社会問題について語るスレ　その２

651：よっさん：2010/04/21(水) 11:53:50: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003971261.html
新型インフルエンザ対応を検証
去年、新型インフルエンザが確認された際の、国や京都府内の自治体の対応を検証する会議が、きのう京都市で開かれ、危機管理や医療態勢の問題点が指摘されました。この会議は、新型インフルエンザの次の流行に備え、これまでの対策を検証しようと京都府が開きました。
京都市の会場には、府や市町村、それに消防などの担当者、約１００人が出席し、危機管理や医療、住民からの相談対応などテーマごとに８つのグループにわかれて課題を検証しました。
このうち、危機管理を検証するグループでは、消防の担当者が「個人情報の管理が厳しく、感染者の多い地域などの情報が入らなかったため、現場に向かう隊員が予防対策をとりにくかった」と指摘したほか、市町村の担当者からは「府の別々の部署から同じような連絡があり、情報が錯そうした」といった意見が出されました。
このほか、医師が少ない地域では、休日や夜間の診療が一部の医療機関に集中し、患者が長時間待たされたことや、ワクチンの供給などをめぐり国の対応が遅れたことで現場が混乱したことなどがあげられました。
京都府危機管理・防災課の今井真二課長は「今回の議論を通じて課題が浮き彫りにできた。教訓として生かしていきたい」と話しています。
議論の結果は、報告書にまとめられ、今後、マニュアルを作る際などに活用されます。

04月21日　06時08分
652：よっさん：2010/04/23(金) 20:57:31: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201004230015.html
提供施設にまで囲い屋　生活保護申請者の３分の１に
「囲い屋」などの貧困ビジネス業者の排除を狙い、大阪市が生活保護の受給申請者に保護決定まで約２週間、宿所や食事を提供する支援制度をめぐり、支援対象となった申請者の３分の１に業者とみられる人物が同行していたことが、市の調査でわかった。

　市によると、事業が始まった１４日から２１日までの間、支援対象の居宅のない申請者１５６人のうち５２人に、ＮＰＯを名乗る男や不動産業者などが同行していた。市は、市内で活動する十数社の貧困ビジネス業者とみている。

　１５６人中、１５１人は市が用意した複数の民間施設への入居や通所に同意した。申請中で施設に入っている人を業者が近くで待ち伏せ、経営するアパートへの入居を迫るケースもあったという。市の担当者は「申請者が怖がり、業者との約束を言いたがらない。ねばり強く説得して、生活保護受給者と業者を引き離したい」としている。
653：よっさん：2010/05/03(月) 12:08:17: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100503-OYO1T00183.htm?from=top
http://osaka.yomiuri.co.jp/zoom/20100503-OYO9I00170.htm

生活保護費敷金上限下げで　受給者　周辺都市に流出…大阪・堺など
「囲い屋」誘導か

　生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、大阪府内の政令市２市と中核市２市が、ピンハネの狙いとされているアパート敷金の支給上限額を引き下げた４月以降、一部の生活保護受給者が周辺自治体に移り住んでいることがわかった。「囲い屋」と呼ばれるピンハネ業者が誘導している可能性があるといい、厚生労働省は、周辺自治体からの要望を受け、近く政令、中核市並みに上限額を引き下げる方針。

　厚労省は敷金の上限額について家賃の３か月分を基準としているが、都市部の自治体では相場に応じて加算している。大阪府内の４３市町村では、バブル期に７か月分に引き上げたまま見直しておらず、京都市や奈良、和歌山両県内の自治体と共に全国最高だった。

　ところが、大阪府内では近年、生活保護受給者にアパートをあっせんする業者が、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」でも上限額を請求。大阪、堺の両政令市と、高槻、東大阪の両中核市がそれぞれ厚労省に引き下げを求め、４月から首都圏などの自治体と同じ４か月分となった。

　茨木市では４月以降、隣接の高槻市内から転居してくる生活保護受給者や、高槻市内で暮らしていたのに、茨木市内のアパートに入居して生活保護を申請するホームレスが９人に上った。敷金はいずれも上限に近い額が支払われたという。

　一方、高槻市内への転出は１件だけで、茨木市の担当者は「これまで同数程度の往来が普通だったのに、一方通行になった。こちらに来た方が、仲介業者が敷金を多く請求できるからだろう」と分析する。

　自治体間で転居する場合、敷金は、送り出す側が支給するが、月々の扶助費は受け入れ側の負担になる。茨木市の場合、このペースが続いて年間１００人増えると、２億数千万円の扶助費負担増となるという。

　豊中、吹田、八尾など政令市や中核市と隣接する各市は「貧困ビジネス業者が流入する恐れがある」と危機感を募らせ、府を通じて厚労省に値下げを要望。同省は４～５か月分への引き下げを検討している。

　また、大阪市では４月中旬から、囲い屋の介入を防ぐため生活保護申請者を一時的に保護施設に住まわせ、住宅探しを支援する制度を導入。それに伴い、「締め出された悪質業者が次々と市外に出ていきつつある」と、大阪市内の不動産業者は証言する。

　隣接する自治体では、業者が同伴して窓口に申請に来るホームレスが相次いでおり、大半が大阪市内で野宿生活していた人たちとみられるという。

　

国が悪質業者根絶を
　「野宿者ネットワーク」（大阪市）の生田武志代表は「低所得者が振り回されている。業者は、ピンハネしやすい自治体を全国規模で探し回っており、自治体任せでなく、国が音頭をとって悪質業者の根絶に取り組むべきだ」としている。

（2010年5月3日読売新聞）
654：よっさん：2010/05/04(火) 11:10:57: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004154101.html
架空請求対策司法書士が組織
アダルトサイトなどを利用した架空請求や詐欺の被害があとを絶たないことから、大阪の司法書士などが被害者を救済する組織を作り、無料の電話相談などの活動を行っていくことになりました。
国民生活センターによりますと、パソコンや携帯電話でアダルトサイトや出会い系サイトなどにアクセスしたところ、いきなり高額な料金を請求されるなどの相談が毎月３０００件前後にのぼっていて、最近では無料の占いサイトやゲームサイトから誘導され、気づかないうちに有料のアダルトサイトなどに登録されるなど架空請求や詐欺の手口が巧妙化しているということです。
このため、大阪などの司法書士約２０人が、被害救済を目的とした「出会い系・アダルトサイト被害対策会議」を作りました。
対策会議では、まず、５月９日に無料の電話相談を行うことを決め、今後も、被害を防止する活動を続けていくということです。
代表を務める八塚博幸司法書士は「手口が複雑化、巧妙化する一方で、被害を訴えられず、泣き寝入りするケースが多いので安心して相談してほしい」と話しています。電話相談は９日の午前１０時から午後５時までで、（０６）６３６７ー０３８１で受け付けます。

05月04日　06時16分
655：名無しさん：2010/05/04(火) 16:08:59: 認知症医療センター、整備への動き鈍く－本社全国調査
5月4日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20100504/KT100421CVI090001000022.htm

　認知症治療の中心を地域で担う「認知症疾患医療センター」に本年度指定される予定の医療機関は、全国で３２カ所になることが３日、信濃毎日新聞の調査で分かった。３月末現在の６６カ所と合わせても、厚生労働省が当面の目標に掲げる「約１５０カ所」の３分の２にとどまる。整備が進まない背景には、補助金を出す自治体側が財政難で整備を一気に進めにくい状況があるとみられる。急増する認知症に対応する医療ネットワークを広げるには、財政支援を含めた一層のてこ入れが求められる。

　医療センターの整備は、厚労省の認知症対策の一環。診断に必要な検査機器などを備えた医療機関を都道府県と政令市が指定する。調査は現在のセンター数、予定の有無など６問で、４月に４７都道府県と１９政令市に調査票を送付、全６６自治体から回答を得た。

　回答を４７都道府県別に整理すると、今年３月末までにセンターに指定されているのは２５府県の６６カ所。本年度に指定の予定があるのは１５道府県の３２カ所だ。このうち北海道、群馬県、広島県など７道県では初めてのセンターが指定される。

　予定分を合わせて指定数が多いのは、大阪府が最多で１１カ所、兵庫県、熊本県が８カ所、群馬県が７カ所など。一方、東京都や愛知県など１５都府県は指定の見通しがない「空白地」だ。

　長野県は、昨年４月に飯田病院（飯田市）を指定。本年度は県厚生連安曇総合病院（北安曇郡池田町）を指定して２カ所となる見通しで、「来年度中には、東北中南４ブロックで１カ所以上の整備を目指す」としている。

　調査した６６自治体のうち、半数を超す３４自治体（長野県を含む）は「整備が進みにくい状況にある」と回答。理由（複数回答）は、「自治体が財政難で（補助が）難しい」が１４自治体で最も多く、次いで「（病院側が）人員の配置条件を満たすのが難しい」（１２自治体）、「運営費補助が不十分で、希望する病院が少ない」（１１自治体）の順。「（病院が）検査機器を整備するのが困難」は６自治体だった。

　自由記述では、「センターが果たすべき役割、必要性を検討する必要がある」（京都府）、「病院からみて指定を受けるメリットが理解されにくい」（名古屋市）といった指摘もあった。

　調査結果について、厚労省精神・障害保健課は「財政や医療職確保などの面で整備に難しさがあることは承知している。国民の身近な場所にセンターがあるのが理想だが、すぐには実現できない。最低でも都道府県・政令市に１カ所は整備できるよう、働きかけたい」としている。
656：よっさん：2010/05/04(火) 18:05:59: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100504-OYO8T00274.htm?from=sub
関西金融、反社会勢力ノー…地銀や信金　口座に強制解約条項
　関西の地方銀行や信用金庫が、暴力団関係者らの預金口座などを強制的に解約できる排除条項を新設し、反社会勢力との取引を根絶する取り組みを強化している。口座が振り込め詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されることを防ぐためだ。

　これまでは融資面での対応が中心だったが、預金口座や貸金庫に排除対象を広げた。排除条項は、反社会勢力の「関係者であることが判明すれば、通知の上、解約できる」（みなと銀行、関西アーバン銀行）といった内容だ。

　情報共有化も進む。全国銀行協会は４月から地銀や信金に対し、官報や国土交通省の入札指名停止リストなどから集めた情報と、メガバンクが持つ情報を合わせたデータ提供を始めた。

　全銀協によると、ヤミ金や振り込め詐欺などに悪用され、停止する口座は年間３万～４万件台にのぼる。

（2010年5月4日読売新聞）
657：よっさん：2010/05/05(水) 15:02:47: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100505ddlk27040217000c.html
Ｗａｔｃｈ！：里子虐待事件、大阪市が検証　里親の相談体制強化を　／大阪
　◇悩み共有、ネットワーク必要
　子どもへの虐待事件が相次ぐ中、大阪市は３月末、里子への傷害容疑で里親が逮捕された事件についての検証報告書を公表した。報告書は、多くの里親たちが「弱音を児童相談所に相談すると、問題ありとみなされ、里子を取り上げられる」という不安を持っていると指摘している。私は４月から、里親を探す子どもを紹介する本紙の連載「あなたの愛の手を」を担当しているが、里親たちのこのような心理には気が付かなかった。里親の悩みをすくい上げるにはどうしたらいいのだろうか。【川畑展之】

　里子虐待事件は、大阪市の３５歳の主婦が昨年１０月、５歳の里子の女児に重傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕された。主婦は逮捕時に「夫ばかりに懐くのでかっとなった」と供述していた。

　報告書によると、里親には一般的に、児童相談所に本音を打ち明けにくい傾向があるという。この主婦は児童相談所の子育て研修に積極的に参加していたことから、里親としての主婦への評価は高かった。しかし、このことが余計に、主婦に悩みを打ち明けにくくさせていたと推測。再発防止策として、児童相談所以外の相談体制を整える必要があると提案している。

　里親同士が定期的に集まる大阪市里親会に尋ねた。事務局は大阪市こども相談センター（児童相談所）にある。永井利夫副会長（７５）も「事件の里親は、里親同士で相談できていれば悩みを解決できたのでは」と分析する。ただ、里親会入会率は６割程度で、「特に若い里親は入会率が低く、勧誘に努めている」と話す。

　里親探しの活動や里親研修を行っている社団法人家庭養護促進協会大阪事務所（大阪市天王寺区）にも聞いてみた。里親たちの悩みの多くは「里子が家庭になかなか懐かず、周囲の人たちともコミュニケーションをうまく取れない」ことだという。同事務所は「同じ悩みを共有し、互いに相談できる里親ネットワークが必要」と指摘する。里親会への入会率が低いことには「６０～７０代の人が多く、若い世代は話が合わず参加しにくい」と分析。「近年の個人情報保護の観念から、名前を知られたくない人が多い。インターネットで匿名の情報交換ができれば」と提言する。

　大阪市こども相談センターは、里親を支援する児童福祉司を２年かけて増員する予定で、里親とともに悩み考える信頼関係も重視している。しかし、里子との関係が修復困難な場合は里子を引き上げる決定権を行政側が持っている以上、今後も里親たちの気軽な相談窓口にはなりにくいのではないかと私は思う。

　解決策としては、まずは里親から「どんな相談方法が心理的に抵抗がないのか」を聞いていくことではないだろうか。それをもとに、同相談センターは里親会や同事務所の協力を得て、悩みを話し合える窓口を設け、一人で悩む里親に手を差し伸べてほしい。

　◇千葉や北海道などでも
　大阪府以外でも、里親が里子に虐待した事件は少なくない。主な事件としては、０６年３月には、男児（当時１歳）を強く揺さぶって死亡させたとして、千葉県佐倉市の無職の女（同４８歳）が逮捕された。

　昨年は大阪市の事件以外にも、２月に女児（同７歳）の首の後ろを安全ピンのようなもので刺し、約２週間のけがをさせた容疑で北海道芽室町の無職の女（同６８歳）が逮捕された。８月には宮崎市の小学校教諭の女（同３９歳）が、寝ていた男児（同６歳）の尻にかみつくなどして、約１カ月のけがをさせた容疑で逮捕されている。
658：よっさん：2010/05/07(金) 08:26:15: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/07/20100507-023546.php
2010年5月 7日
スプリング８運営財団　技術者を偽装出向か　天下り先温存狙う
　大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）を運営する文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」（ＪＡＳＲＩ）が、実態は労働者派遣であるにもかかわらず、出向契約を装う「偽装出向」で同省ＯＢが社長を務める人材会社から派遣社員を受け入れ、働かせていたことが６日、関係者への取材で分かった。人材会社が営利事業として出向契約を結ぶことは職業安定法で禁じられており、兵庫労働局も事実を把握し、調査に乗り出す方針。

　ＪＡＳＲＩをめぐっては、スプリング８の運営業務を人材会社に委託し、公金を使って“丸抱え”にしていた実態が明らかになっているが、偽装出向も天下りの構図を温存させる狙いがあったとみられ、公益法人と関係会社のなれ合い体質がまた浮かび上がった。

　問題の人材会社は、スプリングエイトサービス（同県上郡町）とサイエンスサービス（東京都中央区）。ＪＡＳＲＩと両社に資本関係はない。

　関係者によると、ＪＡＳＲＩは「業務協力員受入契約」の名目で両社と事実上の出向契約を結び、ＪＡＳＲＩ全職員の７分の１にあたる約５０人の技術者を受け入れ、スプリング８の保守管理や点検業務などに従事させていたという。

　厚生労働省の通達によると、出向は技術指導や能力開発、企業グループ内の人事交流や研修などの目的に限って認められるが、人材会社が営利事業として行うことは、労働者を商品のように売買することにつながりかねないため、禁止されている。

　産経新聞が入手した内部資料によると、ＪＡＳＲＩがサイエンスサービスの派遣社員を「業務協力員として受け入れる」と明記。派遣契約の場合、契約書には労働者派遣法に基づく説明事項を記載しなければならないが、入手資料にこの部分の記載はなかった。

　ＪＡＳＲＩは平成９年のスプリング８運用開始当初から両社に委託業務を発注しており、スプリングエイトサービスの場合、売り上げの８割以上がＪＡＳＲＩとの取引だった。正規の派遣手続きをとらなかった背景には、使用者責任をあいまいにしたまま、官僚の天下り先となっている両社との取引を継続させる狙いがあったとみられる。

　ＪＡＳＲＩの新名信康審議役は産経新聞の取材に「公表していないので答えられない」と説明。両社は取材に応じなかった。
659：よっさん：2010/05/07(金) 08:45:13: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100507-OYT8T00009.htm
外来魚釣って駆除
９日、城北わんどで催し
　淀川を国の天然記念物・イタセンパラなどがすむ川に戻そうと、外来魚の問題に取り組む「琵琶湖を戻す会」（高田昌彦代表）は９日、大阪市旭区の淀川左岸の城北わんどで「外来魚駆除釣り大会」を実施する。同川のわんどでは現在、８割がブルーギルで占められるようになっているといい、高田代表は「危機に直面している淀川の現状を知ってほしい」と、参加を呼びかけている。

　琵琶湖を中心に外来魚駆除に取り組んでいる同会では、２００６年から毎春、同わんどで駆除釣り大会を行っている。昨年は過去最高の３５１人が参加し、北米原産のブルーギル１６８５匹（重さ３５・７キロ）、ブラックバス６１匹（１２・４キロ）が釣り上げられた。

　同川のわんどは、絶滅危惧(きぐ)種でもあるイタセンパラなど希少種が数多く生息する場所として知られていたが、最近は他の魚を食べる外来魚が急増し、絶滅の恐れが出ている。

　府水生生物センター（寝屋川市）の０４年夏の大規模調査では、淀川流域のわんどでは、捕獲した魚のうち、ブルーギルが約２８％、ブラックバスが約１１％だったが、昨年末には８０％以上がブルーギルで、オイカワやモツゴなどの在来種は数えるほどだった。同センターの内藤馨主任研究員は「状況はかなり悪い」という。

　釣り大会参加は午前１０時から菅原城北大橋下の河川敷で受け付け、事前の申し込みは不要。午後３時まで。さおや魚を入れる容器は各自で用意する。希望者にはエサと仕掛けを配る。釣れた魚は同センターが引き取り、調査する。

　高田代表は「身近な川の中で起こっている大きな変化を知ってもらえれば」と話している。問い合わせは高田代表（０９０・８５２７・３７５２）へ。

（2010年5月7日読売新聞）
660：よっさん：2010/05/07(金) 12:21:24: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/07/20100507-023581.php
2010年5月 7日
ゴムくず　進まぬ再利用　中小企業「何かアイデアを」
　家庭や企業でリサイクルが進む中、ゴム製品の中小メーカーでは、くずの再利用が進んでいない。金属などと違って再利用に手間とコストがかかり、焼却処分を選ぶ業者が多いためだ。「環境問題への意識が高まっている中、罪悪感がある」。エコと経営の間で揺れる業者は少なくない。

　中小の町工場が集積する大阪府東大阪市。水道や自動車エンジンのパッキンなどを手掛けるゴム製品メーカー「シナガワ」（品川隆幸社長）では、円盤状にくり抜かれ穴だらけになったシート状のゴムくずが毎日１トン近く出る。

　毎月数十万円を払って産廃業者に処分を委託しているが、大半は焼却処分されている。「もったいないと思うやろ。でも焼くしか方法がないんや」と品川社長は嘆く。

　「くず」とは言い切れない「商品」が大量に処分されているケースもある。

　府内のゴム加工業者は机のマットを製造したが、発注者側から「絵柄のインクにむらがある」などの理由で数千枚を返品された。

　一見、良品と区別がつかない「小さなミス」だったというが、販売はおろか寄付もできず、すべて焼却処分した。男性社長は「製品としての機能はまったく問題がない。燃やすしかないと考えると、涙が出た」と明かした。

　合成ゴムの原料はプラスチックと同じ石油だが、プラスチックのように熱で溶かして再生できない。ゴムには弾力性を持たせるため炭酸カルシウムなどの物質が含まれており、溶かそうとすると炭化するためだ。

　日本ゴム工業会（東京）によると、国内で年間約２３万トンのゴムくずが排出されている。このうちタイヤなど約９万７千トンが道路の舗装材などに再利用されている。

　一方、町工場などから出るくずは、大半が小さく柔らかいためリサイクルが難しい上、手間とコストがかかり、毎年約７万トンが焼却処分されるのが実態という。同会の担当者は「リサイクル量を上げようという声はあるが、技術やコスト面で問題があり、業界をあげて取り組くむのは難しい」と話す。

　大量のゴムくずを前に品川社長はつぶやいた。「山に黙って捨てるより、焼いて処分した方がはるかに環境にはいい。リサイクルのアイデア、誰か思いつかへんかなあ」。
661：よっさん：2010/05/08(土) 19:06:24: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100508-OYO1T00738.htm?from=main1
国籍超え弱者救済、韓国籍弁護士が人権擁護委員長に…兵庫県弁護士会
　兵庫県弁護士会の人権擁護委員長に韓国籍弁護士白承豪さん（４８）が就いた。韓国にいた幼少期に交通事故で右腕を失い、家族と沖縄へ移住した後、国籍と障害の二つのハンデを乗り越え、弁護士になって２０年。外国籍では異例の起用だが、法曹界ではなお国籍の壁は厚く、過去に２回、家裁に調停委員の選任を拒否され、今年、三たび推薦を受けて家裁の判断を待つ。「弱者や少数派の思いが理解される社会に」。来日以来、胸に持ち続けた思いが実現することを願っている。

　ソウル生まれ。５歳の時、トラックにはねられ、右腕を切断した。小学６年だった１９７４年、父親の仕事で那覇市に渡り、日本語も読めないまま地元小学校に編入。同級生にからかわれても笑ってごまかすしかなかった。

　両親の勧めで琉球大３年の８３年から司法試験に挑戦、９０年に８度目の受験で合格。大阪市の弁護士事務所に勤務していた９５年、阪神大震災が発生。神戸市東灘区の自宅は全壊し、同年夏に韓国民団が同市長田区で始めた被災者の法律相談に転居先の大阪市内から通い、「家を失った」「勤務先の靴工場がつぶれた」という同胞の声に胸を痛めた。

　２００７年と０９年に兵庫県弁護士会から、家事調停などで裁判官と解決策を考える調停委員に推薦されたが、神戸家裁に選任を拒否された。「公権力を行使する公務員で、日本国籍が必要」という説明だった。

　人権擁護委員長として、人権侵害を申し立てる市民の訴えに耳を傾ける。「誰でも何らかのハンデを抱えている。ただ、それを理由にした差別は許されない。地道だが、一人ひとりの人権を守りたい」と誓い、そしてもう一つ、壁の突破を目指す。

・
調停委員など、外国籍相次ぐ選任拒否
　外国籍の弁護士は０２年の約４０人から今年３月末には約１２０人になった。調停委員だけでなく、簡裁の民事訴訟で裁判官に意見を述べる司法委員について、外国籍を理由にした選任拒否が０３年以降、兵庫や大阪、東京各都府県などで相次ぐ。国籍条項はないが、日本弁護士連合会（日弁連）によると、０９年末までに両委員合わせて、６弁護士会の推薦が１１回拒まれたという。

　日弁連は０９年３月、最高裁に外国籍選任を求める意見書を提出しており、「日本の社会制度や文化に精通し、高い人格識見があれば、国籍の有無にかかわらず役割を果たすことができる」としている。

（2010年5月8日読売新聞）

＞「日本の社会制度や文化に精通し、高い人格識見があれば、国籍の有無にかかわらず役割を果たすことができる」

　と、見えて実は「日本国に対して敵対的行為を行う為に日本市民社会に溶け込んだふりをしている」という人材だったら困るのですが。
662：よっさん：2010/05/10(月) 20:20:47: これは結構大きな闇が背後にあるような気がします。
全国的なニュースになるかも。
最初が大阪である、という点では三笠フーズが最初だった米の問題と同じような展開になるかもしれません。」

http://webnews.asahi.co.jp/
＜大阪＞障害者手帳偽造し高速不正通行

(5/10 19:24)

偽造した身体障害者手帳を使って高速道路の半額での不正通行を繰り返していたとして、大阪府警は生コン業界に影響力を持つ労働組合員１０人を逮捕しました。

詐欺などの疑いで逮捕されたのは労働組合・関西生コン支部に所属する上川里美容疑者（４５）と岸蔭哲夫容疑者（５１）ら１０人です。１０人は去年１２月から今年４月、障害者への割引制度を悪用し、偽造した身体障害者手帳で高速道路を半額で繰り返し通行した疑いがもたれています。大阪府警は１０日、関西生コン支部など２７ヵ所を家宅捜索し、偽造された障害者手帳など２３０点を押収しました。１０人のうち７人は容疑を認め、残る３人は認否を留保しているということです。偽造された障害者手帳はいずれも名前が偽名だったり、発行元の職員が実在しなかったりしていて、警察は組織的な関与があった可能性もあるとみて調べる方針です。
663：よっさん：2010/05/11(火) 08:20:23: こういうのはドシドシ取り締まってほしい。

http://www.sankei-kansai.com/2010/05/11/20100511-023677.php
2010年5月11日
豊中市職員を脅し生活保護認定強要　６１歳容疑者逮捕
　大阪府豊中市役所で職員を脅し、生活保護の即日認定を迫ったとして、豊中署は１０日、職務強要の疑いで、兵庫県尼崎市昭和南通、職業不詳、伊木春夫容疑者（６１）を逮捕した。調べに対し「何も言いたくない」と供述を拒んでいるという。

　逮捕容疑は３月３０日、豊中市役所の窓口で生活保護の受給申請をした際、応対した男性職員（５２）に「１人殺すのも２人殺すのも一緒や」などと繰り返し脅し、即日認定するよう強要したとされる。

　伊木容疑者は４月初旬に住民票を豊中市から尼崎市へ移している。過去に豊中市で生活保護費を受給していたが、１０年ほど前に打ち切られていた。
664：よっさん：2010/05/11(火) 08:25:11: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/11/20100511-023675.php
2010年5月11日
代わり「いる」２割弱　高次脳機能障害者ら介護者亡き後...　ＮＰＯ調査
　病気や事故などで脳に重い障害を負った人たちの介護で、親ら介護者の亡き後に代わりとなる人がいるのは２割弱にとどまることが１０日、患者や家族を支援するＮＰＯ法人「大阪脳損傷者サポートセンター」（大阪市）などのアンケートで分かった。家族らが直面する厳しい介護生活や将来への強い不安感も浮き彫りになり、今後、支援制度の充実などを関係機関に働きかけていくという。

　調査は昨年９～１１月、「頭部外傷や病気による後遺症を持つ若者と家族の会大阪支部」や「堺脳損傷協会」などの府内在住会員らを対象に、大阪府立大の協力を得て実施。記憶が保てないなど「見えない障害」ともいわれる「高次脳機能障害」９２人、長期間にわたって昏睡（こんすい）状態が続く「遷延（せんえん）性意識障害」４１人の計１３３人の家族らが回答した。

　調査結果によると、主たる介護者は母親（６８人）と配偶者（４６人）で８５％以上を占め、介護者の平均年齢は約５５歳だった。

　将来、介護が困難になったときのための準備を「考えている」「している」人は３６％の４８人にとどまり、主たる介護者が死亡した際などに代わりが「いる」のは１９％の２５人にすぎなかった。その多くが「本人の兄弟」を想定していた。

　また、自由記述欄には「今が精いっぱいで先のことまで考える余裕はない」「後を任せる人がおらず、看取(みと)ってから逝きたい」「介護の疲労で鬱病（うつびょう）になった」「年を重ね、十分な介護ができない」といった、将来に対する強い不安や介護生活の疲弊などを訴える切実な声も。グループホームなどの施設や在宅生活が可能な制度の整備、相談体制の充実や就労支援、障害への理解などを求める意見も多かった。

　今回の調査を担当し、１４年前から高次脳機能障害の夫（４７）を介護しているＮＰＯスタッフの石橋佳世子さん（４４）は「いつかは直面する問題とはいえ、できれば正視したくないというのが家族の心情だが、想像していた以上に厳しい現実が明らかになった。病気や事故で誰もが当事者や家族になる可能性がある。多くの人にこの状況を知ってもらい、社会全体で考えてほしい」と話している。

　　　　　◇

　高次脳機能障害や遷延性意識障害の人たちの「親亡き後」を考えるシンポジウムが２２日午後１時半から、大阪府高槻市の高槻現代劇場で開かれる。

　第１部は、調査結果の報告をはじめ、長期にわたって子の介護を続ける親の訴えなど。第２部では、愛知県豊橋市にある高次脳機能障害者のグループホームの紹介などがある。５００円。問い合わせは大阪脳損傷者サポートセンター（電話０６・６５６２・００３１）へ。
665：名無しさん：2010/05/13(木) 00:10:28: 未受診妊婦年間１５２例　大阪府が初調査
2010.5.12 23:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100512/lcl1005122353004-n1.htm

　妊婦検診をほとんど受けないまま分娩（ぶんべん）したり、全く検診を受けないで飛び込み出産したケースが平成２１年の１年間で、大阪府内で１５２例あったことが１２日、分かった。府内でお産する人の５００人に１人の割合で、未受診の理由について３３％が「お金がない」などの経済的理由をあげたという。飛び込み出産は近年、増加する傾向にあるといわれているが、実態は分かっておらず、都道府県が全数調査を行ったのは全国で初めてという。

　妊婦検診は母体と胎児の健康を確保することを目的に、出産までに１４回程度の検診を受けることが望ましいとされている。しかし、医療機関などによると、検診を受けないまま出産するケースが増加しているといい、府が初めて実態調査に乗り出した。

　調査は府内で分娩を取り扱うすべての施設にあたる約１６０施設が対象。妊婦検診の受診回数が３回以下か、最終受診から３カ月以上受診していないケースを調べた。

　未受診妊婦の１５２例のうち、妊婦の年齢は１３歳から４３歳までの平均２８・３歳で、未成年は２４人。中学生も２人いたという。４０％が初産で、６９％が未婚だった。母体の４１例に妊娠高血圧症候群などの合併症があったほか、早産や子宮内感染など、新生児の健康に問題がある事例も７３例。死産も３例あった。

　妊婦検診を受けなかった理由については「お金がない」「失業し経済的に苦しかった」といった経済的理由を挙げる人が最も多く３３％で、「妊娠に気づかなかった」「どこにいってよいか分からなかった」という知識の欠如をあげた人が２１％。また、育児の多忙や不倫、離婚といった複雑な家庭事情を理由にあげた人もいた。

　府の担当者は「未受診妊婦は医学的にも社会的にもリスクが高いことが確認された。調査結果をふまえ、対策を検討するとともに、さらに詳しい調査も行いたい」と話している。
666：よっさん：2010/05/13(木) 20:48:34: http://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044411941.html
“拉致被害者の早期帰国”要望

鳥取県の平井知事が、拉致問題を担当する中井国家公安委員長と会談し、米子市の拉致被害者、松本京子さんをはじめ、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現してほしいと要望しました。
北朝鮮による拉致問題で、鳥取県では、米子市出身の松本京子さんが拉致被害者と認定されているほか、３人について、拉致の可能性が指摘されています。
鳥取県の平井知事は、拉致問題を担当する中井国家公安委員長と会談し、「拉致被害者の家族は、こう着している事態が動くことを望んでいる」という、松本京子さんの兄の孟さんからのメッセージを伝えたうえで、「日本政府は一体となって、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現してほしい」と要望しました。
これに対し、中井国家公安委員長は、「さまざまな調査や働きかけをしているが、はかばかしい成果や返事はない。韓国の哨戒艦の沈没が起きて、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開も難しい状況になってきたが、ありとあらゆる可能性を含めてがんばっていきたい」と述べました。
会談のあと、平井知事は記者団に対し、「事態が遅々として進まないことに拉致被害者家族の焦燥感は高まっている。政府は、国際的な理解を得て、全力をあげて取り返してほしい」と述べました。

05月13日　18時39分
667：よっさん：2010/05/14(金) 07:53:55: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/13/20100513-023815.php
関西の社会ニュース2010年5月13日
寺越さん「死亡」　海保が取り消し
　昭和３８年に能登半島沖の日本海で消息を絶った後、北朝鮮で生存が判明し、平成６年に死亡したと伝えられた寺越外雄さん＝石川県志賀町＝について、「救う会兵庫」は１３日、第９管区海上保安本部（新潟市）が死亡認定を取り消したことを明らかにした。兄の文雄さん（７４）＝神戸市＝が同会を通じて「死亡認定取消認定願」を提出していた。

　同会によると、外雄さんはもう１人の兄、昭二さんらと出漁中に行方不明となり、海保が死亡認定した。しかし、昭和６２年に外雄さんから手紙が届き、北朝鮮での生存が判明。結婚して子供２人がおり、外雄さんの家族から、文雄さんに生活の窮状を訴える手紙が届いているという。
668：よっさん：2010/05/14(金) 19:58:39: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201005140055.html
口蹄疫、関西にも不安じわり　関係者ら対策追われる
　宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）の影響が関西など各地に及んでいる。畜産農家は出入りする人や車の消毒を相次いで開始。宮崎産の子牛を利用する三重・松阪などブランド牛の産地や、人との接触が多い観光牧場も神経をとがらせる。今のところ肉などの価格に影響はないが、農家からは事態の長期化を懸念する声も出ている。（天野剛志）

　兵庫県・淡路島。乳牛１８頭を飼う園生（その・う）明広さん（６０）は６日、牛舎の入り口に消毒液の入った水槽を置いた。「出入りする獣医師や集乳業者にも必ず足をつけてもらう。万一感染すれば、取り返しがつかない」と不安を漏らす。

　農林水産省は４月２０日、口蹄疫のウイルスが靴や車のタイヤの泥などを介して広がるおそれがあるとして、各都道府県に対し牛舎や養豚場での「消毒の徹底」を要請した。

　豊後水道を挟んで宮崎県の対岸にある愛媛県は４月末から、三つの港で九州から定期フェリーで到着した車の消毒を続けている。同県は豚や牛の大産地で、県の担当者は「何としてもウイルスの侵入を防ぎたい」と話す。

　「ブランド牛」の産地にも影響が広がる。他県から購入した牛を肥育するのが主流の三重・松阪牛の産地は、子牛の約４割を宮崎県に依存。肉質がよく成長が早いのが理由だが、口蹄疫の影響で、宮崎県の子牛の取引市場は４月下旬から休止した。

　子牛の大半を宮崎県産に頼ってきた三重県の畜産農家は、仕入れ先を岩手県に替える準備を進めている。「えさのやり方などを心得ている宮崎産を使いたいが、再開の見通しが立たないので仕方がない」と嘆く。

　滋賀県によると、近江牛も子牛の約４割は宮崎産。「ＪＡ全農しが」の担当者は「もう少し様子を見たいが、市場の閉鎖が長引けば、他県産に頼らざるを得ない」と話す。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201005140055_01.html
　子どもらが動物とふれあえる観光牧場「神戸市立六甲山牧場」では、大型連休中の２日から、入り口に消毒液を含ませたマットを設置。「口蹄疫防止のため協力して下さい」との掲示も出した。放し飼いにしている羊は２４０頭。羊は牛や豚と同じく口蹄疫にかかるが、「ふれあいが特色なので、羊を隔離するわけにもいかない」と頭を抱える。

　大阪府能勢町のおおさか府民牧場でも１日から、同様に消毒マットを設置する対策を取っている。

　口蹄疫は人に感染せず、宮崎県内の肉も、発生地周辺の制限区域以外のものは従来通り出荷されている。農水省によると、牛・豚肉の市場価格は今のところ、大阪、東京とも変動はないという。ただ、市場関係者は「長期化すれば卸値に影響が出る可能性もある」と心配する。

　　　　◇

　国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の小沢義博・名誉顧問の話　今回の被害は牛に加え、感染しやすい豚にも広がっており、とても懸念される状況だ。発生地域以外でも、農家は互いの接触を控え、消毒も徹底するなどの対策を十分に取るべきだ。ただ、肉や乳製品を食べても人には感染をしない。消費者には冷静に対応して欲しい。

　　　　◇

　〈口蹄疫〉　牛や豚、羊などがかかる伝染病。感染すると肉質が落ち、乳の出も悪くなる。靴や車に付着した泥などを介して感染が拡大する。宮崎県では４月２０日に最初の感染例が判明した。
669：よっさん：2010/05/17(月) 18:17:36: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/17/20100517-023943.php
2010年5月17日
裁判員裁判　通訳人　危うい誤訳　外国人被告が不信感

　法廷通訳人を介して行われる外国人被告の裁判員裁判で、危険性が指摘されてきた「誤訳」が現実問題として浮上している。裁判員裁判は連日、終日行われるうえ、口頭での立証が中心になるため通訳のウエートが大きく、制度開始前から危険性が指摘されていた。大阪地裁で昨年１１月に行われたドイツ国籍の女性被告の裁判員裁判では、判決後の鑑定で誤訳が頻発していた実態が明らかになり、６月２日に始まる控訴審では、誤訳の許容範囲が争われる事態になりそうだ。

　誤訳が指摘されているのは、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）罪に問われたガルスパハ・ベニース被告（５４）の裁判員裁判。関西空港でスーツケースから覚醒（かくせい）剤が発見され、逮捕された。ベニース被告は「知人が何をバッグに入れたか知らなかった」と主張した。しかし、「公判で不自然な供述をしている」として懲役９年（求刑懲役１２年）を言い渡された。

　ところが、控訴審の弁護人になった渡辺弁護士によると、ベニース被告は裁判員裁判の前に行われる争点を整理する公判前整理手続き中から２人いる通訳人のうち１人に不信感を訴えていたという。このため、専門家に１審の被告人質問の録音の鑑定を依頼。この結果、被告の発言の日本語訳が「発言内容を十分理解せず、正確だったとは言い難い。もう一人が訂正や補完を試みているが、正確ではなかった」との結論を出した。

　具体的には、１審でのベニース被告の「多くの人が不幸になると取調官から言われ、心が砕かれて闘う気力もなくなった」とする自ら弁明をあきらめたとのニュアンスの発言が、「多くの人が不幸になったので大変申し訳ない」と謝罪の言葉として訳されるなど、長い発言の誤訳は約６５％に上ると指摘。被告が何も言っていないのに、通訳人が「えー」「あのう」と言いよどむケースは発言全体の半分以上に上り、「被告の発言の信憑（しんぴょう）性について、裁判員が悪い印象を抱いた可能性が高い」と分析している。
670：よっさん：2010/05/19(水) 20:35:47: ちょっとこれはいきすぎではないでしょうか。慎重であるのと過剰であるのは違うと思うのですが。
宮崎へ航空便を飛ばしているのは大阪だけではない。またこの地へ足を向けているのは大阪の人だけではない。
長期滞在がダメで短期の観光客はＯＫという風に見えてしまうのも疑問に思います。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100520k0000m040036000c.html
口蹄疫：大阪の高校生民泊受け入れず　北海道・十勝
2010年5月19日 19時31分　更新：5月19日 19時55分

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、北海道浦幌町の民間団体「うらほろ子ども農山漁村交流プロジェクト」（山岸嘉平代表）が、十勝地方で７月に予定していた大阪府立鳳高校（堺市）の修学旅行生３２０人の民泊受け入れを中止したことが分かった。

　口蹄疫が発生した宮崎や中国、韓国からの便がある大阪の空港を使って現地入りするほか、道が「むやみに部外者を牧場に入れない」よう畜産関係者に要請したことから、「ウイルスを持ち込むリスクが否定できない」と判断した。

　同団体によると、修学旅行生は７月６日から、酪農家など約１００戸に２泊し、搾乳や給餌などを体験する予定だった。１０月にも別の大阪の高校３校から計９６０人を受け入れる予定で、今回中止になった３２０人も同時期に実施できないか学校側と協議している。同団体の岡田愛啓（よしひろ）事務局長は「中止は苦渋の決断だが、今は慎重を期すべきだ」と話している。【田中裕之】
671：よっさん：2010/05/19(水) 20:48:13: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004535751.html
但馬牛の種牛を分散管理へ

家畜の伝染病、口てい疫が宮崎県内で広がっていることから兵庫県は高級牛肉として知られる「神戸ビーフ」の元となる但馬牛の種牛の１か所での飼育をやめ、一部を分散して管理することを決めました。
兵庫県はこれまで、「神戸ビーフ」の元となる但馬牛の種牛３３頭を県中部の加西市にある農林水産技術総合センターで一元的に飼育してきました。
しかし、宮崎県内で口てい疫に感染、または感染の疑いがある牛や豚が相次いで見つかっていることから、万一、兵庫県で発生した場合でも、種牛全体に口てい疫が広がる危険をなくそうと一部の種牛を分散して管理することを決めました。
移転先は、直線距離で約７０キロ離れた朝来市にある北部農業技術センターで、牛舎の準備が整いしだい、種牛を移動することにしています。
また、兵庫県は、農林水産技術総合センターで冷凍保存している種牛の精液のうち、約２か月間の人工授精で使う５３００回分をすでに北部農業技術センターに移し、冷凍保存しています。
兵庫県畜産課は、「ウイルスを県内に持ち込ませない感染予防策の徹底が第一だが、万一に備え、被害を最小限にくい止める対策も万全にしておきたい」としています。

