加工食品の原料となるコメはスーパーなどで売る主食用と違い、様々な産地や銘柄をブレンドするのが一般的。兵庫県姫路市の米穀加工会社が仕入れた事故米は、3倍以上の量の混入米となって31社に売られた。
少量しか使わない材料に多用されたことも事故米混入の拡大を招く。芋焼酎などでは主原料の芋の厳選をしても、アルコールを醸造する米麹（こうじ）に使うコメの厳選まで手が回らなかった。
広島県内の和菓子店では昨年12月、事故米が混入したもち粉20ｷﾛを仕入れた。もち粉1ｷﾛで約100個のまんじゅうが作れるといい、店主は「1個に含まれるもち粉はわずか。それでも顧客に謝らないといけない」。
126：よっさん：2008/09/26(金) 08:45:05: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２６　その２

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/26/20080926-002545.html
三笠フーズ、宮崎元顧問、利ざやキロ１５～５円抜く　不正転売時
三笠フーズ（大阪市北区）による事故米の不正転売事件で、農薬メタミドホスに汚染された中国産もち米を複数の業者に転売させ食用に偽装する過程で、宮崎一雄元非常勤顧問（７６）の個人会社「サン商事」（福岡市）が１キロ当たり１５～５円の差益を得ていたことが２５日、分かった。宮崎元顧問はこの差益を個人の収入にしていたとみられ、総額は数百万円に上る可能性があるという。

また、伝票上で三笠から直接汚染米を購入したことになっている佐賀県唐津市のマルモ商事も１キロ当たり５円の差益を得ていたことが判明。大阪、福岡、熊本３府県警の合同捜査本部は、不正転売に協力した事実上の報酬とみて関係者の事情聴取を進めている。また、三笠の冬木三男社長（７３）からも２５日、参考人として事情聴取した。

三笠の財務担当者によると、宮崎元顧問は今年７月末～８月初旬、三笠の販売担当者として、政府から１キロ当たり平均９円で購入したメタミドホス汚染米８００トンのうち、約６０トンを１キロ当たり約４０円でマルモに売却した。

この際、マルモの社長とサン商事に再転売するよう取り決め、約７０～６０円でサン商事が購入。サン商事は三笠に約１００円で買い戻させ、約１２５円で再び買い戻していた。

サン商事が三笠に買い戻させた際に得た差益４０～３０円と、同社から買い戻した際に被った損失２５円を相殺すると、サン商事の利ざやは１キロ当たり１５～５円。宮崎元顧問は約６０トンの取引で計９０万～３０万円を稼いだが、三笠の本社側には申告していなかったという。

宮崎元顧問は、三笠が平成１９年１１月～今年８月ごろに売却したメタミドホス汚染米４５０トン全量の転売を主導したとみられ、計６００万～３００万円の利ざやを稼いだ計算になる。
127：よっさん：2008/09/26(金) 19:09:38: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２６　その３

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002397.html
三笠フーズ元顧問「食用」と売り込み――事故米不正転売
2008/09/26配信
　残留農薬などで汚染された「事故米」の不正転売事件で、米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の男性顧問（76）が2007年、農薬が残留した工業用の中国産もち米を、食用米として自ら福岡県内の米穀卸会社に売り込んでいたことが26日、分かった。同社は警察の参考人聴取に同様の説明をしたという。

　また、顧問が伝票上は三笠フーズとは別の会社から仕入れた形にするよう米穀卸会社に依頼していたことも判明。大阪、福岡、熊本3府県警の合同捜査本部は、顧問が事故米の不正転売で中心的な役割を果たしていた疑いがあるとみて調べている。

　関係者によると、顧問から売り込みを受けていたのは米穀卸会社「山川食糧」（福岡県久留米市）。顧問は07年6月ごろ、同社側に直接電話をかけ、農薬が残留していた中国産もち米について「中国産のもち米がある。1ｷﾛ130円ぐらいでどうか」などと持ち掛けた。さらに別の米穀卸会社「河商」（北九州市）の名を挙げ、「伝票上はこの会社から仕入れたことにしてくれ」と依頼したという。やり取りは食用米取引を前提としたものだったという。

　その後、山川食糧は今年8月まで15回前後にわたり、計約350ﾄﾝの事故米を購入。河商などへの転売は書類上のみの架空取引だったため、実際は三笠フーズから山川食糧に直接運搬されていた。

＞米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の男性顧問（76）が2007年、農薬が残留した工業用の中国産もち米を、食用米として自ら福岡県内の米穀卸会社に売り込んでいたことが26日、分かった。

　この男性顧問（７６）と農水省との関係が気になりますね。
128：よっさん：2008/09/26(金) 19:14:07: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２６　その４

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080926k0000e040068000c.html
汚染米：三笠九州工場、裏帳簿作成ずさん　最近２年間欠落
　米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）による汚染米転売事件で、同社九州工場の裏帳簿の最近２年分の内容が抜け落ちていることが分かった。同社は、農林水産省の定期的な検査に備えた“表”の帳簿以外に、実際の伝票操作用として裏帳簿を作っていた。大阪、福岡、熊本３府県警合同捜査本部は、不正転売が恒常的だったため、裏帳簿の作成がずさんになったとみて調べている。捜査本部は２５日、冬木三男社長（７３）から参考人として事情聴取した。

　同社や調べなどによると、同社が不正転売を始めた５、６年前から二重帳簿を作成していた。農水省の検査では、虚偽の伝票や表の帳簿を提出していたという。転売問題発覚を受けて同省が８月下旬に、通常は検査しない、工場と別棟にある事務所を調査して、裏帳簿を発見した。

　関係者によると、裏帳簿には、汚染米（事故米）を示す「Ｊ」やカビを除去したクリーニングを示す「Ｃ」、袋を詰め替えた「Ｔ」などが記録されていた。最近の６年分のうち、２年分が欠落していたり、時系列が入れ替わっている部分があるという。

　捜査本部は２４日の関係先の家宅捜索で、伝票や請求書などを段ボール箱４６０個分押収しており、実際の汚染米の流通経路の解明を進めている。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080926k0000e040071000c.html
汚染米：５年間で給食１４１万食に　愛知の小中学校
　愛知県教育委員会は２６日、新潟県長岡市のでんぷん製造業「島田化学工業」から仕入れた汚染米を原料にした給食が、県内の小中学校などに昨年度までの５年間で計１４１万６０００食が出されていたと発表した。

　既に公表されている県学校給食会（豊明市）を介して提供された約４５万食とは異なり、市町村独自で購入された分で、県教委は「島田化学は遠心分離などでカビの除去をしており、食品加工の段階で加熱処理もしているため健康への問題はない」などと話している。

　県教委健康学習課によると、島田化学から汚染米を仕入れ、食品を製造していた「すぐる食品」（東京都目黒区）の卵焼きなど計１０品目を給食として使用していた。

　使用数量は昨年度までの５年間で、幼稚園が２８園で約３万食▽小学校＝３４８校、約９１万食▽中学校＝２６１校、約４６万食▽県立学校＝２校、約４５０食だった。

　県内の６１市町村のうち、計４１市町村で使用しており、今回初めて名古屋市内の中学校でも汚染米を原料にした給食が出されていたことが判明した。健康学習課は、（１）汚染米を原料としたでんぷんの混入率は約１％（２）島田化学はでんぷんの製造過程で水洗や遠心分離でカビ除去作業を実施している（３）すぐる食品は２度の加熱処理をし、細菌検査などの結果、異常はなかったとの報告を受けている－－などの理由から問題はないとしている。【月足寛樹】
129：よっさん：2008/09/26(金) 22:36:57: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200809260060.html
丸大食品が自主回収の４つの商品からメラミン検出
丸大食品（大阪府高槻市）が菓子や冷凍食品などに有害物質メラミン混入の恐れがあるとして自主回収している問題で、同社と大阪府、高槻市は２６日、それぞれの分析結果を発表し、四つの商品からメラミンが検出されたことが明らかになった。中国でメラミン汚染の粉ミルクや牛乳が問題となって以来、国内で販売された商品からメラミンが検出されたのは初めて。検出量は微量で、健康に影響はないという。

　丸大食品の検査でメラミンが検出されたのは、「グラタンクレープコーン」。また大阪府の検査では業務用の「クリームパンダ」、さらに高槻市保健所の検査では「グラタンクレープコーン」、「クリームパンダ」（市販、業務用とも）と「抹茶あずきミルクまん」から検出された。「もっちり肉まん」と「角煮パオ」からは検出されなかった。検出濃度は０．８～３７ｐｐｍだった。高槻市は食品衛生法の規定に基づき、これらの商品の回収を命令する方針。

　丸大食品は、商品の原料に使っている中国の製造日が違う牛乳２検体についても、現地の検査機関の分析で、１０～１２ｐｐｍのメラミンが検出されたことを明らかにした。

　丸大食品はこの日午後８時すぎから本社で杉山雅昭・品質保証部担当取締役らが記者会見し、「事前に混入を防ぐことができなかった。数値が出て非常に申し訳なく思っている」と謝罪した。

　自主回収していた商品は、昨年４月以降、メラミンが検出された製品をつくった中国の乳業大手「伊利」の牛乳を順次、原料として使い始め、市販品と業務用で累計約３５万袋が日本国内で販売された。スーパーなど小売店で売られた一方、業務用の「クリームパンダ」は、給食大手の日清医療食品（東京）を通じ、全国３０５４の病院や福祉施設などに納入されていた。

　今月２０日から自主回収を進めてきたが回収されたのは約８５００袋分に過ぎず、残りは大半が消費されたものとみられる。

＞検出量は微量で、健康に影響はないという。

　健康被害が無い事に安心しました。
　それにしても丸大以外の日本の食品メーカーの製品から検出されないのはおかしいような気もしますが。
130：よっさん：2008/09/27(土) 00:17:42: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２７　その１

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/today/news/20080927k0000m040106000c.html
事故米転売：島田化学工業の流通先は特定できず　伝票なく
　島田化学工業（新潟県長岡市）の事故米転売問題で農林水産省は２６日、同社が販売先を示す伝票などの書類を作成していなかったため流通先は特定できなかったと発表した。同社の流通ルートは解明されないまま調査を終える。

　農水省によると、島田化学工業は０３年から０７年までに、米粉でんぷんを２０キロ入りの袋で約４１００トン製造。うち１４８トン分について国から購入したカビ米を使っていた。同社は４０社以上と取引をしているが、伝票など販売先の記録を残していなかった。【奥山智己】

＞このニュースと、

　
　毎日ｊｐより
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080926k0000e040068000c.html
　汚染米：三笠九州工場、裏帳簿作成ずさん　最近２年間欠落

　このニュースは偶然の一致だろうか。
　同じように悪い事をした大阪と新潟と遠く離れた企業で同じ物が無くなるとは・・・。

　これは私の考えすぎかもしれませんが、どうも「事故米ネットワーク」とも言うべきものがあるように思います。
131：よっさん：2008/09/27(土) 01:11:29: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２７　その２
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/jnn_3957112_zen.shtml
■ 農水省、不審点把握後も追跡調査怠る
汚染米問題が発覚する１年７か月も前に農水省は両社への立ち入り検査で不審な点を把握していたにもかかわらず、適正な追跡調査を怠っていたことが内部資料でわかりました。

「最終的に、３袋不足のままであった」。農水省・福岡農政事務所の内部資料は、中途半端な検査が汚染米問題の発覚を遅らせたことを物語っています。

「心よりお詫び申し上げます」（三笠フーズの会見・今月６日）

今月５日に発覚し、今週、刑事事件に発展した汚染米問題。きっかけは去年１月に農水省に寄せられた内部告発でした。

これを受け、農水省の福岡農政事務所は、汚染米を食用に不正転用・販売していた三笠フーズの九州工場に、抜き打ちで立ち入り検査に入りました。

そのときの調査報告書では、農政事務所が去年１月３０日から２月１３日にかけて、５回にわたり検査に入っていたことが新たに明らかにされています。これは、これまでに明らかになっている９６回の立ち入り検査とは全く別のものです。

そして、その結果、不審な事実を発見していました。

「事故品の在庫確認を行った。最終的に３袋不足のままであった」（調査報告書）

つまり、農政事務所は去年２月の時点で、農水省から販売された汚染米のうち３袋９０キロが行方不明になっていることを把握していたのです。

報告書には三笠フーズ側の説明も載っています。
「なぜ無いのか原因がわからない」「思い当たる点もない」（三笠フーズ側の説明）

農政事務所は、これ以上３袋の行方を追及することはなく、汚染米問題が公になる機会は失われてしまいました。

農水省は先週、この調査について国会で問われると、こう答えました。
「横流しを立証できるような特段の事実は、能力の問題もあると思うんですが、発見できなかった」（農水省、町田勝弘総合食料局長）

９０キロもの汚染米が行方不明になっていたことが「特段の事実」ではないというのでしょうか。さらに農水省は、この報告書の開示を渋ります。

「その報告書をまったく持ってきてもらえない。なぜですか？」（民主党、福山哲郎参院議員）
「確かにその間に調査をしておりまして、その分の取り扱いについては、中でよく相談させていただきたいと思います」（農水省、町田勝弘総合食料局長）
「相談って、けしからんこと言わないでください」（民主党、福山哲郎参院議員）

ところが、２５日になって、農水省は報告書を出してきたのです。
「どこに行ったかわからないという結論のまま終わっている。ずさんであることは認めたが、なぜずさんな調査だったかという説明がない」（民主党、筒井信隆衆院議員）

ＪＮＮは一連の経緯について２６日に農水省に問い合わせましたが、回答は得られていません。（26日17:51）

http://www.mbs.jp/news/jnn_3957113_zen.shtml
■ 三笠フーズ社長、不正転売大筋認める
三笠フーズの冬木三男社長は、合同捜査本部の任意の事情聴取に対し、不正転売の事実を大筋で認めました。

三笠フーズの冬木社長は問題発覚後の会見で、汚染米を食用として転売したことについて、「自らが指示した」などと責任を認めていました。ただ、最初に転売を持ちかけたのは宮崎一雄元顧問だったと釈明していて、これに対し元顧問は、「あり得ない」と反論。２人の言い分は食い違ったままです。

合同捜査本部は一斉捜索を行った当日に宮崎元顧問から任意で事情を聴いていましたが、事件の全容解明には冬木社長の聴取が不可欠として、２５日、参考人として事情を聴きました。冬木社長は、不正転売した事実について大筋で認めたということです。

捜査本部は押収した資料を分析するなど、立件に向け、さらに調べを進めています。（26日17:54）
132：名無しさん：2008/09/27(土) 21:32:59: 最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00571.htm?from=top

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

　同省は「調査を失念した」としている。

　同省によると、国分は今年１月～２月、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

　同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い段階で国分の存在を把握していた。しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

　同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。

　同省による事故米の流通先の調査と公表を巡っては、業者名や所在地などの誤りが相次いで見つかり、批判を浴びたばかりだった。

（2008年9月27日20時38分読売新聞）

最大手が絡んだ東京ルートが今頃出てきました
やっぱりヤバすぎて無かったことにしたかったんでしょうか
133：よっさん：2008/09/27(土) 21:37:51: 　これは今頃になって特大爆弾級のニュースが出てきましたね。

　調査を失念など有り得ない話です。
　わざと調査をしなかったと考えるのが妥当でしょうね。

　「事故米ネットワーク」、これの全貌解明が待たれます。
134：ｍ：2008/09/27(土) 22:01:48: 農水幹部が国分から・・まぁ色々ゴソゴソあったのでしょう。
それにしてもこんな庇護を受けられるのなら、そりゃ誰だって東京に移転しようと考えますな。
しかし今回の事実隠匿だけは、チョッと許せないものがある。
135：名無しさん：2008/09/27(土) 22:43:58: ちょっとびっくり。まあ農水省がおかしいのには変わりないけど
136：よっさん：2008/09/28(日) 10:37:48: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２８　その１

神戸新聞ＮＥＷＳより
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001487760.shtml
減反強制、流通には甘い　国内稲作農家に募る不信　
　農林水産省が輸入した外国米のうち、汚染米が食用として不正転売されていた事件に対し、兵庫県内の稲作農家からも憤りの声が上がっている。「私たちには減反を強いておきながら、国は汚染米の流通を見抜けなかった」。米価低迷が続き、農機具の燃料代や肥料代が高騰する中、農政に厳しい目を向ける。

　「費用をかけて水路などを確保し、耕作しやすいようにしたのに、作付面積の一割以上を減反してもう何年になるか」と嘆くのは、三木市別所町の松井重正さん（８２）。「コメ作りを制限されている一方で、こんなことが行われること自体、許せない」と強調する。

　姫路市夢前町の特定農業法人代表、衣笠愛之（よしゆき）さん（４７）は、自社で栽培したコメから作ったのにもかかわらず、米粉というだけで、客から「安全性は大丈夫か」との問い合わせが入ったという。「ただでさえ、コメ作りは採算が合わなくなってきている。相次ぐ農水相の交代に加え、事件で農政への不信は頂点に達した。耕作をやめる農家も出てくるのではないか」

　篠山市小原の畠中正一さん（７９）は「農家は出荷する際、生産履歴書を提出し、残留農薬の有無などが厳しくチェックされる。海外からの汚染米も水際で排除できる仕組みを」と訴える。

　一方、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などに対し、「そこまでして金もうけがしたいのか」と憤るのは、「コウノトリの郷（さと）営農組合」（豊岡市）の副組合長、畷悦喜（なわて　えつよし）さん（７０）。「結局、私たち生産者とは思いが違うのではないか。消費者を裏切らないよう、安心、安全なコメ作りに取り組むしかない」と話した。（石崎勝伸、上杉順子）
137：よっさん：2008/09/28(日) 18:34:07: ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080928/crm0809281437010-n1.htm
【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米　官業癒着…農水省の“罪”とは－ (1/3ページ)
汚れた米が日本各地にばらまかれた責任は誰にあるのか。大阪の米加工販売会社「三笠フーズ」から始まった事故米の不正転売問題は、芋づる式に４社の不正業者が発覚し、大騒動になっている。いまになって血眼で調査している農林水産省だが、ずさんな検査で不正を見逃し続けた張本人は農水省の役人たちだ。膨大な事故米を早くさばきたい農水省と、「ぬれ手で“米”」の転売で大もうけしたい業者。この利害一致に世間は疑惑の目を向けている。官業癒着があったのでは…。平成版米騒動を生んだ農水省の役割とは－。

本省が紹介していた三笠フーズ
　平成１８年１１月２日。農水省の出先機関、北海道農政事務所（札幌市）を、見慣れぬ白髪の男性が訪れた。職員がいぶかしげな目で見る中、男性は「三笠フーズですが…」と名乗った。事故米不正転売の“実行役”とされる冬木三男社長（７３）。

　この日は、農水省が保管するカビなどで汚染されたベトナム産の事故米など３０トンについて、買い取り業者を決め、契約を結ぶことになっていた。

　この場に出席予定の業者は三笠フーズを含めて６社。ほかの５社は契約実績があり、農政事務所に来たこともあるが、三笠フーズは初めて。いずれも農政事務所が呼んだ業者だ。

　事故米は本来の用途が工業用に限られ、なかなか需要がないことから、業者も農水省からの買い取りに二の足を踏む。このため、農政事務所の通知だけでは業者が集まらず、わざわざ業者を呼ばなければならないのが実態だ。通常の公共事業のように、業者が利益率の高い“甘い蜜”に群がる構図とは異なっている。

　「事故米を買いそうな業者はいませんか」

　契約の数日前、北海道農政事務所の担当官は東京・霞が関の本省に電話で問い合わせ、紹介されたのが三笠フーズだった。担当官は「聞き慣れぬ名前」だと思ったが、本省の紹介通り三笠フーズを呼んだ。

　６社のうち、農政事務所に来たのは三笠フーズと愛知県の「太田産業」だけ。ともに後に不正転売が発覚した業者だ。事故米は結局、太田産業より高い価格を申し出た三笠フーズに売却されることになった。３０トンの価格は約１１万８０００円だった。

　その後、三笠フーズは北海道農政事務所の“お得意さま”になり、計３回にわたって事故米を購入した。その一部は、発がん性物質のカビ毒「アフラトキシンＢ１」が検出された中国産の事故米。この事故米の一部は後に食用として転売され、焼酎の原料として九州の焼酎メーカーなどに流れたとみられている。
138：よっさん：2008/09/28(日) 18:35:25: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080928/crm0809281437010-n2.htm
【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米　官業癒着…農水省の“罪”とは－ (2/3ページ)
事故米を売らなければクビ…という噂まで

「『輸入米を早く売りたい』、そういう気持ちがあったのは十中八九まちがいない」

　ある農水省幹部は、農政事務所の気持ちをこう代弁する。

　事故米のほとんどは、日本の米市場の開放が求められた関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンドの合意（平成５年）に基づき、７年度から年間７７万トンの輸入を義務づけられているミニマム・アクセス（ＭＡ）米に含まれている。