05月19日　18時35分
672：よっさん：2010/05/19(水) 20:49:24: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100519ddlk27040487000c.html
大阪人権センター：港区に移転　行政依存脱却目指し　／大阪

　４０年以上大阪の部落解放運動の拠点だった大阪人権センター（大阪市浪速区）が閉館し、移転先の同市港区のＨＲＣビルで１７日、記念セレモニーが開かれた。

　ビルは地上１０階、地下１階で、部落解放同盟大阪府連合会のほか府人権協会、部落解放・人権研究所など２４団体が入居。ビルの愛称は公募で「ＡＩＡＩ（アイアイ）おおさか」に決まった。旧人権センターでは市所有の土地、府所有の建物に団体が入居していたが、耐震補強が必要になったのを機に「行政依存を脱却して新たな人権運動を展開したい」としてビルを購入した。

　府連の北口末広委員長は「部落差別のみならず人権をめぐる課題に積極的に取り組み社会に貢献したい。大阪だけでなく日本の人権運動の拠点にしたい」と挨拶した。今後、研修室の利用など市民向けのサービスを充実させる予定。【手塚さや香】
673：よっさん：2010/05/19(水) 20:56:05: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201005190010.html
口蹄疫、越境防げ　近畿・中四国も消石灰で自衛

　宮崎県で確認された口蹄疫（こうていえき）の感染が広がり続けている。殺処分対象の牛や豚などは１１万頭を超え、畜産農家の危機感は高まる一方だ。宮崎県に隣接する県は車の消毒などを強化し、近畿や中四国でも自治体が消毒剤を無償配布するなど自衛に乗り出した。

　　　◇

　近畿や中四国でも自衛策が相次ぐ。

　「とにかくできるだけの対策をしたい」。愛媛県東温市の畜産農家の男性はこう言い、同県が１８日に牛、豚の畜産農家に無償で配った消毒用の消石灰を牛舎の出入り口付近にまいた。

　豊後水道を挟んで九州東部の対岸にある愛媛県。県内５カ所の家畜保健衛生所の職員はこの日、散布方法の直接指導を始めた。県は４月末から三つの港で九州からフェリーで到着する車を消毒しているが、担当者は「宮崎の感染が収まらないため、農家を守る後押しをしたい」と話す。

　四国のほかの３県も消石灰の無償配布を開始。１８日は４県の担当者が徳島県に急きょ集まり、「四国防疫会議」を設けた。各県関係者は「何としても四国への広がりを防ぎたい」とし、会議では今後、情報を交換しながら新たな防止策に取り組む。

　近江牛の子牛の約４割が宮崎県産の滋賀県は、消毒剤が品薄で一般購入が難しくなっていることから、１９～２１日に消毒方法などについての研修会で参加者に消毒剤を無償で配る。宮崎からの子牛の供給も止まっており、生産農家の一人は「日本全体の畜産の危機だ」と訴える。鳥取、広島両県もすでに消毒剤などの無償配布に乗り出している。

　神戸牛で知られる兵庫県は畜産業界の「宝」と言われる全国トップクラスの種牛を守ろうと必死だ。

　種牛３３頭を飼育する県立農林水産技術総合センター（加西市）は畜舎一帯の立ち入りを禁じ、唯一出入りを認める飼料運搬車も消毒を徹底。同センターの担当者は「できる限りの防衛策を取りたい」と警戒を強めている。（天野剛志）
674：よっさん：2010/05/19(水) 21:14:44: http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3006394592.html
口てい疫対策生産者らが協議

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が広がっていることを受けて、宮崎県などから購入した子牛を育てて松阪牛として出荷している三重県の生産者らが１８日、会議を開き、今後、必要な数の子牛をどう確保するかについて対策を話し合いました。
三重県松阪市で開かれた会議には、松阪牛の生産者や市の担当者１７人が出席しました。
会議では、市の担当者から宮崎県での口てい疫の感染の現状が報告され、生産者たちは、三重県に感染が広がらないよう農場に立ち入る人の消毒を徹底するなどの対策をとることを申し合わせました。また、松阪牛の産地が購入する子牛の約４０％を供給している宮崎県で、先月から子牛の買い付けができなくなっていることから、今後、必要な数の子牛をどう確保するかについての対策も話し合い、生産者からは、別の産地から子牛を調達することも視野に入れて、松阪牛の安定生産を図るべきだといった意見が出されました。
生産者らでつくる松阪牛協議会の森本武治副会長は「宮崎県で口てい疫が一刻も早く終息することを願っているが、終息まで時間がかかる事態も想定して、子牛を安定して調達する対策を考えたい」と話していました。

05月19日　09時42分

http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074480623.html
口てい疫で宮崎の子牛供給減も

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が相次いでいる影響で、宮崎県などから購入した子牛を育てて、松阪牛として出荷している三重県の産地では、今後必要な数の子牛を確保できなくなる恐れが出てきたため、対応策について検討を急ぐことにしています。
三重県松阪市などの松阪牛の産地では、主に兵庫県や宮崎県で生まれた子牛を購入して育て、松阪牛として出荷していていて、このうち、宮崎県産の子牛が全体の４０％余りを占めています。
三重県によりますと、これまでに、三重県内の生産者が宮崎県から買い付けた子牛に口てい疫の感染は、確認されていないということです。しかし、宮崎県では先月下旬以降、子牛の競り市が開かれず、買い付けができない状態が続いているため、松阪牛の産地でも、今後必要な要な数の子牛を確保できなくなる恐れが出てきています。
松阪市の隣の多気町で、約５００頭の松阪牛を育てている瀬古清史さんは、「このまま７月まで宮崎から子牛を購入できない状態が続くと、　牛舎に１００頭分の空きがでてしまう。生産者としても、宮崎以外の産地から子牛を調達する手段を考えていかなければならない」と話しています。
こうした事態を受けて松阪牛の生産者などでつくる「松阪牛協議会」では、今後、生産者１軒１軒から子牛の購入の状況について聞き取り調査を行ったうえで、必要な数の子牛が確保出来ない生産者に対しては、宮崎県以外の産地からの買い付けを支援するなど必要な対策を取りたいとしています。

05月19日　09時42分
675：よっさん：2010/05/19(水) 21:17:26: http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054534021.html
口てい疫で県、連絡会議

家畜の伝染病、口てい疫が宮崎県で相次いでいることを受けて、奈良県は、今後の対応を話し合う
緊急の連絡会議を、１９日、開き、関西で口てい疫の感染が確認された段階で対策本部を立ち上げ、感染の防止や病気のまん延の対策にあたることを決めました。
１９日開かれた会議には、県の農林部長などおよそ３０人が集まりました。
会議では、まず、今後どのように対応するかについて県の方針を話し合い、国の指針で、都道府県内で１例目が出た段階で対策本部を立ち上げることを定めていますが、奈良県としては、より早く対策を講じることができるように、関西２府４県で口てい疫の感染が確認された段階で、知事を本部長とする対策本部を立ち上げることを決めました。
対策本部では、関西での感染の広がりにあわせて、国の指針をもとに、奈良県独自の感染の防止や病気のまん延のための対策マニュアルを策定するということです。
また、シカも口てい疫に感染するおそれがあることから、国の天然記念物に指定されている奈良公園のシカについては、今後、文化庁などと対応策を協議することが決まりました。
奈良県は、今後も、担当者間で会議を開き、宮崎県などの状況をみながら対策を検討するということです。

05月19日　19時34分

http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054534491.html
口てい疫で鹿愛護会も対応

宮崎県で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫がシカにも感染するおそれがあることから、奈良公園のシカの保護に取り組んでいる愛護団体は、公園内のシカに口てい疫の症状が出ていないか、パトロールを強化するなどの対応策を始めました。
これは、国の天然記念物に指定されている奈良公園のシカの保護に取り組む、奈良の鹿愛護会がこのほど始めたものです。
団体では、ケガをしたシカを保護し、奈良公園にある鹿苑と呼ばれる施設で治療にあたっていますが、施設の出入りの際に、職員が普段よりも入念に長靴を消毒液で洗浄するなどして予防につとめています。
また、職員向けに口てい疫の症状に関する研修を行うほか、万が一、公園内のシカが感染した場合にもいち早く発見できるようにシカの様子を細かく観察するなどパトロールを強化しています。
さらに、感染に備えて、消毒用の消石灰の備蓄を始めました。
奈良の鹿愛護会の池田佐知子事務局長は、「シカにも感染が拡大しないか、非常に心配しているが、対策はしている。奈良公園のシカは野生で、家畜とは違うので、今後どういった対策がとれるのか、県と協議していきたい」と話しています。

05月19日　19時34分
676：よっさん：2010/05/19(水) 21:19:28: http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024525071.html
宮崎から購入の牛は疑いなし

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が拡大している問題で、徳島県が調査をした結果、ことし１月から先月２０日までに県内では、２００頭あまりの牛を宮崎県から購入していましたが、いずれの牛も感染を疑わせる症状などはなく、潜伏期間が過ぎても異常はないということです。
宮崎県では、４月から口てい疫に感染したり感染が疑われる牛や豚が相次いで見つかり、処分の対象は１１万８０００頭あまりにのぼるなど感染が拡大しています。
徳島県では、宮崎県で最初の感染疑い例が発覚した直後の先月２２日に、県内の４４２の牛や豚のすべての畜産農家を対象に宮崎県から牛や豚を買っているかどうか聞き取り調査しました。
その結果、豚の取り引きはなく牛については、ことし１月から先月２０日までに１０戸の農家があわせて２１９頭を宮崎県から購入していました。
これらの牛については、徳島県家畜保健衛生所の獣医師が健康状態などを調べましたが、いずれも感染を疑わせる症状などはありませんでした。
また、口てい疫の潜伏期間は、長くても３週間程度とされていますが、先月２０日以降に宮崎から牛を購入しておらずそれ以前に購入した牛も潜伏期間が過ぎても異常は見られないということです。
徳島県では、きのうから畜産農家に対して無料で消毒薬の消石灰を配って畜舎の入り口などにまいて消毒を徹底するよう呼びかけていて、引き続き、県内での感染防止に努めることにしています。

05月19日　17時52分

http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024514314.html
ふれあい動物園中止

この問題で、徳島市の「とくしま動物園」は園内の動物への感染を防ぐため１９日から来園者とヤギやヒツジとのふれあいイベントを自粛するとともに、来園者のくつの裏を消毒するなどの措置をとることになりました。
とくしま動物園にはヤギや羊、ラマなど口てい疫に感染する可能性のある動物が９種類、２０頭います。
このうちヤギや羊などは園内の「子ども動物園」でふれあうことができるほか、土曜・日曜と祝日には動物たちへのえさやり体験もできます。
口てい疫は人には感染しませんが動物園では人が動物に病気を仲介してしまう可能性もあるとして、こうしたイベントを自粛するとともに消毒用のマットなどを用意することをきめました。
とくしま動物園ではイベントの再開時期は感染の拡大が収まるかどうかなどを見守りながら慎重に判断したいとしています。
とくしま動物園の歌川康司園長は「子どもたちは動物とのふれあいを楽しんでいただけに、自粛は残念だが、動物たちを守るための措置と理解して欲しい」と話しています。

05月19日　17時52分
677：よっさん：2010/05/22(土) 09:54:18: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/22/20100522-024150.php
2010年5月22日
西日本各地に口蹄疫余波

　宮崎県で口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、西日本の各府県にも影響が広がっている。「神戸ビーフ」「松阪牛」などブランド牛を抱える近畿の各府県では、風評被害を懸念している。一方、感染を防ごうと懸命の近隣県。一部では市場休止による収入減への不安も出ている。

　ブランド牛を守れ

　「神戸ビーフ」の素牛（もとうし）であり、松阪牛などの「ブランド牛」にも肥育される但馬牛を飼育する兵庫県。同県立農林水産技術総合センター（加西市）で一元管理している種牛約３０頭の一部を北部農業技術センター（朝来市）に移すことにした。

　松阪牛の地元、三重県松阪市農林水産課は、価格の下落や風評被害は今のところないという。三重県農畜産室は「農家への経済対策は、風評被害が出る可能性があるので現段階ではあえて行っていない」など、ブランド牛を守るために工夫を凝らす。

　「近江牛」で知られる滋賀県は、３月以降宮崎県から購入した牛を４月２０日から調査。口蹄疫の潜伏期間とされる３週間、担当者らが現地を訪れたが異常はなかった。

　「飛騨牛」の産地、岐阜県も消毒の徹底と牛舎への立ち入り制限を要請。同県高山市で２８日に予定していた飛騨牛の種牛候補選抜会を中止した。
678：よっさん：2010/05/22(土) 20:45:28: http://mainichi.jp/kansai/news/20100522ddn041040015000c.html
演説禁止：在特会の中傷演説、京都朝鮮学園の申し立て認定－－京都地裁

　京都地裁が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）など３者に京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）近辺での演説禁止などを求めた京都朝鮮学園からの間接強制の申し立てを認めた。学園の弁護団が２１日、明らかにした。決定は１９日付で、学校から２００メートル以内で大声でひぼう中傷することなどを禁じ、破れば１日１００万円を支払うよう命じる内容。学園側は在特会メンバーらが３月、地裁の仮処分に反し街頭宣伝したとして間接強制を申し立てていた。
679：名無しさん：2010/05/22(土) 21:21:47: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100522-OYT8T00106.htm
貧困ビジネス　大阪市会合に全国から
来月４日　制度改正へ連携図る
　生活保護費をピンハネする「囲い屋」など貧困ビジネス業者の排除を目指す大阪市は２１日、来月４日に開く「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合に、全国自治体の担当者が出席すると発表した。現在１３市が参加を表明しており、これまでの取り組みなどを紹介し、貧困ビジネス対策や制度改正を連携して進める。

　会合には札幌市や横浜市、北九州市などの政令市のほか、東大阪市など近隣の市も参加。生活保護申請者を一時的に保護施設に住まわせ、住宅探しを支援する大阪市の制度について説明するなど、自治体間の情報交換を行う。

　また、平松邦夫市長はこの日の記者会見で、同制度での不動産業者の選定に明確な基準がなく、一部業者から反発の声が出ていることについて、「横行する（貧困ビジネスの）実態を止めたいと踏み出したが、合理性が欠けていれば、（選定方法を）変えていくべきだと思う」と述べた。

（2010年5月22日読売新聞）
680：名無しさん：2010/05/23(日) 00:55:13: 今回の口蹄疫では、国が初期段階で全く動こうとしなかった為、
ここまで被害が拡大したのでは？との見方が広がっています。（マスコミは除く）
【口蹄疫】宮崎を見捨てた民主党【修正版】http://www.youtube.com/watch?v=APQZDR36srg

>>673～>>677辺りの口蹄疫関連のニュースを見てみても、
各自治体が「自県で感染が確認されても、もう国は当てにならない」という事で、
次々と自衛策に乗り出しているのが分かりますね・・・。

しかし今の国のいい加減な対応を見ていると、
今後さらに新たな地域への感染拡大が起こりそうな気がしてなりません。
国は「東京から遙か離れた片田舎で起こった出来事だから適当に対応しておけば良い」
とでも思っていたのでしょうか？
だとしたら、これは人災以外の何者でも無いのではないかと・・・。
681：よっさん：2010/05/24(月) 20:20:05: 大阪の牛肉だと梅ビーフが有名だが対策は大丈夫か。

http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004636901.html
畜産農家に消毒薬無料配布

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が広がっているのを受け、神戸市などでは、市内での発生を未然に防ごうと、畜産農家に消毒薬を無料で配布しています。
宮崎県内で口てい疫の感染が広がっていることを受け、神戸市やＪＡ兵庫六甲などでは、市内の畜産農家６９戸に消毒薬を無料で配布することにしています。
配布はきょうから本格的に始まり、神戸市西区にあるＪＡ兵庫六甲の神戸西営農総合センターでは、市とＪＡの職員が、履いている長靴や車のタイヤなどを入念に消毒したあと、車２台に消毒薬を積み込み、それぞれ配布に向かいました。消毒薬は水に溶かして畜舎の周りにまいたりするもので、あすまでに全戸に配布し終わる見込みだということです。
ＪＡ兵庫六甲で畜産を担当している政井賢治さんは、「神戸市内にも神戸ビーフの肉牛がいるので、万が一、口てい疫が発生したら大きなダメージになる。なんとしても感染は防ぎたい。早く収束することを望んでいる」と話していました。

05月24日　18時50分

http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004636912.html
兵庫県の感染防止対応策

兵庫県は、口てい疫の感染が県内に飛び火するのを防ぐため、牛や豚を飼育している農場への関係者以外の立ち入りを禁止するとともに、口てい疫に似た症状の牛や豚が見つかった場合に備え、２４時間、通報を受け付ける体制をとっています。
兵庫県によりますと、県内で牛や豚を飼育しているすべての農場２５６６戸に聞き取り調査をしたところ、これまでに口てい疫の感染の疑いのある牛や豚は見つかっていないということです。
県は、口てい疫の感染が県内に飛び火するのを防ぐため、牛や豚を飼育している農場への関係者以外の立ち入りを禁止するとともに、生産者や関係団体に呼びかけて農場に出入りする人の靴底や車両の消毒を徹底しています。
また牛や豚に口てい疫に似た症状が見つかった場合に備え、農場や獣医師などからの通報を家畜保健衛生所の職員が休日を含めて２４時間、携帯電話で受け付ける体制をとっているほか、これまで１か所で管理してきた神戸ビーフの元となる但馬牛の種牛や冷凍の精液を２か所に分けて管理するなど、被害を最小限に食い止めるための措置をとっています。
さらに兵庫県では、今後、宮崎県以外に口てい疫の感染が拡大した場合には、県内すべての農場で一斉消毒を行うことにもしています。

05月24日　18時50分
682：名無しさん：2010/06/03(木) 11:48:21: “貧困ビジネス”で新たに逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004870481.html

生活困窮者を支援するＮＰＯのメンバーを名乗る男らが、生活保護の受給者に自治体が引っ越し費用を支給する制度を悪用して保護費３６万円を騙し取った事件で、警察は昨夜、新たにこのＮＰＯの代表を名乗っていた大阪の６２歳の男を逮捕しました。
この事件は、生活困窮者を支援するＮＰＯのメンバーを名乗る大阪・北区の畑勲容疑者（４７）ら３人が去年１１月、大阪市の窓口で「生活保護受給者の男が引っ越しをする」などと嘘を言って、大阪市が支給する引っ越し費用約３６万円をだまし取った詐欺の疑いで先月３０日、警察に逮捕されたものです。
畑容疑者は、ＮＰＯの支部長を名乗って活動していましたが、その後の警察の調べでこのＮＰＯの代表を名乗っていた大阪・都島区大東町の山口芳彦容疑者も（６２）事件に関与していた疑いが強まり、昨夜、新たに逮捕されました。
この事件で逮捕されたのは４人目で、調べに対し山口容疑者は容疑を否認しているということですが、警察は畑容疑者や山口容疑者らが生活保護制度を悪用して不正な貧困ビジネスを行っていた疑いがあると見て全容解明を進めることにしています。

06月03日　08時26分
683：名無しさん：2010/06/03(木) 19:18:51: 貧困ビジネス：畑容疑者、国の融資制度も利用　不審な申請内容
http://mainichi.jp/kansai/news/20100603ddf041040016000c.html

敷金扶助などの生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警捜査２課に逮捕された自称ＮＰＯ幹部の畑勲容疑者（４７）が、低所得者らに生活資金を貸し付ける国の融資制度「生活福祉資金」の複数の申請にかかわっていたことがわかった。融資の審査をする大阪府社会福祉協議会が不審点を見つけ、大半の申請を却下したが、一部は融資が実行された。府警は、畑容疑者が生活保護費だけでなく国の融資制度も食い物にしたとみている。

　畑容疑者らによる「貧困ビジネス」で、生活保護費以外の公金を巡る疑惑が判明したのは初めて。

　「生活福祉資金」は低所得者らに転居費、冠婚葬祭費、教育費などを融資する制度で、都道府県の社協が事業の主体となる。融資金の原資は国と都道府県が負担し、保証人なしでも融資が受けられるのが特徴。転居費の場合、３年以内に返済すればよい。昨年の景気悪化に伴い、融資条件が緩和された。

　捜査関係者や大阪府社協（大阪市中央区）によると、畑容疑者は昨年１０月、「神戸と岡山の男性２人を自分が雇うので、転居費用を貸してほしい」と申請。翌月、計１００万円（１人当たり上限額５０万円）が融資された。雇用証明として、畑容疑者は「ハタの引越社」という会社名の雇用通知書や架空の引っ越し業者の見積もりを提出していた。

　また、今年４～５月にも大阪市の男性ら４人の転居費用の融資を申請し、３月には福井県の男性ら３人への貸し付けも求めた。しかし昨年末、大阪市から府社協に畑容疑者の「貧困ビジネス」への注意喚起があったため、府社協が詳しく調べたところ、雇用主体とされた「ハタの引越社」は実体がない可能性が高いことが判明。ほかにも不審点があり、すべての申請を断った。

　府社協の担当者は「融資した１００万円は詐取された可能性がある。他にも申請がなかったか、調査している」としている。
684：名無しさん：2010/06/03(木) 19:32:53: 「貧困ビジネス」包囲網　２９市で情報共有へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006030066.html

生活保護費を受給者から吸い上げる「貧困ビジネス」に関する情報を自治体間で共有し、悪質な業者を排除しようと、大阪市が大阪府内各市や全国の政令指定都市に連携を呼びかけている。４日、大阪市で初めての担当者会議があり、２９市が参加する。

　大阪市によると、貧困ビジネス業者は全国に活動範囲を広げている。都市部では受給者の急増でケースワーカーの負担が大きくなり、十分なチェックができていないのが実情だ。このため、自治体が情報交換することで業者の移動を封じるのが狙い。受給者の自立のため、２０～５０代向けの雇用情報も交換する。

　参加の意向を示しているのは、札幌、千葉、横浜、名古屋、京都、堺、神戸、福岡など１２指定市と大阪府内１６市、兵庫県尼崎市。５０都市余りをつなぐネットワークの構築を目指している。

　大阪市では２００８年のリーマン・ショック後、生活保護費の受給者が２割増え、４月末時点で全国の市町村で最多の約１１万世帯、計１４万人が受給している。同市には、「囲い屋」が５０前後いるとみられている。

　大阪市は昨年９月、生活保護行政の抜本的な改革や不正受給への厳正対応を進めるため、生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足。５月初旬には、同市が近隣市に提供したＮＰＯを名乗る「囲い屋」の情報が役に立ち、神戸市が窓口に来た囲い屋に「すぐに申請は認められない」と言って追い返したケースもあったという。（島脇健史）

　　　　　◇

　〈貧困ビジネス〉　生活困窮者に生活保護費を受給させ、その大半を吸い上げる。アパートなどに住まわせ、高額な食費や光熱費などを徴収する「囲い屋」が代表的で、大都市圏で急増している。厚生労働省は昨年１０月に検討チームを立ち上げ、規制のための議員立法の動きもある。
685：名無しさん：2010/06/03(木) 19:43:32: 【貧困ビジネス天国】転居１回　相場５０万円　敷金扶助に群がる団体
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/03/20100603-024631.php

　巨額の生活保護費をターゲットに、困窮者の背後でうごめいていた貧困ビジネスの一端が、大阪府警の相次ぐ摘発で明らかになりつつある。代表らが逮捕された複数のエセ支援団体に共通するのは、賃貸住宅の敷金（礼金）扶助をだまし取った点。公費で負担される引っ越し代を含めると「１回２５万円が相場」とされ、貧困ビジネスの主要な“収益源”となっていた。大阪市が「要注意」と警戒する団体・業者は少なくとも３０を数える。申請者の物色は今も続き、生活保護の土台を大きく揺るがしている。

　地下室を紹介

　「礼金を上限まで申請してください。冷蔵庫をプレゼントできますよ」

　平成２１年夏の大阪・難波。都会の片隅で路上生活をしていた男性（５４）に近くの不動産仲介業者がこう持ちかけた。業者のチラシには「福祉（生活保護）の相談に乗ります」の文言。連れて行かれたのは区役所の申請窓口だった。保護の受給と入居物件が決まると、市から礼金として受け取った２５万円は言われるがまま業者に渡した。

　男性はこの２年前、愛知県内で派遣切りに遭った。職探しに来た大阪で手配師に声を掛けられ、今度は四国に。厳しい肉体労働を強いられて給料もピンハネされた。逃げ帰った大阪で“支援”を申し出たのが、先の不動産業者だった。

　斡旋（あっせん）されたワンルームマンションの家賃は月３万４千円。陽も差さない地下の一室をあてがわれた。しばらくして、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」だと気がついた。

　「冷蔵庫はどうなったのか」。業者に問い合わると「２５万円は『礼金』。そんなの出ませんよ」と手のひらを返された。男性は「２５万円は業者が懐に入れたのだろう。悔しかった」と振り返った。

　それでも感謝

　行政にとって要注意でも、受給者が「保護を受けさせてくれた」と恩義に感じるケースも少なくない。貧困ビジネスはこの心情に乗じ、転居の指示に従わせて継続的に保護費を得る。

　大阪市旭区のマンションに住む男性（６１）は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約３年前。「あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない」と率直に明かす。

　一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。なぜ引っ越すのか、説明はなかった。「団体の代表が保証人になってくれた。嫌とはいえない。敷金などは役所が出してくれたはず」と話した。

　今後も拡大か

　敷金扶助が狙いだったのか。この団体の代表者は「路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。ゼロゼロ物件と思って斡旋しても実際は誇大広告で、いろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。ピンハネはしていない」と主張した。

　長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は「生活保護関連のビジネスで、悪質か、そうでないかの線引きは難しい。底辺にいる人には、天使でも悪魔でも救いあげてほしいという考え方もある」と指摘。「国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していくのではないか」と危ぶむ。
686：名無しさん：2010/06/03(木) 19:44:35: ■生活保護詐取　長居公園のホームレス狙う
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100603173200355884.shtml

　大阪市が生活保護受給者に支払った引越し費用を騙し取ったとして逮捕されたＮＰＯ法人の元理事らが、過去にも公園のホームレスに生活保護を申請させて生活費を騙し取っていたことがＶＯＩＣＥの取材でわかりました。

　ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」の元理事、由井覚容疑者（５１）は生活保護を受けていた親子を無理矢理引っ越しさせ、大阪市から転居費用およそ８３万円を騙し取った疑いがもたれています。

　ＶＯＩＣＥの取材で、由井容疑者が５年前部下のような男とともに長居公園のホームレスの男性に次々と声をかけ、生活保護を申請させていたことがわかりました。

　市から生活保護が支払われると由井容疑者は借用書を書かせ、手数料だとして保護費をピンハネしていたということです。

　「メモ帳に手書きの借用書だった。何十万という金額で、共済費、実費など漠然としたことが書いていた。『（支払った金は）貯金と考えてくれ』と、『将来結婚するときに引き出してもいいし、（ＮＰＯ）他の会員が困った時に共済のように回すお金』と話が２転３転コロコロ変わる」（被害者と共に由井容疑者に会った男性）

　被害者の男性は、月々６万円から８万円を取られ、生活に困っていたといいます。

　「『ごはん食べるお金が無いのでアルミ缶集めなきゃ』とアルミ缶集めていた」（被害者と共に由井容疑者に会った男性）

　大阪府警によりますと、由井容疑者は、今回逮捕された事件でも親子から３年間で１，０００万円近くを騙し取っていたとみられていています。

　相次ぐＮＰＯ法人の生活保護不正事件。

　大阪府警は３日、新たに自称ＮＰＯ団体の代表山口芳彦（６２）容疑者を逮捕しました。

　この団体の幹部を名乗る男がウソの引越しを申請して３６万円を騙し取ったとして、すでに逮捕されていますが、金の一部が山口容疑者にわたっていたということです。

　山口容疑者は逮捕前の取材に関与を否定していました。

　「（逮捕された幹部が）単独でやっているやり方」（逮捕前の山口芳彦容疑者）
　（Ｑ．まったく関係していない？）
　「全くしてないね」（逮捕前の山口芳彦容疑者）

　山口容疑者は容疑を否認しているということです。
(06/03 19:26)
687：名無しさん：2010/06/03(木) 19:45:44: ■兵庫県　口蹄疫予防　農場を一斉消毒
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100603112200355736.shtml

　宮崎県で口蹄疫の被害が長引いていることを受けて、畜産業者の多い兵庫県では、３日から一斉に農場の消毒が始まりました。

　およそ６ヘクタールの敷地で但馬牛６００頭を飼育しているこの農場では、３日から消石灰を使った消毒がはじまりました。

　家畜の伝染病、口蹄疫は宮崎県での発生からおよそ２か月が経ちましたが、兵庫県でもエース級の種牛を分散管理するなど対策に追われています。

　「我々からすればもうちょっと早くても良かった気がしますね。本当は牛舎内の隅々まで消毒したいんですが、今、個人では消毒液が手に入らないんです。石灰ぐらいしか入らない」（神戸ファーム　石田巧さん）

　兵庫県は当初、口蹄疫が宮崎県以外で確認された場合に県内での一斉消毒を始める方針でしたが、生産者らの不安の声を受けて実施を前倒ししたということです。
(06/03 12:22)
688：名無しさん：2010/06/04(金) 11:52:03: 【貧困ビジネス天国】受給者引っ越し見積もり　関係７業者が作成　自称ＮＰＯ幹部
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/04/20100604-024643.php

　自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」（現・あけぼのの会）の幹部らが、転居に伴って支給される敷金や引っ越し代などの生活保護費を大阪市から詐取したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された同会支部代表の畑勲（４７）と代表の山口芳彦（６２）の両容疑者が、保護受給者の引っ越しの見積もりを、自らと関係の深い７業者に作成させていたことが３日、関係者の話で分かった。

　うち２社は両容疑者名義の実体のない会社で、市に引っ越し代の架空請求も行っていた。ほかの５社も会周辺の人物が関与しているとみられる。

　大阪府警捜査２課は、同会が転居に伴う敷金（礼金）扶助のほか、引っ越し代も吸い上げていたとみている。

　捜査関係者によると、両容疑者の逮捕容疑となった大阪市から神戸市へのうその転居申請では、市に３社の見積もりが提出され、うち１社は山口容疑者名義の引っ越し業者だった。

　残る２社は業界大手で、大阪市はもっとも安い金額を提示した山口容疑者の見積書を採用。費用を支払ったが、会社は実体がないとみられ、見積もりも捏造（ねつぞう）された疑いが強いという。

　一方、畑容疑者が「ハタの引越社」の経営者を名乗り、同会で囲い込んだ受給者の転居にあたって、市に費用請求していたことがすでに判明している。

　ほかにも、大阪市内を所在地とする５つの業者が受給者の引っ越しにかかわっていたが、いずれも運送事業者としての許可・届け出がなく、経営実体は不明。府警は、２容疑者が、これらの業者に引っ越しを請け負わせる見返りに、費用の一部をキックバックさせていた疑いもあるとみて調べている。
689：名無しさん：2010/06/04(金) 18:52:00: 貧困ビジネス：悪質業者情報を共有　全国２９市が対策会議－－大阪
http://mainichi.jp/kansai/news/20100604ddf041040020000c.html

生活保護受給者から生活保護費をピンハネしたり、ホームレスらを利用して保護費を不正受給したりする「貧困ビジネス」への対策を協議する会議が４日、大阪市役所で開かれ、政令市など全国２９市の担当者らが参加した。会議では今後、悪質業者の情報を共有するとともに、連携の強化で排除することを確認した。大阪市によると、自治体同士が貧困ビジネス対策を話し合うのは初めて。

　参加は横浜、札幌、北九州などの政令市のほか、大阪府内からの１７市。大阪市の平松邦夫市長は会議で「支え合う社会を構築するため、この会議を（自治体間の）水平連携の第一歩としたい」とあいさつした。

　大阪市の担当者も、貧困ビジネスの標的の一つとされる敷金扶助を引き下げるなどした取り組みなどを紹介。各自治体の担当者による意見交換で、「ケースワーカーだけでなく、地域の人が受給者を見守るネットワークの構築が必要だ」との発言があった。【平川哲也】

　　　　◇

　一方、大阪府警捜査２課は４日、詐欺容疑で逮捕したＮＰＯ「あしたばの会」代表の山口芳彦容疑者（６２）＝大阪市都島区＝を大阪地検に送検した。

　■追跡

　◇排除対策“知恵比べ”
　ホームレスらを支援するＮＰＯ幹部を名乗る男が先月３０日に逮捕された詐欺事件。「貧困ビジネス」摘発の端緒は、複数の区役所で生活保護申請者に同行しているのを、不審に感じた大阪市側が大阪府警に相談したことだった。市のチームには府警ＯＢら１３人がおり、警察との連携で不正受給を警戒している。大阪市では昨秋以降、さまざまな対策を打ち出している。敷金扶助の審査を厳格化し、敷金・礼金が不要の「ゼロゼロ物件」でも申請を「うのみ」にしていた対応を改めた。さらに、ホームレスと「囲い屋」を切り離すため、生活保護の申請段階から一時的な住まいを提供する「居宅生活移行支援制度」を開始。先月末までの１カ月半で５５１人が利用し、排除した同行業者は約３０に上った。

　成果が出ている一方で“知恵比べ”の様相も。生活保護を申請するホームレスの中には、市が用意する住まいを拒否する人も現れた。先月末までに１７人を確認。「囲い屋」の影響下にある可能性があり、担当者は「法に触れない形で受給者と契約を結んでおり、規制に限界がある」と嘆く。

　申請窓口まで同行する業者は排除されているが、区役所階下で待ち受ける業者の姿も。担当者は「相手が手口を変えるたびに、新たな対策を考えなければならないのか……」。自治体の苦闘が続く。
690：名無しさん：2010/06/04(金) 19:01:52: 「調査時だけ神戸に」頼まれて偽転居　貧困ビジネス事件
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006040060.html

大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、自称ＮＰＯ「あしたばの会」幹部ら４人が詐欺容疑で逮捕された事件で、同会支部長畑勲容疑者（４７）らと共謀して虚偽の転居申請をしたとされる受給者の山本一人容疑者（４６）が、３月に大阪市の窓口で「畑にだまされた。神戸に引っ越したことにしてくれと頼まれ、調査の時だけ行った」と告白していたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。

　府警によると、山本容疑者は昨年１０月、知人の無職鍋嶋茂容疑者（５９）から「生活保護を受けないか」と声をかけられ、畑容疑者の指示で同市西淀川区のＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）に入居後、生活保護を申請。同会代表山口芳彦容疑者（６２）が借りていた神戸市灘区のマンションに引っ越しすると装って翌月上旬に転居費を申請し、同月中旬と１２月中旬に計約３６万円を受給した疑いが持たれている。

　山本容疑者は１１月下旬に灘区でも生活保護を申請。区の職員が居住実態確認のために訪問するのにあわせてマンションに行き、住んでいるように装っていたという。

　神戸市などによると、山本容疑者が保護費を受け取りにこなかったことなどから、今年３月に保護費支給の中止を決定。一方、山本容疑者は同月に大阪市淀川区役所を訪れ、「畑にだまされた。生活費をピンハネされて生活できなくなり、逃げてきた」と説明し、神戸市に保護費を打ち切られたので大阪市で再開してほしいと頼んだという。この告白で山本容疑者らの偽装転居が発覚したという。

　　　　◇

　大阪府警は４日午前、山口容疑者を畑容疑者らと共謀した詐欺容疑で大阪地検に送検した。
691：名無しさん：2010/06/04(金) 19:02:45: 新手貧困ビジネスか　生活保護受給者が向精神薬大量入手
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006040034.html

全国の市町村で最多の約１４万人の生活保護受給者が暮らす大阪市が、１月に精神疾患で医療機関の診療を受けた受給者３２２人を調べたところ、ほぼ４分の１の８０人が大人１人に処方される基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかった。

　市は転売目的のケースが多くあるとみて、受給者から聞き取り調査をする方針。受給者が医療扶助によって診療や薬の処方を無料で受けられることを悪用した新手の「貧困ビジネス」の可能性もある。

　市によると、８０人すべてが複数の医療機関を受診していた。基準の数倍の向精神薬を入手したり、１枚の薬の処方箋（せん）を大量にコピーして数カ所の薬局に提出したりしたケースもあったという。２００８年度の市の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体（２３８２億円）の半分近くを占める。
692：名無しさん：2010/06/05(土) 10:38:39: 【貧困ビジネス天国】「前任者から引き継ぎ」エイブル元店長
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/05/20100605-024682.php

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、受給者の転居に伴う敷金を水増しして請求したとされる大手不動産仲介会社「エイブル」元店長の藤原克行容疑者（３３）が、同会の案件をめぐる水増し請求について「前の担当者時代からやっていた。自分は引き継いだだけ」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警捜査４課は不正が組織ぐるみで行われていたとみて調べている。

　府警によると、藤原容疑者はエイブル昭和町店店長だった平成１９年９月、同店社員の菊川洋輔容疑者（３３）と共謀。元ＮＰＯ代表の由井覚容疑者（５１）から斡旋（あっせん）された受給者の女性（４３）の転居時、実際は約１０万円の敷金を３３万円と偽って大阪市に申請、詐取したとされる。

　調べに対し「なぜ自分だけ逮捕されるのか。業界ではみんなやっている」と供述しているという。

　不動産関係者によると、エイブル昭和町店は少なくとも１７年６月には、由井容疑者が囲い込んでいた受給者の転居先物件を仲介していたが、このとき敷金は正規の金額が家主に支払われ、不正はなかったという。府警は水増し請求はこの後に始まったとみており、当時の経緯を詳しく調べる。
693：名無しさん：2010/06/05(土) 10:40:10: 生活保護不正受給疑いで逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004909681.html

暴力団の組長だった男が収入がないように装い、大阪市から２年間に渡って生活保護費４６０万円を不正に受給していたとして警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、堺市堺区中之町西の暴力団の元組長、西村良右容疑者（５５）です。
警察の調べによりますと、西村容疑者は平成１９年１１月から２年間に渡って大阪市に収入がないといううその申告をして生活保護を受け約４６０万円の生活保護費を不正に受給した詐欺の疑いが持たれています。
西村容疑者は生活保護を受ける直前まで別の事件で刑務所に服役していて、仲間の暴力団員からの出所祝いなどで３４００万円ほどの貯金があったということです。
また、実際には堺市の暴力団事務所に住んでいましたが、生活保護を受けるために大阪・住吉区にマンションの部屋を借りて、暴力団員であることを隠していたということです。
警察の調べに対して西村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

06月05日　07時13分
694：名無しさん：2010/06/05(土) 10:41:05: 受給者８０人過剰な向精神薬
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004909021.html

生活保護の受給者をめぐる不正受給を調査している大阪市が、精神疾患があるとして診察を受けた３００人あまりの受給者を調べたところ、４人に１人が、基準を超える量の向精神薬を受け取っていたことがわかり、市は向精神薬が違法に転売されている疑いがあるとみて実態を調べることにしています。
この調査は大阪市がことし１月精神疾患があるとして医療機関で診察受けた３２２人の診療記録を対象に行いました。
その結果、２５％にあたる８０人が複数の医療機関に受診し、１か月の基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかりました。なかには、同じ薬の処方せんをコピーして複数の薬局で薬を受け取ったとみられるケースもあったということです。
ことし４月には、向精神薬をインターネットで売っていたなどとして２人の男が逮捕され、警察の調べに対し「大阪の生活保護受給者から薬を仕入れた」などと供述したということで、大阪市は不正に入手された向精神薬が違法に転売されている疑いがあるとみて実態を調べるとともに再発防止策について検討することにしています。

06月05日　07時13分
695：名無しさん：2010/06/05(土) 10:44:18: ■生活扶助費詐取　母、娘別に住ませ生活保護二重取り
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100604113600356041.shtml

　生活保護受給者の親子に支給された扶助費を騙し取ったとして逮捕されたＮＰＯ法人の元理事らは、親子を無理やり別々に住まわせて二世帯分の生活保護費を申請させていたことが分かりました。

　ＮＰＯ法人の元理事、由井覚容疑者（５１）は、生活保護を受けていた親子（４３、２４）を無理やり引っ越しさせ、大阪市から転居費用およそ８３万円を騙し取ったとして逮捕されました。