　この６年間に農水省が抱えた事故米は、約７４００トン。倉庫の保管料は１トン当たり年間で１万円程度かかり、売れなければそれだけ税金がつかわれることになる。

　「事故米を早く売却しなければ」。それは農水省にとって重要課題になっていた。本省が１８年４月に、事故米を早期に売却するよう各農政局に通知が出されたこともあるほどだ。

　「本省は『事故米を売れない職員は辞表を出せ』と言っているらしいぞ」

　地方の農政事務所の職員の間でも危機感は強まり、こんな噂まで出回るようになっていた。

　農水官僚たちのそんな気持ちを逆手にとったのが、三笠フーズだった。

　冬木社長はとにかく事故米を買いあさった。各農政事務所で行われる事故米の入札を自ら飛び周り、「工業用糊（のり）」用などとして安く購入した。１キロ５円程度の事故米は、食用として偽って販売すれば、１０倍の５０円になる。まさに「ぬれ手でアワ」のビジネスだった。

　平成１５～２０年度で農水省が売却した事故米のうち、三笠フーズは４分の１に当たる１７７９トンを買い占めていた。

　「あんなに事故米の需要があるのか…」

　首をひねる業界関係者も多かったが、農政事務所は引き取り手の少ないＭＡ米の中で、さらに食べることもできない事故米を引き取る三笠フーズを重宝した。

甘すぎた検査、向けられる疑念の目
　事故米はきちんと工業用に加工されているか－。三笠フーズに対して、農水省は９６回の立ち入り検査を行った。しかし、食用への不正転売は一度も見つけられなかった。それもそのはず、農水省は検査前に「あす検査に行くが、いいか」と三笠フーズに電話連絡していたのだ。

　事前連絡を受けた三笠フーズ側はどう対応していたのか。

　農水省の担当官は、事故米が工業用の米粉に加工されるのを確認すると、虚偽の台帳を見ながら、工業用袋に詰められた事故米の山を確認して帰っていく。担当官が帰ると、すぐに加工機械は止まり、米粉は食用の袋に詰め替えられた。

　昨年１月には「三笠フーズが事故米を食用に横流ししている」という匿名の封書が届き、農水省は緊急に抜き打ち検査したが、そのときも担当官は虚偽の台帳を見て、三笠フーズを「シロ」と認定していた。

　「検査というより、現場で作業を確認するため、立ち会っているだけだったようだ」

　ある農水幹部は自嘲気味に話した。

　今月１８日。閉会中の国会で不正転売問題について審査が行われた際、農水省のこうした甘い検査態勢に批判が集中した。

　衆院農林水産委員会で民主党の筒井信隆委員は「食用への転用を予測していたのか」と核心をついた。町田勝弘総合食料局長は「していませんでした」と否定し、「いわば（三笠フーズなど業者について）性善説で考えていた」と弁解。しかし、筒井委員を含め、多くの委員が疑心を解消することはできなかった。

　「転用されると知っていたのではないかと思いますがね…」。筒井委員の発言に、農水省側からの返事はなかった。
139：よっさん：2008/09/28(日) 18:36:34: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080928/crm0809281437010-n3.htm
【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米　官業癒着…農水省の“罪”とは－ (3/3ページ)
露呈する官業癒着の一端
　不正転売をめぐって、９月１９日に太田誠一農水相と白須敏朗事務次官が引責辞任した農水省だが、業者との癒着については必死で打ち消そうとしている。しかし、その一端はすでに露呈し始めている。

　大阪農政事務所の元消費流通課長（６２）が現役時代、冬木社長ら三笠フーズ幹部に飲食接待を受けたことが判明した。消費流通課は米の販売流通などを管轄し、事故米の売却や転売の監視を行う部門。監督役が不正業者のお抱えで飲食していたわけだ。

　元課長は農水省の調査に「仕事の話はしていない」と説明し、検査に手心を加えるなど便宜を図ったことは一切ないとしている。接待は三笠フーズが経営する居酒屋で２度受けただけとされるが、省内でも「本当にそれだけなのか」「何も便宜を図っていないと言い切れるのか」といぶかる声や、不安を抱く声が絶えない。

　実際に、大阪農政事務所の別の職員が、三笠フーズに便宜を図った疑惑も浮上している。

　三笠フーズの財務担当者の証言によると、この職員は、本省が三笠フーズの事故米大量買い付けに不審を抱いたことを知り、本省の動きを三笠フーズ側に伝えて、「行動は慎重に」と忠告していたという。

　この証言が事実なら、農政事務所には三笠フーズへの“内通者”がいたことになる。現時点では、職員は「『本省が関心を持っているので行動は慎重に』と言ったことはない」としており、農水省も忠告や内通を全面否定しているため、真相は不明だ。

　ただ、職員は「（三笠フーズが購入する外国産米の）用途を本省から質問されたため、質問があったことを伝え、適正に使うように指導した」と、本省からの質問を知らせたこと自体は認めている。

進む捜査　農水省の苦悩
　農水省自身も癒着の存在を恐れていた節がある。

　元消費流通課長の接待が発覚、官業癒着の一端がかいま見えたのは９月１５日。その前日に一部報道機関の取材を受けた農水省は１５日未明に慌てて元課長から事情を聴いたが、実はその数日前から農水省は職員の飲食接待などがないか、ひそかに調査を開始。これまでに米の流通部門に関与した職員約７０００人を対象に、農水省は現在も調査を進めている。

　「もし不正を助けた者がいるとしたら、できればウチの調査で見つけて、処分しなければ。警察に見つけられたんじゃ、本当に格好悪い」（幹部）

　事故米の不正転売をめぐっては、大阪、福岡、熊本の３府警で組織する合同捜査本部が２４日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の容疑で三笠フーズ本社など関係先２８カ所を一斉捜索した。

　捜査の過程で、農水省と三笠フーズの癒着も調べられるとみられる。

　「捜査が一体どこへ行くのか。場合によっては、いまよりも農水省にとって厳しい現実をたたきつけられることになるのだろうか」

　不安な顔つきを見せる農水省幹部もいる。

　国民の食の安全を脅かした不正転売。本来、食の安全を守るべき農水省がこの問題の助長に果たした役割は大きい。検査の事前通知、監視役職員への飲食接待、内通疑惑…。捜査はまだ始まったばかり。今後、新たな官業癒着の構図が浮き彫りになることがあるのか、注目される。
140：名無しさん：2008/09/29(月) 08:44:25: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２９　その１

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080928-OYT1T00545.htm
「事故米」横流し再発防止、食糧法改正を検討…農水省
　農林水産省は２８日、基準を超える残留農薬などに汚染された「事故米」の横流し再発防止策として、コメの取扱業者に対する規制を強化する食糧法改正の検討に入った。

　専門家による検討会を設け、１１月中に骨格をまとめる。

　２８日に開いた「事故米対策本部」の第２回会合で決めた。コメ販売は２００４年度に登録制から届け出制に規制緩和された。事故米問題を機に取扱業者へのチェック体制を見直す方向だ。

　さらに、事故米の流通経路の全容を１０月末をめどに解明するほか、省内の業務と組織を消費者視点から見直す改革チームも近く発足させることも決めた。チームは若手課長１０～１５人で構成し、１１月中に改革案の概要を固める。コメの仕入れ、加工、販売など流通過程の記録を義務づけるトレーサビリティー制度の導入、コメ関連商品にコメの原産地国表示を義務づけることも検討する。

（2008年9月28日21時38分読売新聞）

＞事故米の流通経路の全容を１０月末をめどに解明するほか、

　果たして農水省にどれだけの自浄作用があるか見ものですね。
　と、言いつつ三笠フーズと大阪農政事務所だけに責任を押し付けて乗り切ろうというのが見え見えでまったく期待できないと思っています。

　何しろ事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）の調査を‘失念’するほど農水省はボケていますから。
　何か新しい事実を農水省が掴んでも、それが農水省にとって都合が悪ければ‘失念’したが‘記憶にございません’で誤魔化すつもりなんでしょう。

　事ここに至っては、現政権下では事態解明は最早期待出来ず、政権交代をして新しい政権に調べてもらうしかないでしょうな。
141：ﾄﾖｸﾆﾊｳｽ：2008/09/29(月) 12:51:32: こうやって特に政治密着度が高い東京企業は守られるので
一極集中になってしまうんでしょうね。

このままの流れだと
日本では東京の合法的悪徳企業が跋扈することになるんでしょうね。
142：よっさん：2008/09/30(火) 08:55:18: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/30/20080930-002612.html
経営者ら再逮捕へ　京都府警　フリースクール入所者監禁
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、京都府警捜査１課は２９日、別の入所者に対する監禁容疑が強まったとして、経営者の朴聖烈（６０）と施設職員の森下美津枝（５５）の両容疑者を３０日にも再逮捕する方針を固めた。

　府警は教育目的を標榜しながら虐待や監禁を繰り返し、悪質性が極めて強いと判断。虐待事件としては異例の捜査本部を設置する。

　調べでは、朴容疑者らは平成１８年ごろ、入所者数人を夜間はプレハブ施設に外側から施錠して閉じ込め、昼間も暴力で恐怖感を与えて監視下に置き、監禁した疑いが持たれている。

　朴容疑者らは９月９日、入所者の少女（１４）に殴るなどの暴行を加え、約２週間のけがをさせたとして傷害容疑で逮捕された。
143：よっさん：2008/09/30(火) 20:25:36: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/30/20080930-002629.html
フリースクール虐待　関係者数人を逮捕
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、府警捜査１課と南丹署は３０日、入所者２人を施錠した施設に閉じ込めていた疑いが強まったとして、逮捕監禁容疑などで施設関係者８人の取り調べを始、うち数人を逮捕した。

　また、府警は同日中に同じ容疑で経営者の朴聖烈（６０）、職員の森下美津枝（５５）の両容疑者を再逮捕し、同署に捜査本部を設置する。

　調べでは、朴容疑者や施設関係者らは、入所者２人に手錠をかけて強制的に自宅から連れ去り、施設では夜間にプレハブ部屋に閉じ込めるなどしていた疑いが持たれている。

　これまでの調べで、昼間には屋外で畑仕事をさせることもあったが、朴容疑者らが日ごろから入所者に暴行を加えて逃げられない状態にしており、逮捕監禁容疑などを適用する。
144：よっさん：2008/09/30(火) 20:39:44: 過去に救急患者の盥回しが問題になった事がありました。それに関する記事です。
記事の終わりに横浜の救急の事例も紹介します。

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002438.html
救急車出動、多い大阪・京都・和歌山――人口当たり
2008/09/29配信
急病やけがなどの緊急事態に無料で対応してくれる救急車。一定人口当たりの出動件数は大阪府が全国トップだ。京都府や和歌山県も5位以内と、関西の利用頻度の高さが目立つ。救急車の安易な利用が社会問題になるなか、関西に特有の事情はあるのだろうか。