　大阪府警によりますと由井容疑者は、２００６年３月、この親子に別々に住ませ二世帯別々に生活保護を申請させ、その大半をピンハネしていたということです。

　警察は由井容疑者がだまし取った金額が１，０００万円近くになるとみて、調べを進めています。

　一方、大阪市は堺市や東大阪市など周辺自治体のほか、札幌市や福岡市などの担当者を招いて生活保護の不正受給を防ぐ為の対策会議を開きました。

　会議では、大阪市が申請にきたホームレスと貧困ビジネスの業者との関係を断つため、行政が宿泊所を提供する取り組みを紹介。

　札幌市は、刑務所を出たばかりの元受刑者が業者とともに申請に来る手口などを報告しました。

　会議を呼びかけた大阪市の平松市長は「いわゆる貧困ビジネスを根絶するために今後も情報の共有をお願いしたい」と呼びかけました。 (06/04 12:41)
696：名無しさん：2010/06/05(土) 10:45:19: ■大阪府警　生活保護費詐取の疑い　男を逮捕
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100604210000356261.shtml

　堺市の暴力団事務所に住む男が実際には住んでいない大阪市のアパートを借りて生活保護費をだまし取った疑いで警察に逮捕されました。

　逮捕されたのは、堺市の元暴力団組員・西村良右容疑者（５５）です。

　大阪府警によりますと西村容疑者は、大阪市住吉区でアパートを借り実際には住んでいないにもかかわらず「姉などを養わなければならないが病気で働けない」などとウソの申請をして、大阪市から２年間に生活保護費あわせて４６６万円をだまし取った疑いがもたれていて、姉の家村裕美子容疑者（５８）も逮捕されました。

　警察の取り調べに対し、２人は容疑を認めているということです。

　警察は西村容疑者が妻と堺市の暴力団事務所に住み、覚醒剤の売買などで３，４００万円の収入があったとみています。 (06/05 00:51)
697：名無しさん：2010/06/05(土) 10:46:37: 転居先の借り主は　ＮＰＯ団体代表の男
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0343454

生活保護制度を悪用し、転居費用などを騙し取ったとして逮捕された男が、ウソの引越先とされたマンションを借りていたことがわかりました。自称・ＮＰＯ団体の代表・山口芳彦容疑者（６２）らは去年１１月頃、生活保護の受給者が神戸市に引っ越すように装い、転居費用など約３６万円を大阪市から騙し取ったとして逮捕されました。捜査関係者によりますと、山口容疑者が借りていた部屋が、受給者の転居先として申請されていたことがわかりました。また、山口容疑者は去年１０月に、養子縁組して名字を変えていました。しかし、申請の際の書類に引越し業者として、改姓前の名字を使っていて、口座に引越し費として、大阪市から約６万円が振り込まれています。警察は、山口容疑者が名前を使い分けながら犯行を繰り返していたとみて調べています。
698：名無しさん：2010/06/05(土) 10:48:30: >>697

＜大阪＞団体代表が前の姓でマンション契約
http://webnews.asahi.co.jp/

自称ＮＰＯ団体「あしたばの会」をめぐる生活保護費の詐欺事件で、逮捕された代表は、養子縁組をする前の姓を使ってマンションの賃貸契約をしていた疑いがあることがわかりました。

送検された自称・ＮＰＯ団体「あしたばの会」の代表・山口芳彦容疑者（６２）は、団体の幹部らと共謀して生活保護を受けていた男が引越しをしたと偽り、大阪市から転居費用をだまし取った疑いが持たれています。山口容疑者は自らが代表を務める引越し会社の見積書を市に出していて、時期は去年の５月から続けていたことが新たにわかりました。また受給者が転居したように装った際も自分が養子縁組する前の旧姓「岡本」名義で複数のマンションと賃貸契約をしていたことがわかりました。警察は一連の手口が転居費用をだまし取る目的だったとみて調べています。
699：名無しさん：2010/06/05(土) 12:43:50: >>692

この貧困ビジネス、ＮＰＯを隠れ蓑とするような闇世界のみならず「表の世界」「普通の企業」も巻き込んだ想像以上に根の深い深刻な問題のようだ。

貧困ビジネスに代々加担？エイブル元店長、敷金水増し「前任から引継ぎ」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100605-OYO1T00384.htm?from=top

　ＮＰＯ法人「いきよう会」元理事・由井覚(さとる)容疑者（５１）らによる生活保護費詐取事件で、受給者の転居に際し、敷金を水増しして重要事項説明書に記載したなどとされる大手不動産仲介会社「エイブル」昭和町店（大阪市阿倍野区）の元店長・藤原克行容疑者（３２）が大阪府警の調べに「水増しの手口は前任の店長から引き継いだ」と供述したことがわかった。同社は「把握していない」としているが、同店が代々、貧困ビジネスに加担していた疑いが浮上、府警は経緯などを追及する。

　捜査関係者によると、藤原容疑者は２００４年１月にエイブルに入社、大阪市内の複数店で勤務した後、昭和町店の店長になったが、この際、水増しの手口を引き継がれたという。

　０７年９月の事件では、同社社員で昭和町店員の菊川洋輔容疑者（３３）らと共謀、市に提出する重要事項説明書に、実際は約１０万円の敷金を３３万円と偽って記載する一方、水増し分は「保証人への保証金」と家主にウソをつき、市から支給された３３万円のうち約２３万円を、家主から保証人を装った由井容疑者に渡させていたとされる。

　藤原容疑者はこの逮捕容疑以外にも、０５年１２月と０６年１１月の計２回、由井容疑者の求めに応じた「水増し」を認めており、「由井容疑者と知り合う前から、水増しをやっていた」とも供述。府警は、藤原容疑者が、他の貧困ビジネス業者の保護費詐取などにも加担していたとみて詳しく調べる。

　０８年５月に藤原容疑者の後任となった現店長は４日、読売新聞の取材に「不正なやり方を引き継いだかどうかは言えないが、私はやっていない。由井容疑者の存在は藤原容疑者から聞いていたが、かかわったことはない」と話した。

　エイブル経営管理本部は「事件内容や背景について確認中で、コメントできない」としている。

（2010年6月5日読売新聞）
700：名無しさん：2010/06/05(土) 12:53:34: 松原の救援センター代表の女性医師講演
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100605-OYT8T00075.htm

　性被害者をケアする全国初の民間総合支援窓口として４月、松原市の阪南中央病院に発足した性暴力救援センター・大阪（通称・ＳＡＣＨＩＣＯ）の代表、加藤治子医師（６１）が４日、同市の阪南大学で講演し＝写真＝、「性暴力は人の尊厳を脅かす問題。社会を挙げて取り組むべきだ」と訴えた。

　加藤医師は、同病院の産婦人科医として多くの性被害者を診察してきた経験を踏まえ、「妊娠中に性交渉を強要されたり、何度も中絶させられたりするなど、ひどいケースもある」と指摘。児童への性虐待にも触れ、「打ち明けてくれた勇気をたたえ、『あなたの体は汚れていない』と伝えることが大切」と強調した。

　また、ＳＡＣＨＩＣＯが４月に受けた９７件の相談のうち、強姦(ごうかん)被害で治療を施した８件について説明。「ケアが早ければピルによる妊娠回避や性感染症予防、適切な証拠採取が可能。心身の傷も浅くて済む」と話した。

　ＳＡＣＨＩＣＯは２４時間態勢で医師と支援員が常駐し、ホットライン（０７２・３３０・０７９９）で対応している。

（2010年6月5日読売新聞）
701：名無しさん：2010/06/05(土) 13:17:12: >>692、>>699

「前任者から引き継ぎ」と供述生活保護費詐取事件
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100605000058&genre=C4&area=C10

　ＮＰＯ法人元理事が関与した生活保護費詐取事件で、保護受給者の転居時に敷金を水増し請求していたとして大阪府警捜査４課に逮捕された大手不動産会社エイブル昭和町店（大阪市阿倍野区）の元店長藤原克行容疑者（３２）が、水増し請求は「前任者から引き継いだ」と供述していることが５日、同課への取材で分かった。

　大阪市などは同店が２００５年から元理事由井覚容疑者（５１）に物件を紹介していたことを確認しており、捜査４課は、店長らが生活保護受給者らを利用する「貧困ビジネス」に代々かかわっていたとみて調べている。

　同課によると、藤原容疑者は店員（３３）と共謀し２００７年９月、保護受給者の女性（４３）に物件を紹介する際、実際は約１０万円の敷金を３３万円に水増しして請求し、大阪市が支払った。市によると女性らが転居した７回のうち３回、同店が仲介していた。(共同通信)
702：名無しさん：2010/06/05(土) 19:33:24: 【貧困ビジネス天国】困窮者先手"囲い込み"　大阪の４市「囲い屋」撃退へホテルと提携
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/05/20100605-024713.php

　生活保護費をターゲットにする“貧困ビジネス”を撃退するため、大阪府高槻市など北摂地域４市が、住居を失った生活困窮者を一時的にビジネスホテルに宿泊させ、悪質な「囲い屋」の介入を阻止する公的囲い込み事業を始めた。ホテル滞在中に市の支援で新しい仕事や住居を見つける人もおり、生活保護に至る前段階でのセーフティーネット（安全網）の効果も出ている。こうした事業は全国的にも珍しく、担当者は「貧困ビジネス対策だけでなく、相談者の自立を支援したい」としている。

　事業は、高槻のほか池田、豊中、吹田の各市が４カ所のビジネスホテル（計２８０室）と提携して実施している。失業して住居をなくす恐れがあったり、実際に住まいを失ったりした人が対象になっており、一日あたり８千円を支給、提携するビジネスホテル（１泊６千円）に最大１０日間滞在する間、生活保護の手続きなどを進める。

　今年度予算は４市合わせて約６３０万円で、府緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用。高槻市だけで毎月５～１０人程度の利用があるという。

　これまで、住居を持たない相談者の場合、継続して複数回話し合うことが難しく、「囲い屋」などの第三者が主導して生活保護申請の手続きを進めることも目立った。しかし、新事業の開始後は相談者を担当者が説得し、直接生活指導を行えるようになったケースもあるという。

　一方、こうした相談者にはこれまでは生活保護しか対応策がなかったが、新事業ではケースワーカーを派遣して生活指導などを行って自立を促すことで、増加に歯止めがかからない生活保護費を軽減する狙いもある。

　実際、ホテル滞在の１０日間のうちに住宅補助制度などの行政支援を受け、新しい仕事や住居を見つける相談者が１～２割いるという。

　高槻市生活福祉課の近藤正嗣副主幹（６１）は「以前は実態の分からない業者などが一緒でも排除することが難しかったが、相談者と直接会話できる状況を作ることで、貧困ビジネスの介入を阻みやすくなった」と指摘。「できる限り自立した生活を送ることが、相談者のためにも自治体の財政にも望ましい」と話している。
703：名無しさん：2010/06/05(土) 23:55:45: 【貧困ビジネス】生活保護費をめぐる“闇”　横行するネット仲介とは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100605/crm1006052147027-n1.htm

　生活保護の受給者とみるや、初期費用のいらない「ゼロゼロ物件」に、高額の礼金を設定する－。大阪府警が貧困ビジネスの摘発に乗り出してから１週間、生活保護費を食い物にする自称ＮＰＯ団体や事業者の手口が次第に明らかになってきた。こうした不透明な物件仲介は業界用語で「ネット（原価）制」と呼ばれ、特に大阪で横行。「福祉の人（生活保護受給者）への斡旋（あっせん）なら、それが当たり前」と複数の不動産業者も打ち明ける。事件をきっかけに、不動産仲介業の裏側が浮き彫りになりつつある。

紹介料１０万円

　受給者が転居すると偽り、大阪市から敷金などの保護費を詐取したとされる自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」事件。主犯格の同会支部代表、畑勲容疑者（４７）は昨年１２月、同市西成区の不動産仲介業者に、こんな取引を持ちかけた。

　「生活に困っている人に部屋を探してほしい。紹介一人につき（自分に）１０万円バックでどうですか」

　勝手知ったるような口ぶり。１０万円は高いが、業者は、畑容疑者のもちかけを「ネット制なら、もうけが出せる」という意味だと理解した。

ゼロネット

　宅地建物取引業法では、仲介業者が受け取る仲介手数料の上限を家賃の１カ月分と規定。大阪市が受給者に支給する住宅扶助（家賃）は月４万２千円までで、仲介業者が紹介料１０万円を出すと当然赤字になる。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100605/crm1006052147027-n2.htm

　そこで登場するのが「ネット制」だ。入居者から家主が受け取る敷・礼金の額を、仲介業者が主導的に設定できる仕組みを指す。礼金はいったん家主に渡されるが、家主は物件募集の「広告料」として業者に還元。例えば「礼金２５万円のゼロネット（原価ゼロの意味）」なら、家主の取り分はなく、礼金は丸々、業者に転がり込んでくる。

　受給者に対する大阪市の敷金（礼金）扶助は、仲介手数料を含めて最大２９万４千円（当時）。西成区の業者は畑容疑者から紹介を受けた受給者をゼロネットで斡旋、礼金を２５万円程度と定める一方、仲介手数料を含めて一人あたり約２９万円を受け取り、そこから畑容疑者に１０万円の紹介料を払った。今年３月までに約１０人を紹介され、計１００万円を渡したという。「鍵の交換など諸経費もかかっている。もちろん家主も納得ずく。これがダメというなら、みんなアウトだ」

「何でおれだけが…」

　ＮＰＯ法人「いきよう会」事件で逮捕された業界大手「エイブル」の元店長、藤原克行容疑者（３２）の狙いも敷金扶助だった。府警の調べに「何でおれだけが逮捕されるのか」と訴えたという。

　約１０万円の敷金を３３万円まで水増しし、市に提出する重要事項説明書を偽造。３３万円という設定は、２～６人世帯の扶助上限額３７万８千円（当時）から、仲介手数料を引いた額だ。

　「申請すれば全額出るから、高い方を狙うのが当たり前。業界ではみんなやっている」。捜査関係者によると、藤原容疑者はこう供述しているという。

　背後に見え隠れするのは近年の不動産不況だ。ある不動産管理会社は「入居者を呼び込める仲介業者には頭が上がらない。ゼロネットでも空室が埋まるなら、断る理由はない」と漏らす。国土交通省不動産業課は「実態の伴わない『広告料』を仲介業者が家主から受け取るのは、宅建業法に抵触する」としている。
704：名無しさん：2010/06/06(日) 13:47:30: 山本病院の患者調査結果
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004909101.html

生活保護受給者の治療をめぐって、必要のない手術を行っていたなどとして、理事長らが起訴された奈良県の病院について、１７０人近くの患者が大阪府内の８つの病院から入退院を繰り返していたことが大阪市の調査でわかり、市はほかの病院でも、不正な治療が行われていないかなど調べることにしています。
奈良県大和郡山市の山本病院では、生活保護の受給者に必要のない手術を行い、患者を死亡させたなどしたとして病院の理事長の医師らが起訴されています。大阪市の調査では平成２０年度に入院していた２６４人の患者が大阪市から保護費を受け取り、このうちの１６９人が大阪府内の８つの病院から入退院を繰り返していたということです。このため、大阪市が８つの病院に聞き取りをしたところ、病院側は「ほかの病院だと拒否される生活保護の患者を山本病院は受けいれ、医療機関としては便利な病院だった」「山本病院の不正は患者の間でも有名だったが、身寄りがなければ行くしかないので転院する患者もいた」などと説明したということです。これまでの捜査などによりますと、山本病院では生活保護の患者を囲い込み、診療報酬を不正に請求していたということで、大阪市はほかの病院でも不必要な治療が行われていないかなど調べることにしています。

06月06日　07時01分
705：名無しさん：2010/06/07(月) 13:37:58: 山本病院　入院患者の６割が大阪市内の受給者
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0343608

生活保護制度を悪用した診療報酬詐欺事件があった奈良県の山本病院で、入院患者の６割が、大阪市内の生活保護受給者だったことが分かりました。これは、大阪市の生活保護行政を調べるプロジェクトチームが明らかにしたものです。奈良県の山本病院で、生活保護受給者への手術を装い診療報酬を騙し取る事件があり、医療費が公費負担となる生活保護制度を悪用した実態が明るみになりました。今回、新たに２００８年度の入院患者のうち、６割にあたる２６４人が大阪市内の生活保護受給者だったことが分かりました。大阪市の調査では、このほか処方箋をコピーするなどして、基準を超える量の向精神薬を受け取っていた市内の生活保護受給者が、一ヵ月に８０人もいたことがわかりました。市では向精神薬が不正に転売されている可能性もあるとみて、対策を進めています。
706：名無しさん：2010/06/07(月) 20:07:06: 生活保護費詐取で中国人逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004948801.html

大阪市から生活保護を受けていた中国人の夫婦が人材派遣の仲介の仕事で収入を得ていることを隠し、本来より多くの生活保護費を受給していたとして詐欺の疑いで逮捕されました。
夫婦は「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」と供述しているということです。
逮捕されたのは、いずれも中国人で日本の永住資格をもつ港区八幡屋の高大瓊容疑者（５８）と妻の江祖欽容疑者（４０）の夫婦です。警察の調べによりますと、２人は平成１７年からことしまでの５年間、大阪市から生活保護を受けていましたが、実際には人材派遣会社の仲介の仕事で７００万円余りの収入があったのに市に対し、収入がまったくないという、うその申告をして本来より５１０万円多く生活保護費を受給した詐欺の疑いがもたれています。
警察の調べに対し、２人はいずれも容疑を認め、「食費や子どもの教育費に金が必要だった。ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」などと供述しているということです。

06月07日　19時22分
707：名無しさん：2010/06/08(火) 01:58:57: 【貧困ビジネス】ＮＰＯ解散後も保護費ピンハネ　元代表
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100608/crm1006080130002-n1.htm

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、元代表の由井覚容疑者（５１）が、解散後も生活保護受給者から会費などと称して保護費のピンハネを続けていたことが７日、複数の関係者への取材で分かった。こうした受給者はＮＰＯ設立時、認証に必要な「社員」として名義貸しを依頼され、解散も知らされていなかった。大阪府警捜査４課は、捜査や市の調査をかわすための形だけの解散だったとみて調べている。

　いきよう会の事業報告書などによると、同会は、野宿生活者や野宿に至る恐れがある人の社会的処遇の改善、自立支援などをうたい、平成１８年８月に内閣府から法人認証を受けた。約４年間活動した後、２２年３月３１日付で解散したことになっている。

　関係者によると、由井容疑者は、認証前にも生活保護の相談を受け、申請に同行するなどしていた。元社員は「６年ほど前に長居公園のホームレス仲間に紹介され、生活保護の申請に同行してもらった」という。

　ＮＰＯ法人認証には理事と社員計１０人以上が必要で、由井容疑者は認証申請時に囲い込んだ複数の受給者を社員に仕立て上げていた。別の元社員は「もうかるから、思いつきでＮＰＯを立ち上げたという感じで、急に名義を貸してくれと言われた」と話す。

　社員から「会費」として生活保護費のうち１万５千円前後を直接会って徴収。「元気か」「困ったらまた相談においでや」などと、電話も頻繁に掛けてきた。元社員は「声を荒らげるようなことは少なかったが、受給者を常に自分より下に見ているような感じが言葉の端々に出ていた。金銭欲が異様に強く、度重なる連絡は苦痛だった」と振り返る。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100608/crm1006080130002-n2.htm

　会費の支払いがわずかでも滞ると、「これはおれの金とちゃう。会の金や」と、延滞利息を取ろうとした。執拗（しつよう）な干渉に嫌気がさし、由井容疑者のもとを夜逃げ同然で逃げ出す人も相次いだ。ＮＰＯが今年３月で解散したことも社員には伝えられておらず、５月まで普段通り会費の支払いを続けていた人もいたという。

　由井容疑者は自分のことは何も話さないが、社員の生い立ちは根掘り葉掘り聞き出したという。元社員は「本当に困っている受給者から、何を根拠に金を取れるのかとずっと嫌でしかたがなかったが、保険のつもりで会費を払っていた」と話した。
708：名無しさん：2010/06/08(火) 12:36:28: 【貧困ビジネス天国】生活保護費詐取容疑で中国籍の夫妻逮捕
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/08/20100608-024770.php

月収１２万円隠し申請「ただでもらえる金　もらって当然」

　収入があることを隠して生活保護を申請し、大阪市から約５１０万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は７日、詐欺容疑で、ともに中国籍の人材派遣仲介業、高（ガオ）ダチョン（５８）＝大阪市港区＝と妻、江祖欽（ジアンズウチヌ）（４０）＝同＝の両容疑者を逮捕したと発表した。大阪地検は同日、詐欺罪で２人を起訴。府警によると、高被告は、視覚に障害があり「ただでもらえる金はもらって当然」と容疑を認めている。

　起訴状などによると、高被告は平成１７年６月～２２年４月、人材派遣会社に中国人を斡旋（あっせん）して月１２万円前後の収入があったことを隠し、大阪市に定住者として生活保護を申請。保護費約５１０万円を不正に受給したとしている。府警によると、高被告の収入で受給できる保護費は約６１５万円だったが、約１１２５万円を受けとっていた。

　大阪市は府警から情報提供を受けて告訴。今後は不正受給分の返還を求める。市は「障害があり、仕事ができないという申し出を信用していた」としている。

【貧困ビジネス天国】失業者貸付金詐取容疑　組員ら逮捕
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/08/20100608-024769.php

　国が失業者対策として創設した「離職者支援資金」の貸付金をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課などは７日、詐欺容疑で、同府高槻市城南町、山口組弘道会系組員、松田朝喜容疑者（４１）、京都府精華町祝園佃、アルバイト店員、岡村祐輔容疑者（２２）ら４人を逮捕した。府警によると、松田容疑者は容疑を否認、残る３人は認めている。

　逮捕容疑は、昨年７月、松田容疑者を代表とした架空の建設会社から、岡村容疑者が解雇されたとするうその書類を府社会福祉協議会に提出。８～１２月に同支援資金の貸付金計１４０万円を詐取したとしている。

　府警によると、松田容疑者は架空の会社名を入れたゴム印をつくり申請書類を偽造。他にも数件の申請があり、関連を調べている。

　府社協によると、この貸付制度は平成１４年にスタート。昨年１０月からは連帯保証人なしでも申請可能になるなど審査が緩和。昨年度の申請は、前年度比約６倍の約４４００件に上った。
709：名無しさん：2010/06/08(火) 19:05:23: 貧困ビジネス　母娘から数百万恐喝か…「いきよう会」元理事　再逮捕へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100608-OYO1T00704.htm?from=main3

　ＮＰＯ法人「いきよう会」による大阪市の転居支援費用の生活保護費詐取事件で、同会元理事で暴力団関係者の由井覚(さとる)容疑者（５１）が、受給者の母娘に指南して転居させた２００５年１２月、転居支援費用が大阪市から出たにもかかわらず、引っ越し代名目で８０万円の借用書を書かせていたことが、大阪府警の調べでわかった。由井容疑者は以後、約３年間、借用書を担保に母娘から少なくとも数百万円の保護費を搾取していたといい、府警は恐喝容疑で再逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、女性（２４）と母親（４３）は０５年１１月、由井容疑者に連れられて大阪市の西成区役所を訪れて生活保護を申請、翌１２月に認められた。母娘は同月、市側から転居費約６５万円の支給を受けて同市阿倍野区に転居したが、この際、由井容疑者に借用書を書かされたという。

　以後、由井容疑者は保護費が振り込まれる日に銀行に同行、支給額の大半を受け取っていた。搾取は、母娘が窮状を市側に訴える昨年３月まで続いたといい、母娘は府警に対しても「借金の返済名目で保護費の大半を奪われた」と説明している。府警は、知的障害がある母親の障害者加算分を含め、保護費の大半を奪っていたとみて被害実態を調べている。

（2010年6月8日読売新聞）
710：名無しさん：2010/06/08(火) 23:41:03: 覚せい剤密売か１６人を逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004977451.html

先月から今月にかけて、大阪・西成区のあいりん地区で、覚せい剤を密売していたとみられる男ら１６人が警察に逮捕されました。
この中にはバレーボールの日本代表選手だった男も含まれていて、警察は今後も取締りを強化することにしています。
西成区のＪＲ新今宮駅の南側にあるあいりん地区では、覚せい剤や大麻の売買が後を絶たないとして、大阪府警察本部は職務質問に力を入れるなどして取締りを強めてきました。
その結果、先月１１日から８日までに、あいりん地区での覚せい剤の密売にかかわったとみられる３つのグループの計１６人の男を逮捕したということです。
この中には、バレーボールの元日本代表選手の高橋智則容疑者（３６）も含まれているということです。
逮捕された１６人の自宅など関係先からは覚せい剤２２．５グラムと大麻約１１０グラムが押収されたということです。
警察は、引き続きあいりん地区周辺での取締りを強化していくことにしています。

06月08日　23時07分
711：名無しさん：2010/06/09(水) 11:51:59: 【貧困ビジネス天国】「保護費から月１００万円集金」　「いきよう会」元代表
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/09/20100609-024790.php

被害親子　借用書１００枚　恐喝容疑でも立件へ

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）の生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で大阪府警捜査４課に逮捕された元代表の由井覚容疑者（５１）が、「最盛期は約５０人の受給者から毎月１００万円ぐらい集金した。収入はすべて保護費だった」と供述していることが８日、捜査関係者への取材で分かった。府警は受給者から保護費をとりあげるために書かせた借用書約５００枚を押収し、このうち逮捕容疑となった被害親子の借用書が約１００枚あったことも判明。府警は由井容疑者が親子から数百万円を脅し取ったとみて恐喝容疑でも立件する方針。

　由井容疑者は平成１８年１１月～１９年９月、受給者の女性（２４）が近隣トラブルから鬱病（うつびょう）となったとする虚偽の診断書を医師に書かせ、転居が必要と装って大阪市から敷金など約５０万円を詐取。同じく受給者である女性の母親（４３）の転居時、敷金約１０万円を３３万円と水増しして市から詐取したとして逮捕された。

　捜査関係者によると、由井容疑者は、「新聞で報じられているような『囲い屋』ではない。一対一で受給者に接していた」と主張する一方で、被害女性の状態について「病気でないと分かっていたが、転居費用を出させるために医者に連れて行った」と一部容疑を認める供述を始めたているという。

　捜査関係者によると、由井容疑者は、この親子を保護費目当てで転居させるまでの数日間滞在させたホテル代や飲食代として８０万円の借用書を作成。このほかにも額面１万円から１４０万円の借用書約１００枚を書かせていた。

　親子は「由井容疑者が金額の部分を手で隠した借用書に、毎日のように名前だけ書かされた」と説明。由井容疑者は借用書を根拠に、５回分の転居費に加え、母親が２カ月に一度受けとっていた障害基礎年金（約１７万円）の大半を横取りしており、「最近でも毎月５０万～６０万円の収入があった」とも供述している。

　また、由井容疑者は大阪市だけでなく、和歌山市、金沢市、広島県福山市などにも保護申請に同行していたと供述。申請窓口で政治団体の名刺を出すケースがあり、「役所で保護申請を通すには政治団体の名刺が効果があると思った」と話し、行政に圧力をかけるために政治団体を利用していたとみられる。
712：名無しさん：2010/06/09(水) 19:29:32: 貧困ビジネス：「５０人から月１００万円」　元ＮＰＯ代表、容疑認める
http://mainichi.jp/kansai/news/20100609ddn041040008000c.html

転居の際の敷金扶助など生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警捜査４課に逮捕された元ＮＰＯ法人代表、由井覚容疑者（５１）が容疑を認め「５０人ぐらいの生活保護受給者から金を徴収し、多い時で月約１００万円の収入を得ていた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。由井容疑者は石川、広島、和歌山の各県でも「貧困ビジネス」を展開していたとみられる。

　捜査関係者によると由井容疑者は大阪市で生活保護を受けていた女性（２４）と母親（４３）を病気の悪化など虚偽の理由で転居させ、大阪市から敷金扶助など計約８３万円をだまし取った疑いが持たれている。否認していたが、最近になって「虚偽の診断書を取らせた」などと認める供述を始めた。母娘に虚偽の借用書を書かせるなどして、計数百万円を脅し取った疑いもあり、府警は恐喝容疑での立件も検討している。さらに、府警は由井容疑者が石川県内の生活保護受給者に書かせたとみられる数百枚の借用書を押収。同様に金を脅し取っていた可能性があるという。
713：名無しさん：2010/06/11(金) 12:56:22: 申請急増、ウソ見抜けず…大阪市の生活保護費詐取
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100611-OYO1T00486.htm?from=top

足らぬ人手「審査限界」、家庭訪問「年間ゼロ」も
　生活保護受給者への転居支援費用を大阪市から詐取したとして、二つの犯行グループが相次ぎ大阪府警に摘発された事件で、大阪市のチェック態勢の甘さが浮き彫りになっている。背景には、生活保護世帯の急増に対し、生活実態などを調査するケースワーカーの配置数が追いつかず、担当者の業務負担が過重になっている現実がある。

　■調べる余裕なし

　敷金額を水増しした重要事項説明書、架空の引っ越し業者の見積もり書――。犯行グループはいずれも、受給者に指南して転居を申請する際、こうした内容虚偽の書類を市側に提出していた。受給者が７回も大阪市内で転居を繰り返したり、２人世帯で同じ区内の引っ越し代が２７万円もかかったりと、不自然な点が多かったが、市は「書類の体裁が整っていた」として、そのまま支給を決定していた。

　「古い４畳半一間で敷金が支給上限の２９万４０００円など、不審な申請は度々ある」と、大阪市で勤める男性ケースワーカー。不動産業者に直接電話で問い合わせれば、ウソは見抜ける、という。しかし、リーマンショック以降、急増する新規申請の処理に追われ、「休日出勤や残業をしても、そこまで調べる余裕がない。出てきた書類を信用するしかない」と打ち明ける。

　■増員、かさむ人件費

　国の配置基準では、ケースワーカー１人が担当する生活保護世帯数は８０世帯。一方、大阪市は全国最多の１０万９６２５世帯に対し、８３７人（４月現在）で、１人当たり１３１世帯と、人手不足が深刻な状態だ。

　定期的な家庭訪問で就労を促すなど、受給者の自立に向けた指導業務さえ滞りがちという。

　大阪市では訪問回数について、年齢層や自立の可能性などに応じ、年２～１２回まで段階的な基準を設けているが、１００世帯を受け持つ別のケースワーカーは「高齢者や自立の意欲が低い人は後回しにしがち。基準の回数を満たせないことはよくある」と明かす。１年以上訪問していない受給者もいるという。

　こうした事態を受け、大阪市は３年の期限付きで、今年５月にケースワーカーを１２４人増員、さらに１０月に９５人追加する。新規採用者の人件費として今年度当初予算で６億５２８８万円を計上したが、それでも配置基準達成に至らない。膨らみ続ける保護費とともに、人件費が市財政に重くのしかかっている。

（2010年6月11日読売新聞）
714：名無しさん：2010/06/11(金) 13:23:39: ■宮崎口蹄疫　天王寺動物園も防疫対策強化
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100611111200357966.shtml

宮崎県で家畜の伝染病、口蹄疫が拡大していることを受けて、大阪の天王寺動物園では、動物に感染しないよう１１日から対策を強化しました。

　シカが不安そうに見つめる中、天王寺動物園では１１日朝から柵の外側にさらにフェンスを設置する作業が始まりました。

　来園者をシカに近づけないためで、これまでは自由にシカに触りながらエサをやることもできましたが、１１日からは１メートルほど離れたところから見るだけです。

　「どうも感染がますます拡大しているようですので、不特定多数のお客様がお見えになる天王寺動物園としては動物を守るために、こういう措置を講じることにしました」（天王寺動物園　高橋雅之獣医師）

　また入場ゲートには消毒マットを設置して来園者全員に靴底の消毒をしてもらうことにしました。

　天王寺動物園は、こうした口蹄疫の感染防止対策を被害が落ち着くまで当面続けたいとしています。
(06/11 12:35)
715：名無しさん：2010/06/11(金) 23:11:14: 本当に住所を持たない人に支給していたのなら悪い事だけどなんか複雑

１，０００万円超不正支給
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005042081.html

大阪・高槻市で生活保護を担当している課の前の課長が、架空の人物に生活保護費を支払ったようにしてこの４年間に少なくとも１０００万円を不正に支給していたことが市の調査でわかり、市は金の使いみちを調べるとともに処分を検討しています。
生活保護費を不正に支給したとみられているのは、ことし３月まで高槻市の生活福祉課の課長だった６０歳の男性職員です。
市によりますと、この前課長は、生活保護を受けながら病院に入院していた人が退院して住居を借りたという名目で住宅の敷金や生活の準備金などを支給していましたがこのうち少なくとも２９世帯については架空の人物だったということです。
これらの人物は川の堤防などが住所に登録されていて、この４年間に不正に支給された生活保護費は１０００万円を超えるということです。
高槻市の調査に対し前課長は不正な処理を認めたうえで「正規の手続きで救済できないホームレスの人たちを助けるための手段として金を引き出した。着服はしていないが使いみちが不明とされる部分については弁済したい」と話しているということです。
高槻市では、不正に支給された金の使いみちなどについてさらに調査を進めた上で処分する方針で、刑事責任についても警察と協議しています。

06月11日　19時51分
716：名無しさん：2010/06/13(日) 09:44:43: 就職安定融資詐欺　ハローワーク甘い審査…「架空転居先」など見抜けず
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100613-OYO1T00247.htm?from=top

解雇で住まいを失った人らに家賃などを融資する国の就職安定資金融資制度を悪用したとして、大阪府警が不動産会社の関係者ら１１人を詐欺容疑で逮捕した事件で、この会社が昨年３～７月に書類作成に関与した不正申請１２９件のうち、転居先が実在しないケースが４件、同じ部屋で複数人が申請したケースが２６件あったことが府警の調べでわかった。内容について府警は「少し調べれば不自然さに気づくはず」としているが、窓口のハローワークは見抜けなかった。

　申請には、不動産業者が記載する「入居予定住宅に関する状況通知書」が必要で、捜査関係者によると、昨年６月に申請されたケースでは、転居先が「大阪市西成区のマンション４階」だったが、実際は３階建てだった。ほかにも実在しない部屋を記載していたものが３件あった。

　また、大阪市北区のマンション５階の同じ部屋を転居先として、昨年３～４月、男５人（２２～５３歳）が申請を出すなど、同じ部屋を複数名が転居先とするケースが８部屋計２６件あった。いずれも空室だった。

　ハローワーク阿倍野（大阪市阿倍野区）が昨年３～７月に受理した申請４３４件のうち、問題の不動産会社がかかわったものが４分の１近くを占めた。ハローワークの担当者は読売新聞の取材に対し、「管内に労働者が集まる西成・あいりん地区があって申請件数が多く、緊急性が高いことから、書類上の不備がなければ即日受理していた。不正な申請があるとは考えもしなかった」と話した。

　同制度は２００８年１２月の運用開始当初から悪用が後を絶たず、今月７日現在、大阪、兵庫、愛知、福岡など９府県で計１２件が摘発されている。厚生労働省は３月下旬、引っ越しを確認するため、融資開始から２週間以内に住民票を提出するよう義務づけている。

　この事件では、問題の会社がかかわった１２９件のうち、７０件は実際に貸し付けを行う労働金庫側が不正を見抜いて融資は実行されなかったが、５９件で計約１億円が融資された。府警は「失職者役」３人を逮捕したが、残り５６人（２１～５３歳）についても摘発する方針。

　就職安定資金融資制度　突然の解雇で住居を失った労働者が、就職活動ができるように住宅を確保する目的で設けられた制度。転居先の敷金や家賃補助として最大１８６万円を無担保・低利で貸し付け、その後６か月以上の雇用が確保されれば一部の返済を免除する。厚生労働省によると、４月末までの総利用件数は１万１５１５件で融資総額は約９２億円。

（2010年6月13日読売新聞）
717：名無しさん：2010/06/14(月) 10:16:37: 大阪市生活保護外国人１万人突破
最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140917001-n1.htm
718：名無しさん：2010/06/14(月) 11:27:56: 飲酒運転たたき出せ！
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100613-OYT8T00920.htm

飲酒運転をなくそうと、堺署や北堺署など堺市内の五つの警察署が、共同でオリジナルキャラクター「ぼくめつ君」を考案した。

　府内の飲酒運転による事故件数は、３年連続で全国ワースト１。市民に飲酒事故防止をアピールするため、イラストレーターの岩村康彦さん（大阪市淀川区）に依頼。「ぼくめつ君」は、坊主頭に僧侶姿。「喝～ッ！」の吹き出しとともに手にした警策（けいさく）には「飲酒運転撲滅」と記されている。

　「ぼくめつ君」をあしらった幕（縦４５センチ、横６０センチ）を南海バス６０台に取り付けたほか、飲酒運転撲滅を宣言した店や事業所に張ってもらうためのステッカー（縦２０センチ、横８センチ）計１０００枚、Ｂ３判のポスター計１０００枚も作製。堺署などは「堺の街から飲酒運転をたたき出したい」と意気込んでいる。

（2010年6月14日読売新聞）
719：名無しさん：2010/06/14(月) 11:37:18: 痴漢最多６月、初の防止キャンペーン　ＪＲ西と６府県警連携
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100614/sty1006141111002-n1.htm

電車内で痴漢（ちかん）被害が増える時期を迎え、ＪＲ西日本は１４日、近畿２府４県の警察と連携した初めての痴漢防止キャンペーンを始めた。大阪市北区のＪＲ大阪駅では、女性らに冊子を配布して防犯意識の向上を訴えた。

　ＪＲ西によると、大阪府警鉄道警察隊が昨年受理した痴漢の相談件数は２４４件。電車の乗客による痴漢の相談件数は６月が最も多く、啓発を行うことに。

　この日、大阪駅や三ノ宮駅（神戸市）でＪＲ社員らが冊子やティッシュペーパーを配布したほか、大阪、天王寺、京橋の各駅では「ちかん被害相談所」を初めて設置。ホームでは制服姿の警察官による巡視も行われた。

　通学で大阪環状線を利用しているという大阪府富田林市の専門学校生、二川真美さんは「こういう取り組みをしてもらうと安心して電車に乗れます」と話していた。
720：名無しさん：2010/06/15(火) 17:52:09: 【貧困ビジネス天国】病院で受給者「青田買い」　チラシで困窮患者勧誘
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/15/20100615-025031.php

　　生活保護費を吸い上げる貧困ビジネスが横行する中、大阪市内の複数の不動産業者が救急病院に入り込み、生活困窮者の患者を管理物件に勧誘していることが１５日、分かった。「新生活をサポートする」とうたい、生活保護の申請段階から介入。保護費から敷金や家賃を徴収し、空室を埋めるのが狙いとみられる。病院を舞台に「受給者の青田買い」が行われている形で、行政側も「囲い込みにつながりかねない」と動向を注視している。

　「安心の福祉（生活保護）物件。家具もプレゼント！」「受給者専門。何でもご相談ください」…。救急搬送を受け入れている大阪市内の総合病院。患者の退院や転院を支援する担当窓口には、不動産業者のチラシが次々と持ち込まれる。

　市内の業者がほとんどで「保護申請の相談にも乗る」とアピール。病院から入居先への送迎▽手荷物の無料配送▽家具や寝具の準備－などサービス内容もほぼ一致している。

　路上生活者や定住先を持たない「ネットカフェ難民」らが救急搬送された場合、病状が回復しても、ただちに退院させるわけにはいかない。このため、病院側も住宅探しをサポートする職員を配置しているが、患者と一緒に仲介業者を回るほど人員に余裕がない。

　入院日数が長引くと収益が低くなる現行の診療報酬制度のもとでは、「スムーズに家を見つけてもらうため、業者のチラシを紹介することもある」（病院関係者）という。

　こうした現状は多くの病院で共通しており、退院支援を担う２０代の女性職員は「保証人がいない困窮者の物件を探すのは本当に難しい。業者が斡旋（あっせん）してくれるならありがたい」と本音を明かす。

　最近は「高齢者向け賃貸住宅」の営業も増加。受給者で介護が必要な患者の紹介を病院に依頼し「食事サービスや訪問介護もある」と勧誘しているという。

　堺市の総合病院に勤務する３０代の男性職員は、高齢者向けマンションの営業マンから「患者１人につき１０万円のリベートを払う」と持ちかけられたことがある。不審に思って断ったが「保護費に加えて介護費用も狙った新手の囲い込みではないか」と懸念する。