「過剰反応だったかもしれない。でも、けがの具合が分からず、救急車を呼ぶしかなかった」。大阪府茨木市に住む主婦（40）は振り返る。1歳の子どもが夕食時に、はしを口の中に刺してしまった。傷口は小さいように見えたが、痛がって泣きやまない。

駆けつけた救急隊員は戸惑いながら「念のため先生に診てもらいましょう」と病院に運んだ。医師も「万が一に備えて」と精密検査を指示。そのまま入院した。結果的に大きな問題はなかったが「けがや病気の程度を素人が判断するのは危険。救急車の利用の是非は一概に言えない」とその医師は話す。

人口1万人当たりの救急車の出動件数（2006年）は全国平均で年間410.3回。24人に1人が呼んでいる計算だ。トップの大阪府は565.6回で最低の福井県の2倍近い。京都府は443.7回で4位、和歌山県は439.0回で5位だ。

出動件数は総じて大都市圏で多い。「核家族化で周りに状況を判断できる年配の家族が減った。生活サイクルの変化で病院の閉まった夜に活動する人が増えていることもある」（大阪府消防防災課）。反対に地方では「周囲の目が気になって、救急車を呼んで騒ぎになるのを嫌がる傾向が強い」（福井市消防局）。

全国的に利用が増えているのは入院の必要がない軽傷者。大阪は特にその傾向が強く、全国平均を10ポイント以上も上回る。急病の比率も高めだ。「ちょっとしたことで騒いだり、無料のものは利用してしまおうという気質も影響しているのではないか」（大阪府消防防災課）。ごくまれだが、病院の通院にタクシー代わりに呼ぶような例もある。

大阪などでは「医療体制が充実しており住民も頼りにしてきた面がある」（大阪府救急医療機関連絡協議会）。交通事故の増加が目立った1960年代後半、大阪大学は全国初の特殊救急部を開設。病院の空き状況を消防に提供する救急医療情報センターも全国に先駆けてできるなど救急医療のモデルになってきた。

和歌山県も救急対応の医療機関が比較的多い。「和歌山市内では、救急隊が病院に連絡して1回で搬送先が決まる比率は約9割。利用者も安心して救急車を呼ぶ傾向があるようだ」（和歌山市消防局）

もっとも最近は医療機関が医師不足や経営難で救急医療から撤退するケースが増え、救急医療の需給バランスが崩れ始めている。大阪府富田林市では07年末に体調不良を訴えた女性が30病院で受け入れを断られて死亡。関係機関は救急車の適正利用の徹底に一段と力を入れている。

大阪府の場合、08年度上期の救急車出動件数は前年同期比で6.4％減。事件のあった富田林市を含む南河内地区では9.4％も減った。「住民意識の変化で減少傾向が定着することに期待している」（大阪府消防防災課）という。

ただ「利用件数は減ればいいというものではない」（大阪市消防局）のも確か。酒に酔ってころんで救急車を呼ぶような場合でも、打ち所が悪ければ緊急を要する。統計の上で関西の軽傷者が多いのは、救急治療が功を奏して軽傷で済んだからとの見方もできる。

「医療資源が限られていることを忘れず、救急車を呼ぶ前にもう1度よく考えて。その上で必要なら遠慮なく連絡してほしい」というのが関係者の願いだ。
（大阪経済部　桝渕昭伸）
145：よっさん：2008/09/30(火) 20:52:40: 上記１４４のニュースと関連して。

ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014398181000.html
トリアージ救急横浜で開始へ
9月29日 11時13分
緊急性がない救急車の要請が問題になるなか、１１９番の内容から患者の容態を判断して優先順位をつける「トリアージ」を取り入れた救急搬送が１０月から全国で初めて横浜市で始まります。
この救急搬送は、１１９番通報の内容をコンピューターに入力してけがや病気の緊急性を判定し、その結果に応じて必要な救急隊員を現場に向かわせるものです。判定は５段階で、緊急性が最もある場合は、最大で９人を出動させる一方、緊急性がない場合は、同意を得たうえで出動を行わず代わりに医師などの相談窓口を紹介します。横浜市の救急出動は、去年１年間で１５万件余りに上り、このうち搬送されなかったり緊急性が低かったりしたケースが６０パーセント余りも占め、重症患者への対応に支障が出かねない状況になっていました。このため、通報を受ける段階で優先順位をつける「トリアージ」を取り入れることにしたもので、横浜市では、さらに救急隊の数を増やすため１台につき３人の救急隊員を、２人でも出動できるようにします。いずれも全国で初めてで、１０月１日から運用を始めることにしています。横浜市は、「新たなシステムで素早い応急措置を行って救命率の向上につなげたい」と話しています。

＞私は、この近畿と横浜の救急の事例を見て「どっちが優れているか。どちらが救急患者の為に尽くしているか」を考えてしまいました。

　横浜の場合は「電話で受けた内容から救急性の度合いを判断して救急車の出場を決める」ようです。
　これだと例えば通報者が動揺していて上手く状況を伝えられない、あるいは通報者がそんなに深刻には思っていなくて通報内容が重要でないと判断したが、実は非常に危険な状態であった。
　しかし通報を受けた側が事態を的確に判断できず救急車の派遣を躊躇して大事に至るという事は考えられないだろうか。

＞　ただ「利用件数は減ればいいというものではない」（大阪市消防局）のも確か。酒に酔ってころんで救急車を呼ぶような場合でも、打ち所が悪ければ緊急を要する。統計の上で関西の軽傷者が多いのは、救急治療が功を奏して軽傷で済んだからとの見方もできる。
　「医療資源が限られていることを忘れず、救急車を呼ぶ前にもう1度よく考えて。その上で必要なら遠慮なく連絡してほしい」というのが関係者の願いだ。

　私には大阪市消防局の言っている事の方が救急救命に於いての王道だと思う。

＞大阪などでは「医療体制が充実しており住民も頼りにしてきた面がある」（大阪府救急医療機関連絡協議会）。交通事故の増加が目立った1960年代後半、大阪大学は全国初の特殊救急部を開設。病院の空き状況を消防に提供する救急医療情報センターも全国に先駆けてできるなど救急医療のモデルになってきた。

　大阪は、その取り組みが早かっただけに経験の蓄積などで一日の長があるように思う。
　その大阪の救急救命の現場の声は大事だと私は思う。
146：よっさん：2008/09/30(火) 21:25:43: ※　京都フリースクール暴行事件のニュースです。

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809300059.html
１６時間無給労働　母親は２千万円支払い　元入所者語る（1/2ページ）
丹波ナチュラルスクールに００年に入所し、事件発覚後に保護された北陸地方の男性と母親が朝日新聞記者の取材に応じた。男性は自分を変えたい一心で入所したが、コンビニエンスストアや内職でただ働きさせられ、栄養失調になった。足には今も暴行された跡が残る。母親は計約２千万円を払ったという。（岩井建樹）

　　　　　◇

――どんな暴力でしたか。

男性　食事が遅いなどささいな理由で殴られた。０６年冬は毎日のように朝から夕方まで戸外に立たせられた。手錠で木に縛りつけられたこともある。

――逃げられなかったのですか。

男性　戸塚ヨットスクール事件の新聞記事を見せられ、「戸塚のような厳しい施設に送り込むぞ」と言われた。一方で、「言うことを聞いていれば就職先を紹介する」とも言われた。家に戻っても、将来が不安だった。

――どんな生活でしたか。

男性　鍵のかかった部屋に監禁され、電子部品の組み立てやお守りづくりをさせられた。外の作業をする人は限られていた。トイレは午前７時４０分、１０時など決まった時間に１日７回。食事は昼と夜の２回で、作業が遅いと１食にされた。山本容疑者が経営するコンビニから、賞味期限が切れた弁当が運ばれた。酸っぱかったり、糸を引いたりしたものもあった。「この廃棄物うまいな」と言い合いながら食べた。０６年に栄養失調で倒れ、入院した。身長約１８０センチで６０キロ台だった体重が４２キロまで落ちた。

――医師や面会した保護者は気づかなかったのですか。

男性　母親が入院先の病院で体のあざに気づいた。スクールでの面会は江波戸容疑者らが同席していたので、話せなかった。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809300059_01.html
１６時間無給労働　母親は２千万円支払い　元入所者語る（2/2ページ）
母親　スクールは最初、寺を名乗っていて、更生の成功例をたくさん聞かされ安心した。しかし数年後、「息子さんはとても悪い。帰宅したらどんな犯罪を起こすかわからない」と脅された。あざの原因を聞くと、「ある程度の暴力は必要。とんでもない子のままでいいのか」と言われた。連れ帰る機会はあったのに、息子を信じてやれなかった。

――職業訓練や勉強はしたのですか。

男性　山本容疑者のコンビニで週３～４回、午後５時～午前９時の１６時間無給で働かされた。中学生には僕が数学を教えた。

――いくら支払いましたか。

母親　入所料５５０万円で月謝１５万円。ほかに「商品を盗んだ」と約２０万円を請求された。自動車学校へ通った時は送迎代を１日８千円。総額２千万円くらいになる。

――今の気持ちを。

男性　無意味な毎日だった。元入所者たちと連絡を取って励まし合っている。江波戸容疑者らは僕らに「悪いことをすれば必ずばれる」と説教した。言葉通りになった。罪を認め、償ってほしい。
147：よっさん：2008/10/01(水) 00:21:21: ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080930/crm0809302312048-n1.htm
【メラミン混入】回収対象商品の３割を回収　丸大
2008.9.30 23:11
　丸大食品の商品から有害物質メラミンが検出された問題で、同社は３０日正午までに回収した一般消費者向けの商品数が１７９３袋になったと発表した。これで回収対象とした賞味期限内の商品５５７９袋の３０％を超えた。

　残りの大半は消費されたとみられるが、消費者からの返品は続いており、今後も増える見通し。

　丸大は９月２３日までにスーパーなど店頭からの回収を終了したと発表した。その後に回収した約４３０袋は、ほとんどが消費者から直接返品されたものだという。

　５つの商品の中では、１４ｐｐｍのメラミンが検出された総菜「グラタンクレープコーン」が７割近くを占める。丸大によると、賞味期限が４５日でほかの４品（１５日）の３倍のため、食べずに保管していたものが多いとみられる。
148：よっさん：2008/10/01(水) 08:44:54: ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081001/crm0810010106002-n1.htm
農水省、「農薬検査」問いたださず　意図的に手抜き調査か
2008.10.1 01:06
　米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年２月、事故米５００トンを食用転売するため残留農薬検査が行われたことを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かないまま、「問題ない」と結論づけていたことが３０日、分かった。この時点で、同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。