　病院で勧誘を行っている仲介業者は「病院も患者さんも困っており、両方の役に立つ仕事。仲介手数料しかもらっておらず、貧困ビジネスのように思われるのは心外だ」と話す。

　大阪市の担当者は「患者本人と事業主との契約であり、本人が納得していれば、問題にはできない」と慎重な立場。ただ、無理に物件を斡旋して保護費をピンハネしているような事実があれば「話は別」とし、実態把握に努める方針だ。
721：名無しさん：2010/06/18(金) 20:22:16: 医療扶助　実態調査　大阪市　貧困ビジネス温床
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/18/20100618-025171.php

　貧困ビジネスの最大の温床と指摘される生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、大阪市は受給者の受診が多い大阪府内の医療機関に対し、本格的な実態調査に乗り出した。実態解明に必要な医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）分析データの提供を、自治体として初めて、社会保険診療報酬支払基金に要請した。医療扶助は、過剰診療などの疑惑が指摘されながら半ば“聖域”とされ、市は不正の追及に及び腰だったが、生活保護費の急増が財政を圧迫しており、厳しい姿勢に転じた。

　生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半分を占め、大阪市では平成２０年に１１２９億円を支出。敷金や家賃などとして受給者に支給される住宅扶助３６３億円の３倍以上にのぼる。

　医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）で、受給者への不正な医療行為や診療報酬詐欺が発覚。同病院の２０年度の入院患者のうち、６割にあたる２６４人が大阪市からの受け入れ患者で、府内の病院との間で受給者を紹介し合うネットワークの存在も判明した。

　今年４月には大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取って転売した男が麻薬取締法違反容疑で摘発される事件があり、事態を重視した大阪市が調査を実施。精神疾患で医療機関を受診した受給者３２２人のうち、８０人が基準以上の向精神薬を受け取るなど、不透明な実態が相次いで浮上している。

　一方で受給者の自立を支援するケースワーカーからは「専門性の高い医療行為に役所が介入することは難しい」「患者の受け入れで協力してもらうことがあり、病院と対立すると仕事ができなくなる」との声もあり、実態解明は不十分なままだった。

　しかし、生活保護費の急増が制度の根幹を揺るがしており、市は実態解明が不可欠と判断。全国の自治体として初めて、レセプトの審査を行う社会保険診療報酬支払基金に府内の医療機関の分析データの提供を依頼した。２１年１１月から２２年１月までの間で、受給者のレセプト件数が多い▽受給者１人当たりの診療報酬請求額が多い▽受給者の通院日数が他の患者より多い－など７項目で、それぞれ上位５０位内の府内の医療機関名の提供を求めた。

　すでに５月末にデータの提供を受けており、今月中に医療機関に対する聞き取り調査を始める方針。市担当者は「医師会などの協力も得ながら、一般的な医療行為から明らかに逸脱している場合は、実態を明らかにしたうえで、適正化に取り組みたい」としている。
722：名無しさん：2010/06/18(金) 20:26:32: 「いきよう会」貧困ビジネス　元理事、僧侶装い申請同伴
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100618-OYO1T00741.htm?from=top

石川で４件
　ＮＰＯ法人「いきよう会」による転居支援費用の生活保護費詐取事件で、同会元理事・由井覚(さとる)容疑者（５１）が昨年から今年にかけ、高齢者の生活保護申請のため石川県内の自治体窓口を訪れた際、作務衣(さむえ)姿で本人に付き添っていたことがわかった。担当者には「私は修行僧。生活に困っている人を助けるために一緒に来た」と話していたといい、大阪府警は、由井容疑者が善意の僧侶を装い、自治体を信用させていたとみている。

　捜査関係者によると、由井容疑者は出身地の同県かほく市と、大阪市を頻繁に行き来。読売新聞が同県内の各自治体に取材したところ、少なくともかほく市で３件、金沢市で１件の保護申請に同行し、かほく市で申請した女性３人（６０～８０歳代）は大阪市からの転居者だったことがわかった。

　かほく市の担当者によると、由井容疑者が訪れたのは昨年６月～今年４月。作務衣を着て数珠をはめ、「この人は高齢で働けない。生活保護を受けさせてやってほしい」と訴えたという。

　由井容疑者は昨年初め頃、かほく市の寺に「僧侶修行をしたい」と現れた。寺関係者によると、当時近所に住んでいた由井容疑者が修行に取り組む様子はなく、寺にもほとんど姿を見せなかった。

　由井容疑者が受給者に書かせたとみられる借用書約５００枚の大半が同県在住者のもので、大阪府警は、由井容疑者が石川でも保護費を搾取していた可能性があるとみて調べている。

（2010年6月18日読売新聞）
723：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2010/06/19(土) 16:35:55: 役所とのやりとり、容疑者が指南　大阪・生活保護費詐取
2010年6月19日
　自称ＮＰＯ「あしたばの会」の生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された同会支部長の畑勲容疑者（４７）＝大阪市北区＝が、大阪市への保護費申請について「外形的に要件などをそろえておけば、役所はあれこれ聞いてこない」などと供述していることが大阪府警への取材でわかった。畑容疑者は申請者と窓口へ同行し、市への受け答えも具体的に指南していたという。
　捜査関係者によると、畑容疑者は知人の無職鍋嶋茂容疑者（５９）を勧誘役とし、無職山本一人容疑者（４６）に路上で声をかけ、保護費の受給を持ちかけていたという。調べに対し３人は「金がほしかった」などと容疑を認めているという。大阪地検は１８日、３人を詐欺罪で起訴した。
　また、ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）をめぐる同市の生活保護費詐取事件では、詐欺容疑で逮捕された同会の元代表由井覚（ゆい・さとる）容疑者（５１）＝石川県かほく市＝が、「金もうけのためにやった」などと容疑を認めていることが府警などへの取材でわかった。
　捜査関係者によると、由井容疑者と共謀し、保護費から支給される敷金の額を水増ししたとされるエイブル昭和町店の元店長藤原克行（よしゆき）（３２）、元店員菊川洋輔（３３）の両容疑者＝いずれも詐欺容疑で逮捕＝も、「営業実績を上げるためにやった」などと供述。水増しは由井容疑者が持ちかけたという。
　大阪地検は同日、由井容疑者ら３人を詐欺罪で起訴した。詐欺容疑でともに逮捕した由井容疑者の内妻（６０）については、関与が従属的だったとして不起訴処分（起訴猶予）にした。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006190015.html
724：名無しさん：2010/06/22(火) 01:16:18: 貧困ビジネス　不動産仲介業者が１１件の申請に関与
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0344667

自称・ＮＰＯ団体による生活保護費の詐欺事件で、逮捕された男の勤務する不動産仲介業会社が、この団体が行った転居費の申請のうち、１１件に関わっていたことがわかりました。自称・ＮＰＯ団体「あしたばの会」幹部の畑勲容疑者（４７）と、神戸市の不動産仲介会社の社員・藤田宣生容疑者（２９）は、生活保護受給者の男性が転居費用などを申請する際に、うその礼金額を記載し、市から約３０万円を騙し取った疑いが持たれています。大阪市によりますと、「あしたばの会」が関わった転居のための保護費の申請１７件のうち、１１件について、藤田容疑者が勤務する会社が仲介をしていたということです。不動産仲介会社は、「藤田容疑者が個人的にやったことだ」とコメントしています。
725：名無しさん：2010/06/25(金) 11:14:02: 貧困ビジネスをやってるカスは全員氏ねwww

こんなクズどものために血税が使われているのだと思うと
気分が悪い。
726：名無しさん：2010/06/27(日) 01:38:20: 西成の不明朗口座：担当課長ら２人、府が戒告処分に　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100626ddlk27040440000c.html

　あいりん地区（大阪市西成区）の日雇い労働者へ支払う府の一時金（通称「もち代・ソーメン代」）事業に関連し、残高約３万円の不明朗な口座が存在していた問題で、府は２５日、０５年度当時の担当課長ら２人を戒告処分とした。また、０６年度の裏金調査時に報告を怠った監督責任として、当時の担当室長を厳重注意した。

　府によると、口座は０４年度末の同事業廃止に伴い不要となったが、２人は０６年２月、上司の指示を受けて、金融機関で解約手続きをしないまま、通帳を廃棄処分した。指示を出した上司は既に退職し、今回の調査・処分対象から外れているため、府人事課は「廃棄処分を指示した理由まで解明できなかった」としている。【福田隆】
727：名無しさん：2010/06/27(日) 16:56:12: 生活保護３００人住まわせ、受診させ…　貧困ビジネスか

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006270021.html

　大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。

　貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。

　診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート４カ所（１カ所は昨年閉鎖）に約３００人の受給者を入居させていた。大阪市などによると、同社は受給者の通帳やキャッシュカードを預かり、食事代名目などで保護費を徴収するケースが多いとみられるという。

　診療所は西成区松１丁目にあった「すずクリニック」。元幹部職員によると、医師らはアパート４カ所などを週１回ペースで巡回診療していた。受給者１人あたりの診療報酬が月１０万円を超えるケースもあった。市によると、クリニックは別の不動産会社があっせんする受給者も診療し、レセプト（診療報酬明細書）の全件数の９割を受給者が占めていた。元幹部職員は、月に計約１３００万～１９００万円のクリニックの総収入の約２割がコンサルタント料名目で不動産会社側に支払われていた、としている。

　クリニックは２月、近畿厚生局の個別指導を受けて必要書類の不備などを指摘され、閉院している。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006270021_01.html

　元幹部職員は「クリニックは不動産会社が実質的なオーナーだった。医師がどこのアパートを回るか、検査項目をどうするかなど、代表取締役の女性が指示を出していた。巡回診療は、囲い込んだ受給者から医療扶助を安定的に得ることが目的だった」と説明している。

　代表取締役の女性は朝日新聞の取材に「自分はクリニックの職員ではあるが、巡回診療は医師が自分で診療先を決めてやっていた」と説明。受給者を囲い込んでいるのではないかとの指摘には「認知症の人もおり、通帳を預かるケースもある。勝手に金をおろしたり、小遣いを渡さなかったりはしていない」と否定している。（島脇健史）
728：名無しさん：2010/06/28(月) 07:18:28: 在日韓国人系の近畿産業信組、民主に１００万円献金

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006260033.html

　在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）は２５日の総代会で、従来認めていなかった政治献金について内部規定を改定し、民主党に政治献金１００万円と、同党の石井一参院議員（比例）の後援会連合会にパーティー券代２万円を支出したと明らかにした。

　信組を規制する中小企業等協同組合法は「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と「政治的中立の原則」を定めている。同信組はこれまで、経費権限規定で政治的支出は禁じていた。

　今回、１月８日の理事会でこの規定を改定。同１２日と２月１７日にそれぞれ政治献金と政治資金パーティー券代を支出した。その後、中小企業庁に同法に抵触しないか照会。４月になって同庁から「一般論として政治献金は好ましいことではない」としながら、事業運営に支障を来さない、組合員の総意を反映した形などの「条件付き」なら抵触しないとの回答を得た。
729：名無しさん：2010/06/29(火) 23:50:40: ■補助金目当か　「患者全員が受給者」大阪に３４病院

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100629112900363355.shtml

　大阪府内の３４の医療機関で患者全員が生活保護受給者だったことが、大阪市の調査でわかりました。

　市は補助金目当てに必要のない診療が行われている可能性もあるみて、詳しく調べる方針です。

　大阪市が府内のおよそ１万４，０００の医療機関を調査した結果、３４か所で患者全員が生活保護受給者だったことがわかりました。

　受給者が診療や薬の処方を受けた場合は自治体が「医療扶助」として医療機関に直接費用を支払いますが、大阪市では２００８年度の医療扶助が１，１２９億円と、生活保護費全体の４７パーセントにのぼっています。

　「貧困ビジネスという得体の知れない呼び方になってしまっているものについて、果敢に基礎自治体が取り組む」（大阪市　平松邦夫市長）

　市はこうした医療機関が受給者に必要のない診療を行い、補助金を不正に受け取っている可能性もあるとみて、さらに調査する方針です。
(06/29 12:19)
730：名無しさん：2010/06/30(水) 00:02:00: 大阪市　布団類を現物支給へ

http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0345305

大阪市は増え続ける生活保護費の削減のため、現在、受給者による公費での購入が認められている布団類を、現物支給に切り替えることを決めました。大阪市は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の委員会を開き、平松邦夫市長は、「全国で一番、生活保護受給者が多い大阪市だからこそ、様々な取り組み・具体的な提案ができる」と話しました。生活保護制度では、野宿者らが新たに受給を受ける際、枕などを含む布団類を公費で購入できます。大阪市では、一人当たりの上限が１万７８００円ですが、受給者の増加で年間の支給額が約１億７０００万円にまで膨れ上がっています。このため、市では布団類を入札で業者から安く一括購入し、ことし９月にも、受給者への現物支給を始めることを決めました。大阪市ではこのほか、引越し代や葬儀代の公費負担についても額を抑える方法を検討しています。
731：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2010/07/01(木) 07:56:54: 大阪市庁に抗議をかけよう！

身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護
　中国残留孤児だった日本人の親族として５～６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことが３０日、わかった。
　入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。
　在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。
　市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入国管理局側の対応にも疑問を呈した。
　これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。
（2010年7月1日03時04分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100701-OYT1T00107.htm?from=main3
732：名無しさん：2010/07/05(月) 19:59:55: 保護費不正受給で元夫婦逮捕

http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025546431.html

神戸市に住む、３５歳の会社員の男とその元妻が、収入がほとんどないように見せかけて生活保護費を不正に受け取っていたとして、警察は、５日、２人を詐欺の疑いで逮捕し、少なくともこの２年間に７５０万円を不正に受給していたとみて余罪を調べています。
逮捕されたのは、神戸市長田区の建設会社社員、片岡成人容疑者（３５）とかた岡容疑者の元妻で、パート社員の片岡麻美容疑者（２９）の２人です。
警察によりますと２人は、月に、合わせておよそ３０万円の収入があったのに、収入がほとんどないとうその申告をし、神戸市からそれぞれ１か月分の生活保護費、合わせておよそ３５万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
調べに対して２人は、容疑を認めているということです。
２人は、同居しているのに、別居していると偽って２世帯分の生活保護費を受け取っていたということで、警察は、少なくともことし４月までの２年間におよそ７５０万円を不正に受給していたとみて余罪を調べることにしています。

07月05日　17時07分
733：名無しさん：2010/07/05(月) 23:00:43: >>731
市庁より、入国管理や国に抗議すべきかと。
なぜなら大阪市は法律を遵守しただけなのですから。
あと名古屋氏中村区役所の片道切符犯人にも処分を下して欲しいですね。
734：名無しさん：2010/07/06(火) 09:38:20: 教育ローン詐欺　税務署員も虚偽申請…２０人書類送検へ

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100706-OYO1T00231.htm?from=main1

　国の教育ローンを巡る詐欺事件で、大阪府警は近く、ローンの虚偽申請役だった東大阪税務署（大阪府東大阪市）と同府門真市の職員２人を含む約２０人を詐欺容疑で書類送検する方針を固めた。この事件では、大阪府と京都市の元職員２人も同容疑で書類送検されている。

　捜査関係者によると、同税務署職員の男ら約２０人は、主犯格の森勉被告（４４）（詐欺罪で公判中）と共謀。森被告が偽造した専門学校の入学許可書を使って、国の教育ローンを運営する日本政策金融公庫から貸付金をだまし取った疑いが持たれている。

　これまでの捜査で、森被告が多重債務者ら約１２０人にうそのローンを組ませ、手数料を受け取っていたことが判明。府警はこのうち、大阪府の元職員を含む８人を書類送検したが、さらに約２０人についても、返済を拒むなどしていることから悪質と判断した。

　一方、審査の甘さを指摘された同公庫は６月中旬から、入学許可書などを学校側に確認する再発防止策を取っている。

（2010年7月6日読売新聞）
735：名無しさん：2010/07/06(火) 09:44:23: 自治体圧迫細るケア

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100706-OYT8T00106.htm

生活保護受給者の急増

　窓口は書類を手にした市民らで混雑し、６部屋ある相談室が次々に埋まった。東大阪市西福祉事務所３階は、フロア全体が生活保護の関係部署だ。受給者は右肩上がりで増えており、今春から同事務所の担当課が２課から３課に拡充され、約９０人の職員が応対するが、ケースワーカーの男性職員（３１）は「それでも現場の体制が追いつかない」とため息を漏らした。

　国の基準ではケースワーカー１人あたり受給世帯は８０世帯だが、この職員の担当は１３６世帯に上る。さらに週１件ずつ新規の申請が回ってくるため、面接や扶養義務者の確認、財産の調査などに追われる。心配なのは、働き盛りの受給者の急増だ。長年勤めた町工場をクビになった板金工、派遣切りに遭った人……。ある３０歳代男性は、アルバイトで働いているが、妻が妊娠して仕事を休むことになり、生活を維持するために保護を受けたという。

　ケースワーカーの重要な役割は、受給者に面談や家庭訪問などを行い、就労や自立を支援すること。「就労可能な人が、保護を受けることに慣れることは防ぎたい。でもそのために不可欠なきめの細かいケアが難しくなった」と職員は嘆く。

◇

　他府県からも生活困窮者らが流入する都市・大阪。今年１～３月の府内の失業率は６・３％で、全国平均（５・１％）を上回る。人口１０００人あたりの生活保護を受ける人の割合を示す保護率（３月現在）は、全国平均１４・７の２倍を上回る３１・０で、都道府県で最高だ。特に大阪市は５２・９で、市民２０人のうち１人が生活保護を受けている計算になる。

　生活保護費の４分の１は各市が負担し、福祉事務所の運営も担うため、受給者の急増は、自治体の財政や現場の業務を直撃する。

　大阪市の今年度当初予算では、生活保護費は２８６３億円で、１１年間で２倍に増え、一般会計の１６・９％を占めた。さらに財政難で職員数を削減する中、ケースワーカーを今秋９５人増やす計画だ。「巨額の費用には大きな矛盾を感じる。受給者が２０人に１人の実態が、目指すべき方向性と合っているのか」。大阪市長の平松邦夫は記者会見で疑問を投げかけた。国に全額国庫負担や、貧困ビジネスへの規制強化などを求めている。

　「強い社会保障」を前面に打ち出す菅首相。参院選で各党は競うように、雇用対策や年金制度の見直しなどを公約に掲げるが、生活保護への言及は乏しい。

　府や堺市の職員として生活保護に携わった関西国際大教授の道中隆（公的扶助論）は「ワーキングプアの大量発生や年金制度の行き詰まりなどで、生活保護にこぼれ落ちる人が急増した。労働政策なども含め、制度設計し直すべきだ」と指摘。生活保護の受給を抑えるための方策として、「自立支援の充実が重要。ケースワーカーを確保するとともに、その専門性を向上させるよう、国レベルで考える必要がある」と提言する。

　社会保障のひずみが、生活保護の現場で噴き出し、制度全体のあり方が問われている。（敬称略、おわり）

（この連載は米井吾一、冨野洋平、川口崇史、阿部健が担当しました）

＜メモ＞

　生活保護　困窮者に最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するのが目的。厚生労働省が定める基準で計算される最低生活費に比べて収入が満たない場合、差額が保護費として支給される。食費や光熱費などに対する生活扶助、家賃などへの住宅扶助、義務教育を受けるための教育扶助、医療扶助などがある。保護世帯は全国では２００５年度、初めて１００万世帯を突破。今年３月現在、全国で約１３４万世帯、府内１９万６４５４世帯、大阪市１０万８６９０世帯に上る。

（2010年7月6日読売新聞）
736：名無しさん：2010/07/06(火) 19:05:57: 大阪、ＮＰＯ法人元理事を再逮捕　保護費４０万詐取容疑

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010070601000754.html

　ＮＰＯ法人元理事による転居費用名目の生活保護費詐取事件で、大阪府警捜査４課は６日、詐欺容疑で住所不定、ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元理事由井覚容疑者（５１）＝別の詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。

　再逮捕容疑は２００８年１１月、生活保護受給者の４０代女性に指示し、市の窓口で転居するとの虚偽申告をさせ、敷金などとして計約４０万円をだまし取った疑い。大手不動産「エイブル」社員の男（３３）＝同＝と共謀したとされ、捜査４課は男からも事情を聴いている。

　捜査４課によると、女性は住居費を含む生活保護費を由井容疑者らに横取りされていたとみられ、住んでいた部屋の家賃を滞納。家主から転居を迫られると、由井容疑者らが家主の都合で退去するとした書類を偽造、市に費用を請求した。

　大阪市によると、女性と長女は４年前から市内で７回転居。うち５回で大阪市から転居費計約２７０万円を受け取ったほか、障害年金も受給していたが、女性は「由井容疑者に全部持っていかれた」と説明している。

（共同）
737：名無しさん：2010/07/10(土) 22:10:53: 貧困ビジネス：詐欺罪で男追起訴　不動産仲介社員も起訴　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100710ddlk27040355000c.html

生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪地検は９日、敷金・礼金不要の「ゼロゼロ物件」への転居なのに、大阪市から敷金扶助などをだまし取ったとして、自称ＮＰＯ幹部の畑勲容疑者（４７）＝大阪市北区池田町＝を詐欺罪で追起訴した。また、不動産仲介会社「ケイズホーム」（神戸市須磨区）社員、藤田宣生容疑者（２９）＝神戸市兵庫区駅南通２＝を同罪で起訴した。地検によると、２人とも起訴内容を認めている。

　起訴内容は昨年１１月、生活保護受給者の男性を大阪市西淀川区のゼロゼロ物件のアパートに転居させ、礼金２０万円を払ったように装う虚偽の賃貸契約書を提出し、同市から敷金扶助など３０万３５００円をだまし取った、としている。このアパートは住宅扶助の上限（単身月額４万２０００円）より高い家賃で、そもそも扶助対象の物件ではなかった。【生野由佳、松井聡】
738：名無しさん：2010/07/12(月) 08:43:02: 生活保護のススメ？　中国人大量申請、華字紙が特集

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n1.htm

　大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

　週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。

具体的に記述

　この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者－といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。

　在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n2.htm

　一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。

　特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

高い関心

　また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

　ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
739：名無しさん：2010/07/13(火) 21:43:59: 貸金業法違反：生活保護者らに高利で貸し付け　ＮＰＯ元理事ら２人、容疑で逮捕

http://mainichi.jp/kansai/news/20100713ddn041040005000c.html

◇大阪府警
　生活保護受給者らに高利で金を貸し付けたとして、大阪府警は１２日、大阪市西区境川１、指定暴力団山口組系組幹部、小畑好司（４５）と同市都島区都島南通２、ＮＰＯ法人「歩の会」元理事、杉山二三生（ふみお）（５９）の両被告＝いずれも恐喝未遂罪で起訴＝を貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで再逮捕した。２人は、弱者支援をうたった歩の会（現在は解散）の活動などを通じて生活困窮者に金を貸し、生活保護費で返済させていたという。２人とも容疑を認めている。

　逮捕容疑は０８年５月～今年４月、貸金業登録をしていないのに、生活保護受給者の女性（６６）ら４人に計１８０万円を貸し付け、１日０・７４％の金利を受け取った、としている。捜査４課によると、女性は杉山容疑者から生活保護の受給方法を指南された後、金を貸し付けられた。杉山容疑者は「数十人を世話した」と供述しており、府警は２人が生活保護費を食い物にしていたとみて追及する。
740：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/14(水) 14:16:15: 慰安婦デモで元市議の眼鏡ひったくる　保守系団体の男逮捕
2010.7.14 13:14
　４月に大阪市北区のＪＲ大阪駅前で行われた旧日本軍の慰安婦問題についてのアピール活動に抗議し、活動支援者の眼鏡をひったくったとして、府警警備部などは１３日、窃盗の疑いで京都市東山区今熊野剣宮町の配送アルバイト、宮井将容疑者（３１）を逮捕した。
　逮捕容疑は、４月７日、ＪＲ大阪駅前で「日本軍性奴隷問題の解決を求める会」が約１３０人で行ったアピール活動に対し、保守系住民団体「主権回復を目指す会」などのメンバーら４５人と抗議し、アピール活動を支援する元門真市議の男性（５４）の眼鏡をひったくったとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100714/crm1007141315019-n1.htm

ひったくられた市議は、門真の戸田ですね。ゲバラと自己を同一視しているあのオッサン。

ところで、告発された側が「配送アルバイト」とあるように、「保守系」の方が慎ましやかな生活をしていますね。
今の日本では、「慰安婦問題」の謝罪を求める方がゴージャスに生きれるという証左でしょうか？
「被害者」であることは、ひとつの恩恵なのでしょうか？
741：名無しさん：2010/07/14(水) 16:55:21: >>740
従軍慰安婦なんて今のソープ嬢と同じ様なものでしょ。
韓国のばあちゃん達の忘れたい過去をわざわざ掘り起こして善人面している
売国奴連中はどうかしてる。
742：名無しさん：2010/07/14(水) 20:45:30: 最低賃金、生活保護下回る　１２都道府県で「逆転現象」

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010071490191016.html

　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が、宮城や京都など１２都道府県で起きていることが１４日、厚生労働省の調査で分かった。地域別最低賃金の２０１０年度改定を協議する中央最低賃金審議会の小委員会が同日開かれ、厚労省が調査結果を提出した。

　昨年秋に実施した地域別最低賃金の０９年度改定時に下回っていたのは１０都道府県。その後、生活保護水準の最新データと比べた結果、１０都道府県に加え、秋田、千葉の両県で逆転が判明した。

　最低賃金法は、労働意欲の低下を避けるため、逆転現象の解消を求めている。ただ引き上げ幅をめぐり、逆転の早期解消を求める労働者側と、慎重な経営者側で意見の溝があり、小委員会での協議が難航しそうだ。

　調査は、０９年度改定後の地域別最低賃金と、０８年度の生活保護水準を比較した。この結果、最低賃金が生活保護を下回ったのは、北海道、青森、秋田、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫、広島の１２都道府県。

　生活保護との差は神奈川県で最も大きく、逆転解消には最低賃金を時給で４７円引き上げる必要がある。このほか東京都で４０円、北海道で３９円、京都府で２０円の引き上げが、それぞれ必要な状況となっている。
743：名無しさん：2010/07/15(木) 23:00:58: http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1571

特番「中国人『大量生活保護申請』」の実態

　今年５～６月、中国・福建省出身で大阪市内在住の姉妹の“親族”48人が入国後、すぐに生活保護を申請し、32人が受給を認められた。その不自然且つ寛大過ぎる処遇に、日本人としては疑義を抱かずにはいられないが、そのような実態がまかり通ってしまう背景には、一体何があるのか？大高未貴らが大阪に当事者達や行政担当者を訪ね、取材を行った緊急特番をお送りします！
放送時間
７月１６日（金）２０：００－２１：００
出演者
大高未貴（ジャーナリスト）
鳴霞（月刊「中国」編集長）

地上波は絶対に触れそうもないから、スカパー加入者は是非見よう。そうでなくても見逃しても、ようつべ映像を上URLで見られるはず。
744：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/16(金) 19:08:26: 「大阪なら捕まらん」大胆で几帳面、ひったくり日記と家計簿一致し余罪発覚
2010.7.16 13:41
　高齢女性を狙ってひったくりを繰り返したとして、大阪府警生野署が窃盗などの容疑で、大阪市生野区巽西の無職、金彦珍（けんじん）容疑者（５５）＝窃盗罪で公判中＝を逮捕していたことが１６日、捜査関係者への取材でわかった。金被告は「大阪はひったくりの数が日本一で、捕まらないと思った」と供述。手帳に犯行日や場所などを記録しており、十数件の犯行が裏付けられたという。
　生野署の調べでは、金被告は３月１１日、生野区舎利寺の路上で、徒歩の女性（７６）に自転車で近づき、現金約４万円が入った袋を奪うなど、３～４月にかけて同様の犯行を十数件繰り返した疑いが持たれている。
　自転車で不審な動きをする金被告に気付いた署員が行動を監視していたところ、４月１８日に区内でひったくりが発生。署員が金被告の帰宅を待ち事情を聴いたところ犯行を認めたという。
　自宅から押収された手帳には、日付などとともに犯行で得た金額が記されており、家計簿の収入記録と一致したという。金被告は「生活費に困ってやった。力に自信がなく高齢者を狙った」と供述しているという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100716/crm1007161345023-n1.htm

ここまで大阪府警が舐められているとは！

『大阪なら捕まらない』は、犯罪者と在日人の鉄の法則になっているのだろう。

大阪の治安向上のためには、まず生野区巽西の在日チェックをすべき。
745：名無しさん：2010/07/17(土) 18:33:00: >>743 今日現在さっそくトップページで視聴可能
746：名無しさん：2010/07/17(土) 23:03:30: ↑の為に浮上
747：名無しさん：2010/07/18(日) 00:19:15: 大体現在大阪はひったくりワースト1ではないんですけどね。
ワーストのときは声高に取り上げ、違えばほとんど取り上げないマスコミの責任ですね。
748：名無しさん：2010/07/18(日) 01:13:41: ひったくりは個人の防犯意識を高めるだけでもそれなりに防げる。

深夜早朝に大金を持って一人歩きするのはやめてほしい。
749：名無しさん：2010/07/18(日) 18:54:48: 生活保護大量申請の中国人、１２人が取り下げ「就職決まった」

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100717/lcl1007171026001-n1.htm

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題で、うち１２人が申請の取り下げを市に申し出たことが１６日、分かった。世帯主らの就職が決まったことを理由に挙げたという。

　市は１５日、申請の審査期限を１６日に迎える東淀川区の２世帯６人について、判断を１週間先送りする方針を発表している。

　この方針を１６日、区役所で申請者に伝えたところ、２世帯とも口頭で取り下げの意思を伝えた。一方、市が支給決定したものの支払いを保留していた港区の３世帯６人も同日、書面で取り下げを申し出たという。

　市は、今回申請を取り下げた５世帯１２人が生計を維持できるか確認したうえで、２０日以降、正式に取り下げを受理する方針。

　東淀川区の中国人の男性（４２）は産経新聞の取材に対し、「仕事が決まったら生活保護申請は取り下げたい」と話していた。
750：名無しさん：2010/07/19(月) 13:10:52: 生活保護：ケースワーカー不足　３７市・区で担当１００世帯超－－毎日新聞調査

http://mainichi.jp/kansai/news/20100718ddn001040005000c.html

　生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要７４市・区の半数にあたる３７市・区で、１人当たりの平均受け持ち世帯数（０９年度）が１００世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は０９年度までの５年間で１・５倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。

　自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。

　毎日新聞は５～６月、道府県庁所在地、東京２３区、全国の政令市を対象にアンケート配布して回答を得た。

　回答によると、ケースワーカー１人当たりの平均受け持ち世帯の多さは関東、東海、近畿、四国の各地で際立つ。全国一の受給世帯を抱える大阪市をはじめ、東京都区部、名古屋市と、大都市が上位を占めた。

　一方、０４～０９年度で平均受け持ち世帯の増加率を調べたところ、１位が津市の３８％、２位が福井市の３５％と続き、トップ１０に相模原市、佐賀市などが入った。１６位の高知市（１６％）は全国の道府県庁所在地で唯一、ケースワーカーの人数が増えなかった。大都市に比べ受給世帯の少ない地方都市でもケースワーカーの負担が増している。

　７４市・区の０９年度の受給世帯数は、５年前の１・３倍となる約６７万世帯に増加している。社会福祉法はケースワーカーの標準定数を規定。市・区の場合は、実際に受給家庭を訪問しない面接相談員を含めた「現業員」１人につき８０世帯となっている。【小林慎】
751：名無しさん：2010/07/19(月) 13:23:13: >>750の記事の続き

◇ケースワーカー１人当たりの担当世帯数◇
＝面接相談員除く、０９年度

　＜東京２３区＞

千代田区　１０５　　中央区　８７　　港区　６７　　新宿区　９７　　文京区　９７

台東区　１１５　　墨田区　１２８　　江東区　１０４　　品川区　９５　　目黒区　８４

大田区　９１　　世田谷区　９９　　渋谷区　１０２　　中野区　１００　　杉並区　９７
　
豊島区　１１１　　北区　９０　　荒川区　１０２　　板橋区　９８　　練馬区　１０２　　足立区　９４

葛飾区　１０３　　江戸川区　１１０………………東京都平均　１００

＜道府県庁所在地＞

札幌市　８９　　青森市　９５　　盛岡市　１１８　　仙台市　★１０８　　秋田市　★　９０　　山形市　８８

福島市　１０１　　水戸市　９８　　宇都宮市　１１７　　前橋市　９１　　さいたま市　１１２　千葉市　１０３

横浜市　１０２　　甲府市　８８　　長野市　９３　　新潟市　９９　　富山市　９７　　金沢市　９９　　福井市　９８

岐阜市　１２５　　静岡市　１０４　　名古屋市　１３９　津市　１１１　　大津市　１０４　　京都市　８６　　大阪市１３１

神戸市　１０３　　奈良市　１１５　　和歌山市　１０２　　鳥取市　９８　　松江市９３　　岡山市　１０１　　広島市　９６

山口市　７６　　徳島市　１１５　　高松市　１０８　　松山市　８６　　高知市　１２２　　福岡市　１１３　　佐賀市　９６

長崎市　１１４　　熊本市　９７　　大分市　１０５　　宮崎市　９４　　鹿児島市　９０　　那覇市　１０２
752：名無しさん：2010/07/19(月) 13:24:16: >>750、>>751続き

＜その他政令市＞

川崎市　　　　　　　８８

相模原市　　　　　　９５

浜松市　　　　　　１０６

堺市　　　　　　　１０６

北九州市　　　　★　８３

………………

７４市区の平均　　１０４

　※小数点以下は切り捨て。★は多数の受給世帯を担当する面接相談員を含めた数値
753：名無しさん：2010/07/19(月) 13:26:25: 生活保護：ケースワーカー不足　「回りきれない」　激務で隙、貧困ビジネス暗躍

http://mainichi.jp/kansai/news/20100718ddn041040007000c.html

　ケースワーカーの負担は限界に－－。毎日新聞の調査で、１人当たりの受け持ち生活保護世帯の数が１００超の自治体が全国に広がっている実態が浮かび上がった。受給者が急増する“現場”からは「担当の世帯を回りきれない」といった悲鳴も聞こえる。受け持ちの全世帯に目配りができない現状は、保護費をむさぼる「貧困ビジネス」に付け入る隙（すき）を与えている。【平川哲也】

　全国最多１４万人の受給者を抱える大阪市。旭区役所のケースワーカー、谷口朋之さん（２９）は６５歳未満の稼働世代がいる世帯を担当。受け持ちは１００世帯を超えるが、一日に約１０世帯の家庭訪問が欠かせない。就職活動の進ちょく状況や、生活上の問題をつぶさに聞き取り、記録の作成にあたる。職場では電話がひっきりなしに鳴り、病気や金銭トラブルを抱える受給者からの呼び出しは昼夜を問わない。残業が深夜に及ぶことも珍しくないという。

　現在５年目だが、同僚２１人で最も経験が長い。激務のため休職する職員も多い。新人の指導や引き継ぎに忙殺される時期もあり、以前は健康保険や年金を扱う部署との情報交換も盛んだったが、その時間もない。「必要とされ、やりがいはある。ですが……」と言葉を濁す。

　　　□　　■

　「派遣切りや、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）による別居など、受給者の問題が多様化する今、少人数で対応するには荷が重すぎる」。神戸女子大の松崎喜良（きよし）教授（公的扶助論）は指摘する。自身も大阪市で３１年間ケースワーカーを務め、最大４００世帯を担当。社会福祉法では標準担当世帯数を８０とするが、「それ以上は顔と名前が一致せず、結果的に不正受給の見逃しにつながる」と警鐘を鳴らす。

　貧困ビジネスの業者から保護費をピンハネされていた５０代の男性は「ケースワーカーが訪れたのは２年間で数回だけ」と証言する。保護費を巡る詐欺事件で大阪府警に逮捕された男は「外形的な要件をそろえておけば、役所はあれこれ聞いてこない」と供述するなど、ケースワーカーが不正を見抜けなかった事例が散見される。

　　　□　　■

　生活保護を受給する女性（２９）のアパートを訪ねた谷口さんに同行した。女性は子ども４人を抱えて０７年に離婚。前夫が払うはずのローンが滞り、自宅を追われた。最近介護の仕事に就いた。「生活保護が当たり前になりたくない。今の仕事で頑張る」と語る女性。「愚痴でいいから、聞かせてください」。谷口さんの目尻が緩む。受給者を「クライアント（顧客）」と呼ぶ谷口さん。「涙ばかりだったクライアントが、訪問を重ねるうちに笑顔を見せる。自立に向けて頑張る人を支えたい」。制度の根幹を支えるケースワーカー。これからどう確保していくのか。国の対策が急務だ。

　■分析

　◇人件費、交付税頼み
　ケースワーカーの「過重負担」の背景には、自治体の厳しい財政事情による職員増の難しさがある。受給世帯増で、負担の重さが際立っていた大都市だけでなく、地方都市も負担増が深刻化しているのが特徴だ。

　毎日新聞の調査では、ケースワーカー不足の理由について、高知、浜松、堺などの６市・区が「人件費を賄うことが困難」と回答。さらに福島、静岡、大津、奈良、和歌山の５市が全庁的な職員削減などで十分な増員ができないと答えた。甲府市は昨年度、専任の面接相談員がおらず、ケースワーカー１６人が約１０００件の窓口相談業務を兼ねた。担当者は「（国庫負担対象外の）生活保護行政に携わる事務職員の人件費も、国が負担してほしい」と訴える。一方、大阪市は昨年１０月までの５年間でケースワーカーを１・６倍の７８８人に増やし、１人当たりの受け持ち世帯数を２６減らした。だが人件費は膨らみ、生活保護行政に携わる全職員で０９年度は８８億円（推計値）だ。

　自治体は国からの地方交付税を、ケースワーカーの人件費に充てているが、自治体からは「計算方法が不透明で、支給額が実態に即していないのでは」との不満も強い。地方交付税は、自治体の財政規模に応じて計算した不足見込み額を支給するためで、自治体には実費支給である国庫補助金を望む声が強い。調査でも、交付税不交付団体の名古屋市など４８市・区が国庫補助金での支給を希望している。
754：名無しさん：2010/07/20(火) 11:51:00: 光る「鷹の目」摘発倍増　大阪府警　捜査にヘリ活用
http://www.sankei-kansai.com/2010/07/20/20100720-041519.php

　３４年連続全国最多のひったくりなど街頭犯罪対策に取り組む大阪府警で、ヘリコプターによる初動捜査が存在感を増している。上空からのビデオ撮影で犯行車両を特定したり、犯行手口や時間帯を分析して「次の発生」を予測しヘリを事前に展開したりする運用が奏功、今年１～６月にヘリの追跡が犯人摘発につながったケースは計２１件と、前年同時期（１１件）からほぼ倍増した。府警幹部は「狙った獲物は逃さない“鷹の目”の力でひったくり犯を早期検挙し、ワースト１返上につなげたい」と話している。

空陸連携し追跡

　「犯人は銀色のミニバイクに乗った黒い上着の男」

　今年６月５日夕方、大阪市住吉区の路上で、女性がミニバイクにカバンをひったくられた。浪速区や東住吉区でも直後にひったくりが相次ぎ、連絡を受けた府警航空隊の小型ヘリ「つばさ」が、八尾空港（大阪府八尾市）から飛び立った。

　約１時間後、つばさのクルーが猛スピードで堺市方面に向かうミニバイクを発見、ビデオ撮影して確認すると手配車両と特徴が酷似していた。

　ミニバイクは堺市北区の緑地公園に逃げ込んだものの、つばさは追跡を継続。約１５分後に公園から出てきたミニバイクが交差点で物損事故を起こし、乗っていた男（３１）がバイクを乗り捨てて近くの民家の敷地に侵入したが、無線連絡を受けて周囲を取り囲んだ警察官がまもなく住居侵入容疑で現行犯逮捕した。直前に発生した大阪市内のひったくり３件を自供、余罪もほのめかしているという。

映像は即時配信

　大阪府内では今年１～５月、ひったくりや路上強盗など計８手口ある街頭犯罪が全国最多の計３万１３３１件発生。常習犯が多く、現行犯逮捕しないと次の被害が出る恐れがある。

　このため府警では昨年から、航空隊のヘリを絶えず府内上空に飛ばして街頭犯罪を迎え撃つ態勢を強化。現在ではヘリの業務の約７割が、こうした「空陸一体」での事件の初動対応という。

　事件発生時には最高時速約２００キロで現場に急行。地上のパトカーなどと連携して追跡に当たるほか、上空から地上の逃走車両などを搭載のビデオで録画、リアルタイムで映像を府警本部や署に配信している。

「次の発生」予測

　府警では、追跡の効果をさらに高めるため、ひったくりなどの犯罪の発生傾向を分析し、ヘリの飛行計画に反映させている。

　今年５月初旬に高槻、茨木両市でひったくりが６件集中した際には、犯行時間帯がいずれも午後１～２時ごろだったことから、この時間帯に合わせて上空にヘリを飛ばして警戒。すると同月１８日午後１時半ごろ、高槻市内で女性がショルダーバッグをひったくられ転倒する強盗致傷事件が発生。直後にヘリが、猛スピードで国道を走行するミニバイクを発見し、連絡を受けたパトカーが追跡して運転していた男（３５）を道交法違反容疑（信号無視）で逮捕した。連続発生していたひったくり犯とみられるという。

　航空隊の佐藤栄三隊長は「ヘリでの追跡は、いったん発見したらまず見失うことはない。今後も機動力を生かして街頭犯罪の取り締まりに貢献したい」と話している。

（2010年7月20日 06:54)
755：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/20(火) 20:08:49: 外登証偽造容疑で男ら逮捕　中国から国際スピード郵便で持ち込み　大阪府警
2010.7.20 19:43
　中国で外国人登録証明書を偽造し、国際スピード郵便（ＥＭＳ）を使って日本に送らせていたとして、大阪府警国際捜査課などは２０日までに、有印公文書偽造などの疑いで中国人の住所不定、無職の郭立軍容疑者（４４）ら男女３人を逮捕した。
　国際捜査課は「ＥＭＳによる海外からの偽造身分証の持ち込みを水際で摘発したのは異例」と指摘。同課は、ＥＭＳが同様の犯罪に利用されている可能性があるとみて、詳しい実態を捜査する。
　郭容疑者の逮捕容疑は４～５月、中国で自分名義の外登証を偽造させるなどしたとしている。
　国際捜査課によると、大阪税関の職員が４月末、郭容疑者の知人の男をあて先として関西空港に届いた荷物を不審に思い、内容を確認。雑誌の中から、アルミホイルに包んで隠した偽造外登証を発見した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007201944031-n1.htm
756：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/21(水) 00:30:46: 福建省に旅券偽造団？　有印公文書偽造などで中国人ら逮捕　大阪府警
2010.7.21 00:13
　不法残留の中国人あてに、偽造したパスポートや外国人登録証明書（外登証）が国際郵便で中国から送り届けられる事案が相次いでいることが２０日、大阪府警国際捜査課への取材で分かった。府警は、郵送を依頼した中国人の男ら３人を入管難民法違反（不法残留）や有印公文書偽造などの疑いで逮捕し、地検が起訴。国際郵便はいずれも中国・福建省から送られており、府警は付近に偽造団の拠点があるとみて調べる。
　逮捕、起訴されたのは住所不定、無職、郭立軍（４４）＝中国籍＝、大阪府河南町、ごみ収集作業員、王文才（３８）＝同＝の２被告と、中国から帰化した大阪市中央区、マッサージ店経営の女（４７）。
　郭被告の起訴内容は、平成１９年８月から不法残留したうえ、今年４月に中国で自分名義の外登証を偽造させたとしている。郵送された外登証は王被告が受けとった。
　マッサージ店経営の女は知人の不法残留の中国人の男（２６）から外登証の偽造を依頼され、今年５月に中国にいる姉に作成を頼んだとしている。
　府警によると、郭被告は「日本にいる中国人ブローカーの男に３万円支払った」と認めている。
　郭、王両被告は女と面識がないが、偽造外登証は福建省福清市内の近接した２つの郵便局から発送され、偽造はかなり精巧だった。郭被告名義の偽造パスポートも押収されており、偽造団はさまざまな文書を偽造するノウハウがあるとみられる。
　捜査幹部は「こうした手口はこれまで発覚しなかっただけで、今回の摘発は氷山の一角だろう」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100721/crm1007210014000-n1.htm
757：名無しさん：2010/07/21(水) 01:31:02: 全国初　大阪府警に不正受給対策本部
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100720161700369906.shtml

　生活保護費を不正受給する事件が相次ぐ中、大阪府警は不正受給を取り締まる全国初の対策本部を立ち上げました。

　大阪府警が発足させた「不正受給事犯対策本部」は捜査をより効率よく行うためのもので、部局を超えて情報を共有できるよう刑事部や警備部、交通部などに所属する２８人で構成されています。

「貧困ビジネスという言葉がうまれるなど、不正受給事犯を取り巻く現状は極めて憂慮すべき状況にある」（安田貴彦対策本部長）

　生活保護受給者に大阪市から支給される引っ越し費用をＮＰＯ法人の元理事がだまし取ったとされる事件など、大阪府警は５月以降不正受給事件を相次いで摘発していますが、今後は大阪市などとも連携をとりながらさらに取り締まりを強化する方針です。

　生活保護の不正受給に関する対策本部設置は全国初ということです。
(07/20 19:51)
758：名無しさん：2010/07/21(水) 14:45:05: 不正受給だけでなく、
大阪に生活保護者を送り込む自治体も全て刑事告訴し、
損害賠償を払わせるべき。
759：名無しさん：2010/07/27(火) 19:53:14: 貧困ビジネス：生活保護費詐取容疑、不動産業者を捜索－－大阪府警

http://mainichi.jp/kansai/news/20100727ddf041040011000c.html

　生活困窮者を所有するマンションに囲い込み、大阪市から生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警浪速署は２７日、大阪市天王寺区上之宮町の不動産会社「家のはしら」と大阪市淀川区木川西２の同社のワンルームマンションの計２カ所を、詐欺の疑いで家宅捜索した。今後、社長（５７）ら関係者から詳しく事情を聴く。

　捜査関係者によると同社はワンルームマンションに生活困窮者の男性を住まわせ、昨年秋に大阪市に生活保護を申請させたが、その際、虚偽の家賃を記した賃貸契約書類を提出するなどし、生活保護費をだまし取った疑いが持たれている。

　大阪市の場合、生活保護の家賃（生活扶助費）の上限は月額４万２０００円。男性らから、より高い家賃を徴収しながら低家賃だと虚偽申請させていたとみられる。市が今月１３日告訴した。浪速署は同社が「貧困ビジネス」に関与した疑いが強いとみて調べる方針。

　このマンションに住む男性（５５）は昨夏、大阪市西成区で同社の関係者に「部屋は決まっているか」と声をかけられた。生活保護費は月約１２万円だが、家賃や光熱費計約５万円を天引きされる。男性は「自分と同じような者がここに２０人ほど住んでいる」と話した。
760：名無しさん：2010/07/27(火) 20:00:07: ■貧困ビジネス？　仲介業者に虚偽申請の疑い

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100727180000372202.shtml

　大阪市内の不動産業者が、市の規定よりも高い家賃の自社物件に入居させて生活保護費をだまし取ったとして、家宅捜索を受けました。

　詐欺の疑いで家宅捜索を受けたのは、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」です。

　大阪市などによりますとこの会社の社長らは去年９月、無職の５０代の男性が生活保護を申請した際、浪速区役所に同行しました。

　そして男性が実際には家賃４万５，０００円のマンションに入居するのに、大阪市の上限額に合わせた４万２，０００円と偽った重要事項説明書を区役所に提出させて、敷金や礼金などおよそ３０万円を騙しとったとしています。

　また大阪市などの調査でこの会社の社長らは去年以降、およそ１００人程の生活保護申請に同行し、自社物件に住まわせていたということで、敷金や礼金などを狙った「貧困ビジネス」を繰り返していたとみられています。
(07/27 19:12)
761：名無しさん：2010/07/28(水) 19:34:10: 貧困ビジネス：生活保護費詐取、元ＮＰＯ代表を地検が追起訴　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100728ddlk27040272000c.html

　生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪市から生活保護受給者の転居費などをだまし取ったとして、大阪地検は２７日、ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」（解散）元代表、由井覚被告（５１）を詐欺罪で追起訴した。
　
　起訴内容は０８年１１月、不動産会社「エイブル」の元社員の男（３３）と共謀し、生活保護受給者の女性（４３）が家賃の滞納で退去を迫られているのに、市に「家主の都合で転居しないといけない」とうそをつかせて転居申請し、約５０万円をだまし取ったとしている。
762：名無しさん：2010/07/28(水) 19:39:15: 家賃滞納者が「勧誘役」　生活保護費詐取

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007280135.html

　生活困窮者に生活保護の虚偽申請をさせて大阪市から住宅扶助をだまし取った疑いがあるとして、詐欺容疑で大阪府警の家宅捜索を受けた不動産仲介会社「家のはしら」（同市天王寺区）が、自社マンションに入居させた保護受給者が家賃を滞納すると、別の生活困窮者を勧誘させていたことが、関係者への取材でわかった。昨夏ごろには、勧誘役をハローワークでも募り、自社マンションの空き部屋を一気に埋めたという。

　同市淀川区の同社所有のマンション（約１００戸）に昨年７月から住む５０代の男性は、家賃を滞納した際、同社社長（５７）に「西成で誰でもいいから人を集めてくれ。１人につき２万円払う」と言われた。２人を集めたが金は払われず、家賃も後日、保護費から徴収されたという。

　別の男性（５７）は昨年１０月の入居直後、社長に「生活保護を受ける友達を紹介したら１人につき３万円渡す」と誘われた。「ＮＰＯ特定非営利活動支援」と書かれた名刺を約２０枚渡され、同市西成区で路上生活者を勧誘した。社長は「こういう仕事を不動産業界ではボランティアというんやで」と話していたという。

　一方、大阪労働局などによると、同社は昨年７月、ハローワークで勧誘役の求人を出していた。仕事内容を「生活保護受給者の居宅案内がメーンです。活動地域は、大阪市西成区が中心です」と紹介、給料は１３万円だったという。全国紙の求人欄でも、少なくとも昨年４～１１月に１２回、「請負営業募集」などとした広告を出していた。

　マンション内に事務所を構える会社に５年前から勤める男性（５５）は「昨年６月ごろに空き部屋が増え、その後日雇い労働者のようなこれまでと違うタイプの入居者が増えた」と話す。住人によると、ガラガラだった部屋がどんどん埋まっていった。「７割は生活保護受給者だと思う」
763：名無しさん：2010/07/28(水) 19:59:16: ■スプレー式殺虫剤　消防局が回収呼びかけ

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100728171800372628.shtml

　引火事故が相次ぎ３年前に自主回収されたスプレー式殺虫剤が現在も半数程度しか回収できていないことがわかり、消防局が注意を呼びかけています。

　ライオンの殺虫スプレー「バルサン氷殺ジェット」は、マイナス４０度の冷気を虫に吹きつけ凍らせて駆除する新しいタイプの殺虫剤でしたが、キッチンなどで使用された際引火してやけどをする事故が相次いだため３年前に自主回収されました。

　しかし、回収率はおよそ半分に留まっていて、６月には新たに神戸市内で３人がやけどする事故があった事から神戸市消防局がスプレーを火のそばで使った実験を公開し注意を呼びかけています。

　噴射剤として含まれる可燃性ガスにコンロなどの火が引火し、爆発が起きるということです。

　「台所や風呂場など、火をつかう場所では使用しないでください」（神戸市消防局　北山智己係長）

　製造メーカーのライオンは、商品の使用禁止と回収専用窓口への連絡を呼びかけています。

　神戸市消防局の実験では他社が発売している同様の製品でも同じような爆発が起こったと言うことで、消防局ではくれぐれも火の気がある場所で使わないよう注意を呼びかけています。

【フリーダイヤル電話番号：０１２０－６７０－２２５】
(07/28 19:16)
764：名無しさん：2010/07/28(水) 20:00:46: ”８０倍超高金利”で２人逮捕

http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005985161.html

東京のヤミ金融の男ら２人が大阪・東大阪市の男性に対し現金数万円を貸し付け、法律が定めた金利の８０倍をこえる高い利息を受け取ったとして出資法違反などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは東京・中央区の宮崎正也容疑者（４０歳）と別の架空請求詐欺事件で逮捕、起訴されている山田和寛容疑者（２４歳）です。
奈良県警察本部によりますと宮崎容疑者らは貸金業の登録をしないままヤミ金融を営み、大阪・東大阪市に住む４０歳代の男性に、現金数万円を貸し付け、ことし２月までの間に法律で定められた金利の８０倍をこえる高い利息を受け取った出資法違反などの疑いがもたれています。
警察は、けさから東京にある事務所などを捜索し容疑が固まったとして２人を逮捕しました。
調べに対し、２人は容疑を認めているということです。
これまでの調べで、２人は、多重債務者の数千人分の名簿を手に入れ、借り入れを促すダイレクトメールを送りつけていたということで、警察はヤミ金融の実態を捜査しています。

07月28日　14時04分
765：名無しさん：2010/07/29(木) 19:14:23: 貧困ビジネス：家賃上乗せ、また貸し　不動産業者、敷金扶助も徴収

http://mainichi.jp/kansai/news/20100729ddn041040020000c.html

大阪市から生活保護費を不正受給したとして、詐欺容疑で大阪府警の捜索を受けた不動産会社「家のはしら」（大阪市天王寺区）が、敷金・礼金が不要の「ゼロゼロ物件」のワンルームマンション１９部屋を借り上げ、生活保護受給者にまた貸しして利益を得ていることが関係者への取材でわかった。

　受給者からは実際より約２万円高い家賃を取り、大阪市が支給した敷金扶助も徴収していた。府警は生活保護費を食い物にした「貧困ビジネス」の可能性があるとみて詳しく調べている。

　関係者によると、同社は昨年１２月、大阪市東住吉区のマンションの約６０部屋のうち１９部屋を１部屋月２万８０００円で借りた。大阪市西成区などで募った生活困窮者を次々に住まわせ、１５部屋ほどが埋まっているという。

　住人の４０代男性は同社に共益費５０００円を含めた家賃４万７０００円と水道代２０００円を払っている。入居時、市に敷金扶助も申請させられ、礼金として大半を徴収されたという。

　大阪市の場合、生活保護の住宅扶助（家賃）の上限は４万２０００円。同社は受給者から約５万円の家賃を徴収しながら、上限内の家賃を大阪市浪速区に申請させ、保護費を不正受給した疑いが持たれている。１３０人以上の保護費申請にかかわったとみられている。

　◇利用され悔しい－－住民男性語る
　「家のはしら」からマンションをまた貸しされている４０代の男性が毎日新聞の取材に応じた。男性は昨年１２月、大阪市西成区で仕事を探していた際、同社従業員から「生活保護を受けないか」と突然、勧誘された。翌日、約１２人の男性と東成区役所に生活保護の申請に連れて行かれた。

　用意されたマンションの契約書類などを区役所に提出すると、約１週間後、敷金扶助など１人約５０万円の保護費が支給された。すぐに全額を回収され、その後「生活費」として約９万円だけを手渡された。後に他の入居者より自分の家賃が高いことを知り、引っ越しの意向を伝えたが「勝手にするな」と怒鳴られ、従ったという。

　「『他の生活困窮者を紹介すれば１人につき２万円をあげる』とも言われた。最初は家が決まってうれしかったが、利用されているようで悔しい」と話した。
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767：名無しさん：2010/07/30(金) 20:03:19: 貧困ビジネス：「新品購入」実は中古、必需品費も食い物　大阪の囲い屋、水増し請求

http://mainichi.jp/kansai/news/20100730ddn041040011000c.html

◇テーブルは脚の長さ違う不良品
　生活困窮者を囲い込み大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪府警の捜索を受けた不動産会社「家のはしら」（大阪市天王寺区）が、市が生活必需品の購入費として受給者に支給する「家具什器費（じゅうきひ）」についても水増し請求した疑いがあることが関係者への取材でわかった。同社は、新品の家具や調理器具を購入するとした「見積書」を受給者から市に提出させて、受け取った金を全額徴収。しかし受給者には、受給額に見合わない中古や不良品しか渡していなかった。

　府警は、同社が虚偽の見積書で家具什器費を吸い上げる一方、安価な品物を渡すなどして差額を利得した可能性もあるとみて、詳しく調べている。

　家具什器費は生活保護の受給が決まった人に支給される保護費。大阪市の場合は上限２万５２００円。見積書があれば支給する。同社の勧誘で生活保護を受給した複数の男性が毎日新聞に不正の実態を打ち明けた。

　大阪市淀川区の５０代の男性の場合、昨年夏にフライパンやトースター計１６点（計約２万５０００円）の見積書を市に提出。支給額全額は同社に徴収された。当然、新品の家具などがそろうと思っていたが、届いたのは中古の炊飯器と鍋計３点だけだった。

　同区の別の５０代の男性も、受け取ったのは鍋二つとヤカン、炊飯器だけ。「助けてくれると言うから信じたのに……」と肩を落とした。

　東淀川区の男性は、炊飯器など計１０点（計２万５２００円）の見積書を提出。受け取った全額を同社に渡したが、受け取った品物はポット１点以外全部中古品で、テーブルは脚の長さが違う不良品だった。男性は「テーブルはガタガタや。利用された」と憤った。

　ある受給者は見積書のコピーを保存していたが、この見積書について、発行元となっている大手スーパーは「印字されるはずの日付がなく、明らかな偽造文書だ」と証言した。

　また、支給された家具什器費は後日、レシートなどで精算するルールとなっているが、ほとんどの受給者が精算していなかった。大阪市の担当者は「『領収書をなくした』という受給者もおり、事後の精算は完全にできていないのが実情だ」としている。
768：名無しさん：2010/07/30(金) 20:05:01: 大阪市人権協会施設運営訴訟：委託料の返還、市が逆転勝訴－－高裁判決

http://mainichi.jp/kansai/news/20100730ddn041040014000c.html

　大阪市から保養施設の運営を委託された社団法人「大阪市人権協会」が運営委託料を目的外使用したとして、同市に委託料の返還請求を求めた住民訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。永井ユタカ裁判長は、同市に約１億１７００万円の返還請求を命じた１審・大阪地裁判決を取り消し、返還請求を認めない逆転判決を言い渡した。

　判決によると、問題の保養施設は、兵庫県姫路市に設置された「塩楽荘」。大阪市は９９～０５年に随意契約で協会に対し委託料約２０億円を支出した。１審判決は、協会の収支決算報告に不自然な点を指摘して「目的外支出が認められる」と判断したが、控訴審判決は「裁量の範囲を著しく逸脱しているとは言えない」とした。ただし委託期間や額については「財政健全性から見て異常」とした。【苅田伸宏】
769：名無しさん：2010/07/30(金) 21:00:12: 職場のいじめ５年で倍

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100730-OYT8T00091.htm

　大阪労働局が２００９年度に受け付けた民事上の個別労働紛争に関する相談が、前年度より１１・４％増加し、過去最多の２万２４７２件に上ったことがわかった。内訳では「退職勧奨」（２８２５件）、「職場でのいじめ・嫌がらせ」（２７０１件）、「雇い止め」（１２２７件）がいずれも５年前に比べて倍増、合わせて全体の約３割を占めており、同局は「経営環境の厳しさから、自主退職に追い込もうという動きが出ているのでは」と分析している。

　同局は労使間の民事上のトラブルについて、助言・指導を行うほか、紛争調整委員会によるあっせんで解決を促している。

　このうち、「いじめ・嫌がらせ」で指導・助言やあっせんに至ったのは１８４件で、その７割は上司によるもの。

　具体的には、▽「職場の雰囲気を和ませるため」とハサミを投げつけられた▽体調不良を申し出たら、「俺もうつになりたい」と嫌みを言われた▽上司のいじめを苦に自殺を図ったら、雇用主に「君が死んでも関係ない」と暴言を吐かれた――などで、「退職勧奨を拒んだら狭い部屋に入れられ、『トイレと食事以外は動くな』と強要され、退職を余儀なくされた」との事例もあったという。

　同局は「企業側に『容易に解雇はできない』という法令順守の意識が高まっており、職場内で自主退職に追い込む態度や発言が目立つのは、その反動ではないか」としている。

（2010年7月30日読売新聞）
770：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/31(土) 21:27:30: 大阪２幼児放置　なぜ強制立ち入りできなかった？　個人特定がネックに　
2010.7.31 18:07
　大阪市で幼児２人の遺体が見つかり、母親が逮捕された死体遺棄事件。虐待ホットラインに３回通報し、大阪市子ども相談センターは５回も家庭訪問していた。しかし、平成２０年４月施行の改正児童虐待防止法で可能となった強制立ち入り調査は行われず、結果的に２人の命は失われた。
　強制立ち入りは保護者が出頭要求に２回応じなかった場合などに、児童相談所が裁判所に許可状を請求して行われ、保護者や子供の氏名が必要だ。
　大阪市は「保護者や児童の氏名や年齢が分からなかった」と強制立ち入りを実施しなかった理由を説明しているが、厚生労働省は「母親に会えるまで自宅前で張り込んだり、近隣住民への聞き取り調査を行うなど、十分な対応ができていたのか検証する必要がある」と疑問を呈する。
　人権への配慮などから強制立ち入りを躊躇（ちゅうちょ）する関係者は多く、法改正以降に行われたケースはわずか３件だ。
　虐待問題に詳しい東海学院大の長谷川博一教授（臨床心理学）は「今回のケースは強制立ち入り調査をしていれば救えた命だったかもしれない。虐待が強く疑われ、住所も分かっていれば、立ち入り調査できる特例を認めるべきだ」と指摘。「立ち入り調査をしても虐待の立証ができなかった場合を考え、躊躇してしまう現状がある。立証できない場合に児童相談所が責任を問われることのないよう配慮するべきだ」と法改正の必要性を訴えている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100731/crm1007311808019-n1.htm

大阪市は通報があるにもかかわらず、氏名不詳のため強制立ち入りを行わなかった。
母親は性風俗店勤務であるため、本名を隠していたとのこと。
しかし、調べればすぐ氏名判明したはず。
出生届けはしていたであろうから、母親の本名もあげられた。
また、勤務先や預金口座から本名割り出しが出来ただろうに。

行政はたえず「人権」を旗印にしている。
大阪市には『人権擁護課』という部署も設けられている。
不毛な部署に役に立たない人員が配置されていることが明るみになった。
彼らは、日ごろから「在日差別」に反対しているが、このような事態に及んで、踏み込んだ調査を怠った。
彼らの説く『人権』がいかなるものか、問われるべきだろう。
771：名無しさん：2010/08/01(日) 00:05:38: >>770
＞大阪市には『人権擁護課』という部署も設けられている。

嘘ですね。市民局に人権室があり、人権室は推進担当課・外国籍住民施策担当課・
啓発担当課・調整担当課から成っています。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000004/4336/2009-06simin.pdf

大阪法務局に人権擁護部があります。
772：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/01(日) 00:20:30: >>771
いつもながら詳しいですね。
この世界にかなり精通しているようですが、あなたが関係しているのは、
人権室の、どの課なのでしょうか？
773：名無しさん：2010/08/01(日) 00:26:03: >>772
調べたらすぐにわかりました。ところで、貴方はなぜ嘘を平気で書くのですか？
774：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/01(日) 00:53:33: 人権室○○担当課を人権擁護課と書けば、あなたのお里では「嘘を平気で書く」ということになるのですね。
ひょっとしたら、あなたの最寄の役所ではもっと人権関連の部署が細分化されているのでしょうか？
どちらにお住まいの方でしょうか？
775：名無しさん：2010/08/01(日) 06:48:12: >>773
一般の人にはなじみのない『人権擁護課』という言葉がでることから、
そういう方面の仕事にかかわりある人かも知れませんね。
776：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/01(日) 12:13:40: 「人権」という語を見ると、やたら粘着してくる連中がいるが、彼らの素性は？
所在地さえ言えないのだから、言いにくいところに生息してるようだ。
777：名無しさん：2010/08/01(日) 12:32:59: まあ、世の中には「人権」「共生」「環境」などが嫌いという変な人がいますからね。
犯罪者を出した某レイシスト集団なども「人権」や「共生」が大嫌いな連中の群れみた
いですね。
778：名無しさん：2010/08/01(日) 12:39:51: >>777

そいつらは他人の人権はどうでもよくても自分自身の人権だけは懸命に主張するキチ○イ……自粛
779：名無しさん：2010/08/01(日) 20:20:04: >>776
775ですが、そういう方面の方にすごく執着心があるようですね。
もしかすると、これはあなた自身のことではないかとさえ思えます。
＞所在地さえ言えないのだから、言いにくいところに生息してるようだ。

申し遅れましたが、私は京都市中京区出身・在住の純正京都市民です。
周りにマンションやシティーホテル、カフェやレストランが増えてきているところです。
IPが京都府になっているはずだから管理人さんなら確認できるでしょう。

次はあなたが答える番です。
あなたはどこの出身で現在どの町に住んでおられるのでしょうか。
もし、言いにくいところに住んでおられるなら無理に強制はしません。
＞所在地さえ言えないのだから、言いにくいところに生息してるようだ。
780：名無しさん：2010/08/01(日) 20:58:17: 大阪２児遺体　育児疲れ　孤独の公園

http://www.sankei-kansai.com/2010/08/01/20100801-042010.php

　下村容疑者　父親に住所伝えず

　大阪市西区のマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件で、大阪府警に死体遺棄容疑で逮捕された母親の下村早苗容疑者（２３）が、昨年５月の離婚後、三重県四日市市に住む父親（４９）に、大阪に住んでいることを伝えていなかったことが３１日、父親への取材でわかった。府警によると、子育てに嫌気がさしていた下村容疑者が、子供を親類などに預けようとした形跡はないといい、微妙な家族関係が事件の背景になった可能性があるとみている。

　産経新聞の電話取材に答えた父親によると、下村容疑者は３人姉妹の長女。四日市市内の小中学校を卒業後、親元を離れて東京都内の専修学校に進学した。父親は県立高校の教員でラグビー部の監督を務め、何度も全国大会への出場経験を持っており、下村容疑者自身も、専修学校でラグビー部のマネジャーを務めたこともあった。

　下村容疑者について、父親は「育児や家事を積極的にこなし、２人の子供をかわいがっていた」と振り返る。しかし昨年５月、下村容疑者は夫とともに父親のもとを訪れ、離婚を報告。「これからは子供を引き取り、一人でちゃんとやっていく」などと話した。

　これ以降、父親は下村容疑者と会っておらず、電話で何度か連絡を取っていた。下村容疑者は「名古屋で夜間に飲食店で働いている。金がたまったら春から昼間の仕事に就くつもり」などと話したが、住所は教えなかった。

　大阪で働き始めてからも、大阪で暮らしていることは父親には伝えておらず、今年５月ごろからは、父親が電話をしても連絡が取れなくなったという。

喜びのブログ　更新途絶え

　子育ての喜びに満ちた日々から２年足らず、下村容疑者は、無邪気に遊ぶわが子に関心を向けることなく、うつろな表情で公園の地面を見つめていた。「ママ友」の輪からも離れ、その姿は孤独そのものに見えた。子供の体調に一喜一憂し、離乳食は手作り、おむつも布おむつ…。そんな若い母親はいったいどこで変わったのか。

　今年１月ごろ、下村容疑者宅近くの公園では、石垣にぽつんと座る下村容疑者の姿があった。楓ちゃんの乗ったベビーカーを止め、たばこを吸ったり携帯をいじったり。うつむき加減の表情は暗く、周囲を歩き回る桜子ちゃんが「ママー」と甘えても応える様子はなかった。

　２人の男児を連れた主婦（３８）が声をかけたが、子供の名前を答えるだけですぐに立ち去った。公園では母親たちの輪ができることも多いが、孤独を漂わせたその様子が印象的だったという。

　「子育てがしんどいのかな、と思った。かまってもらえてない子供がふびんだった」と主婦は振り返る。

　「こんなに近くにいたのに、自分の子供だけが元気なのが悲しい。追いつめられる前に何か話してくれていたら…」

　しかし、下村容疑者が、結婚１年後の平成１９年１２月から２０年４月まで更新していたインターネットのブログでは、喜びに満ちた子育て生活が紹介されていた。

　「私はひとりじゃないんだと、思わせてくれた小さな命。わが子に対面したときは、言葉にならないほどうれしかった」

　１９年１２月には長女、桜子ちゃん誕生の喜びをそうつづった。桜子ちゃんが突発性発疹（ほっしん）にかかった際は「子供が元気ないことほど、心が痛いことはありません」と親心をのぞかせた。

　楓ちゃんを妊娠中の２０年４月には「ただ、無事に生まれてきてくれたらそれでいいよ」とまだ見ぬ子に呼びかけた。

　しかし、その直後の４月２３日、「今日はほんとにほんとに腹立つことありました。もうどうにでもなれい、ばかやろう！的な感じです」と書き込んだのを最後に更新しなくなった。

　２１年５月に離婚。２人の子供は自分で引き取った。元夫の母親（４７）は、離婚の際に下村容疑者が「何かあったらお願いします。私にとって（孫の）おばあちゃんはたった１人しかいない」と話したことをよく覚えている。「短い間だったけど、ちゃんとした嫁だった」。しかし、その後、下村容疑者から連絡が来ることはなかった。
781：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/01(日) 22:16:56: IPがアソコであることは先刻承知。
しかし、「中京区」というのは真っ赤な嘘。　実際には下京区。
嘘を吐かなければならない事情があるのだ。
このスレで、この粘着魔と付き合っていても不毛。
まだ粘着し足りないのなら、雑談スレで相手にしてやっても良い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。
782：名無しさん：2010/08/01(日) 22:21:31: >>781
貴方が、なぜ他の人のIPを知ることができるのですか？
783：名無しさん：2010/08/01(日) 22:57:57: >>779
いらっしゃいませ、大阪の為に遠い所からようこそ
784：名無しさん：2010/08/02(月) 00:05:21: 自由・人権・平和・平等などの誰もが間違っているなどと言えない価値観を利用して
影響力、政治力を行使するのが反日政党や反日政治家、左翼団体、アカの常套手段です。
綺麗な言葉の裏側にある猛毒を見抜きましょう。国や地域を崩壊に至らしめます。
785：名無しさん：2010/08/02(月) 14:50:47: >>784
故・夏目雅子さんの死因のことで赤っ恥をかいたおつるさんようこそ。
786：名無しさん：2010/08/02(月) 17:11:05: >>785
おつるさんとは誰のことですか？
故・夏目雅子さんの死因は白血病だったと思いますが。
787：名無しさん：2010/08/02(月) 18:55:51: >>781
そこまで煽る必要があるのでしょうか？荒らしと判断されるなら相手にするべきではないでしょう
そういうルールですし。雑談スレで続きをやられても迷惑です。そこまでして私的な戦いの続きが
やりたいのならご自分で掲示板を用意してされるべきです。

livedoor したらば掲示板 : 掲示板を新規作成する
http://rentalbbs.livedoor.com/entry/
788：名無しさん：2010/08/02(月) 19:07:27: >>780
不幸な事件であり、残念だと思いますが、過大に市の対応を責められるべき
ではないと感じます。

今回の事件は想定外の様相が強いです。とはいえ行政の対応が想定を超えて
求められるのも然りでしょう。ガイドラインを決めれば対応可能とも思いました。
マンション管理者、大家に開けるよう促す、迫るというガイドラインがあれば
可能かと。管理者や大家も最悪の事件になればいわく付きの物件になるだけですし
マイナスでしょう。そこら辺をガイドラインで定めていけばと思うと、残念です。

また根本的な問題として、流入者対策を大阪市は迫られていると思います。生活保護
問題でも明らかになっていますが、流入者による問題が大きいです。排除すべきとは
思いませんが、流入者に対して事細かい対策が必要です。問題になるのだから
解決しなければなりません。流入者対策の専門的な部署を作っていただいて
対応して欲しいです。
789：名無しさん：2010/08/02(月) 21:08:31: >>788
その「流入者」とは、どういう人々のことをいうのでしょうか。ここは定義を
お願いしたいところです。
790：名無しさん：2010/08/02(月) 21:55:10: 下村容疑者は住民票も大阪に移してないからね、市の言い訳では
対策が難しかったらしいけど。

今回の件は大阪に来て生活が激変し立ってより、元から
問題のある家庭に育ち、問題のある相手と結婚し
最後は己のエゴで子供を引き取ったが、邪魔になり拒絶した。
捨てたとはまた違うな、本人にとっては子供は自分の分身の
ような存在で、幸せにしようとしたが境遇は自分と同じ離婚で
親の愛を欠く状況で自分の子供の頃を見ているようで
見たくなかったんだろそれを捨てたとも言うのかな・・・・・

住んでたマンションが賃貸専門じゃなく分譲賃貸で
風俗店の寮になっており、下手したら隣の部屋とは管理会社が
違っていたのかもしれない。色んな不幸が重なってるよ。
ちなみのその風俗店には提携の託児所があったから
お金があれば預ければ済んだ話。

まあそんな深いとこまで掘り下げず、大阪が悪いってマスコミは
巻き散らかすんだろうが。
791：名無しさん：2010/08/02(月) 22:43:06: 中国残留邦人２、３世の３割が生活保護受給…支援法対象外

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100802-OYO1T00865.htm?from=top

　半数、月収１０万円未満
　中国残留邦人が帰国後に呼び寄せた子や孫世代らの生活状況について、神戸大の浅野慎一教授（社会学）が調査したところ、月収１０万円未満が半数近くに上り、生活保護受給者は３割超という困窮した実態が明らかになった。中国残留邦人支援法の対象外となっている残留邦人２、３世への調査は初めて。半数以上が言葉の壁を抱えたままであることも判明。浅野教授は「年をとってからの来日で無年金の人も多い。このままでは保護受給者が増え、自治体の負担が大きくなる。国が自立支援策を整備すべきだ」と指摘している。

　第２次大戦の終戦前後の混乱で、中国に残された中国残留邦人。１９７２年の日中国交正常化後、同法に基づき、国費で永住帰国した残留邦人とその家族は今年５月末までに２万７８６人いるが、帰国後に中国から呼び寄せた親族は、入管難民法で永住帰国が保障されているにもかかわらず、支援法の対象外で、厚生労働省も正確な人数など実態は把握していない。

　調査は昨年８月から、兵庫、大阪、奈良各府県で実施。残留邦人２、３世とその配偶者など計６４人の生活実態を聞き取ったところ、うち３１人（４８％）が月収１０万円未満で、生活保護受給者は２２人（３４％）だった。日本語の会話については「ほとんどできない」「日常生活で困る」が３５人（５４％）で、「言葉ができず、仕事が見つからない」「子どもの日本語が理解できず、教育できない」などの声が相次いだという。

　大阪市は先月２２日、中国残留邦人の親族として入国直後に生活保護を申請した中国人４８人に対し、生活保護の打ち切り方針を決めたが、平松邦夫市長は「生活保護の運用の是非という観点だけで市に判断を委ねるのは大きな間違い。中国残留邦人の子孫らの処遇をどう考えるかは、国の責任で別の制度を設け、対応すべきだ」と問題提起した。

　厚労省・中国孤児等対策室は「永住帰国した残留邦人を通じて２、３世の生活実態調査を進めているが、現段階では支援策について検討するか否かは未定」としている。

言葉の壁…仕事なく子育ても苦戦

　兵庫県伊丹市に住む艾金海(がいきんかい)さん（５５）は１９９８年、中国残留孤児の母親、山川秀子さん（６８）の永住帰国に伴い、遼寧省から来日した。勤めていた産業廃棄物処理会社が２００７年に倒産、解雇された。その後、ハローワークで再就職先を探したが、日本語が不自由なことを理由にすべて断られた。

　県営住宅で妻（５７）と２人暮らし。年金の受給資格がないため、月約１２万円の生活保護費が頼りだ。昨年２月、難聴で糖尿病を患う妻にリンパ節の腫瘍(しゅよう)が見つかった。近くで一人暮らしをする母親は寝たきりに。艾さんが家事や介護を担う。

　生活費の足しに、とアルミ缶拾いもするが、半日がかりで収入は約８００円。最近は左半身にしびれがあり、週１回が限度だ。買い物は夜。割引商品が並ぶタイミングを見計らってスーパーに向かう。「自由に肉や魚を買える人たちがうらやましい」と話す。

　黒竜江省から１７年前に帰国した神戸市垂水区の中国残留婦人３世の女性（４０）は日本語がうまく話せず、日本で生まれた長女（１２）、次女（９）との意思疎通さえ思うようにいかない。

　平日は工場で働き、土曜日も訪問介護のパートをこなす。「日本語を習いたいが、仕事の時間を減らせば生活できなくなる」と悩む。

　中国残留邦人支援法　中国残留孤児らの帰国促進と自立支援を目的とした法律で、永住帰国する本人と生活を共にする子供１人、その家族が対象。国が帰国費を支給するほか、半年間にわたる日本語・生活習慣などの学習、定住先での就労や通訳の支援を行う。２００７年に改正され、国民年金の満額支給と生活支援金の給付も盛り込まれた。

（2010年8月2日読売新聞）
792：名無しさん：2010/08/02(月) 23:31:07: なんとか中国・韓国人や就労可能年齢の生活保護者に
仕事紹介してやってくれ。
793：名無しさん：2010/08/03(火) 01:59:34: >>792
地方自治体は仕事斡旋できないだけでなく、紹介すらできない
ハローワークは国の管轄。

生活保護者に最低賃金で行政の現業の仕事やらせるのは
ありだと思うけどね、辛ければば正業につく気持ちが生まれるだろ。
今の制度では昼から酒のむかパチンコに行くぐらいしかない。
794：名無しさん：2010/08/03(火) 02:32:11: 児童虐待ってなんで大阪で起ったときだけ問題になるんだ

東京で起きようが神奈川で連続して起きようが
全然ぎゃぎゃ騒がないのに、通報しなかった週へ住民までが
犯罪者扱いされている、もういい加減嫌になるわ

早く滅べ日本なんって、こんな糞国家に未練はないわ
795：名無しさん：2010/08/03(火) 07:58:39: >>793
だから「ハロワを地方公共団体管轄に回せ」という主張もあったりするんですよね。
反論が「他地方公共団体管轄の仕事が紹介できない」という……。
ex）枚方のハローワークだと京都（や職種によっては北海道！）の仕事も紹介してくれるんだが、
これが各都道府県管轄になると枚方（大阪府管轄）のハローワークで京都や北海道の仕事が紹介できなくなる、という主張。

自分達にほとんど関係ないからってそんなしょーもない理由で反対しやがってヽ(`Д´)ﾉ
796：名無しさん：2010/08/03(火) 11:29:57: ＞794

滅ぶのは首都圏限定でお願いしますね。
797：名無しさん：2010/08/03(火) 11:32:45: やはりキー局制度をぶっ潰さないとだめだ。
枢密院、治安維持法と並んで日本が世界に誇る
史上最悪の悪法だな。
798：名無しさん：2010/08/03(火) 11:40:05: 残留孤児問題にしろ、生活保護者問題、虐待問題にしろ、
法制度の限界がとっくに見えてる。
しかし国は大阪市が提起した問題については急に無責任発言を繰り返しますね。

いい加減に正直言ったらどう？

「大阪は衰退するべきだ」って。

もしそう言ってくれたらさっさと日本から独立して外国と手を組みますから。
799：名無しさん：2010/08/03(火) 11:56:17: 被害妄想は大阪の為にはなりません。これだけは言えます。
800：名無しさん：2010/08/03(火) 13:54:50: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100803ddlk27070357000c.html
なるほドリ：「貧困ビジネス」って何？　／大阪
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇生活保護費狙う犯罪　自治体や府警が不正防止対策強化
　なるほドリ　最近、「貧困ビジネス」という言葉をよく聞くけど、いったいどんなビジネスなの？

　記者　生活困窮者のための生活保護費をねらった、不正なビジネスのことを総称して呼んでいるんです。

　Ｑ　具体的にはどのような不正が横行しているの？

　Ａ　生活保護受給者に居室や食事を提供して不当に高額な家賃や食費を保護費からピンハネしたり、受給者に虚偽の転居手続きをさせて、不必要な敷金・礼金など住宅扶助費を自治体からだまし取るなど、手口は多様化しています。

　Ｑ　こんなビジネスは犯罪ではないの？

　Ａ　犯罪です。大阪府警は５月末から、生活困窮者支援をうたう自称ＮＰＯや暴力団関係者など、自治体から保護費をだまし取ったグループを相次いで詐欺容疑で逮捕しています。

　Ｑ　生活保護費はみんなの税金だよね。不正防止への取り組みはどうなっているのかな？

　Ａ　もちろん税金です。大阪市は昨年９月に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を発足させました。市内の各区役所と連携し、不正申請の可能性がある団体の情報を共有するなど、防止対策に努めています。また、不正を認知した事案は、大阪府警に詐欺の疑いで告訴もしていますよ。