　農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査の手抜きが行われた可能性が濃厚になった。農水省は今後、内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。

　同省などによると、昨年１～２月、東京農政事務所に２度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。

　この米からは有機リン系農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「なんのために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。

　これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。また、同省は厚生労働省への報告もしなかった。
149：よっさん：2008/10/01(水) 08:54:18: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/01/20081001-002644.html
経営者「私が指示」　フリースクール虐待
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、府警捜査１課と南丹署は３０日、入所者を連行し、施設に閉じ込めたとして逮捕監禁容疑で、経営者の朴聖烈（６０）と職員の森下美津枝（５５）両容疑者を再逮捕した。調べに対し、朴容疑者は「すべて自分が指示した」と容疑を認め、森下容疑者は「保護者の承諾があった」と否認しているという。

　また、同容疑で朴容疑者の親族の会社員、仁丹公広容疑者（４１）＝同府亀岡市＝ら運営を手伝っていた２２～７０歳の男女８人を逮捕した。京都地検は同日、入所者の少女（１４）に対する傷害罪で朴容疑者を起訴。森下容疑者については処分保留とした。
150：名無しさん：2008/10/01(水) 09:09:14: 難波の雑居ビル火災ビックリした
ネットカフェを利用するものとして怖いですね
逃げ場が限られてるし密閉された所だから
151：よっさん：2008/10/01(水) 09:15:32: そうですね、しかしこのニュースの冒頭で「大阪　ミナミで・・・」とＮＨＫラジオでは言っているし、各新聞社でもネット配信を見ると「大阪　ミナミ」とある。

「大阪　ミナミ」ってどこ？　　何区なの？　

ニュースとしては「場所がハッキリと分からない」という意味で失格だと思いますね。
152：よっさん：2008/10/01(水) 20:37:26: ※　浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ　その１

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002498.html
雑居ビル火災、15人死亡――ミナミの個室ビデオ店、殺人・放火容疑で客を逮捕
2008/10/01配信
　1日午前3時ごろ、大阪市浪速区難波中3、鉄筋7階建ての雑居ビル1階の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」（島本和典店長）から出火、店内の約37平方メートルなどを焼き、約1時間半後に消えた。男性客15人が一酸化炭素中毒や気道熱傷などで死亡。ビルの上階にいた人らも含む30―70歳代の男性9人と女性1人がけがをし、うち1人が重体、2人が重傷となった。

　大阪府警捜査1課は浪速署に捜査本部を設置。出火元とみられる個室にいた40歳代の男性客が捜査本部の事情聴取に対し「室内でたばこを吸った」「寝ていた」などと話したことから殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕した。

　調べによると、同店には個室（2―3平方メートル）が32室あり、出火当時は26室が使用中だった。客26人のほか店長と店員2人がいたとみられる。個室間は木製の仕切り板で隔てられ、ソファやテレビなどが置いてあった。終電を逃した客らがホテル代わりに利用することもあるという。

　雑居ビルの防火対策を巡っては、東京・歌舞伎町で44人が死亡した2001年の火災を教訓に消防法が改正され、消防当局の取り締まり権限が強化された。総務省消防庁は今年7月、同法施行令を改正し、カラオケボックスなど「個室型店舗」で自動火災報知機の設置を店舗面積にかかわらず義務化し、1日から施行したばかりだった

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002502.html
所有者、消防の指導に応じず――雑居ビル火災、防火戸改修など３項目放置
2008/10/01配信
　大阪市浪速区の雑居ビル火災で、このビルの所有者が防火上不適切な点を是正するよう昨年5月に大阪市消防局に指導されながら、火災時に自動的に閉まる防火戸の改修など3項目を放置していたことが1日、分かった。市消防局は消防法違反に当たるとみて、火災報知機が出火時に正常に作動していたかどうかも含め調べる。

　是正していなかったのは防火戸の改修のほか、消火器など消防用設備の点検・報告、変電設備の標識設置の項目。

　一方、大阪市の平松邦夫市長は1日、現場を視察し、「避難具や出入り口などに不備がないか、国などの指示を仰いで対応する」と述べた。市は同日以降、市内の個室ビデオ店やカラオケボックスなど約350店舗について、避難経路や火災報知機の設置状況などを調べる。
153：よっさん：2008/10/01(水) 20:38:20: ※　浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ　その２

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002501.html
規制強化の当日――雑居ビル火災、抜け穴なお
2008/10/01配信
　大阪・難波で1日未明に起きた雑居ビル火災。火元の個室ビデオ店で15人の命が奪われた。折しも1日は規制強化を定めた消防法施行令の施行日だった。

　雑居ビル火災を巡っては、過去の事例を教訓に消防法が改正され、ビルなどの防火管理規制が強化された。だが、今回の個室ビデオ店のように実質的に宿泊施設として使われながら、旅館並みの防災規制は受けないとの抜け穴も残る。こうした「個室型店舗」は構造が複雑で、専門家からは「火災発生時に避難が遅れ多数の被害者が出る危険がある」との指摘も挙がっている。

　総務省消防庁によると、カラオケボックスやインターネットカフェなどは「小規模店舗でも個室が多く火事に気付きにくい構造の場合、ひとたび火事が起きると被害が拡大しやすい」特徴がある。簡単な間仕切りで個室を分けている場合があり、国土交通省では「建築基準法が定める耐火構造の基準を満たしていないケースも考えられる」という。

　今回の個室ビデオ店のように、終電を逃した客らが“宿泊施設”のように使っている実態もうかがえるが、厚生労働省によると、こうした店舗は旅館業法の適用対象外。同法は事業者に宿泊者名簿を作るよう求めているが、個室型店舗では利用者を把握しにくいのが現状だ。

　また通路が狭いなど店舗の構造上の特徴から避難が難しい。客が火災に気付きにくく、施設規模の割に店員が少ないといった防災上の問題点もあるが、旅館や病院などのように消防法上の区分がなく、統一的な規制はなかった。

　01年の歌舞伎町ビル火災を受け、翌02年10月に改正消防法が施行。消防当局による事前通告なしの雑居ビルへの立ち入り検査が可能になったほか、防火対策の改善命令に従わないテナントへの罰金額が引き上げられるなどした。

　しかし、その後も個室型店舗での火災が頻発。昨年1月には宝塚市で客3人が死亡するカラオケボックスの火災が発生したことを受け、総務省消防庁は今年7月、消防法施行令を改正した。

　同施行令は、カラオケボックスやマンガ喫茶、個室ビデオ店など類似する店舗への規制を統一的に強化。従来は300平方メートル以上の店舗に限っていた自動火災報知機の設置を、店舗面積を問わず部屋ごとに設置することを義務化し、既に営業している店舗には1年半の猶予期間を設けたうえで10月1日に施行した。
154：よっさん：2008/10/01(水) 20:39:55: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002504.html
３年前増築時に部屋の外に鍵――フリースクール虐待
2008/10/01配信
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の監禁事件で、入所者の増加によって2005年に寮を増築した際、経営者の朴聖烈容疑者（60）＝逮捕監禁容疑で再逮捕＝の指示で部屋の外側に鍵を取り付けさせていたことが1日、南丹署捜査本部の調べで分かった。

　その後約3年間で、20人以上の入所者が強引に連れてこられ、監禁同然の状態で過ごしていたとみられ、捜査本部は入所者の増加で監視態勢を強めた可能性もあるとみて経緯を調べている。

　捜査本部によると、スクールが設立された約20年前には入所者は数人で監禁行為もなかった。その後入所者が徐々に増加し、05年末には施設を増築し、鍵が付けられたという。

　朴容疑者と施設関係者らは、入所者2人を自宅から車に乗せて無理やり連行し、外から鍵のかかる施設内の部屋に閉じ込めるなどした逮捕監禁の疑いが持たれている。
（共同）
155：よっさん：2008/10/01(水) 20:49:53: ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/
＜京都＞フリースクール　１億円以上受け取っていた　　(10/1 19:44)
京都府京丹波町のフリースクールの虐待監禁事件で、入所者の保護者らから受け取っていた施設の収入が１億数千万円に上ることがわかりました。

この事件は京丹波市の丹波ナチュラルスクール経営者・朴聖烈容疑者（６０）ら９人が、入所者を無理やり連行し、施設に鍵をかけて閉じ込めたとして、逮捕監禁の疑いで逮捕されたもので、警察は１日、身柄を京都地検に送りました。その後の捜査で警察は、朴容疑者が管理していた口座を調べたところ入所者の保護者らからこの３年間で、あわせて１億数千万円を受け取っていたことが新たにわかりました。また朴容疑者らは、保護者に数百万円の入所費や、十数万円の月謝などを要求していたほか、施設職員らが入所者を迎えに行く際に１回１０万円の報酬を受け取っていたとみられています。警察は逮捕監禁容疑を裏付けるため１日、施設を現場検証し、口座にあった１億数千万円の使い道などを調べています。
156：よっさん：2008/10/01(水) 20:58:42: ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
救急医療情報システムがリニューアル
救急搬送のたらい回しを防ぐため、大阪府は搬送現場と病院をリアルタイムで結ぶ新たな救急医療情報システムを導入しました。複数の病院に受け入れを断られた患者が死亡するなど救急搬送をめぐる問題が相次いだ大阪府では、救急病院など約２７０ヵ所に新しい救急医療情報システムを設置しました。このシステムでは、これまでのパソコンでの入力方式より入力項目を少なくし、タッチパネルで操作を簡単にすることで病院側の手間を省き、受け入れが可能かどうかをより迅速に伝えることができます。また、現場の消防隊員が携帯電話から搬送可能な病院を検索できる「緊急搬送要請システム」も導入されました。救急医は「非常に使いやすいシステムだし、これによってよりよい医療の提供できるようになればと思う」「これで１００％解消できるとは思いませんが、ひとつの要素として役に立つと思う」と話しています。大阪府では、入力回数の頻度によって報酬を出すなどして、情報更新の徹底を図りたいとしています。
157：よっさん：2008/10/01(水) 23:55:03: 事故米の極めて重要なニュースです。

今日、移動中の車の中で聞いた文化放送のラジオニュースで聞いたのですが、大手メディアのウェブ版にはありませんでした。

よってよそ様のブログから紹介します。

汚染米問題で自民党が農水省に隠ぺいの指示
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/10/post-5776.html