　Ｑ　大阪府警には公金の不正受給対策本部ができたんだって？

　Ａ　７月に安田貴彦・警務部長をトップとした「不正受給事犯対策本部」が設置されました。このような対策本部の設置は全国の警察で初めてです。刑事、生活安全、警備部など各部署の幹部員で構成し、情報を一元化しています。自治体や各警察署とも連携して貧困ビジネスの抑止・検挙に努めていくようです。

　Ｑ　早く「貧困ビジネス」という言葉が使われなくなるといいね。

　Ａ　そうですね。自治体や府警が多角的な不正防止対策に乗り出したことで、最近では区役所の窓口に生活保護申請者の「付き添い」と称した悪徳業者や団体が訪れるケースは減っているようですよ。私たちの納める税金がより大切に使われるようにしてほしいですね。＜回答・生野由佳（社会部）＞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇あなたの質問をお寄せください。
〒５３０－８２５１（住所不要）毎日新聞社会部「質問なるほドリ」係

（o.shakaibu@mainichi.co.jp）
801：名無しさん：2010/08/03(火) 14:28:00: ＞799

いや妄想じゃなくて実害
802：名無しさん：2010/08/03(火) 15:00:35: >>798
独立なんかするか！
おれは大阪人の前に日本人じゃ！
お前がそんなに独立したいのなら、
日本から出て行くべき。
803：名無しさん：2010/08/03(火) 16:02:21: 大阪は日本国の母なる大地、日本文化揺籃の地なり。

東京無くても日本国は存在するが、大阪なくして日本国たりえず。
804：名無しさん：2010/08/03(火) 17:47:49: >>798
手を組む相手は中国か？韓国か？
805：名無しさん：2010/08/03(火) 18:49:45: ＞804

スイス、トルコあたりと組みたい。
806：名無しさん：2010/08/03(火) 19:24:51: >>798
日本がいやなのでしたら千島あたりに独立国家作ってください。
807：ゴン：2010/08/03(火) 20:02:04: >>802
そうか、そういう考えもあるよな。
でも自分は日本人である前に大阪人でありたいと思うよ。
大阪のない日本は自分にとって想像ができないからね。
でも、日本政府が大阪に仇なすなら、日本人であることを放棄するのも厭わないよ。
大阪を無視してまで日本を愛そうなどとは思わない。
世のなかにはそういう考えを持った人間もいるんだ。
何にせよ、これだけは確実に言える。
「日本は沈み行く泥舟」だと。
大阪が泥舟と運命を共にする必要はあるんだろうか？
808：名無しさん：2010/08/03(火) 20:11:14: >>788

【なぜ虐待死は防げないのか】「児相に任せず警察も介入を」　専門家、大阪２幼児放置受け
2010年8月2日

大阪の２幼児虐待死事件では、母親が室内のドアに粘着テープを張ったり「ホストと遊ぶため外出するとき閉じ込めた」と供述するなど、通常の「ネグレクト（育児放棄）」をはるかに超える状況が明らかになってきている。こうした親とどう向き合えばいいのか。

ＮＰＯ法人「日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」理事長の岩城正光弁護士（５５）は「親は現実逃避して育児を投げ出し『子供は死んでもいい、自分は助かりたい』と通常の精神状態ではなくなっている。対処法としては強制的に子供を救い出すほかない。子供を救うことで親も救われる。それが虐待対応のメカニズムだ」と指摘する。

岩城さんは「これまでのわが国の法制度や施策は虐待防止に無力であり、ほとんど機能していないと認めざるを得ない」とし、「危機介入は児童相談所に任せず、安全確認と保護は警察の任務にも法的に位置づけるべきだ」と訴える。

現行法は虐待通告先を児童相談所と市区町村としているが、岩城さんは「子供を親から引き離すことと、親への援助という矛盾する役割を児童相談所にだけ担わせるのは無理がある」。
今回も通報が３回あり大阪市こども相談センター（児童相談所）が５回訪問しながら、保護者や児童の氏名や年齢が分からなかったとして強制立ち入り調査（臨検・捜索）を行わなかった。

岩城さんは法改正で通告先に警察を加えることを提言し「警察なら家主が持つ契約書を確認し実際の借り主は誰か、実際に住んでいるのは誰かと芋づる式に探していく」。

また「国はもっと主導的な役割を果たすべきだ」とも提言。全国に２０５カ所ある児童相談所は都道府県の施設でレベルに差があり、さらに近年は東京都江戸川区の岡本海渡（かいと）君事件のように市区町村と児童相談所の二層構造の谷間に落ちる例もある。

岩城さんは「例えば宮崎県などは『観光知事』で福祉に力を入れていないし、虐待の対応ではレベルが高いといわれている大阪市でも今回のようなことが起きた。国は自治体任せにせず、児童福祉司を国家資格にして研修させるなど能力を強化すべきだ」と話す。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100802/crm1008022048024-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100802/crm1008022048024-n2.htm

育児放棄の上に、ドアには粘着テープを貼って閉じ込めていたというから、これは意図的な殺意があったとも見受けられます。
この手の救いのない事件は発生した地域がどことかという話を抜きに暗い気持ちにさせられてしまいます。

子供は親を選べないんですから、こういう無力な存在こそ最優先で保護すべきです。
809：名無しさん：2010/08/03(火) 20:25:21: >>807
まず日本という国があってその上に大阪がある。
大阪人である前に大和民族だ。
810：名無しさん：2010/08/03(火) 20:35:31: >>796-799>>801-807>>809
新しい偏向スレがまだ立ち上がっていないからここに来たんでしょうが、
スレの主旨とずれているので別のところでやって下さい。
811：名無しさん：2010/08/03(火) 20:40:39: 偏向報道スレ早く作って。。。。。
812：名無しさん：2010/08/03(火) 21:09:01: http://www.sankei-kansai.com/2010/08/03/20100803-042091.php
周囲のサポート必要　夜の街の託児所　シングルマザー

　大阪市西区のマンションで幼い姉弟２人が母親の風俗店従業員、下村早苗容疑者（２３）＝死体遺棄容疑で逮捕＝に置き去りにされ、遺体で見つかった事件。下村容疑者が働いていた大阪・ミナミの繁華街には、夜の街で働く母親たちのための託児所がいくつもある。利用者には、子供を預けながら、女手一つで懸命に育てるシングルマザーがいる一方、「雇う側の配慮がなければ、同様の育児放棄が起こる危険性は常にある」と指摘する関係者もいる。深夜、託児所を訪ねた。　（八木択真）

　ネオンが輝くミナミの繁華街で、雑居ビルの一室からあどけない声が響いていた。約８０平方メートルの空間は２４時間営業の託児所で、１０人ほどの子供たちが遊んだり眠ったりしながら母親の迎えを待つ。玄関のチャイムが鳴ると目を輝かせ、一斉に入り口へと飛んでくる。

　ミナミの界隈（かいわい）では、夜の街で働く母親向けの２４時間の託児所が少なくない。この託児所でも利用者の約９割が、深夜まで営業する飲食店などに勤めるシングルマザーだという。最も多い利用時間帯は午後８時から翌早朝まで。利用料は週５日で月３万５千円前後だ。

　日付が変わる直前に仕事を終え子供を迎えに来たシングルマザーの女性（３２）は、今回の事件について「（下村容疑者は）精神的に参ってしまったのかな。私は子供を置いて外出するなんてありえない。しんどいと思うことはあっても、この子の笑顔のために頑張れるから」と話し、１歳の一人息子を抱きしめた。

　しかし、利用者の母親のなかには、育児放棄と背中合わせの生活をしている人も少なくないのが現実だという。託児所の責任者の女性（３３）は「仕事中は託児所に預けてくれても、昼間は疲れ切っていて、家で面倒を見られない人もいる」と打ち明ける。実際、過去には子供の迎えに来ない母親と連絡も取れなくなり、やむをえず児童相談所に通報したケースもあったという。

　捜査関係者によると、下村容疑者は昨年５月に夫と離婚した後、名古屋の飲食店で働いており、その当時は、店が委託していた託児所に子供を預けていた。

　身寄りがなかった大阪で、今年１月から逮捕されるまで勤務していた風俗店には、子供を連れて面接に訪れた。店からは、寮としてマンションの部屋をあてがわれた。

　事件を受け、ミナミの夜の街の関係者からは、子供を抱えたシングルマザーを雇う側の配慮の大切さを指摘する声も相次いでいる。

　ミナミのある老舗ラウンジでは面接の際、子供や夫の有無を必ず聞くことにしている。この店ではホステスの約１割がシングルマザーで、店は託児所と提携して預け先を確保している。支配人は「子供を育てる知識がない場合は、店側もサポートしないと」と語る。

　利用者の９割が風俗店従業員という別の託児所の女性園長（４６）は「たとえ託児所と提携していなくても、知らない土地に飛び込んでくる女性が多い以上は、子供の預け先も配慮することも必要だと思う」と指摘し、こう続けた。

　「風俗店で働く女性には精神的に不安定な人も少なくない。今回の事件は本人が悪いのはもちろんだけど、子を持つ女性を雇う側もそれなりの対応を考えないと。同じような事件はいつでも起こる可能性があると思う」
813：名無しさん：2010/08/03(火) 21:41:08: ＜大阪＞オモテ・ウラはがれる偽５００円玉発見

http://webnews.asahi.co.jp/

大阪市内のタクシー会社で乗客が使ったとみられる５００円硬貨の偽物が見つかりました。硬貨の表と裏が貼り付けられた造りで、会社は警察に届け出たということです。

偽の５００円硬貨が見つかったのは大阪市内を中心に営業しているタクシー会社です。会社によりますと２日午後４時ごろ、男性運転手が釣り銭の確認中に表と裏がはずれた５００円硬貨らしいものを見つけました。中からは片面が削られた１０円硬貨が出てきました。タクシー会社、「触っているときにその５００円玉が磁石で貼り付いた状態だったが２枚に分かれてしまった」「（Ｑ．受け取ったときに気付かなかった？）全く気づいていません」。タクシー会社はいつどこで受け取ったのかわからない、としています。本物の５００円硬貨とほぼ同じ大きさで、斜めから見ると浮かび上がる「５００」の文字が「６００」になっていました。見つかったのは１枚で、タクシー会社は警察に届け出たということです。
814：名無しさん：2010/08/04(水) 19:20:44: ■姉弟放置死　壁に小さな手の跡…
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100804182600375080.shtml

大阪市のマンションで、幼い子供２人の遺体が見つかった事件です。

　警察は食事も与えず長期間子供を放置すれば死亡することを母親が十分認識していたとみて、殺人容疑の適用を視野に捜査しています。

　大阪市西区のマンションで羽木桜子ちゃん（３）と弟の楓ちゃん（１）は母親から食事も与えられず、１か月以上放置され死亡しました。

　これまでの調べで育児放棄は今年１月から続いていたとみられ、部屋のドアには子供が外に出れないように外側から粘着テープが貼られていたことが分かっています。

　また、死体遺棄の容疑で逮捕された母親の下村早苗容疑者（２３）は、「ご飯も水も与えなければ小さな子供では生きていけないと分かっていた。家を出て１週間位で死んでいるかも知れないと思った」と供述しているということです。

　警察は下村容疑者が子供を放置すれば死亡することを十分認識していたとみて、殺人容疑を適用できるか調べを進めています。
(08/04 19:08)
815：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
816：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
817：名無しさん：2010/08/05(木) 19:01:50: http://mainichi.jp/kansai/news/20100805ddf041040004000c.html
高齢者不明：和泉で１０１歳、大東で１０５歳－－大阪
　高齢者が住民登録した場所に不在だったり既に死亡していたケースが相次いでいる問題で、大阪府内で新たに、１００歳以上の男性２人が所在不明となっていることが分かった。

　和泉市では、市が男性の最高齢者としていた１０１歳の男性の所在が不明。男性は０４年１２月に転入したことになっているが、市の調査に親族は「男性は和泉市内に一度も住んでいない。兵庫県西宮市で元気にしている」と説明しているという。

　大東市でも１０５歳の男性の所在が確認できていない。市に対し、男性の息子（６８）は「８０年ごろ、母との折り合いが悪くなり『京都の施設にでも入る』と言って家出した。以降、連絡が取れない」と説明したという。男性の妻は同市外に住んでいたが０７年ごろに死亡しており、０５年３月まで男性の年金を受給していた。【山田英之、花牟礼紀仁】
818：名無しさん：2010/08/05(木) 21:51:46: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003192311.html

“貧困ビジネス” 初公判
生活保護を受けている人を利用して大阪市から転居費名目の生活保護費をだまし取ったとして詐欺の罪に問われているＮＰＯ法人の理事らに対する初公判が大阪地方裁判所で開かれ、ＮＰＯ法人の理事の弁護士は「全ての証拠が開示されていない」として、起訴された内容に対する認否を留保しました。大阪・北区にあったＮＰＯ法人の理事、由井覚被告（５１）は賃貸住宅仲介業「エイブル」の元店長、藤原克行被告（３２）などとともに、大阪市で生活保護を受けている人に必要のない引っ越しをさせ、市から転居費名目で生活保護費計８３万円を騙し取ったとして詐欺の罪に問われています。
５日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で由井被告の弁護士は「すべての証拠が開示されていない」として起訴内容に対する認否を留保しました。
一方、藤原被告らは「間違いありません」と起訴された内容を認めました。
このあと検察は「由井被告はＮＰＯ法人の代表という肩書きがあると役所に生活保護の支給を決定させるのに都合が良いと考えＮＰＯ法人を設立した。生活保護の受給者を自分が管理していればその生活保護費を得ることができると考えた」と指摘しました。

08月05日　21時19分
819：名無しさん：2010/08/06(金) 06:55:28: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100806-OYT8T00073.htm
児童虐待死府内最悪ペース
上半期５人、認知も最多３９９件
　府内で今年上半期（１～６月）に虐待で死亡した被害児童は５人で、過去最悪のペースで増えていることが府警少年課のまとめでわかった。全国では計１８人が死亡、大阪が際だって多かった。７月には大阪市西区で幼いきょうだい２人が犠牲になっており、府警は「関係機関と連携を強め、被害を食い止めたい」としている。

　府警によると、府内の虐待死はこれまで、上半期が２００２年と０４年でそれぞれ３人が最多。年間では０２年の６人が最も多く、今年は７月末時点で年間の過去最高をすでに上回っている。今年上半期は１月に堺市、４月には寝屋川市で乳幼児が亡くなるなど、虐待死事件が相次いで発生。統計を取り始めた１９９９年以降で最悪になった。

　また、虐待の認知件数も過去最多の３９９件（前年同期比１８４件増）となり、摘発件数は１６件（同４件増）へ増加した。

（2010年8月6日読売新聞）
820：名無しさん：2010/08/06(金) 19:34:09: http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001008060001
大阪２児遺棄　シングルマザーに聞く
2010年08月06日

　大阪市西区のマンションで３歳と１歳の姉弟が置き去りにされ、遺体で見つかってから１週間がたった。死体遺棄容疑で逮捕された母親の下村早苗容疑者（２３）は離婚後一人で子育てをしてきたが行き詰まり、投げ出したとみられる。シングルマザーたちは彼女の行いをどう受け止めたのか。

◆恋愛断念「母じゃなかったら」

　大阪市東淀川区のアルバイト女性（２８）は市営住宅で６歳の娘と２人暮らし。「子どもはむっちゃお母さん待ってたやろな。ほんまに切ない。でも、母親がそこまで至ってしまう心境はわからなくもない」と話す。

　元夫の金銭問題が理由で４年前に離婚。養育費や実家の援助はない。女性は発達障害を抱え、障害者年金など月約１５万円で生活する。娘は「母ちゃんのご飯が世界一おいしい」と話す甘えんぼ。「この子を守れるのは私だけ」と思うからこそ、時々息苦しくなるという。

　遠距離恋愛中だった恋人に会うため、知人に娘を預けて東京に１泊したことが一度ある。知人に理由は言えなかった。「『それって親としてどうなの』と聞かれたら、何も言えない」

　「やっぱり恋愛はあかんな」と交際をあきらめた時、「母親じゃなかったら」との思いが頭をよぎった。

◆疲れ抜けず　逃げたくなった

　阿倍野区のプロデューサー（３４）は長男（８）と暮らす。風俗業界に身を置いた下村容疑者について、「若さがもてはやされるところ。将来の展望が描けず、今を楽しみたい刹那（せつな）の感情におぼれたのかも。胸が張り裂けそうに悲しい」と話す。

　自身も子育てをつらいと思う時期があった。「明日も明後日も今日と同じことの繰り返し。疲れが抜けず、逃げ出したくなった」

　そんな時、親が「羽を伸ばしてきたらいいよ」と子の面倒を見てくれた。「自分のことを考えてくれる人がいる。そう思うだけで、気持ちがずいぶん楽になった」という。

　ドアを粘着テープで固定して子を閉じこめたという下村容疑者の行動を「人に迷惑をかけたくない」との気持ちの表れとみる。「圧倒的に間違った行動。でも頼れる人が全くいなかった象徴のよう」

◆家の中には介入できない。でも…

　淀川区の阪急十三駅にほど近い託児所「ひまわり園」。利用者約２５人の約半分がシングルマザー。水商売や風俗店に勤める母親も少なくない。夫と同園を経営する引口景子園長（６０）は過去に十三でラウンジを経営していた異業種出身。２人の幼い息子の育児が大変だった時、知り合いに夜間のシッター役を頼み、「本当に助かった」。自分も恩返しをしたいと、７年前に２４時間態勢の託児所を始めた。

　シングルマザーの育児について、７２時間預けっぱなしにするといった育児放棄に近いケースや、湯の出ない家で暮らす母子の貧困ぶりにも直面してきた。「家の中には介入できない。でも、トイレトレーニングや食事の作法を教えるなど、子の自立のためにできることをしてあげたい」

◆子育てへの余裕があれば

　３年前に離婚し、４歳と３歳の息子を育てるホテル従業員（３２）＝同区＝は日中は市立保育園に、夜は同園に子どもを預けて深夜まで仕事をこなす。「託児所代は勤務先の負担。ありがたい」

　「子育てっておもろいと思える体力・精神・金銭的な余裕があれば、つらくても乗り越えられる。下村容疑者にはその余裕がなかったんやろな」と思いをはせた。
821：名無しさん：2010/08/06(金) 19:43:55: ■「貧困ビジネス」初公判　元ＮＰＯ理事、認否留保
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100806060800375631.shtml

　生活保護受給者を必要がないのに引っ越しさせ、大阪市から転居費用などをだまし取ったとされる男らの初公判で、元ＮＰＯ理事の男は起訴内容について認否を留保しました。

　起訴状によりますと、元ＮＰＯ法人理事の由井覚被告（５１）と不動産業者「エイブル」の元店長・藤原克行被告（３２）ら３人は、生活保護を受けていた親子に「うつ病が悪化したので引っ越しが必要だ」などと役所にうその説明をさせ、市から引っ越し費用などおよそ８０万円をだまし取ったとされています。

　５日、大阪地裁で開かれた初公判で、由井被告の弁護人は、「全ての証拠が開示されていない」と起訴内容について認否を留保、藤原被告ら２人は「間違いありません」と認めました。
　
　一方、検察側は冒頭陳述で「由井被告が生活保護費の大半を巻き上げていた」と主張しました。
(08/06 07:39)
822：名無しさん：2010/08/06(金) 21:19:04: 大阪にとって屈辱以外の何物でもないニュースだが、生活保護の闇を暴き、生活保護を正す為にも、恥を忍んで問題解決に取り組まなければならない

＞河内谷容疑者は不眠を理由に生活保護を受給。処方された睡眠導入剤を犯行に使用していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100806/crm1008062058017-n1.htm
ガレージに監禁、睡眠導入剤使い女性に乱暴　男２人を逮捕　大阪府警
2010.8.6 20:56
　女性をガレージに閉じ込め、乱暴したなどとして大阪府警捜査１課と貝塚、泉大津の両署は６日、集団強姦やわいせつ目的誘拐などの疑いで、大阪府岸和田市小松里町、無職、河内谷幸寛（２３）と大阪府忠岡町忠岡北、瓦職人、猪口大樹（２１）の両容疑者を逮捕した。府警によると、河内谷容疑者は不眠を理由に生活保護を受給。処方された睡眠導入剤を犯行に使用していた。

　逮捕容疑は７月２２日未明、出会い系サイトで知り合った１０代の女性を乗用車に乗せ、大阪市から忠岡町まで連れ回した後、町内のガレージに監禁。女性に睡眠導入剤入りの酒を飲ませて乱暴し、携帯電話１台を奪ったとしている。ともに容疑を認めており、府警はその他の被害がないか調べる。
823：名無しさん：2010/08/06(金) 22:55:22: 懲役４０年でいい。
824：名無しさん：2010/08/06(金) 23:02:58: 個人の罪で、全体の屈辱と言われてもどうでしょうか。無論、大悪事には違いないですが。
825：名無しさん：2010/08/06(金) 23:04:20: すべての犯罪者に対して言いたい。
おまえらも幼稚園から小学校・中学校まではきちんと教育を受けただろ？

人を騙してはいけません
人に乱暴をしてはいけません
よく勉強しよく運動し努力しなさい
大きくなったら働いて自分で飯を食いなさい
親孝行をしなさい
博打をやってはいけません
大酒を食らってはいけません
タバコは有害です

生まれた時はみんな純真なんだ。
中学校までは等しく教育を受けられるんだ。
どうしてこんなクズ以下のレベルの人間になってしまうんだ？
なぜ人は皆真面目に生きる事ができないんだ？
826：名無しさん：2010/08/06(金) 23:05:48: ＞824

その通り。
犯罪によって追うべき責任、批難は第一に「犯人」である。
地域や全体の責任ではない。

それがわからない人間が多いのが今の日本。
827：名無しさん：2010/08/07(土) 00:07:03: 或る事件が発生した場合、容疑者の出身地や所在地の「土地柄」にそういう事件を
起こさせる因子があるという考え方自体がおかしいのです。こういう誤った考え方
から抜け出せない人が、特定の地を煽るために、その地で起こった悪いニュースを
利用するのです。
828：名無しさん：2010/08/07(土) 06:35:13: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003182301.html
２児殺人容疑母親を再逮捕へ
大阪・西区のマンションで幼い子ども２人が死亡した事件で、警察は死体遺棄の疑いで逮捕した母親には子どもたちを死に追いやる明確な殺意があったと判断し、殺人の疑いで再逮捕する方針を固めました。
この事件は大阪・西区の風俗店従業員、下村早苗容疑者（２３）が自宅のマンションに長女の桜子ちゃん（３）と長男の楓ちゃん（１）の遺体を放置したとして、死体遺棄の疑いで逮捕されたものです。警察によりますと、これまでの捜査で下村容疑者がことし６月下旬に食料や水を用意しないまま２人を部屋に置き去りにし、１か月余り帰らなかったことが確認されたということです。
また、ドアや玄関のノブには粘着テープで固定されたあとが見つかり、下村容疑者は「子どもが外に出られないようにした」と説明しているということです。
一方、育児を放棄した動機について下村容疑者は「すべてから逃げたかった。もっと遊びたかった」などと供述しているということです。
こうしたことから警察は、下村容疑者には２人の子どもを死に追いやる明確な殺意があったと判断し、死体遺棄についての調べが終わり次第、殺人の疑いで再逮捕する方針を固めました。

08月07日　00時53分
829：名無しさん：2010/08/07(土) 09:42:55: ＞819

相変わらずネガキャンやってますねえ。
認知件数が多いのだから増えるのは当然でしょ。
全国の虐待統計をちゃんととっていますか？カス読売さんww
830：名無しさん：2010/08/07(土) 09:49:07: ＞829

5/18で「際立って」多かった？？
日本語勉強しなおせ。
831：名無しさん：2010/08/07(土) 10:09:04: 大阪府はそろそろ警察官を増やす時期にきている。
国の愚かな失政による景気低迷と国際化・外国人の増加、
日本人が本来持っていた教育・道徳レベルの急激な低下で、
これからの時代治安が良くなる因子は全く見当たらない。

ニューヨーク市(人口813万、警官38000)
東京都(人口1304万、警官43500)
大阪府(人口884万、警官21000)

これだけ見ても大阪の警官が少ないのは分かるはず。
人口一人当たりの警官を東京レベルまで上げないと犯罪を大きく減らすのは難しい。
833：名無しさん：2010/08/07(土) 10:21:11: ＞831

交通課とか生活課とか簡易なところは警察OBとか雇用すればいい。
パトロールは府内でボランティアが増えていていい傾向だと思う。
防犯カメラ設置もこれからさらに増やしていく。
NYの「割れ窓理論」に習い落書きを消すイベントも増えてきた。

問題なのは凶悪犯罪。
金がないから強盗殺人、パチンコ屋に放火といった無職による愚かな犯罪が多すぎる。
これはもう法改正を訴えて厳罰化し、カス犯罪者から順次裁判員制度で徹底的に処刑すべき。
死刑による恐怖で威圧しないと、凶悪犯罪は絶対に減らない。
834：名無しさん：2010/08/07(土) 14:54:41: >>833
凶悪犯罪とは、殺人・強盗・放火・強姦を指します。
警察白書での認知件数を見ますと、凶悪犯罪認知件数は減少しています。
強盗だけは21年度が20年度より増加していますが、17年度～19年度よりは
減少しています。

http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/toukei/01/1-04.xls
835：名無しさん：2010/08/07(土) 15:03:25: アブリルの夫が６日夜に日本のバーで暴行を受けたって記事、嫌な予感しかしないな
７日に大阪でサマソニがあるんだが、これで現場が大阪だとまた執拗に叩きが始まりそうだ・・。
836：名無しさん：2010/08/08(日) 00:34:00: ＞835

バーで暴行を受けたんだから、日本の強盗や引ったくりではないだろう。
離婚を快く思っていないアヴリルのファンだろうか？
それともたまたま居合わせた外国人とかじゃないか？
837：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
838：名無しさん：2010/08/08(日) 04:32:45: http://www.sankei-kansai.com/2010/08/07/20100807-042266.php
2010年8月 7日
若い住人　広がる交流　２児遺棄マンション

　大阪市西区のマンションで２人の幼児が母親に置き去りにされて死亡した虐待事件は発覚から１週間が過ぎた。悲劇を防げなかったことへの後悔や反省から、現場のマンション住人に、事件の遠因となった希薄な人間関係を問い直す動きが出始めた。「失われた小さな命を無駄にしたくない」。若者たちは互いに交流を呼びかけ、定期的に会合を開くことも考えている。

　事件は最先端のブティックや雑貨店が並ぶ、同区南堀江のマンションで６日に幼児２人の遺体が発見され、母親の下村早苗容疑者（２３）が逮捕された。

　マンションの住人は１人暮らしの２０～３０代の若者がほとんど。子供の泣き声や異臭に気付き、管理会社や児童相談所に通報した住人もいたものの、結果的に事件を防げなかったことを悔やむ声が上がっていた。

　交流を呼びかけている一人の山本麗奈さん（２８）は、豊かな人間関係が残る東京郊外の出身。初めての１人暮らしで２年半前に入居したが、故郷とは違う希薄な人間関係が気になっていた。「せめて顔を合わせたときに情報交換できる関係があったら、対処方法も見つかったかも」と悔やむ。

　事件後、住人の間に会話が生まれ、交流の呼びかけに１０人近くが賛同。近く定期的会合を呼びかけるチラシをつくり、マンションの掲示板に張り出す。インターネットの会員制サイトに交流の場も立ち上げた。

　山本さんは、互いに干渉しない生活を望む人がいることは理解している。それでも「２人の犠牲を無駄にしたくない。この事件が全国のマンション住まいの人たちに、人間関係を考えるきっかけになってほしい」と訴えている。

通報「１人より複数」

　事件では、住人から大阪市や大阪府警に計４回の通報があった。いずれも同じ女性からとみられるが、通報が途絶えた後、行政機関の確認作業も打ち切られた。「虐待かも」と気付いたら、どう対処すればよいのか。専門家は「１人より複数から情報が寄せられた方が、危険性は伝わりやすい」と指摘。「井戸端会議のような場が必要」と、地域力再生を望む声も出ている。

　「間違っていても構わない。異常を感じたら、児童相談所全国共通ダイヤル（電話０５７０・０６４・００００）に電話してほしい」。橋下徹大阪府知事は４日の定例会見で、こう呼びかけた。共通ダイヤルは厚生労働省が昨年１０月に運用を開始。電話は管轄の児童相談所に転送され、原則４８時間以内に安全確認をすることになっている。

　「通報は子供だけでなく親も救うきっかけになる。異常に気付きながら誰も通報しないのは、地域が親子をネグレクトすることと同じ」。厚労省の虐待専門委員会委員長を務める才村純・関西学院大教授（児童福祉論）はこう話し、「複数の人から通報があった方が、行政機関も危険性を認識しやすい」と指摘する。

　虐待相談を受け付けているＮＰＯ児童虐待防止協会の川本典子理事は、最近の通報内容の変化を指摘する。「泣き声が聞こえる」という相談を受けても、住人同士に面識がないため、何歳くらいか、そもそもどの部屋からかも分からない。そんな漠然とした情報が増えているという。川本さんは「個人が役所に通報するには勇気がいる。今回の事件では、通報した人もできなかった人も傷ついたのではないか。住民が互いの情報を突き合わせる場があれば状況は変わったかもしれない」と話した。
839：名無しさん：2010/08/08(日) 10:38:53: 速報です。

SUM31が暴行を受けた事件で、サンケイスポーツが早速
事件の現場を大阪になすりつけネガキャンを始めています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100808-00000041-sanspo-ent

yahooコメ、2ちゃんねるなど関係各署に抗議文などを送り
至急偏向報道対策をお願いします。
840：名無しさん：2010/08/08(日) 11:15:16: サマソニの大阪公演存続に関わる重要な事態です。
マスゴミが大阪の責任にすり替えて来年からの公演を中止させる
可能性もあります。ぜひとも支援をお願いします。
841：名無しさん：2010/08/08(日) 14:17:06: >>833
その「割れ窓理論」実行した元市長の娘が万引きで捕まるというオチってのはなぁ……。

asahi.com：前ＮＹ市長の長女、万引き容疑で逮捕
http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY201008050447.html
連邦検事としてニューヨークの治安を回復させ、２００１年の同時多発テロの際には最前線に立ったジュリアーニ前ニューヨーク市長の長女で、名門ハーバード大に通うキャロライン容疑者（２０）が４日、市内の化粧品店で万引きをした疑いで逮捕された。ＡＰ通信などが伝えた。
米メディアによると、長女は５点、計１００ドル（約８６００円）相当を盗んだところを監視カメラにとらえられたという。ジュリアーニ前市長は「娘のプライバシーを尊重してほしい」とコメントしている。
842：名無しさん：2010/08/09(月) 00:09:35: >>839
なするつけてるというのはおかしいでしょう。事実大阪で起こったことなのですから。
843：名無しさん：2010/08/09(月) 00:11:20: 大阪に責任はないだろ。
事件が起こったのはバー。
現住建造物。
地域性と何の関連もない。
844：名無しさん：2010/08/10(火) 11:21:22: 引きこもりらの自立　給料が責任感やる気育てる
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100810/20100810021.html

給料と社会保険の付いた正規雇用での就労体験が、引きこもりやニート状態の若者の自立支援に効果のあることが、大阪市東淀川区のＮＰＯ法人の事業で分かった。参加者は、ストレスを測るテストをした結果、ストレスの処理能力の数値が２カ月余りで平均約８割増加。挫折に強くなるなど、給与が責任感ややる気をはぐくんだ面は強いとみられ、支援者からは「通所型施設にとって究極の支援」と評価する声が上がっている。

　ＮＰＯ法人「青少年自立支援施設　淡路プラッツ」が大阪府の委託を受け、２００９年11月から５カ月間実施した。

　同法人が、パソコンを使った書類作成などの作業員として、引きこもり状態にある若者10人を雇用。また、そのサポーターとして、引きこもりを抜け出したニート状態の若者を５人、障害者雇用枠で事務補助員１人を採用する組織形態で行った。

　作業員は週４日、ほかは週５日、それぞれ午前10時－午後６時半で勤務。仕事の継続に必要な能力を身に付けるため20回以上の研修なども受けた。

　参加者への調査は、開始時、中間時、終了時の３回実施。その結果、ストレス対策では中間調査までで効果が表れ、「なるようになれ」と思ったり、物事の明るい面を見ようとしたりと、対応能力の数値が平均約８割伸びた。

　また、同様に中間時点までで改善が顕著だったのが、「集団に溶け込めない」「他者とのやりとりが必要な場面で当惑する」など社会恐怖をめぐる数値。「中途での挫折」「実行前のちゅうちょ」など問題解決能力でも改善が見られた。

　事業終了時、参加者が開始時点に掲げた目標を７割強が達成。作業員で３人の退職者が出たものの、全体で４人が就職につながり、ほかは求職活動に入ることができた。

　給与があることについて参加者に聞いたところ「責任感を感じ、やる気がでた」などの前向きな意見が大多数。同法人の田中俊英代表は、ハローワークの一歩手前の支援として「通所型施設にとっての究極の支援」と手応えを感じる半面、引きこもりから脱してすぐの場合は挫折体験をつくる可能性もあるため、「最初の面接でその許容量を見抜くことが必要」と指摘していた。

　仕事をこなす中で、あいさつや「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」を習得していく成長過程を実感。田中代表は、簡単な事務など「できて当たり前」とされる業務などでつまずく若者がいる点を踏まえ、「仕事の中に教育効果があることを社会がもっと認識すべき」と強調している。

　【引きこもりとニート】引きこもりは、６カ月以上自宅中心の生活で、社会参加していない状態。ある程度外出可能な広義の引きこもりは約69万６千人（２０１０年内閣府）と推計される。ニートは、15－34歳の若者が、仕事や通学をせず、職業訓練も受けていない状態。労働力調査（０９年総務省）では仕事や通学をしていない若年無業者は約63万人
845：名無しさん：2010/08/10(火) 15:10:42: 【生活保護大量申請】中国人４８人なのに２人でＯＫ、「身元保証人」の怪
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100810/crm1008101409013-n1.htm

　日本人姉妹の親族とされる中国人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題に絡み、焦点となった「身元保証人」の取り扱いが、いまだ議論の決着をみていない。来日した４８人に保証人はわずか２人という状況でも在留を認めた入国管理局に対し、大阪市は「保証の実態がない」と対立、入国の是非をめぐって行政当局の見解が分かれたままだ。そもそも入管難民法上の保証人には法的責任がなく、ほぼ空文化しているのが現状。中国人の大量申請を機に浮き彫りになった課題に対し、早急な対策が求められている。

道義的責任のみ

　今回の中国人４８人は、日本人の親族などに適用される「定住者」の在留資格を大阪入管に申請。認定に必要な身元保証人は、同郷出身の中国人２人だけだったが、入国審査では「問題なし」と判断された。

　法務省入国管理局によると、保証人に要求されているのは、（１）滞在費（２）帰国旅費（３）法令順守－の３点。しかし民法上の保証人と違って、法的な義務は一切負わされていないという。仮に滞在費や旅費の支払いを拒んでも、問われるのは「道義的責任のみ」だ。

　資産や年収の条件もなく、申請を代行する複数の行政書士は「『日本に知り合いがいますか』と尋ねる程度のもの」。形式的な審査でほとんどパスしてしまうのが現状だ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100810/crm1008101409013-n2.htm
　
「血縁」に審査集中

　そもそも外国人の在留資格は、定住申請のような「身分または地位」に基づくものと、就労や留学など「活動」に基づくものに大別される。「身分または地位」の申請では、日本人との血縁関係が大前提。厳格に審査されるのは、戸籍や出生証明など身分関係に集中する。

　一方、就労目的の来日では、雇用先での「活動」が前提となるため、会社の経営状況から給与の支払額まで厳密にチェックされるが、逆に身元保証人は必要とされない。

いっそ廃止の声

　「保証人がいるにもかかわらず、すぐに生活保護というのは、やはり受け入れがたい」

　大阪市は保護費の支給をいったん保留にしており、入管の再調査を待って正式に打ち切りを決める。入国を認めた大阪入管の判断には「法の趣旨にそぐわない」（市幹部）と手厳しい。

　入管難民法は「地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」と定めており、４日に法務省を訪れた平松邦夫市長も、同規定の厳格運用を申し入れた。

　ただ、身元保証まで厳格化することについては、反対論も強い。制度に法的拘束力を持たせれば、ほとんどの外国人が保証人を立てられず、「締め出しにつながりかねない」という懸念があるからだ。

　元東京入国管理局長の坂中英徳・移民政策研究所長は「『安心料』程度の意味しかない保証制度は、いっそ廃止すべきだ」と指摘。代わりに日本語教育や就労支援を充実させるなど、「生活保護に頼らない仕組みを、国全体で考える必要がある」と訴えた。
846：名無しさん：2010/08/12(木) 06:39:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100812/k10013310061000.html
生活保護最多の１３５万世帯
8月12日 4時43分
厳しい雇用情勢が続くなか、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３５万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省によりますと、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３５万３２３６世帯に上り、前の月より９２９２世帯増えて過去最多となりました。増えた世帯のうち最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、４７４９世帯に上ったのをはじめ、「高齢者」が３７３０世帯、「母子家庭」が２９５世帯、「障害者」が４７７世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で急増し、月ごとの増加世帯数は、おととし１２月から１７か月連続で５０００世帯を超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より８１７８人増えて１８７万４３３５人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあり、生活保護を受給する世帯は今後も増えると予想される。就労支援などに力を入れ受給者の増加に歯止めをかけていきたい」と話しています。
847：名無しさん：2010/08/12(木) 08:29:56: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100812k0000m040094000c.html
大阪２児放置死：愛知で長女一時保護　児相は母親と会えず

　大阪市西区のワンルームマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で逮捕された母親の元風俗店従業員、下村早苗容疑者（２３）が大阪転居前に名古屋市で２児と暮らしていた０９年８月、長女の羽木桜子ちゃん（３）が愛知県警中署に一時保護されていたことが分かった。同署は「育児放棄（ネグレクト）に発展する可能性がある」として市中央児童相談所に通告。相談所職員は家庭訪問をしようとしたが結局、下村容疑者とは会えなかったという。

　大阪府警西署捜査本部によると、下村容疑者は０９年５月に離婚した後、名古屋市に母子３人で移り住み、中区のキャバクラで働いていたという。

　中署や同相談所によると、０９年８月２日午後１０時１５分ごろ、名古屋市中区のマンションの住人から「廊下で子どもが泣いている」と通報があり、同署員が桜子ちゃんを保護。同署は、体にあざなどはなく服装も清潔で虐待を思わせる様子がなかったため下村容疑者に引き渡したが、３日に同相談所に通告した。

　相談所は生活支援などのかかわりを持つべきだと判断。８月１２日、職員が下村容疑者の携帯電話に連絡して家庭訪問をしたいと伝えた。下村容疑者は「住所がわからないので確認してから連絡する」と答えたが折り返しの電話はなかった。【高橋恵子、沢田勇】
848：名無しさん：2010/08/12(木) 09:22:01: http://www.sankei-kansai.com/2010/08/12/20100812-042388.php
2010年8月12日

「異音察知で救えた...」　児相職員阻んだオートロック　大阪２児遺棄
　大阪市西区のマンションで幼い姉弟２人の遺体が見つかった虐待死事件で、市こども相談センター（児童相談所）の職員らが現場に駆けつけた５回のうち最初の３回は、いずれもマンションのオートロックに阻まれて玄関先まで行けなかったことが１１日、市への取材で分かった。近隣住民の証言などでは、母を求めて泣き叫ぶ姉弟の悲鳴が玄関先のインターホンを通じて聞こえていたことが判明しており、市幹部は「玄関先で室内の異音を確認できていれば、救い出せた可能性はある」と反省。市では今後は原則、マンションの管理会社などの協力を得て玄関先まで踏みこむ対応に見直すことを決めた。

　今回の事件で、市こども相談センターに最初の通報があったのは３月３０日朝。「ほぼ毎日、夜中の２時や３時に子供が泣いている。インターホンを使って室内から『ママー、ママー』と長時間叫んでいる」との内容だった。

　市は翌３１日昼と４月１日朝、２日夕の計３回、センターや西区役所の職員を現場に派遣した。

　しかし、いずれもマンション内への進入を入り口でオートロックに阻まれた。入り口で現場とみられる部屋番号を入力し、インターホンを鳴らしたが応答はなく、マンション内への進入を断念。安否を確認できないまま現場を後にした。

　現場の部屋は３階にあり、マンションの入り口からは通常、室内の音などは聞こえないという。

　一連の対応について、市幹部は「マンション入り口でインターホンを鳴らすだけでは、室内に母親がいても居留守を使われれば終わり。３回とも玄関先まで行っていれば、人の気配が確認できたかも…」と悔やむ。

　その後、センターは４月８日夜と５月１８日早朝にも同様の通報を受け、さらに２回職員が現場に駆けつけたが、この時にはマンション住民がオートロックを通過するのを見計らい、一緒にすり抜けてマンション内に入った。玄関先までたどり着いたが、室内から泣き声などの異音は確認できなかったという。

　センターでは従来、職員が勝手にオートロックを突破すると、別のマンション住民に通報されるなどしてトラブルになる恐れもあるため、こうした手法は緊急時以外は自粛しているという。

　ただし、玄関先までたどり着けば室内の異変を察知できる可能性はあり、市は事件を教訓に対応の見直しを検討。都市部ではオートロック式マンションが増えているため、市幹部は「今後は原則、管理会社などの協力を得て玄関先まで踏みこむ対応に改めることにした」としている。
849：名無しさん：2010/08/12(木) 09:28:14: http://www.sankei-kansai.com/2010/08/12/20100812-042402.php
2010年8月12日
「飲酒もバレーもルールが大事」大林素子さんが啓発

　飲酒運転による交通事故防止を目指し、曽根崎署などは「飲酒運転撲滅キャンペーン」を実施。元バレーボール五輪代表の大林素子さんが、飲酒運転防止を呼びかけた＝写真。

　大阪市北区で開かれた開会式では、岩下弘美署長が大林さんに「飲酒運転撲滅サポーター」の任命証を交付。この後、大林さんと署員らが飲食店を訪れ、酒を飲んだ後は絶対に車を運転しないようにと訴えた。

　大阪府内の飲酒運転による交通事故の発生件数は昨年まで３年連続で全国最多。曽根崎署では「飲酒もバレーもルールが大事」とのキャッチフレーズを添えた大林さんの写真入りの啓発ポスター２００枚とコースター約２千枚を作製、配布した。
850：名無しさん：2010/08/12(木) 17:50:50: http://mainichi.jp/kansai/news/20100812ddm003040088000c.html
クローズアップ２０１０：１００歳以上所在不明１９０人　確認阻む、縦割り行政
　１００歳以上の高齢者で所在が分からないことが判明した人の数は１１日現在、全国で１９０人に達した。各地のケースからは、所在などを記載した住民基本台帳を正確に更新していなかった自治体が少なくない実情が浮かぶ。地域のネットワークからも漏れがちな高齢者。現状を改善する方法はないのか。

　「部署間の連携ができていなかった」

　１０５人の所在不明が判明した神戸市は１０日の会見で、問題の背景に「縦割り行政」の弊害があることを認めた。

　住民の不在を確認した場合、自治体の判断で住民基本台帳から氏名を抹消する「職権消除」ができる。神戸市では民生委員らが毎年９月、新たに１００歳になった人を戸別訪問し、市からの「敬老祝い金」を手渡すことで所在を確認。不明者がいれば、各区役所の健康福祉課に報告が上がるシステムがあった。

　しかし、職権消除は行われなかった。所在不明者が判明した７区役所では、同課が所在不明の情報を把握していながら、住民登録を担当する市民課に情報を伝えていないケースが多かったという。

　さらに、情報は区役所内部だけでなく、市本庁にも伝わっていなかった。市は「縦割り行政が原因と言われれば、その通りかもしれない」と話した。同様の状況は、１８人の不明が確認された東大阪市などでもあり、今回の問題が起きる主要な原因の一つとなった。現在調査中の自治体でも同様のケースが出てくる可能性は十分ある。

　◇家族聴取にも限界
　一方で、家族の協力が得られずに実態が把握できなかったケースもある。東京都内男性最高齢の１１１歳の人とみられる白骨遺体が発見された足立区では、同居する家族が死亡届を出さなかったため、台帳から削除されていなかった。住民基本台帳法は、住民の所在が確認できない場合、家族や親族など限定した関係者への聞き取りができると定めているが、強制的に室内に入る権限はない。この男性の場合、訪問した民生委員や区職員に対し、家族が「会いたくないと言っている」などと説明し、確認作業は民生委員が初めて訪問した９３年以後、進展しないままだった。

　確認作業の人手にも限界がある。住民から提出される書類以外の情報の多くは、民生委員から寄せられる。だが、無給のボランティアという事情もあり、現場は人員不足が続く。しかも、民生委員の活動で主に対象としているのは独居老人や生活保護世帯などだ。

　民生委員は全国に約２３万人いるが、６５歳以上の高齢者は約２９１５万人に達し、生活保護世帯も約１３５万世帯に上る。ある民生委員は「人手が足らない現状で、１００歳を超えるような高齢者でも、同居家族がいれば巡回の優先度は高くない」と話す。【石川貴教、吉川雄策、神足俊輔】
851：名無しさん：2010/08/12(木) 17:51:48: >>850の続き

◇個人情報保護の壁
　所在確認に有効な手段はないのか。

　今回の問題発覚後、東京都杉並区などは、健康保険や介護保険の利用履歴を所在確認に活用した。保険の利用履歴は自治体が管理する個人情報で、所在確認に用いるのは個人情報保護条例の目的外利用にあたるとの解釈もあったが、「緊急に安否を確認する必要性がある」と判断した。

　杉並区は、利用の可否の判断を区の個人情報保護審議会に諮るという本来の手順を省略、事後的に審議することにし、基本台帳に氏名がある１００歳以上の高齢者３１５人の保険の利用状況を調べた。その結果、うち２人が２年以内の履歴がないことが判明し、民生委員の訪問で所在を確認した。短期間で一定の成果があったことを受け、担当者は「生命の確認はプライバシーより尊重されるはずで、ちゅうちょする必要はないのでは」と話す。

　一方、利用に踏み切らない自治体もある。

　横浜市は「重要性をてんびんにかける話ではなく、プライバシーは慎重に取り扱うべきだ」とし、介護保険などの情報を利用していない。１００歳以上が１０９０人と多いため、民生委員を通じた確認も行っておらず、満足に対応策が取れていないという。他にも同様の自治体はあり、個人情報の壁が立ちはだかっているのが現状だ。

　外国籍の不明者の場合は、事情がさらに複雑になる。外国人の住所などは入国時に自治体に届け出る外国人登録原票で管理され、原票が住民票の役割を果たす。原票を閉鎖するには死亡や出国の確認が求められ、所在不明が判明しただけでは閉鎖できない。２人の外国籍住民の所在が分からない東京都荒川区は、不明情報を数年前に把握し、法務省に出国情報を問い合わせていた。だが、出国が確認できないため、原票を閉鎖できていない。

　◇省庁、足並みそろわず
　政府は６日、関係５大臣会合を開き、連携して実態把握や問題の洗い出しを急ぐこととした。しかし、省庁の足並みはそろっているとは言い難い。

　もともと国内最高齢者や１００歳以上の高齢者数の把握は厚生労働省がしてきたが、住民基本台帳は総務省、戸籍は法務省の所管だ。厚労省からは「あらゆる施策の基礎の住民基本台帳が実態と違えば、社会保障番号などにもかかわり大変。行政不信が広がりかねない。（総務省は）危機感をもってほしい」（幹部）との本音も漏れる。

　だが、総務省の担当者は「住民登録と実態の食い違いの確認は自治体が行うが、死亡確認の『本筋』は戸籍」と語る。一方で法務省は「戸籍の修正は最終的なもので、所在不明であっても原則できない」と、今回の件で特に対応は取っておらず、省庁が連携した取り組みは見通せない。

　そもそも、１００歳以上のような超高齢者については、行政が所在を確認し、必要な支援を提供する責務がある。住民基本台帳のあり方について、新藤宗幸千葉大教授（行政学）は「現代は家族や友人関係が希薄になり、つながりそのものを絶ってしまっている人もいる。高齢者保護の観点からも、住民からの届け出に依存した現行システムの見直しを検討してもいいのでは」と話している。【安高晋、森禎行、野倉恵】
852：名無しさん：2010/08/12(木) 19:54:08: 【所在不明高齢者】指示、矢継ぎ早の長妻厚労相　９月に向け大はりきりの声も…「で、効果は？」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100812/crm1008121842033-n1.htm

各地で１００歳以上の高齢者の所在不明が発覚している問題を受け、長妻昭厚生労働相が立て続けに厚労省独自の対策を指示し、存在感を強めようとしている。だが、実際に所在確認するためには、総務省や法務省など他省庁との協力が不可欠で、厚労相の意気込みは空回り気味。周囲からは「９月の民主党党首選後の人事をにらんだパフォーマンスではないか」という声まで上がっている。

　■矢継ぎ早の指示

　「総理や官房長官と連絡を密にして、まずは厚生労働省で取り組み、その後関係各方面とも連携していきたい」

　５日に長妻厚労相の肝いりで、緊急に立ち上げられた「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」。厚労相は所在不明者や年金事務の実態把握、高齢者の孤立化対策に意欲を見せた。しかし、担当幹部は「具体的な対応策はこれから」と冷めていた。

　長妻厚労相は、それ以外にも矢継ぎ早に行方不明者対策を打ち出した。３日には１１０歳以上の年金受給者を、面談によって所在確認する方針を固めた。４日には本人の死後に遺族らが年金を不正受給していないかを確認するサンプル調査結果を、８月中旬に公表する方針を発表した。

　このサンプル調査は、今回の問題とは別にすでに６月に行われており、結果が８月末に公表される予定だった。ところが長妻厚労相が２週間前倒しで結果の公表を指示。担当者らは夏休みの予定を変更するなどドタバタとなった

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100812/crm1008121842033-n2.htm

■省庁間連携も…

　「実態把握には他省庁との連携が欠かせない。厚労省だけでできることは少ない…」と、厚労省幹部。

　住民基本台帳ネットワークを所管する総務省との連携は必須な上、１００歳以上の行方不明者の戸籍を整理するには法務省と協力も必要。生存確認のための強制的な立ち入りが必要な場合は、警察とも協議が必要になる。

　にもかかわらず、他省庁との連携は空回りしている。６日、第１衆院議員会館では、民主党の対策検討チームに呼び出された厚労省と総務省の官僚が、名刺交換する光景があった。２人はそれぞれの省の所在不明高齢者問題の担当者。だが、顔を合わせたのは問題発覚から１週間以上がたったこの日が初めてだった。

　■「どこまで追えば…」

　自治体からも長妻厚労相への不満が漏れてくる。

　「全員の行方不明者を探そうとしたら大変なことになる」と明かすのは、関東地方の自治体の担当者。「ホームレスや海外に転居した人など、どこまで追えばいいのか…」と困惑する。

　身内の厚労省からもこんな声が出る。ある若手幹部は「所在不明者の問題は、地域主権者である自治体が住民をきちんと把握していなかったことが問題で、厚労省が旗を振るべき話ではない。本質を見極めていない長妻大臣のパフォーマンスだ」と憤る。

　得意の年金問題でも、思うように存在感を示せていない長妻厚労相。ある民主党議員は「９月の民主党代表選後は誰が勝っても内閣改造がある。長妻氏が焦って動いているのは閣内に残留するための猟官運動だ」と話している。
853：名無しさん：2010/08/12(木) 21:23:46: 京都など３８都道府県、１００歳超高齢者の面会開始
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20100812000079

　１００歳以上の高齢者の所在不明が相次ぐ中、厚生労働省が男女別の長寿上位５人や２０１０年度中に１００歳となる高齢者の面会調査を自治体に指示したことを受けて、少なくとも京都など３８都道府県が面会調査に乗り出したことが１２日、京都新聞社と共同通信のまとめで分かった。

　取材には９日までに回答があった。３８都道府県のうち、青森、栃木、東京など１１都県は指示の前から調査。残り京都など２７道府県は指示などを受けて「調査中」「調査を市町村に指示・依頼した」と答えた。富山県や広島県のように「指示があいまい」として厚労省に調査手法などを照会した自治体も。面会調査を始めていない大阪府と沖縄県は今後、自治体として定期的に実施している調査で対応するとしている。

　政令市は１９市のうち京都など９市、中核市は４０市のうち２４市が調査を始めた。

　京都府は、１００歳を迎える高齢者の面会調査を６日に府内の市町村に依頼、男女の長寿上位５人のうち９人は面会で確認、残り１人は親族に電話確認した段階という。

　京都市は１００歳を超える高齢者は、面会のほか、電話や介護保険の利用状況などで把握する作業を進めており、今週中にも結果をまとめる。

　滋賀県は５日までに市町を通して行った調査で１００歳以上の高齢者の所在はすべて確認できたとし、厚労省の求めに応じて再調査するかは「検討中」としている。

　大津市は、すぐに面会調査する計画はないとしている。９月に本年度に１００歳を迎える75人と最高齢の男女に民生委員や市職員が敬老祝い金を手渡しで支給する予定で、「その際に所在が確認できる」という。
854：名無しさん：2010/08/13(金) 07:20:54: 【所在不明高齢者】１００歳以上の行方不明者届わずか１件　大阪府警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100813/crm1008130201003-n1.htm

　全国で１００歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、大阪府警が１００歳以上の高齢者について受理している行方不明者届は、わずか１件にとどまっていることが１２日、府警への取材で分かった。府内の各自治体では１００歳以上の高齢者計８７人の所在が確認できなくなっているが、そのほとんどが行方不明者としての届け出がない実態が明らかになった。

　府警によると、今年６月末時点で６３４８人分の行方不明者届を受理。一連の問題を受け、６５歳以上の高齢者に絞って分析したところ、今月６日時点で１０６１人分の届けが出されていることが判明した。内訳は、６５～６９歳４００件▽７０代４６９件▽８０代１５４件▽９０代３７件▽１００歳以上１件だった。

　１００歳以上の１人は、明治４１年生まれの男性で、生きていれば１０１歳になる。認知症で自宅近くの商店街で妻と別れた後、行方が分からなくなったとして、妻が昭和５２年に淀川署に届け出ていた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100813/crm1008130201003-n2.htm

　府警によると、行方不明者届の登録期間は１０年で、届出人の希望があれば期間を更新する仕組み。長期に渡る行方不明者のほとんどは成人で、借金や親族間のトラブルなどが理由のケースが多いという。

　府内の各自治体が所在確認できていない１００歳以上の高齢者は、１２日現在で大阪市６３人▽東大阪市１３人▽吹田市５人▽堺市、枚方市、大東市、和泉市、貝塚市、泉佐野市各１人－の計８７人。

　行方不明者届が出されている１０１歳男性は、家族の引っ越しに伴って現在は吹田市に住民票があり、この男性を除く８６人について、届け出のない状態となっている。

　警察庁によると、７月２８日～８月９日の間に、１００歳以上の高齢者の行方不明に関して、全国の警察に１４件の相談が寄せられた。このうち４人について新たに行方不明者届が出され、受理された。
855：名無しさん：2010/08/13(金) 07:29:08: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003329251.html
“追い出し盗”に注意を
大阪・都島区で家などに１人でいるお年寄りに「お宅の自転車が近所に放置されていますよ」などと声をかけて外に出るようにしむけ、そのすきに中に忍び込んで金を盗む「追い出し盗」と呼ばれる手口の窃盗事件が相次いでいて、警察が注意を呼びかけています。
警察によりますと、ことし５月、大阪・都島区で７４歳の女性が経営している会社の事務所に男が訪ねてきて、１人でいた女性に「お宅の自転車が近所に放置されていますよ」と声をかけたということです。
女性が慌てて自転車を取りに行って戻ってみると男の姿はなく事務所に置いていた現金１５万円が盗まれていたということです。
こうした手口は相手を外に出るようにしむけ、そのすきに中に忍び込んで金を盗むことから「追い出し盗」と呼ばれ、ほかにも「家の外で植木鉢が倒れていますよ」といった口実が使われるということです。
「追い出し盗」はことしに入ってから都島区内で約２０件起きていて、被害の総額は１２０万円にのぼるということです。
お年寄りが金融機関で現金を引き出して自宅に戻った直後に狙われるケースが多いということで、警察は親切に声をかけられても玄関のカギを開けたまま家を離れないよう注意を呼びかけています。

08月13日　06時40分
856：名無しさん：2010/08/13(金) 12:30:19: １００歳超、全国で２７９人所在不明　京阪神３市に集中
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008130040.html

　高齢者の所在不明問題で、朝日新聞が１２日までに全国すべての市区町村に取材したところ、各自治体が把握している１００歳以上の不明者は少なくとも２７９人にのぼることがわかった（警察に捜索願が出ている人も含む）。兵庫県１１２人、大阪府８８人、京都府２１人、東京都１３人など大都市部に集中し、東北や北陸などの２６県は一人もいない。都市部の多くの自治体は、介護保険などの利用がない人を直接訪問して確認した。

　京都市は１２日、今年度中に１００歳以上になる１０３９人を対象に調べた結果、所在不明が判明した１９人を住民基本台帳から削除した、と発表した。また６４人が所在不明と同日発表した大阪市では、西淀川区の外国籍の１２３歳女性の死亡届が３０年前に平野区に出ていたことが判明。所在不明者は６３人となった。

　神戸市の１０５人と大阪市の６３人、京都市の１９人で、全体の約３分の２を占める。横浜市や広島市など調査が終わっていない自治体もある。

　所在不明者の中には、認知症による徘徊（はい・かい）で行方不明になったとみられる人も複数いた。
857：名無しさん：2010/08/13(金) 12:31:52: 公園暮らし５３歳「俺も最期は無縁仏」　不明高齢者問題
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201008120478.html
　「保険証もないし、病気にでもなったらアウトだ。今の生活では、あと５年生きられればいいかな」。東京都台東区、隅田川沿いの公園で暮らす鷲尾正夫さん（６８）は１２日、雨の中で語った。

　自らを所在不明高齢者の「予備軍」だと感じる。住民票は、１２年前まで家族と暮らした静岡県熱海市に残る。

　長女はいま１９歳。結婚の時のために、駅のコインロッカーにスーツをしまっている。ただ妻と離婚し、長女とも３年連絡が取れない。故郷の弟にはこれまで約３００万円の支援を受け、もう迷惑はかけられないと思う。「死んでも誰も気付いてくれない」

　鷲尾さんの弟は、朝日新聞の電話取材に「兄のことは触れられたくない話題。答えたくない」と短く答えた。

　所在不明の高齢者について、多くの家族が「数十年前にいなくなった」と話した。

　彼らは、どこかで暮らしているのか。法曹関係者でつくるホームレス法的支援者交流会の後閑一博代表がこれまでに接した最高齢は８０代だった。「路上生活では、体力がないと生きていけない。１００歳を超えるような高齢者は亡くなっているのではないか」

　今回の問題発覚で、多くの自治体は住民基本台帳を訂正し始めた。だが、それは所在不明者の保護、生活再建にはつながらない。

　車や路上で約７年暮らしていた栃木県出身の男性（５４）は６月、自らの住民票が削除されているのを知った。

　以前住んでいた東京都板橋区の窓口で住民票を申請すると、除票を渡された。「どうしていいか分からなくなって。くしゃくしゃにして捨てようかと思った」

　路上生活の間、バッグを盗まれた。住民登録をしなければ、仕事も探せず、図書館で本も借りられない。手元に残っていたのは、割れた郵便貯金のカード。「何かあった時に自分だとわかるように」という、最後の頼みだ。

http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201008120478_01.html
　生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛理事長は「全国のホームレスなどの状況を考えると、所在不明の高齢者数は膨大な数に上るはずだ」と指摘する。

　上野公園で暮らす男性（５３）は７年前、故郷の群馬県桐生市を離れた。２００万円の借金が返せず、両親と暮らす自宅にまで催促の電話が来たからだ。それから家族とは連絡を取っていない。「迷惑をかけるだけだから」

　夜になると、家族で暮らしたころを思い出す。「最期は無縁仏になって、おれもニュースの老人のようになるんだ」（田村剛、仲村和代）
858：名無しさん：2010/08/13(金) 12:33:58: 「買い物先」が虐待防止支援の場　行政の手届かぬ親子へ
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008130073.html
　社会から孤立した親が、子どもの虐待に走る事件が後を絶たない。家庭という密室の悲劇を食い止めようと、「買い物先」に着目して支援に取り組むグループがいる。活躍の舞台はショッピングセンターや商店街。子育ての場に積極的に参加せず、行政の手も届きにくい親たちにいち早く接触して、心の悲鳴に耳を傾ける。そこには、先輩ママたちの経験が生かされていた。

　　　◇

　２階にある洋服売り場前のスペースに保育用マットが敷かれ、親子の遊び場が登場した。大阪府茨木市のショッピングセンター「アル・プラザ茨木」で、育児サークル「アンファン広場」を主宰するのは同市の主婦、田中康子さん（５８）ら６人。「遊んでいって。赤ちゃんの体重計もありますよ」。買い物に来た通りすがりの母親に声をかける。

　元中学教師。荒れた子たちに接し、家庭教育や親子関係が影を落としていることを痛感した。「公的な子育て広場に行く親は育児意識もあるし、誰かとつながる。わざわざ出向かない人の方が困難を抱えていて、キャッチしなくてはいけない」

　買い物先ならどの親も来ることに目をつけた。１０年前、同店がオープンすると、まずパートとして働き、店側にサークル開催を提案。一度は却下されたが粘り、０６年４月、実現にこぎつけた。

　毎月第２・４水曜の午前１０時から正午まで、親になる楽しさを感じてもらう「親育ち」を支える。専門家を招いて歯磨き、ベビーマッサージといった講座や、ネイルアートなど親が楽しめる催しも企画。他県から来た２０代の母親は「ここで友達ができた。買い物ついでなのもいい」。ほかにも、「抱っこバンドの外し方が分からない」「おしめを外すタイミングは」「救急病院を教えて」「離乳食のレシピを知りたい」など、相談は尽きない。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008130073_01.html
　田中さんが今春、生後２カ月の子を連れた別の母親に「悩みはないですか」と尋ねた直後、母親は立ったまま泣き始めた。育児の仕方がわからず、頼れる人も身近にいなかったという。１時間話し込み、スタッフの三市梢さん（６３）が「ちゃんと育っているよ」と励ますと、母親は笑顔を見せ、通ってくるようになった。子どもの発達障害の悩みを打ち明けられ、専門機関につないだ親もいた。

　　　◇

　兵庫県尼崎市の三和本通商店街は、０７年から空き店舗を親子の遊び場に開放している。約３０平方メートルの室内にじゅうたんが敷かれ、滑り台を楽しむ幼児の声が響く。

　長男（３）と長女（８カ月）を連れて来た李東喜（イ・トンヒ）さん（３３）は３年前、たまたま買い物で通りかかった時に中にいた人が声をかけてくれて通うようになった。「育児に必要な物もここで知り合った人に教えてもらった」。外国人の母親も時折、訪れる。

　「少しだけ」と子どもを残して買い物する女性もいる。泣き声がすると、近くの商店主らが７軒隣で喫茶店を営む同商店街の宮西昭広理事長（６４）に教えてくれる。向かいの菓子店の女性（６６）らも仕事の合間に遊び相手になる。「周りでいつも大人が目を配れるのがいいところ」と宮西理事長。

　週に２日の４時間は、育児支援グループ「アシストマミー」のメンバーが子どもを預かる。顔見知りになると、子育ての悩みを聞いて交流を深める。代表の鹿島ひろみさん（５０）は「若い親はちょっとした言葉でもほめられると、前向きになれる」と話す。

　商業施設を親子支援に利用する取り組みは、英国が先輩格だ。民間団体が遊びや読み聞かせなどを通して、親としての自信を身につけてもらう活動を進める。オックスフォード大の調査では、参加した親の自覚の高まりと同時に、子どもの理解力向上にも効果が見られた。
859：名無しさん：2010/08/13(金) 12:34:58: >>858

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008130073_02.html
厚生労働省によると、０９年度に地域子育て支援拠点として補助金を受けたのは、空き店舗７４カ所、商業施設・ショッピングセンター５３カ所。後者は地域貢献に結びつくこともあって、０８年度から倍以上増えた。京都府では平和堂１００ＢＡＮ店（宇治市）、アル・プラザ木津とガーデンモール木津川（木津川市）、滋賀県ではアル・プラザ瀬田とフォレオ大津一里山（大津市）、奈良県ではサンタウンプラザすずらん館（奈良市）、エコール・マミショッピングセンター南館（香芝市）、リーベル王寺（王寺町）などでも開かれている。茨木市の「アンファン広場」のように国から補助金を受けていない例もある。

　ＮＰＯ法人・子育てひろば全国連絡協議会（横浜市）の釘町千明事務局長は「商業施設は敷居の低い身近な場所。多様な子育て家庭と出会える貴重な機会として意義がある」と評価している。（中塚久美子、山田佳奈）
860：名無しさん：2010/08/14(土) 16:46:19: http://mainichi.jp/kansai/news/20100813ddf041040018000c.html
大阪・生活保護費詐取：無職２被告、起訴内容認める－－地裁初公判

　生活保護費を巡る詐取事件で、詐欺罪に問われた大阪市北区、無職、鍋嶋茂被告（６０）と同市東住吉区、無職、山本一人被告（４６）に対する初公判が１３日、大阪地裁（並河浩二裁判官）で開かれた。両被告は「間違いないです」と起訴内容を認めた。

　起訴状によると、両被告はＮＰＯ法人「あしたばの会」の自称幹部、畑勲被告（４７）＝詐欺罪で起訴＝と共謀。昨年１１月、生活保護受給者の山本被告が転居するかのように装い、大阪市から住宅扶助費など約３６万円を詐取したとされる。検察側は冒頭陳述で、鍋嶋被告が山本被告を畑被告に紹介したと指摘した。【苅田伸宏】
861：名無しさん：2010/08/14(土) 20:47:59: 毎度毎度思うんだけどさ、
飲酒運転事故にしろ引ったくりにしろ何でも大阪が一位なのか？
発生率はともかく絶対数は明らかに東京が多い項目がもっとあるはずだ。
東京人と警視庁はそんなに大阪府民と府警より優秀なのか？
110番回数なんか東京がぶっちぎりで一位だぞ？？
いたずら電話ばっかりしてるのか？
862：名無しさん：2010/08/14(土) 20:51:21: ＞100歳超京阪神３市に集中
＞大阪府は飲酒運転事故が３年連続最多
＞全国ワーストひったくり件数

こういう書き方しかできないメディアも屑ですね。
大阪がかつてより如何に犯罪を減らしているかを知っていますか？
863：名無しさん：2010/08/14(土) 20:54:35: >>861
犯罪発生件数の数え方は各都道府県で違うのではないでしょうか？

統一すれば東京と大阪の犯罪数は大きく違ってくるのではないでしょうか？
864：名無しさん：2010/08/14(土) 20:56:08: ２チャンネルのみなさん東京メディアのみなさん首都圏住民の皆さんへ

はいはい東京は世界最高で素晴らしくて完璧だと言ってもらえれば
それで全て満足なんですね。
そして大阪はクズでカスで駄目で住民は全員苦しめばいいんですよね。
全部大阪の自業自得なんですね。

分かりました。
私は大阪を脱出して海外へ行きます。
そして日本が東京のせいで衰退し消えていくのをじっくり見させてもらいますよ。
865：名無しさん：2010/08/14(土) 21:00:37: >>864
首都圏住民全員が大阪をこう思っているわけじゃないだろうに…。
866：名無しさん：2010/08/14(土) 21:58:30: 「ザ・コーヴ」に続きクジラ漁の邦画も上映
http://www.sanspo.com/geino/news/100814/gnj1008141939013-n1.htm

　名古屋市千種区のミニシアター「名古屋シネマテーク」が１４日、日本のイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」と、日本のクジラ漁に密着した記録映画「鯨捕りの海」（梅川俊明監督、１９９８年）の連続上映を始めた。

　「鯨捕りの海」は日本の調査捕鯨の活動や乗組員の暮らしを記録、和歌山県太地町の元漁師が捕鯨をしていた当時の状況を話す場面もある。同館の平野勇治支配人は「異なる視点でつくられた２作品をぜひ見てほしい」と語った。

　同市天白区の公務員、内藤勝さん（４９）は「『ザ・コーヴ』は衝撃的な場面が多かったが、考えさせられる内容だった。『鯨捕りの海』は、クジラ漁は日本の食文化だと感じさせられた。２本とも見ることができて良かった」と話した。

　正午すぎからの１回目の上映の際は、全４０席が満席に。抗議活動などのトラブルはなかった。
867：名無しさん：2010/08/14(土) 22:32:59: 「所在不明の幽霊になる」　不明高齢者、西成に集中
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008140059.html
１００歳以上の高齢者６３人の所在がわからないと発表した大阪市の中でも、不明者が４５人と目立って多かった西成区。ほとんどは日雇い労働者が集まるあいりん地区（釜ケ崎）のアパートや宿泊施設を住所地としていたが、実際にはその場に住んでいない人も多いという。（石原孝、北上田剛）

　「もしものことがあったら、自分も所在不明の高齢者のように幽霊みたいになってしまうんだろうな」

　同地区の公園でテント住まいをしている兵庫県姫路市出身の男性（６０）は、最近のニュースを見ながら思う。

　西成区では２００６年から０７年にかけ、支援団体の複数の施設の所在地に大量の住民登録がされていたことがわかり、労働者らが反発するなかで市は居住実態がない人たちの登録を削除した。この男性も削除された１人だった。

　２０代まで大阪市住吉区に住み、会社勤めもした。だが人間関係の煩わしさから辞め、この地に来て日雇いの仕事をしている。家族とは２０年以上連絡を取っていない。

　住民登録の削除は「しょうがなかった」と今は思う。生活に困ることはない。以前、「囲い屋」らしき人物から「生活保護をもらってアパートに住もう」と誘われたが、働く意欲はあるのでまだ生活保護を受けるつもりはない。

　やはりテント住まいの徳島県出身の男性（７９）は「住民票は今はどこにあるのか分からない」。３０年ほど前に釜ケ崎に来たが、西成区では住民登録をしていない。自分も「所在不明の高齢者」だと思う。　西成区では昨年度、住民登録の担当課に「郵便物がたまっている」と知らせる家主らや他の課から約８００件、住民登録地の調査や削除依頼があった。だが、調査をしても「住んでいない」と断定できなかった例も多く、削除はほぼ半数にとどまったという。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008140059_01.html
今回の「所在不明高齢者」問題では、居住実態がないと把握していたにもかかわらず住民登録を削除しなかったことなど、役所の「縦割り」ぶりが指摘された。多くの自治体は問題を受け、所在不明者の登録の削除を始めている。

　ただ住民基本台帳から削除することは、その分だけ、仮に生きていても行政サービスから外れてしまう人たちを生み出すことにつながる。

　１３人が所在不明と発表した大阪府東大阪市。この夏、約３０年間ホームレスだったという６０代後半の男性が生活保護の申請のため窓口で住民票の写しを申請したところ、すでに住民基本台帳から市の職権で削除されていたことが判明。市は台帳に復活させた。

　市民課によると、このほかにも数年間出稼ぎに出ている間に台帳から削除した人が戻って来たケースもあったという。担当者は「家主など利害関係人の要請で所在不明として抹消することも多い。どこまでも捜し続けることはできないし……」と明かした。
868：名無しさん：2010/08/14(土) 23:29:05: >>867
一元番号管理で、流入者対策を徹底すればいい。
869：名無しさん：2010/08/15(日) 08:42:53: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100814-OYT1T00931.htm?from=top
不明「１００歳以上」２４２人…読売全国調査

　全国で「１００歳以上」の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、不明者の数は１４日現在、２０都道府県（５２市区町）で計２４２人に上っていることが、読売新聞の全国調査で判明した。

　世帯構成が確認できた中で、住民登録上、家族と「同居」している世帯が過半数を占めた。所在確認の調査を継続している自治体もあり、不明者数はさらに増えるとみられる。

　全国調査では、住民登録上の「現住所」に住んでいないか、家自体がなくなっていた「１００歳以上」の高齢者で、親族でも所在を知らなかったり、親族とも連絡が取れなかったりしたケースを集計。自治体が「居住実態がない」として職権で住民登録を抹消した場合も含めたが、死亡が確認された人は除外した。都道府県別では、兵庫県の１０８人が最多。市区町村別では、神戸市の１０２人、大阪市４５人、京都市１８人と続いた。東北・北陸を含む２７県での所在不明は判明していない。

　神戸市で「１２５歳」の女性の不明が確認されたほか、大阪市の「１１９歳」男性や、いずれも大阪府東大阪市の「１１９歳」の女性と「１１５歳」の男性が相次いで所在不明となっていた。

　厚生労働省によると、生存が確認されている国内最高齢者は佐賀県在住の１１３歳の女性だが、今回の調査では、この女性と同じ年齢かそれ以上の高齢者の不明が、少なくとも２０人以上、確認された。

　住民登録上の世帯構成と不明になったとみられる時期の居住実態についても、各自治体に調査した。判明した７８人のうち、４２人が妻や子供らとの同居で、３６人が独居と、同居が過半数を占めた。

　こうした同居家族の多くは、自治体の調査に対し、「（本人が）家を出て行ったまま、居場所は知らない」などと話していた。残る１６４人については、自治体が明らかにしないか未調査のケース。

　調査結果を公表していない自治体を含め、多くの自治体が、「さらに詳しい調査を進める」としている。

　◆外国人３５人◆

　今回の調査では、２４２人の不明高齢者のほかに、外国人登録上、「１００歳」以上の外国人男女も６都府県で３５人が所在不明になっていることが判明した。都道府県別では、大阪府の２２人が最多で、東京都と兵庫県が４人ずつ。

　東京都清瀬市の「１０４歳」の男性のケースでは、同市が４年前、男性が１００歳を迎えたため、長寿祝いのために自宅を訪問して所在不明が判明していたが、登録はそのままになっていた。

（2010年8月15日03時05分読売新聞）
870：名無しさん：2010/08/15(日) 09:36:11: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003317946.shtml
不明の１００歳以上２８１人に　全国自治体
　
　全国で所在不明が明らかとなった１００歳以上の高齢者は14日までの共同通信のまとめで２８１人に達した。各地の自治体は不明者の住民票削除に着手。作業が進めば住民登録と居住実態とのずれはなくなるが、自治体が不明と発表した後に生存が確認された例はなく、所在がつかめない状態は変わらない。

　京都市では19人の所在不明者がいたが、市は全員の住民票を削除。川西市も１０２歳男性と１０１歳男性について削除した。長野市は、長野県内で最高齢とされていた１１０歳の男性について削除した。松山市も判明した２人の所在不明者について削除の方針を示している。洲本市は１０５歳男性２人が所在不明となっているが、家族の意向に配慮し、現時点では削除を決めていない。

　こうした住民票の削除は「職権消除」と呼ばれ、高齢者に限らず、調査で居住実態がないことを確認すれば実施できる。総務省によると、２００９年度に自治体が行った職権消除は計５万９４１９件。都道府県別では、東京都の１万７３４２件が最多だった。

　63人の高齢者不明となった大阪市によると、介護保険などを扱う部署では多くの高齢者の所在不明を以前から把握。住民票を削除することもできたが、この情報が住民票を管理する部署には伝わっていなかったといい、住民登録の管理のずさんさが、大勢の高齢者不明問題につながった形だ。

　神戸市の不明者の中には、厚生労働省が認定する日本最高齢者（佐賀県の１１３歳女性）よりも12歳年上の１２５歳の人も含まれている。既に亡くなっている可能性もあるが、１００歳以上の人の場合、行政が死亡したと判断して戸籍から削除する「消除」の手続きも認められている。

　戸籍のある本籍地の自治体が法務局に生死や所在の照会を求め、法務局の調査で「生存の可能性は薄い」との結論が出ると戸籍が削除される。

　身元不明で亡くなった人は最終的にこの手続きが取られるとみられ、法務省は「実施件数をまとめた数字はないが、消除しないと１５０歳や２００歳の人も戸籍に残ってしまうので、実態と乖離（かいり）しないよう実施されている」と説明している。
871：名無しさん：2010/08/15(日) 10:31:20: レポートごとき簡単なものをコピペしておきながら、中国などのコピー、海賊所品などを笑う事など出来はしない。
自分自身の為にもしっかりしてくれ学生諸君。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100815-OYO1T00168.htm?from=top
コピペリポート悩む大学…ネット世代屈託なく
見破りソフト開発も

　学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。（科学部　矢沢慎一）

　夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。

　「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託がない。

　「複数のホームページから文章を抜き出したリポートが目につく」と関西にある私立大の男性教授は話す。ネットの普及とともに、学生の間では１０年ほど前からコピペが目立つようになってきたという。

　経済学やＩＴなど専門用語の意味や説明をそのまま張り付けたり、関係する研究論文の一部を写したり、中には一部固有名詞や語尾だけを替えて丸写ししているものまであった。

　教授は「学生時代は考える力をつけ、社会で活躍するための大切な準備期間だと何度も助言しても、目の前の楽しさに負けるようだ」とあきれかえる。

　コピペが発覚すれば、担当教員が採点をゼロにしたり、リポートの再提出を求めたりしているが、なかなか減らないのが現状だ。

　こうした事態に、阪南大（大阪府松原市）ではコピペを発見するプログラムを開発、対策に乗り出した。リポート中の重要名詞を複数選び、検索エンジンで探した大量のホームページと比較。６割以上が似ていると「コピーの可能性あり」と判断、担当教員に伝え指導を求める。

　３０００字程度なら３０～４０分で判定。コピーしたと思われる文章は、コンピューターの画面上で赤く表示される。

　開発した花川典子教授らが７月下旬、全講義のリポート５２４９件を調べると、約４割にコピーの可能性があった。「資料は、楽するためではなく、学ぶためにある。不届き者は一掃し、抑止効果も狙う」と花川教授は憤る。

　全学生、教職員を対象に、引用の注意点など情報モラルに関する講義をネット上で実施するのは京都大。「大学として必要な指導は行っている。講義での評価方法は様々なので、現場では教員の判断に任せている」。大阪大や立命館大などは新入生への導入教育や履修要項などで注意を促している。

「社会の一員」自覚を
　

　山名美加・関西大教授（知的財産法）の話「試験の解答など教育機関内に限っての引用は著作権法で認められることもあるが、コピペは許されると誤解して社会人になっても繰り返すと、違法行為になりかねない。学生は社会の一員としての自覚を持つべきだ」

（2010年8月15日読売新聞）
872：名無しさん：2010/08/15(日) 10:33:28: 心当たりのある人は連絡を。

http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/news/20100814-OYO1T00203.htm
「アンパンマン」室内遊具リコール　

　高知県の女児（３）が先月、ジャングルジムや鉄棒などが付いた複合型の室内遊具で遊んでいて目に重傷を負った事故を受け、製造元の「アガツマ」（東京都台東区）が１３日、リコール（部品の無償交換）を始めた。

　対象となるのは、２００２年１０月～０８年６月製造の「アンパンマン　ブランコパークＤＸ」と、０４年２月～０９年１２月製造の「アンパンマン　にこにこブランコたのしい音付き」の２製品で、計約２７万１６００台。

　問い合わせは、同社（０４・７１２６・６６１１、１７日以降は０１２０・００２・１８３）へ。

（2010年8月14日読売新聞）
873：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
874：名無しさん：2010/08/15(日) 14:05:54: ■乳児床に落とし重傷　母逮捕～京都・八幡市

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100815103400378327.shtml

　京都府八幡市で生後１か月半の二男を床に落として大けがをさせたとして、２３歳の母親が逮捕されました。

　傷害の疑いで逮捕されたのは八幡市の無職、大槻香容疑者（２３）です。

　京都府警の調べによりますと大槻容疑者は、先月と今月の少なくとも２回、生後１か月半の二男をひざ立ちの状態から床の座布団の上に落とし、硬膜下血腫などの大けがをさせた疑いです。

　大槻容疑者は今月８日、二男に発熱やけいれんがあると休日診療所を受診。

　症状が重いため転送された京都市内の病院が「虐待の疑いがある」と警察と児童相談所に通報しました。

　大槻容疑者は夫と子供２人との４人暮らしで、１歳の長男には虐待の跡は見られないということです。

　二男は命に別状はなく、大槻容疑者は「育児に疲れていた」と容疑を認めているということです。 (08/15 11:55)
875：名無しさん：2010/08/15(日) 14:08:15: >>874のような、＞「育児に疲れていた」、というお母さんは多いと思う。
そういったお母さん方の為にブラジルでのこんな取り組みを日本でもしてはどうだろう。

赤ちゃん連れで映画館、しかも最新作　ブラジルで大人気
http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201008130392.html

　南米ブラジルで、乳児を連れた母親たちが、他の人たちに気兼ねなく映画館で最新作を見られるようにする運動が注目を浴びている。日系ブラジル人の女性が自分の体験から「出産後のうつや育児に悩む女性を救いたい」と、友人たちと始めた。動きはブラジル全国に広がり、隣国アルゼンチンにも及びそうだ。