＞内容は私がラジオで聞いたものと同じものです。
　文化放送という公共の電波で流れたのですから、間違いないニュースの筈なのですが、ウェブニュースでは見られない。
　とっても不思議な事です。
158：天保山のペンギン：2008/10/02(木) 00:00:57: >>157
国分ルートの話も、一度読売で出ていた以外に見ませんね。このまま有耶無耶でしょうか。
メチャメチャ臭う話ですが。
159：よっさん：2008/10/02(木) 00:27:30: 　どうも今の報道並びに捜査を見ていると、農水省本省には手を入れず、三笠フーズと大阪農政事務所だけを生贄にして手打ちになりそうです。

　この国は一体どうなっているのかという話です。
　疑惑の本丸には手を入れず、地方をトカゲのしっぽ切り扱い。

　これで地方分権などと言われてもチャンチャラおかしい。
　やはり現政権は末期症状なのでしょう。
160：名無しさん：2008/10/02(木) 18:13:57: http://wiki.blhrri.org/jiten/index.php/A1%F6%8%BF%BC%D2%B2%F1%C5%AA%B9%D4%C6%B0

これって難波の放火とか秋葉原や茨城の連続殺害の正当化かいな。３つめは造反有理そのものやんけ。
人権擁護法だとか人権侵害救済法制定の暁に、被差別民であれば、凶悪犯罪を起こしても刑罰の代わりに手厚い補償を与えよということになる。
161：名無しさん：2008/10/02(木) 18:22:52: http://wiki.blhrri.org/jiten/index.php?A1%F6%8%BF%BC%D2%B2%F1%C5%AA%B9%D4%C6%B0
１つ目は信憑性が怪しいど。

解×●盟は山本と加藤某が法の裁きを受けるのをよく思わないなら、引き取って世話したれや。
そして心の祖国の北鮮だか中共へ移住せえ。
162：名無しさん：2008/10/02(木) 18:24:37: ↑「反社会的行動」をクリックしてください
163：よっさん：2008/10/02(木) 18:52:00: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／２　その１

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/02/20081002-002685.html
「三笠」不正転売　農水省、疑惑告発文を無視　「上客」手抜き調査か
　米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年、同社が事故米５００トンを食用転売するため、残留農薬検査を実施した疑いがあることを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かず、「問題ない」と結論づけていたことが２日、分かった。この時点で同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。

　農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査を手抜きしていた可能性が濃厚になった。農水省は内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。

　同省などによると、昨年１～２月、東京農政事務所に２度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。

　この米からは農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「何のために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。

　これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。
164：よっさん：2008/10/02(木) 18:54:36: ※　京都フリースクール暴行事件のニュースのまとめ　１０／２　その１

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002520.html
フリースクール虐待、入所者同行し「連行」──相互の密告も指示
2008/10/02配信
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、スクールが入所予定者を自宅から連れ出す際、別の入所者を同行させて手伝わせていたことが2日、南丹署捜査本部の調べで分かった。

　経営者の朴聖烈容疑者（60）＝逮捕監禁容疑で再逮捕＝らに、監禁中のほかの入所者の様子を告げ口するよう指示された入所者がいたことも判明した。朴容疑者らは、入所者同士が室内で話した内容を把握していることもあったという。

　捜査本部によると、リーダー格の入所者がいて連れ出しを手伝っていたとみられる。捜査本部は、扱いやすい入所者を集めて序列化し、効率よく監視して脱走を防いでいたとみて、実態解明を進めている。

　朴容疑者らは入所予定者を自宅から無理やり連れ出し、手錠をはめて車でスクールに連行。外から鍵をかけた部屋に閉じ込めるなどした逮捕監禁の疑いが持たれている。
（共同）
165：よっさん：2008/10/02(木) 22:33:15: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／２　その２

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200810020303.html
民主などの資料要求、全省庁が自民に報告　野党側反発（1/2ページ）

http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200810020303_01.html
民主などの資料要求、全省庁が自民に報告　野党側反発（2/2ページ）

＞これを受け、農水省が９月１２日付で「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」という文書を作成し、省内に通知していたことがすでに明らかになっている。

　これが事故米に関する自民党の‘検閲’ですね。
　司法・立法・行政が分立する「三権分立」が近代国家の根幹をなします。

　しかし、このニュースを読むと立法（国会議員この場合自民党）と行政（この場合農水省）が結託して情報をコントロールしている。

　国として極めて不健全な事です。
166：よっさん：2008/10/02(木) 23:13:36: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／２　その３

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100200918
与党との事前相談「問題ない」＝資料要求対応で－財務次官
　財務省の杉本和行事務次官は２日の定例会見で、自民党国会対策委員会が農水省に野党からの資料要求への対応を事前相談するよう求めていたことに関し、「議院内閣制の下、国会対策などで政府と与党が連絡を取っていくことはとくに問題がない」との認識を示した。
　自民党国対による要請をめぐっては、民主党が「汚染米の資料を隠そうとしている」と抗議していた。（了）
（2008/10/02-20:56）

＞「議院内閣制の下、国会対策などで政府と与党が連絡を取っていくことはとくに問題がない」との認識を示した。

　と、いう事は民主党が唱えている「国会議員２００人を事務次官や各省部長にまで任命する」という暴論としか思えない事も民主党が政権を取ったら受け入れるという事なのでしょうか。
　それも「議院内閣制」ですから。

　しかし、それにしても政権というものは野党という対抗勢力があってこそ存在出来るもの。
　そして行政は与野党逆転を見越して「与野党ともに公平に接する」のが常識では。

　それが事故米問題のような極めて重要な事で野党に不利になるような事を行い、それが問題無いなどと強弁する行政というものは恣意的と言う他無く、
　行政の公平性を著しく傷つけるものです。
167：よっさん：2008/10/03(金) 19:52:24: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／３　その１

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002540.html
事故米流通、農水省の責任認める――政府が答弁書
2008/10/03配信
　政府は3日の閣議で、米粉加工会社「三笠フーズ」の事故米転売事件で転売の実態を把握できず、事件を防止できなかったことについて「農林水産省に責任がある」とする答弁書を決定した。事故米の売却先として、同省が地方農政局などに事故米の購入実績のある事業者を挙げたことがあったと認めた。農水省の担当者名の公表には「適切でない」とした。鈴木宗男衆院議員が提出した質問主意書に答えた。
168：よっさん：2008/10/03(金) 19:53:35: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／３　その２

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002543.html
農水省職員12人に接待や手土産――三笠フーズなど
2008/10/03配信
　残留農薬などで汚染された事故米の不正転売事件に絡み、農林水産省は3日、全国の食糧関係の担当職員に対する緊急調査結果を発表した。三笠フーズから接待を受けていたことが判明している大阪農政事務所の元課長のほかに、職員2人が事故米を引き渡す際、同社の冬木三男社長（73）から菓子の手土産を受け取っていた。同社以外の事故米問題に関与していない業者の接待などを受けていた職員も9人いた。

　元課長ら12人はいずれも金銭の授受や便宜供与を否定しているが、国家公務員倫理法に抵触する恐れがある。

　調査は同省総合食料局や地方農政局、農政事務所の職員など約8500人を対象に実施。飲食接待など国家公務員倫理法に違反する行為がないかを中心に調べた。その結果、ある農政事務所の管理職と専門官の2人は2005年、三笠フーズに事故米を売却する際、冬木社長が同事務所に菓子の手土産を置いていったのを認識していたが、これを返却しなかった。

　また三笠フーズ以外の業者から接待などを受けていた9人のうち、01年当時の食糧庁専門官は米小売り関係の団体役員と相手方の負担で飲食店で飲食した。料金は1人当たり5000円程度だった。02年にも食糧庁課長補佐が利害関係にある団体役員と飲食をともにした。
169：よっさん：2008/10/03(金) 19:54:28: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／３　その２

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002543.html
農水省職員12人に接待や手土産――三笠フーズなど
2008/10/03配信
　残留農薬などで汚染された事故米の不正転売事件に絡み、農林水産省は3日、全国の食糧関係の担当職員に対する緊急調査結果を発表した。三笠フーズから接待を受けていたことが判明している大阪農政事務所の元課長のほかに、職員2人が事故米を引き渡す際、同社の冬木三男社長（73）から菓子の手土産を受け取っていた。同社以外の事故米問題に関与していない業者の接待などを受けていた職員も9人いた。

　元課長ら12人はいずれも金銭の授受や便宜供与を否定しているが、国家公務員倫理法に抵触する恐れがある。

　調査は同省総合食料局や地方農政局、農政事務所の職員など約8500人を対象に実施。飲食接待など国家公務員倫理法に違反する行為がないかを中心に調べた。その結果、ある農政事務所の管理職と専門官の2人は2005年、三笠フーズに事故米を売却する際、冬木社長が同事務所に菓子の手土産を置いていったのを認識していたが、これを返却しなかった。

　また三笠フーズ以外の業者から接待などを受けていた9人のうち、01年当時の食糧庁専門官は米小売り関係の団体役員と相手方の負担で飲食店で飲食した。料金は1人当たり5000円程度だった。02年にも食糧庁課長補佐が利害関係にある団体役員と飲食をともにした。
170：よっさん：2008/10/03(金) 20:01:31: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／３　その３

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/jiken/jikomai/news/20081004k0000m040034000c.html
事故米：ＪＴフーズなど新たに４社に流通
　三笠フーズ（大阪市北区）の事故米転売問題で農林水産省は３日、事故米が新たに日本たばこ産業の子会社「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ、東京都品川区）など４社に流通していたと発表した。ＪＴＦは０７年１１月～０８年４月、業務用のちまき原料として使用しており、自主回収を始めた。流通先として公表されていた大阪府の豊中あいわ苑と特養ホーム恵の里の２施設には、事故米は流通していなかった。これで流通先業者数は２６都府県の３９２社になった。

　農水省によると４社はＪＴＦのほか▽食品卸の国分（東京都中央区）▽飲食店経営のミュープランニングアンドオペレーターズ（港区）▽食品製造のアンゼンフーズ（静岡県沼津市）。

　また農水省は事故米を購入したものの、業者に販売していなかったと公表していた米穀販売の西田米穀（静岡市）について、実際には販売していたことを確認。国分を除くＪＴＦや西田米穀など４社には、浅井（名古屋市）が不正転売した事故米も流通していた。【奥山智己】

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200810030151.html
事故米の廃棄処分始まる　函館港で輸入の８４０キロ
倉庫に保管中にカビが見つかるなどした事故米の廃棄処分が３日午前、北海道函館市の日乃出清掃工場で始まった。北海道農政事務所によると、処分されるのは０７年度に函館港で輸入された米８４０キロ。今回の問題を受け初めて廃棄処分の措置がとられた。

　３０キロ入りの２８袋に分けられ、午前中は１４袋が市内の倉庫からライトバンで清掃工場に運び込まれた。積み下ろされた袋はそのまま廃棄物投入口に放り込まれ、作業は１０分ほどで終わった。
171：よっさん：2008/10/03(金) 20:04:50: ※　浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ１０／３　その１

ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/20081002.html#0295752
「新業態」に追いつけぬ法律の限界
大規模の火事が起こるたびに消防法が改正されますが、新しい営業形態の店舗に対して法の規制が追いついていない実態があります。今後、どのような防火対策が求められるのでしょうか？
個室ビデオ店が全焼し、１５人が死亡した火事。店内には個室が並び、出口は一つしかありませんでした。消防によると、店は避難誘導を怠るなど防火対策がしっかりとられておらず、被害の拡大を招きました。
全国に３００店を展開するカラオケチェーン「シダックス」。なんばの繁華街にあるこの店では、万が一の火事に備えて様々な防火対策をとっています。各部屋に付けられている熱感知器が作動すると、演奏は全ての部屋でストップし「火災発生。落ち着いて避難してください」という大きな音のアナウンスで火災を知らせる仕組みになっています。アナウンスで火事の場所を知らせ、安全な避難を促します。避難経路も２つ確保されているため、逃げ道が無くなるということはありません。この他にも、マニュアル作成や、従業員による消火器訓練などの対策に力を入れているといいます。シダックス・コミュニティー近畿地区マネージャー・平林裕一さんは「初期消火の段階で、働いているスタッフが消火器の扱い方やハンドブックに沿って対応できるか、日常からしっかり指導していれば、緊急時も対応できる」と話します。
新宿の雑居ビル火災や、宝塚のカラオケ店火災などをきっかけとして、消防法はより厳しい内容（店舗面積に関わらず自動火災報知器の設置義務など）に改正されてきました。今回の火事を出した店でも、明らかな消防法違反はなかったにも関わらず、大きな被害につながりました。
繰り返される悲劇に対してどのような対策が望ましいのか。関西学院大学で防災避難計画を専門とする室崎益輝教授は「個室ビデオ店など、新しい形態の店舗が出来れば、すぐ法律をつくって厳しい指導をしたり、規制をかけることが必要。大事故が起きたら法律が変わる。法律が後から追っかけていくのが常態化している」「本当に安全か危険かを考えることが必要。社会責任を伴う経営者は、高い安全に対する知識や倫理観を持たないといけない」と指摘します。同じような悲劇を繰り返さないために、自主的な防火対策の徹底が望まれます。
172：よっさん：2008/10/03(金) 20:09:56: ※　浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ１０／３　その２

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081003k0000e040079000c.html
個室ビデオ店放火：「無窓階」規制検討　大阪市
　大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」の火災で、現場が避難しやすい１階だったのに１５人もの犠牲者を出したのは、消防法で「無窓（むそう）階」（窓のない階）と呼ぶ特殊な建物の構造にも原因があることがわかった。特に同店は、個室が並ぶエリアへの出入り口が一つしかなく、延べ４０メートルにも及ぶ廊下が巡らされている極端な「うなぎの寝床」状態だった。自動火災報知機の設置など消防法の要件は満たしていたが、大阪市は建物が同法の死角を突く危険な構造だったとみて、無窓階での集客施設に制限をかけるなど、独自規制の検討を始めた。

　同市消防局によると、同店が入るビルは地上７階建て、延べ１３１８平方メートル。面積が約２２０平方メートルの１階にある同店は、ほとんど窓がないため、消防法上の「避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階（無窓階）」に該当する。無窓階は地下階と同様、防災上の観点から設備面でより厳しい規制がかかるが、同店は非常ベルや自動火災報知機などを規定通りに設置しており、同法上の違反はなかった。

　しかし、同店の個室エリアの出入り口（幅約１メートル）は建物の玄関そばの１カ所しかなかった。廊下は折れ曲がりながら、延べ約４０メートルにわたって迷路のように延び、その両側に窓のない個室３２室がずらりと配置。うち少なくとも２室は外側に小さな窓枠が残っていたが、内側は壁になっていた。

　通常の消防活動では、風向きなどを考慮し、安全を確保しながら、複数の窓などの開口部を活用して消火、進入して救出活動をする。しかし今回は、救助や避難に使える開口部が、入り口のほかになかった。このため、火勢の強さに救助隊がいったん建物外へ出ざるを得ない状況になるなど、無窓階や間取りが大きな障害となった。【麻生幸次郎】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081003k0000e040030000c.html
個室ビデオ店放火：「総合盤」熱で破損　ベル停止の原因か
　大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」で１５人が死亡した放火事件で、非常ベルなどが設置してある設備「総合盤」が熱で溶けて破損していたことが２日、大阪市消防局と大阪府警の合同現場検証でわかった。火災時、正常に作動していたかは不明。同消防局は引き続き検証を行い、当時の状況を調べる。

　同消防局によると、総合盤は、出火元となった小川和弘容疑者（４６）がいた個室の前にあった。ベルは消防隊が到着した時には鳴っていなかったが、従業員に加え、客の一部からも「最初は鳴って、途中で止まった」との趣旨の証言があった。

　ベルが止まった原因については、総合盤の破損▽ビル全体の防災設備を管理する６階の「受信盤」でベルのスイッチが切られた▽停電し、非常用バッテリーも切れた－－の３通りが考えられるとしている。【福田隆】
173：よっさん：2008/10/03(金) 20:23:19: こういうフリースクールは、個室ビデオ店と同じで法の隙間というか皆の目が光らない‘言わばグレーゾーン’。
規制緩和ばやりの世の中ですが、しっかり規制をかけるべきはかけるべきですね。

※　京都フリースクール暴行事件のニュースのまとめ　１０／３　その１

ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/
＜京都＞フリースクール虐待　更生名ばかり金目的か　　(10/3 12:58)
京都府京丹波町のフリースクール虐待監禁事件で、逮捕された経営者は入所者に対し内職などを強要する一方で、「金がない保護者の依頼は断っていた」と、供述していることがわかりました。

京都府の「丹波ナチュラルスクール」の経営者・朴聖烈容疑者らは、入所していた少女らを暴行、監禁していた疑いがもたれています。この施設では引きこもりの若者らの更生を名目に、入所者を集めていましたが、入所者はほとんど教育を受けておらず、畑仕事や内職などを強要され中には入所予定者の連行を手伝わされた者もいました。朴容疑者はここ３年間で保護者などから１億数千万円を集めていて、調べに対し、「依頼があった場合でも、金のない保護者の依頼は断っていた」と供述していることが新たにわかりました。警察は、朴容疑者らが「若者の更生」を名目にしながらも、実際は金儲けのためにスクールを経営していたとみて追求する方針です。
174：よっさん：2008/10/03(金) 20:48:24: で、結局嘘をついてまで連れ出して金を儲けると。どこまでも腐った連中のようです。

※　京都フリースクール暴行事件のニュースのまとめ　１０／３　その２

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810030037.html
連れ出し時、警察官や保護司を装う　フリースクール事件
京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」で入所者が暴行されてけがを負ったとされる事件で、施設関係者が新たな入所者を自宅から連れ出す際、警察官や保護司などを装っていたことが、元入所者の証言や京都府警の調べでわかった。南丹署捜査本部は、新規入所者の警戒心を解き抵抗を防ぐためだったとみている。

　捜査本部は、経営者の江波戸聖烈（えばと・せいれつ）容疑者（６０）＝傷害罪で起訴＝は連れ出しの現場には行かず、施設関係者に指示を与える立場だったとみている。保護者から入所申し込みがあると、同容疑者の娘の夫で、施設の運営を手伝っていた会社員の仁丹公広（にたん・きみひろ）容疑者（４１）＝逮捕監禁容疑で逮捕＝ら３～５人が深夜や明け方に自宅を訪ね、手錠をかけるなどして車で施設まで連れてきていたという。

　元入所者や捜査本部によると、連れ出しにかかわった施設関係者は警察官や保護司を名乗り、「ちょっときてくれるか」などと家の外に誘い出していた。保護者から事前に聞き出した友人や学校の教師の名前を出して、誘い出すこともあったという。多くの場合、保護者は現場にいなかった。

　施設関係者は江波戸容疑者から、「車内では口をきくな」と指示を受けていたため、入所者から質問を受けても答えず、入所者が暴れると手錠をはめたという。
175：よっさん：2008/10/04(土) 01:29:52: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／４　その１

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20081003-OYT1T00671.htm
政府米保管、天下り法人の代行廃止…事故米問題で見直し
　政府保有米の保管業務の契約代行をほぼ独占してきた公益法人「全国食糧保管協会」（東京都中央区）について、農林水産省は３日、今後は同協会を通さず、倉庫業者と直接契約する方針を明らかにした。

　同協会は常勤役員と職員計８人の半分を同省ＯＢが占める天下り団体。同省では、米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売事件を機に関連業務を見直しており、「これ以上国民の不信を招かないよう、契約を透明化したい」としている。

　同省によると、事故米を含め、政府が保有するコメのうち、民間の倉庫に預けられているものは計約１９０万トンあり、年間約１７３億円の保管料を支払っている。

　同協会は、こうした政府米の保管業務を請け負う５６４の倉庫業者を会員として、保管料支払いの仲介や契約事務を代行。会員の業者から、１社あたり年間２万４０００円の会費と前年度の保管料の一定割合を受け取っている。昨年度の収入は計１億３０００万円に達した。

　同省では、２００２年度に契約方法を随意契約から一部を入札に改め、協会会員以外でも契約は可能としているが、昨年度までは、会員以外で国と政府保有米の保管契約を結んだ業者は１社もなかった。今年度初めて会員以外の業者が契約したが、わずか８社だった。

　加入している倉庫業者からも「昔からの流れで会員を続けていたが、これといったメリットというのは感じたことがない」との声が上がっていた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080928-OYT1T00545.htm
「事故米」横流し再発防止、食糧法改正を検討…農水省
　農林水産省は２８日、基準を超える残留農薬などに汚染された「事故米」の横流し再発防止策として、コメの取扱業者に対する規制を強化する食糧法改正の検討に入った。

　専門家による検討会を設け、１１月中に骨格をまとめる。

　２８日に開いた「事故米対策本部」の第２回会合で決めた。コメ販売は２００４年度に登録制から届け出制に規制緩和された。事故米問題を機に取扱業者へのチェック体制を見直す方向だ。

　さらに、事故米の流通経路の全容を１０月末をめどに解明するほか、省内の業務と組織を消費者視点から見直す改革チームも近く発足させることも決めた。チームは若手課長１０～１５人で構成し、１１月中に改革案の概要を固める。コメの仕入れ、加工、販売など流通過程の記録を義務づけるトレーサビリティー制度の導入、コメ関連商品にコメの原産地国表示を義務づけることも検討する。

（2008年9月28日21時38分読売新聞）
176：よっさん：2008/10/04(土) 01:37:15: ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014524901000.html
部落解放研究全国集会始まる
差別や人権問題について話し合う部落解放研究の全国集会が３日から宮崎市で始まり、差別撤廃に向けた運動の重要性をあらためて訴えました。この集会は部落解放同盟が毎年開いていて、宮崎市内の会場には全国の部落解放同盟の関係者や教育関係者などおよそ４８００人が参加しました。

初めに、部落解放同盟の組坂繁之委員長があいさつし、「非正規雇用者の増加などを背景とした新たな差別の問題が起きている。こうした差別を撤廃するためにも部落解放同盟が人権運動の中心的な役割を果たさなければならない」と述べました。このあと、部落解放同盟の地元の担当者が報告し、子どものころから自分や家族が受けた差別の体験について触れたうえで、差別のない社会をつくるためにさらに運動を続けなければならないと訴えました。集会は５日まで開かれ、人権救済のための新たな法律や人権教育のあり方などについて意見が交わされます。

＞大阪の解同の動きはどうでしょうか。
178：よっさん：2008/10/06(月) 21:32:58: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／６　その１

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/jiken/jikomai/news/20081004k0000e040026000c.html
汚染米：愛知県警が検査へ　「浅井」転売先から採取
　汚染米の不正転売問題で、愛知県警が接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）ルートの汚染米を転売先から任意で採取していたことが４日、分かった。近く県警科学捜査研究所で残留農薬を検査する方針で、基準値を上回る農薬が検出されれば、食品衛生法違反（規格基準外食品の販売）容疑で本格的な捜査に着手する方針だ。

　県警生活経済課などによると、採取したのは「西田米穀」（静岡市）が保管していた中国産のもち米１６トンの一部。県警は９月下旬、農林水産省静岡農政事務所の立ち会いで任意提供を受け、サンプルを採取した。農水省も既に検査し、来週中にも結果が判明する見通しで、県警はそれぞれの検査結果を踏まえ、同容疑などでの立件も検討する。

　農水省などによると、このもち米は「浅井」が政府から購入した事故米１２９７トンのうち、米穀仲介業「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売された農薬メタミドホスによる汚染米５７０トンの一部。ノノガキ穀販から米穀仲介業「関西米穀市場」（京都市）を経て、西田米穀が２月、２４トンを購入。そのうち８トンを転売し、１６トンを保管していた。

【福島祥、加藤潔、山田一晶】

＞ようやく愛知県警も動きましたね。
　あとは新潟の島田化学工業、東京の国分に捜査を、そして農林水産省にも。
179：よっさん：2008/10/07(火) 21:51:27: 毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081007oog00m040012000c.html
大阪・個室ビデオ店火災：大阪市、防火規制強化へ　避難訓練、年２回義務化
　大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」の放火事件を受け、大阪市消防局は７日、風営法上の届け出をしていない個室ビデオ店について、これまでの「その他の事業場」扱いを見直し、厳しい規制がある個室営業店舗として取り扱うことを決めた。１日に改正された消防法施行令を適用する。（９面に関連記事）

　昨年１月の兵庫県宝塚市のカラオケ店火災を受け改正された施行令は、遊興設備・物品を個室で提供する店舗を対象に規制強化した。適用により、これまで回数が義務化されていなかった消火・避難訓練は年２回の実施が義務づけられる。

　改正消防法施行令は規制対象として風営法に基づく届け出をした個室ビデオ店を挙げていたため、市消防局は届け出のない「キャッツなんば店」などへの適用を見送っていた。しかし、個室ビデオ店の大半が届け出をしていない実態が明らかになったことなどを踏まえ、届け出がなくても適用できるネットカフェなどの項目を準用し、個室営業店舗として取り扱うことを決めた。【麻生幸次郎】
180：よっさん：2008/10/07(火) 21:58:27: ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE081007180100165757.shtml
■個室ビデオ店放火　“特殊な要因”が浮上
　大阪ナンバの個室ビデオ店で２５人が死傷した放火殺人事件は、８日で１週間を迎えます。大阪府警捜査本部の検証が進むに連れて、被害が拡大した背景にいくつかの特殊な要因が浮かび上がってきました。

　今月１日に起きた個室ビデオ店の放火殺人事件。
　男性客１５人が死亡、１０人がケガをしました。

　なぜ被害が拡大したのか。
　事件から８日で１週間、複合的な要因が明らかになってきました。

　―【ポリウレタンのソファー】―
　この映像は、ソファーを実験で燃やしたもの。

　形は違いますが、材質はビデオ店のソファーとほぼ同じです。

　クッションに着火してわずか５０秒で、黒い煙が上がり始めました。

　着火してから３分半、ポリウレタンのソファーに火が燃え移ると、炎が一気に激しくなりました。

「通常の木材などに比べたら（ポリウレタンの）燃焼速度は速い。燃える速度も速いですから煙も早く出てくる」（消防研究センター・箭内英治さん）

　そして４分半後、こうなるともう一般の人には、消火はかなり困難な状態です。

「ある程度でかく燃え広がって天井に燃え移ってからだと、なかなか消火は難しい」（消防研究センター・箭内英治さん）

　今回の火災でも、小川和弘容疑者がティッシュペーパーでキャリーバッグにつけた火が、ポリウレタンでできたソファーに燃え移ったことで、一気に炎が大きくなり、大量の煙が窓のない店内に充満したと見られています。

　―【ふさがれた通路】―
　また、店の構造も被害を拡大させた可能性があります。

（Ｑ．これも商品棚？）
「これは棚の板の部分になります」
（Ｑ．こういうの専門に扱っている？）
「開業がうち（の会社）一括でできるように」（個室ビデオ店の開業支援業者）

　個室ビデオ店の開業を支援している業者によりますと、多くの個室ビデオ店では、通路を狭くしてでも、できるだけ多くの商品棚を並べることが多いといいます。

「通路は幅６０センチくらい。だいたいそれくらい」
（Ｑ．できるだけテープの数を多くしたい？）
「その方が効率的というか、どうしても在庫が多ければお客さんの支持を得やすい」（個室ビデオ店の開業支援業者）

　火災のあった店でも、本来、倉庫に収納するべきタオルやゴミ箱などが廊下に置かれていたため、唯一の逃げ道だった幅１．２メートルの通路の半分近くがふさがれていたのです。

「バスタオル入れるケースとかゴミ箱ね、大きい。（通路を）倉庫代わりみたいな形」（常連客）

　先ほど小川和弘容疑者との接見を終えた弁護人が取材に応じ、小川容疑者は「１５人も死ぬとは思わなかった。店にそんなに客がいるとは思わなかった」などと話しているということです。
(10/07 20:16)
181：よっさん：2008/10/08(水) 09:01:20: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002639.html
ビデオ店放火「非常ベルは止まらず」──ビル管理人「スイッチ押したが」
2008/10/08配信
　大阪・ミナミの個室ビデオ店放火事件で、非常ベルを集中制御する受信盤のスイッチを切ったとされるビルの男性管理人（77）が、「ベルの誤作動かと思い、スイッチを押したが、ベルは止まらなかった」と話していることが7日、分かった。

　また、小川和弘容疑者（46）の弁護人の岡本栄市弁護士は7日夕、接見後、同容疑者が「（犯行後に）店の外に出て、そこで初めて大変なことをしたと思った」などと話していることを明らかにした。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002640.html
ビデオ店放火　梅田の系列店立ち入り調査──大阪市建築指導部
2008/10/08配信
　大阪・ミナミの個室ビデオ店放火事件に絡み、大阪市建築指導部は7日、系列店の「キャッツうめだ店」（大阪市北区、休業中）を立ち入り調査し、避難経路や廊下の幅などについて調べた。避難階段に段ボール箱などが置かれていたため、市は同日、「避難しにくい状態だった」として改善を指導した。

　事件を受け、同部は市内の個室ビデオ店51店を順次、調査しているが、「キャッツ」の系列店への立ち入り調査は初めて。
182：よっさん：2008/10/08(水) 20:09:21: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／８　その１

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081009k0000m040046000c.html

事故米：農水省が非認める　売却方法などで　有識者会議
　農林水産省は８日、三笠フーズなどの事故米転売問題を受けて設置された有識者会議で、事故米の売却方法や省内の姿勢、立ち入り検査の方法などについて問題点を報告した。「カビ毒の危害や残留農薬のことを考えれば、（事故米の）売却方法を見直さなかったことは問題であった」などと非を認め、反省の意を示した。

　会議では、農水省が事故米の発生や流通経緯を説明。▽カドミウム米は着色するなど転売防止措置を取っている▽食の安全を担当する部局が０３年に設置されていた－－にもかかわらず、事故米の売却方法を見直さなかったのは問題だったとした。

　販売した事故米への対応でも、▽食糧法に基づく立ち入り調査ができるのに、ほとんど実施しなかった▽帳簿の整合性を確認しなかった▽三笠フーズのケースでは内部告発があったのに、徹底した追及をしなかった－－などチェック体制が不十分だったことを認めた。【奥山智己】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081007k0000m040148000c.html
汚染米：農水省が「浅井」ルート告発の方針　近く強制捜査
　汚染米の不正転売問題で、農林水産省は６日、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）ルートについて食品衛生法違反（規格外食品の販売）容疑で告発する方針を固めた。愛知県警も告発を受け、近く強制捜査に着手する模様だ。【福島祥】

　農水省は９月末、浅井ルートの転売先である米穀販売業「西田米穀」（静岡市）が保管していた中国産もち米を採取し調査した。　この結果、基準値（０．０１ｐｐｍ）の２倍に当たる０．０２ｐｐｍの殺虫剤メタミドホスが検出された。

　農水省などによると、このもち米は浅井が政府から購入した事故米１２９７トンのうち、米穀仲介業「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売された汚染米５７０トンの一部。ノノガキ穀販から米穀仲介業「関西米穀市場」（京都市）を経て、西田米穀が２月に２４トンを購入。そのうち８トンを転売し、１６トンを保管していた。

　検査結果を踏まえ、農水省は食品衛生法違反容疑で告発する方針で、愛知県警と詰めの協議を進める。　県警も同じ汚染米を採取し、県警科学捜査研究所で分析しており、県警はこの分析結果と併せ、強制捜査に乗り出す方向で検討するとみられる。　汚染米の転売を巡っては、大阪、福岡、熊本３府県警合同捜査本部が９月２４日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の容疑で、米卸加工会社「三笠フーズ」（大阪市）の本社や九州工場など２８カ所を家宅捜索した。

社会問題について語るスレ その２