　ＮＧＯ「シネマテルナ（ママたちの映画館）」の中心人物が、サンパウロに住み、日本国籍も持つ長島千咲イレーネさん（３９）だ。

　イレーネさんは、週３回は映画館に通う映画フリークだった。だが、２００７年９月、長男を出産した後は、乳児を抱えて映画館に行くのをためらい、いら立ちが募っていた。翌年、ネットでその思いを書き込んだところ、同じような境遇の女性たちと意気投合した。みんなでそんな状況を変えようと動き出した。

　赤ちゃん連れの母親が映画を見やすい環境を作るよう、映画館に掛け合った。乳児をびっくりさせないよう、映画の音響は通常の上映時より小さくし、冷房も控えめ。館内の一部に、はいはい出来る特別のカーペットを敷き、床にはオモチャが散らばる。映画を見ながらおむつを取り換えられるように台も置き、明かりの一部はつけたままだ。

　これが受けた。出産後、家に閉じこもりがちだった母親たちが訪れるようになった。

　大手化粧品会社の援助も受けて、今では契約を結んだ四つの映画館グループがシネマテルナの枠を設けている。サンパウロでは週に４回、市内五つの映画館で交互に実施。全国では１１都市の１７の映画館が対象だ。入場料は通常料金と同じ。子連れ観客が利用できる時間はネットや映画館の入り口で知らされ、一般客もそのことを了解済みなら入場できる。

　上映プログラムは、約１万５千人の会員からアンケートで希望を募る。ラブストーリーやヒューマンストーリーが人気だという。

　毎回の上映後、近くの喫茶店でコーヒーを飲みながら、育児の悩みなどを打ち明ける場も設けた。「夜泣きをする赤ちゃんを窓から投げ出したくなることがある」「休職していて、復帰出来るかどうか心配」「夫と育児以外に話すことがない」などと深刻に話す人に、他の人が「私もそうだった。自然な感情よ」「よくあるわ」などと応じる。

　ベビー用品を作ってネットで販売したり、お菓子作りをして売り出したりと、話の合った母親同士でビジネスを始める人も出てきた。

　自宅でＤＶＤを見るのではなく、映画館で新作を見て、同じ境遇の他の女性と話すことが大切だとイレーネさんは話す。「出産すると、周りの人は赤ちゃんのことばかり心配して母親のことは気にかけない。私たちは落ち込みがちな母親を救いたかった」（サンパウロ＝平山亜理）
876：名無しさん：2010/08/15(日) 15:00:35: >>871
引用を明示すればあまり問題ないような。とはいえレポート内で主従をしっかりしないと
意味ないですが。

個人的にはレポートばかり出す教員もどうかと。口述や発表などももっとあっていいのに
レポートばかりに頼って評価するというのも問題視されてもいいと思いますね
877：名無しさん：2010/08/15(日) 15:56:27: カネになる…中国人と組む暴力団――第７部〈犯罪底流〉
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY200910170450.html
殺される、と男（３６）は観念した。ある年の秋、午前０時すぎ、閉店間際の東京郊外のエステ店に２０人ほどがなだれ込んできた。全員が黒いコートを羽織り、刃渡り約３０センチの抜き身を構えている。

　男は地元の暴力団の組員だ。店から毎月数万円を受け取る見返りに、もめ事から守っている。この日は当番で店に詰めていた。

　集団の頭目らしき男が叫んだ。中国語のようだが意味はわからない。男の組が守る別の店で数日前、酔って暴れる中国人をたたき出した。その報復だと思った。

　「あなた、なに」。頭目がぎこちない日本語で問う。「やくざだ。これでお前らを殺す」。丸腰だった男は、そばにあったボールペンを握り締めて答えた。しばらくにらみ合った後、頭目が表情を緩めた。「あなた心が強い。友達になるか」と言い、何もせずに引き揚げた。後に集団の一部が近県で逮捕された。中国・福建省から密入国し、日本各地で強盗を繰り返していたという。

　この街の盛り場は長く男の組が仕切ってきた。傘下の店が中国人に襲われたことはない。「脅威にならぬ」と軽んじてきた中国人との関係が変わるかも知れない。そんな男の予感と頭目の去り際の呼び掛けが、乱入から数年を経て各地で現実になりつつある。

　都内に住む中国人のケン（２５）は中国残留日本人孤児の孫だ。９歳のとき、中国・東北部から家族らと来日した。中学を出て残留孤児の子らでつくる地元の暴走族「ドラゴン」に入り、いまは中堅幹部だ。定職はない。

　「山口組や住吉会、稲川会、工藤会などの暴力団に知り合いがいる。彼らとは頼り、頼られる関係」と話す。バイクで暴走中、組員ともめたのがきっかけで、暴力団との交際が始まった。組加入の誘いは断るが、振り込め詐欺や偽装結婚は一緒にやる。「犯罪をしないとカネがもうからないからです」。動機は単純だ。

　別のドラゴンの男は日本で拳銃の試し撃ちをした。「ルートがあるからいつでも買える。銃を持つ仲間は結構いる」。ルートは暴力団だ。

　関東の暴力団にいた日本人の男（３３）は、中国人の強盗グループに協力した。依頼主は関東一円の写真付き豪邸リストを持ち、「運転手を出せ」という。配下の組員がレンタカーに実行役の中国人を乗せ、標的の家に送るだけで報酬を得た。「組織の指示は『中国人との交流厳禁』だが、下っ端の我々がそれを守っていてはしのげ（稼げ）ない。中国人からの話はすぐカネになるから魅力的だ」

　別の暴力団組員は、「日本人は財布」が口癖の中国人窃盗団の首領から、日本での合法滞在を可能にする査証の調達を頼まれた。自らが逮捕される危険と、報酬３００万円をはかりにかけてどうするか考えている。

　一方で中国人排除を唱える暴力団もある。北九州市に本拠を置く工藤会だ。約１０年前から、組員約３０人を動員して市内の繁華街に中国人経営の風俗店や酒場などがないか調べ、あれば追い出してきた。関係者は「中国人が根を張ると女性や子供が安心して歩けなくなる。それを防ぐためのパトロールだ」と話す。小倉の盛り場を歩いても、確かにその手の店は見当たらない。この間、中国人経営のスナックが放火されるなどの事件が相次いだ。

　犯罪をもくろむ中国人と資金難にあえぐ末端の暴力団組員が、互いを金づると見定めて結び付く一方で、反発が新たな事件を招く。

　　　　　◇　　　　　　

　急増する在日華人とどう向き合うか。一部中国人の犯罪がその大きな論点になっている。防ぐ糸口はあるか。第７部「犯罪底流」は、その実態と背景を追う。（編集委員・緒方健二）
878：名無しさん：2010/08/15(日) 15:58:28: 非合法ビジネス、日本人取り込む――第７部〈犯罪底流〉
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY200910180105.html
日本で「チャイニーズマフィアのドン（首領）」と呼ばれた男は、中国・北京の中心部から車で約５０分の高級住宅街に住んでいた。中国残留孤児２世らでつくるドラゴンのメンバーに「大哥（ター・コー）（兄貴）」と慕われ、裏社会では「大偉（ター・ウェイ）」の名で知られた佐藤威夫さん（４３）だ。昨年１月、２０年余を過ごした日本から移ってきた。

　東北部の黒竜江省で生まれ、劉威（リウ・ウェイ）と名付けられた。人民解放軍に入ったが、８６年に残留孤児の母と来日した。中国の小学校では、母が日本人との理由で「小日本鬼子、日本に帰れ」と殴られた。歴史の授業後はとくにひどかった。その後日本国籍を得た。清掃会社などで働き、貿易会社をつくった。東京・錦糸町を拠点に様々な「商売」を手掛け、在日華人社会で名が知られるようになった。

　ドラゴンメンバーらと中古車を解体し、部品やタイヤを中国に輸出する商いを始めた。顧客の求めに応じて盗品バイクを扱ったのがきっかけで、違法行為にのめり込む。高級車や貴金属を盗み、パチンコや高速道路のカードを偽造した。「金になるなら何でもやった。すべて日本の裏社会との共犯だ。中国人だけではできないよ」

　９０年代に台頭したチャイニーズマフィアのうち、中国東北部出身者のグループを率いた。福建や北京、上海の他グループからもいさかいの仲裁を頼まれるなど一目置かれた。頭角を現すにつれ、弟の「小偉（シアオ・ウェイ）」とともに警察の監視が強まった。一方で、日本にいる中国人留学生を物心両面で支えた。その数は２千人を超える。

　０５年に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、１年間服役した。帰国は逮捕前から考えていた。「もう日本ではもうからないし、つまらない。刑務所生活は今後の構想を練るための長期休暇」と笑う。

　現在は東北地方を中心に、都市再開発や鉄鉱石の採掘と製鉄、株式投資にいそしむ。軍隊時代の友人や支援した留学生がいまの仕事に役立っている。「軍や地方政府、銀行支店の上層部に入った彼らから、あらゆる情報が入る。３億円はもうけた」と話す。

　日本にいるかつての配下に「金をためて中国に戻れ。一緒に商売しよう」と呼びかける。「日本で違法行為するより、中国で合法ビジネスをする方がはるかにもうかる。日本なんてばかばかしいよ」。警備員に守られ、プールとサウナのある豪邸の主は、日本で一緒に暴れた仲間たちとの第二幕を待ち望んでいる。（竹端直樹）

■犯罪ごと変わる集団

　警察が警戒する中国人の「犯罪集団」は２種類ある。同郷者で固まる福建、上海、東北などのグループと、８０年代半ばに結成が相次いだ「ドラゴン」だ。

　同郷者グループはマフィアとも呼ばれる。９０年代初め、東京・新宿の歌舞伎町で殺人や強盗などの事件を相次いで起こし、その存在が明るみに出た。カネをめぐるグループ同士の争いが大半だった。０２年９月には、住吉会系暴力団の幹部が歌舞伎町の喫茶店で中国人に射殺された。報復とみられる事件が相次いだが、暴力団対中国人の抗争にまでは至らなかった。

　その後、各グループは日本に腰を据え、襲う対象を日本人にも広げた。犯罪ごとにメンバーを入れ替え、全国各地でうごめく彼らの実態を警察はつかみきれないでいる。

　ドラゴンは、中国からの帰国者受け入れ施設があった東京都江戸川区などの少年たちがつくった。暴走族になったのは走り回ってけんか相手を見つけるためという。現在は東京や横浜、大阪に７、８グループあり、多くは「怒羅権」の字を当てる。由来についてあるメンバーは「日本の『権』力への『怒』りに、闘う意味もある修『羅』を組み合わせた」という。

　東京の「王子華魂」は華魂をドラゴンと読む。元総長で今も影響力を持つ建築会社経営の張勇（チャン・ヨン）さん（３０）は「中華の魂を背負っている」と話す。日本名も持つが国籍は中国のままだ。

　祖母が残留孤児で、７歳の時に両親らと来日した。小学校で上級生らに殴られ、けられた。理由はわからない。建物解体やビル掃除で疲れ切って帰宅する両親に、いじめのことは言えなかった。「いつか仕返しする」との思いは中学で晴らした。からむ相手を倒すと、いじめは止まった。

　ドラゴンには中学２年で入り、１６歳でトップの総長になった。けんかに明け暮れ、負けた記憶がない。現在のメンバー約２００人のうち９割を日本人が占める。強さにあこがれて集まるという。ここでも日中融合が進む。
879：名無しさん：2010/08/15(日) 16:00:51: ■外国人刑法犯で最多

　「中国人かな、と思ったら１１０番」と書いた防犯チラシを００年に警視庁が作った。当時は、特殊な工具で解錠して住宅に忍び込むピッキング盗が相次いでいた。中国人の犯行が多かったため、住人への注意喚起が目的だったが、配慮に欠けるとの指摘を受けてすぐに回収した。中国大使館も外務省に抗議した。

　その年、全国で摘発された中国人の犯罪は１万６７８４件だった。５年前の９５年の２倍超で、外国人全体の５４％を占めた。昨年は１万２４３０件で、比率は４割に落ちたものの国・地域別の首位は変わらず、２位ブラジルの２．６倍だった。犯罪別では最近、再び侵入窃盗が目立つ。昨年の６１３７件は外国人全体の７割を超え、ピッキング全盛期より１千件多い。「低金利で預貯金を金融機関に預けず、自宅に置く人を狙っている」と捜査幹部はみる。

　盗みや殺人などの刑法犯罪で昨年、２７６４人の中国人が検挙された。全外国人の約４割で、２位ブラジルの３．４倍である。日本人は約３３万人だった。外国人登録者数（台湾、香港を除く）、人口を分母とする割合は中国０．４５％で、日本の０．２６％の約１．７倍だ。ブラジルは０．２６％だった。

　日本の少子高齢化と人口減に伴う人手不足の解決策として、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。だが犯罪への不安は根強い。単純労働者の受け入れに反対する人の理由の１位は「治安悪化のおそれがある」（７４％、０４年内閣府調査）だ。一部中国人の犯罪も影響していよう。（編集委員・緒方健二）
880：名無しさん：2010/08/15(日) 18:43:52: 社旗問題だと思いますが、ちょっと範囲として広すぎるような。全国的というか
881：名無しさん：2010/08/16(月) 18:19:23: 性暴力被害者支える看護職、２４時間態勢で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100816-OYT1T00593.htm?from=main5

　性暴力被害者の医療ケアに専門的な知識と技術を持つ「性暴力被害者支援看護職」（ＳＡＮＥ）を養成する取り組みが、草の根で進んでいる。

　治療時に医療関係者の無神経な言動で性被害者が傷つく二次被害が問題になる中、訓練された専門職による適切な対応で二次被害を防ぎ、被害者の心身のダメージを軽減しようという試み。東京のＮＰＯ法人が海外から養成プログラムを導入、講習などを開いており、これまでに約２３０人が修了した。被害者支援機関などでの人材活用が注目されつつある。

　ＳＡＮＥ（セイン）は、Sexual Assault Nurse Examinerの略称で、１９７６年に米国テネシー州メンフィスで女性の人権を守る草の根運動の中で誕生。現在、少なくとも欧米やアジアの７か国に普及し、自治体が認定試験を実施している地域もある。

　日本では、東京都江戸川区の産婦人科「まつしま病院」の佐々木静子院長らが、親交のあったカナダの医師らから紹介され、プログラムを導入。医療関係者や弁護士らでＮＰＯ法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」を設立し、２０００年から毎年、養成講座を開いている。

　主な対象は看護師や助産師、保健師。性暴力被害の構造や影響、支援の基本姿勢、司法手続きなどについて、年間４０時間の講義や実習を修了すれば、認定証が交付される。

　２４時間態勢で年間３０人前後の性暴力被害者を受け入れている、まつしま病院にはＳＡＮＥ４人が勤務。被害者に精神的負担をかけないよう、警察から状況を聞き取ったり、加害者の体液などの証拠採取を行ったりしている。

　佐々木院長は「被害者の意思を尊重し、望まない治療はしない。ＳＡＮＥには知識だけでなく、被害者に寄り添う気持ち、医療の本質が求められる」と話す。

　大阪府松原市に４月に開設された、全国初の民間総合支援窓口「性暴力救援センター・大阪」（ＳＡＣＨＩＣＯ、通称サチコ）でも、相談に応じる女性支援員にＳＡＮＥ３人を配置。緊急避妊法など治療に関するアドバイスのほか、希望者にはカウンセラーや自助グループの紹介も行っている。

　一方、０８年に国立精神・神経センター精神保健研究所が実施した調査では、全国の産婦人科医１６７人のうち、「ＳＡＮＥを知っている」と答えたのはわずか１６・８％だった。このため、同ＮＰＯは、ＳＡＮＥの役割への理解を求め、医師を対象とした講習会も開催。専門病院や、性的虐待を受けた子どもが入所する児童養護施設などでの人材活用も呼びかけている。

　養成講座の立ち上げに携わった茨城県立医療大の加納尚美教授（母性看護学）は「性暴力被害者の心身症状は複雑で、サポートには専門性が必要。国内で広く認められる資格となるよう実績を重ねていきたい」としている。

　同ＮＰＯのホームページは、http://shienkyo.com/
882：名無しさん：2010/08/16(月) 22:03:43: 不明高齢者問題。誤って住民基本台帳から削除するとこういう事が起きるという広島での事件。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20100812-OYT8T00058.htm
台帳誤削除　参院選投票できず　三原市職員を懲戒処分

　７月の参院選で、三原市中之町の男性（４０）が住民基本台帳から誤って削除されたため投票出来なかった問題で、三原市は１１日、市民課の女性職員（４８）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とし、上司の生活環境部次長兼同課課長（５９）を文書訓告とした。

　市によると、女性職員は、市内に居住していない人物を住民基本台帳から削除する際、この男性を同姓同名の別の男性（２５）と取り違えて書類に記載し、データ処理の担当者に渡してしまったという。

（以下略）
883：名無しさん：2010/08/16(月) 22:15:01: 悪臭で通報…一面に血液や体液　事件現場清掃人が語る壮絶現場
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100816/crm1008162203028-n1.htm
　１００歳以上の高齢者の所在不明が相次ぎ、大きな問題となっている。核家族化が進み、親類はおろか親兄弟でも音信不通になる社会－。増え続ける孤独死の現場に、事件現場清掃人と足を踏み入れた。１０００件以上の現場を経験した職人は「高齢者よりも働き盛りの男性が突然死するケースが多い」と意外な実態を明かした。（夕刊フジ）

　「高齢者は病院に通っていたり介護されていることが多いので異変に気づくのが早い。孤独死で多いのは、ふだんは元気な４５－６５歳の男性で独身の人。飲食はコンビニ弁当や酒など不養生で、さらに失業していれば、発見までに時間がかかりますね」と語るのは、Ａ＆Ｔコーポレーション代表の高江洲敦氏（３８）。

　高江洲氏は２００３年から自殺、孤独死、事件現場を専門に扱う清掃業を始め、１０００件以上の死者の痕跡を消してきた。今年４月に出版した著書『事件現場清掃人が行く』（飛鳥新社）で悲惨な現場や希薄な親族関係、憤る家主などの人間模様を記した。

　「孤独死自体は冬場に多いが、われわれが出ていくのは夏場が多い。本部だけで先月は２７件も扱った」といい、インタビュー中にも依頼の電話がかかってきた。「まだ作業途中の部屋がある」と聞き、同行させてもらうことにした。

　死臭を消し去る特殊な薬剤など、仕事道具を満載したピックアップトラックで向かった先は東京都内でも有数の高級住宅街。まだ築年数の浅いワンルームマンションの２階に、現場はあった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100816/crm1008162203028-n2.htm
　「室内の廊下で倒れていた。玄関に頭を向けていたので、外に出ようとしていたのかも。発見時は死後１カ月ぐらい。同じアパートの住人がにおいで気づき、通報しました」と高江洲氏。玄関から廊下にかけてビニールシートが敷かれ、毛髪や赤黒い血痕がはっきりと残る。バラバラとハエの死骸が転がっている。

　住んでいたのは４０代前半の男性。サラリーマンだったが最近になって仕事を辞めていた。警察は急性疾患による病死と判断し、遺骨や遺品の一部は遠隔地に住む妹が上京して引き取ったという。

　「最初は一面に血液や体液が広がっていた。かなりの部分をふき取った」（高江洲氏）というが、においで息が詰まりそうだったという。夏場の遺体は急速に腐敗が進み、頭部と腹部から先に崩壊していく。そして、血液や体液が広範囲に流れ出す。フローリングの下や木製ドア、石膏ボードの壁にも染み込み、ふいただけでは、においは消えない。

　建材を外し独自に開発した薬剤で体液のタンパク質を分解し、においを消し去る。リフォームできる直前にまで物件を回復させるのが高江洲氏の仕事だ。遺品整理も込みで費用は約３０万円。費用は遺族が支払うのが原則だ。

　だが、「親類が見つかっても費用の支払いは拒否して『遺骨だけは引き取る』という人や、保証人が見つからないケースが本当に多い。遺品もほとんど資産価値がなく、通帳があっても勝手に下ろすわけにはいかない。結局は家主が泣き寝入りすることになります」。すでに大手賃貸業者の一部には、４０代以上の単身者に物件を貸し渋る傾向があるという。そこで高江洲氏は現在、孤独死した場合の家賃補償や原状回復費用をカバーする損害保険の創設を目指して活動しているという。
884：名無しさん：2010/08/17(火) 09:00:19: 兵庫県だけの問題として捉えるのではなく近畿全体ひいては日本全体の問題として捉えたいものです。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100816-OYT8T01116.htm
ビーチで麻薬衝撃　須磨・６容疑者逮捕　

家族連れら不安の声
　関西有数の海水浴場・須磨海水浴場（神戸市須磨区）に衝撃が走った――。麻薬を使用したなどとして大阪府内の１９～２０歳の男女６人が、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたことが明らかになった１６日、海水浴客からは「小さな子どもがおり、麻薬を使っている若者がいると思うと怖い」と不安の声が相次いだ。一方、海の家の経営者らは「海水浴場のイメージが悪化する」と事件の影響を心配した。

　神戸市によると、須磨海水浴場は約１・８キロにわたって砂浜が広がり、２４軒の海の家が並ぶ。７～８月の期間中、約６５万人の家族連れや若者が訪れるという。

　お盆最終日のこの日も、同海水浴場は家族連れらでにぎわった。４歳と１歳の娘と海水浴を楽しんでいた大阪市平野区の男性会社役員（４２）は「近くて便利なのでよく訪れる。安心して遊べる環境であってほしい」と事件に険しい表情。友人４人と来たという京都市右京区の男子学生（２１）は「ここまで麻薬が横行しているなんて……。酔った人も多く、のどかな雰囲気はない」と驚いていた。

　近くのマンションの管理人男性（６６）は「泳ぎもせず、酒ばかり飲んでいる若者が多い。入れ墨も目立つ」と話した。騒音などの環境悪化を指摘する声もあった。

　海の家のオーナーたちは「大多数の若者は健全に海を楽しんでいる」と強調する。「須磨海岸を盛り上げようと、良い音楽と安全な海を提供しようと頑張ってきたのに、こんな事件が起きて悔しい」と口をそろえた。また、「薬物使用者の入場は当然禁じているが、泥酔者と外見で見分けるのは難しい。どう対処したらいいかわからない」とこぼすオーナーもいた。

　事件を受けて、同署などは５～７人体制でパトロール隊を編成して海水浴場の巡回を強化する。

（2010年8月17日読売新聞）
885：名無しさん：2010/08/17(火) 18:00:37: http://www.kobe-np.co.jp/news/bunka/0003327912.shtml
死産・流産経験者のケアに　「天使ママの会」設立　

　死産の経験がある神戸市垂水区の看護師二十軒（にじゅっけん）温美（あつみ）さん（４４）が、同じように亡くなった胎児が葬送時に着られる手作りのベビー服を贈る会「天使ママの会」を設立した。神戸市看護大（同市西区）の協力で、死産や流産を経験した家族の心のケアにも取り組むといい、「悲しみやつらさが和らぐような場にしたい」と話す。（坂口紘美）

　１９９９年５月、二十軒さんは次女を妊娠７カ月で亡くした。突然、胎動がなくなり、発熱したため受診すると、心拍が消えていた。陣痛促進剤を打って分娩（ぶんべん）。赤ちゃんは身長２９センチ、体重５７４グラムと小さかったが、髪もつめも生えていた。

　「温かいし血色もいい。夫は生まれたてのわが子を抱いて泣き崩れ、わたしも大声で泣いた」

　妊娠４カ月以降の流産や死産は市区町村に「死産届」を出して、火葬することが法令で義務付けられている。二十軒さんも分娩翌日、夫婦で火葬したが、赤ちゃんに着せた既製のベビー服がぶかぶかで胸が痛んだ。「ちゃんと産んであげられなかったから、せめて服はぴったりのかわいい物を着せてあげたかった」

　５年ほど前、同様の経験をした神奈川県の自助グループが死産や流産した胎児のためにベビー服を作っていることを知り、型紙を取り寄せて１人で作り始めた。裁縫に集中することで不思議と癒やされた。同時に、家族や医師、看護師の死産に対する受け止め方と、自らの思いに大きなずれがあった死産直後の記憶がよみがえった。

　「『赤ちゃんが死を選んだんだよ』『半年後には妊娠できるようになるから』と励まされたけれど、簡単に気持ちは切り替わらないし、切り替えちゃいけない気がした」と二十軒さん。「同じ経験をした人が集まって服を縫うことで、少しでも気持ちが和み、赤ちゃんたちを天国に送り出してあげられたらいいな」

　ただ、個人では活動の輪は広がらず、昨年秋に知人を通じて知り合った神戸市看護大助産学専攻科の高田昌代教授（５０）が、病院への橋渡し役などを引き受けてくれた。

　二十軒さんは「流産や死産を経験した家族はもちろん、病院にも参加してもらい、家族を会につないでほしい」と呼び掛けている。

　同会ファクス０７８・７９４・８０７７、電子メールａｙｕｍｉ-ｒｉｎｏ＠ｔｒａｄ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ
886：名無しさん：2010/08/17(火) 20:42:33: http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033395461.html
生活保護の対応で国から指導

伊東市が生活保護の申請をしようとする人に、国の通達に反して事前に預金通帳の提出を求めて預金額を確認するなどしていたとして、去年、対応を改めるように国から指導されていたことがわかりました。
伊東市によりますと平成１８年ころから、生活保護の申請をしようとする人に申請書類を渡す際、事前に、▼預金通帳の提出を求めて預金額を確認したり、▼生活保護を申請することが適切かどうか検討会を開くなどしていたということです生活厚生労働省は全国の自治体に対し申請を希望する人に対しては保護が妥当かどうか判断せず原則として申請書を渡して申請を受け付けなければならないという通達を出しています。
伊東市の対応はこの通達に反するもので、伊東市は去年７月、厚生労働省から受けた監査でこの対応を指摘され、改めるように指導されたということです。
指導を受けて以降、伊東市は事前に預金額の確認はせず、相談があった場合には生活保護の制度について詳しく説明したうえで生活保護を申請するかどうか確認したりするなど対応を改めたということです。
伊東市は「まれに定期預金などがあったりして生活保護を申請しても許可されないことがあり事前に預金の確認などをしていた。現在は適切に対応している」と話しています。

08月17日　12時49分
887：名無しさん：2010/08/18(水) 19:41:46: 虐待通報から「４８時間以内」確認を徹底　厚労省が通知
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY201008180287.html

　深刻化する児童虐待をめぐり、厚生労働省は１８日、虐待情報の通報を受けた児童相談所の職員が「４８時間以内」に被害児童本人の確認を求める通知を全国の自治体に出した。これまでも指針で示しているが、さらに徹底させる狙いだ。長妻昭厚労相は同日、記者団に「通報から４８時間以内にお子さん本人を確認するよう徹底して頂きたい」と述べ、児童相談所の初動対応強化を求めた。

　長妻氏はこの日、大阪市で幼い姉弟２人が死亡した事件などを受けて、東京都内の児童相談所を視察し、職員と意見交換をした。視察後、長妻氏は記者団に「国としても、医療機関や学校などと連携を密にして、情報収集する体制を取っていくことが重要だ」と強調した。

　一方、２００８年度以降は虐待が疑われる家庭については、裁判所の許可を受けたうえで強制的に立ち入り調査ができるようになったが、これまで３件しか実施されていない。これについて、長妻氏は「少ないと感じている。こういう段取りを踏めば短時間でもできる、というひな型を示したい」として、手続きの簡易化を進めることを明らかにした。
888：名無しさん：2010/08/18(水) 19:48:41: 偽装ウナギ大阪にも　輸入者名偽装、転売問題
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008170081.html
　大手スーパー「イトーヨーカ堂」の元社員らが中国産冷凍ウナギの輸入者名を偽装し、横浜市の業者に転売していたとされる問題で、偽装を実行したとみられる東京都三鷹市の海産物販売業者が大阪府豊中市や横浜市の別の業者にウナギを販売した際にも、箱の取り換えがあった疑いがあることが関係者への取材でわかった。輸入者を偽装した商品が複数の流通ルートで小売店に出回っていた可能性がある。

　神奈川県警は、三鷹市の業者がヨーカ堂の元社員と共謀し、中国産ウナギの箱を取り換え、輸入者をヨーカ堂から三鷹市の業者に偽装したうえでさらに転売した疑いがあるとみており、ヨーカ堂の元社員ら数人を近く食品衛生法違反（虚偽表示など）容疑で逮捕する。

　この事件では、ヨーカ堂が２００５年ごろ、中国の業者から中国産ウナギを自社グループの商品に使うために輸入した。だが、自社で使い切れなかった数十トンを０６年ごろ、別の業者を通じて三鷹市の業者に売却していた。

　購入した三鷹市の業者は、ヨーカ堂の元社員も了承した上で、箱を取り換えて横浜市の業者などに転売した疑いがあり、豊中市の業者などが買った中国産ウナギもこの一部だったとみられる。

　ヨーカ堂の各店を展開する「セブン＆アイ・ホールディングス」は朝日新聞の取材に対し、「会社として、箱の取り換えを指示したことはない。デメリットしかない」と否定している。

　豊中市の業者が絡んだ偽装は昨秋、大阪府の調査で発覚。府などによると、豊中市の業者は０９年７～１０月ごろ、三鷹市の業者から別業者を通じて賞味期限が切れていた中国産ウナギを購入し、賞味期限を改ざんしていたという。この調査で箱の詰め替えがあったこともわかったという。

　府の調査時にはこれらの箱はすでに廃棄されており、業者も「輸入者はわからない」と説明したという。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008170081_01.html
　一方、横浜市の別の業者は「０９年夏ごろ、ブローカーから『ヨーカ堂絡みの中国産ウナギがある。箱を取り換えるが買わないか』と誘われた」と証言する。

　中国産ウナギをめぐっては０５年、発がん性が懸念される薬品マラカイトグリーンが検出され、検査が強化されるなどした。

　セブン社によると、これらの問題の影響で、中国産ウナギの国内消費が落ちて在庫がだぶついたため、別業者を通じて三鷹市の業者に売却したという。

　複数の水産業者によると、ヨーカ堂など小売り大手が輸入した中国産ウナギを、ほかの業者に販売することは通常はないという。

　　　　◇

　セブン社は１７日午前、「イトーヨーカ堂は０５年の中国産ウナギかば焼きの輸入に関し、一切法令に反する行為は行っておりません。弊社グループでは、あらゆる業務活動において法令順守を基本に、公正な事業活動に徹しています」とのコメントを出した。
889：名無しさん：2010/08/18(水) 20:00:10: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100818-OYO1T00625.htm?from=top
りそなや京都銀が低利学資ローン中止…悪質商法封じの法改正余波
　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。

「システム改編、重荷」
　大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。

　提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。

　りそなＨＤ傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約８０の大学や、専門学校などと提携し、年３・５％程度と通常より１～１・５％低い金利を設定していた。これまでは年数百人程度のペースで学生側に融資しており、残高がある人は現在約５０００人いるという。しかし、６月以降は新規融資を中止した。りそな銀行は代替措置として、入学シーズンなど期間を限定して、通常の教育ローン金利を提携型並みに引き下げて対応すると説明している。

　地方銀行にも撤退の動きが広がっている。京都銀行が昨年末に提携教育ローンから撤退し、金利がやや高めの教育ローンに切り替えた。静岡、北洋、群馬銀行なども提携ローンの取り扱いをやめている。

　一方、三菱東京ＵＦＪ銀行などの３メガバンクは提携ローンを継続する方針だが、一部の大学を対象に見直しの動きも出ている。

　撤退の動きが広がったのは、改正割販法で銀行の提携ローンも規制対象になったことが背景にある。

　銀行は所管の経済産業省に業者として登録し、立ち入り検査も受ける。また、カード・信販会社が加盟する信用情報機関に、融資先のローン残高などを定期的に報告しなければならず、新たなシステム構築に数千万～数億円の費用がかかる場合もある。こうした手続きや負担を避けるため提携ローンをやめたケースが多いとみられる。

　改正割販法は、高額の健康食品などを売りつける悪質商法が社会問題化したことで、信販会社と加盟店との関係などを想定して規制強化された。消費者保護のため規制対象を拡大する条文にした結果、銀行とローンで提携した業者との関係も含まれると解釈されることになった。このため、通常の教育ローンは対象にならないが、大学と提携したローンなどが対象になった。

　提携教育ローン　銀行が大学・専門学校などと提携して、学校経由で申し込みをしてきた学生の両親らに入学金や学費の資金を融資する制度。学校側が、債務保証をしたり、利子補給したりすることもあり、貸出金利が低く抑えられている。元金の返済を卒業後から始められるものもある。通常の教育ローンは、銀行が窓口となる。

（2010年8月18日読売新聞）
890：名無しさん：2010/08/19(木) 19:39:36: 「囲い屋」元代表を恐喝容疑で再逮捕　葬儀会社元社長も
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008190046.html

　生活困窮者から生活保護費などを脅し取ったとして、大阪府警は１８日、ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク　いきよう会」（解散）元代表由井覚（ゆ・い・さとる）容疑者（５１）＝詐欺罪で公判中＝を恐喝容疑で再逮捕し、葬儀会社「全葬社」元社長倉橋一容疑者（４６）＝大阪市東住吉区中野２丁目＝を同容疑で逮捕した。府警が同日発表した。

　府警によると、由井容疑者は「今は何も話したくない」と話し、倉橋容疑者は「分け前があると思って協力した」と容疑を認めているという。

　捜査４課によると、由井容疑者は２００６年１月～０８年１２月、生活困窮者の知人女性（４３）に夜逃げさせた費用として８０万円の借用書に署名させるなどし、障害基礎年金約２９０万円を借金返済の名目で脅し取った疑いがある。

　さらに同容疑者は倉橋容疑者と共謀して昨年１２月～今年６月、夫を亡くして全葬社で葬儀を営んだ生活困窮者の女性（４２）から供養料などの名目で保護費約１５万円を脅し取った疑いが持たれている。同社には大阪市から葬祭扶助約２２万円が振り込まれたが、それとは別に約３２万円を女性に払うよう求めていたという。
891：名無しさん：2010/08/19(木) 19:44:59: １００歳、どこに：所在不明高齢者問題を探る／中　台帳上の「生存」、続く街
http://mainichi.jp/kansai/news/20100819ddn041040006000c.html

　４畳半や６畳が一間の部屋が約３０室並び、そのほとんどで高齢者が暮らす大阪市西成区太子１の古びた木造アパート。市内最高齢で所在が分からない１１９歳の男性は住民登録上、ここに住んでいるはずだった。

　「８８歳と８７歳の人はいる。でも１００歳を超える人は……」。家主の女性（７３）は困惑気味だ。思い当たるのは２０年以上前に１カ月ほど滞在した男性で、名前は「フジサワ」。その後、病院で死亡したが、数年前まで毎年、年金の通知書がアパートに届いていた。区役所に何度も男性の死亡を伝え、ようやく通知書は来なくなったという。区の所在調査担当者は「死亡情報は知らなかった」と話す。

　日雇い労働者が集まる「あいりん地区」を抱える西成。この辺りもかつて労働者の簡易宿泊所が軒を連ねていた。だが今はほとんどが家賃の安いアパートに姿を変えた。住人は高齢の生活保護受給者ばかり。移り住んだ人が多く、地元連合振興町会長の男性（６６）は「どんな人が住んでいるのか把握できない」と嘆く。

　週１回、町会内の高齢者世帯を訪問していた元民生委員の女性（６７）は「以前は本名ではなく通称で呼び合う住民もいた。素性を尋ねても『そういうのを言う必要がないから西成に来たんだ』と言っていた」と振り返った。

　　　◇　　◇

　１００歳以上の高齢者６３人の所在が分からない大阪市。うち４５人（うち外国人登録者６人）が西成区で、全員が単身世帯とみられ、住民登録は古い木造のアパートが大半だ。追跡調査は困難を極めている。他区では不明者の家族と接触できたケースもあるが、同区ではいまだにゼロだ。担当者は「近隣住民らに聞き取りしても家族がどこにいるか分からない」と頭を抱える。

　西成区では転出手続きを踏まず、所在不明になる人が多い。昨年度、居住実態がないとして職権による住民基本台帳からの削除は４３４人。人口が１７倍の名古屋市に匹敵する数だ。日雇い労働者が求職者給付金（あぶれ手当）を受け取るため便宜的に住民登録し、そのまま放置していくケースもあるとみられる。身元不明のまま路上などで亡くなる「行旅死亡人」も年間１０人ほどおり、市が火葬する。

　同区は不明者のうち３人の死亡情報を、家主らへの聞き取りで把握した。死亡届がどこかの自治体に提出されていれば、住民票のある西成区へも通知が来ているはずだが、一切ない。身元不明のまま亡くなり、誰からも死亡届が出されず、住基台帳上だけの「生存」が続く。孤独死がこうした形の所在不明者を増やしているのかもしれない。
892：名無しさん：2010/08/20(金) 13:29:11: 平成21年度の放置自転車が内閣府から発表されています。
発表を受けての報道は私は見ませんでしたが、あったのでしょうか

市も府も毎年２番目と不名誉になっています。またワースト１の自治体が
眼前に迫ったているので、抜本的な対策を行わないといけないでしょう。

2009
東京都　　51,623台　大阪府51,282台　神奈川県35,934台　愛知県　23,434台　千葉県15,635台
東京特別区42,485台　大阪市41,987台　横浜市　18,237台　名古屋市15,666台　札幌市14,766台
2007
東京都　　81,055台　大阪府65,213台　神奈川42,879台　愛知県　24,954台　千葉県22,059台
東京特別区70,184台　大阪市50,371台　横浜市24,707台　名古屋市21,852台　札幌市14,198台
2005
東京都　 103,760台　大阪府61,794台　神奈川56,442台　千葉県　29,727台　愛知県28,985台
東京特別区85,640台　大阪市45,772台　横浜市28,872台　名古屋市25,440台　川崎市19,548台　
2003
東京都　　135289台　大阪府65202台　神奈川56959台　愛知県28091台　千葉県36520台
東京特別区114999台　大阪市41371台　横浜市29870台　名古屋市28830台　川崎市17611台
2001
東京都　　180160台　大阪府79340台　神奈川57060台　千葉県　43340台　愛知県30100台
東京特別区149870台　大阪市48750台　横浜市30060台　名古屋市25180台　川崎市17040台
1999
東京都185513台　　　大阪府69631台　神奈川65695台　千葉県47619台　兵庫県33192台
1997
東京都182198台　　　大阪府81749台　神奈川68632台　千葉県51188台　兵庫県42419台
1995
東京都191841台　　　大阪府89849台　神奈川68001台　兵庫県57096台　千葉県55906台
1993
東京都213776台　　　大阪府82750台　神奈川74726台　千葉県67756台　愛知県59607台
1991
東京都222556台　　　大阪府92748台　千葉74331台　神奈川県69574台　愛知県67254台
1989
東京都193436台　　　大阪府115201台　神奈川71035台　愛知県65473台　千葉県63979台
1987
東京都212073台　　　大阪府118369台　愛知県71364台　神奈川県65582台　兵庫県53253台
1985
東京都199114台　　　大阪府144473台　愛知県68694台　神奈川県63372台　埼玉県61342台
1983
東京都199448台　　　大阪府154008台　神奈川83973台　埼玉県77092台　千葉県58933台
1981
東京都237390台　　　大阪府146495台　神奈川109603台　兵庫県86983台　埼玉県90493台
1979
東京都196482台　　　大阪府127493台　神奈川92546台　千葉県87250台　埼玉県77720台
1977
東京都144992台　　　大阪府105078台　埼玉県90204台　兵庫県55237台　千葉県49512台

http://www.cross-road.go.jp/disp_category.php?corner_id=6&category_id=6
893：名無しさん：2010/08/20(金) 18:32:50: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100820ddlk27040264000c.html
大阪の貧困：反貧困ネット大阪実行委が出版　活動家の現場報告まとめる　／大阪

　◇非正規労働／シングルマザー／野宿者／多重債務……
　弁護士や労働組合などで作る「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」（代表・木村達也弁護士）がこのほど、野宿者やアルコール依存症など貧困に関連する問題に取り組む活動家の現場報告をまとめた本「大阪の貧困　格闘する現場からの報告」を出版した。【日野行介】

　同実行委は０８年夏、非正規労働▽シングルマザー▽野宿者▽多重債務－－など、貧困に関連する問題に取り組んできた約３０団体が結成した。本は、同実行委が昨年夏から１０回にわたり連続開催してきた活動家の報告会をまとめた。

　野宿者ネットワーク代表、生田武志さん（４６）は「失業や倒産によってすぐに野宿に追い込まれるケースが増えた。低年齢化も進行している」と指摘。社会保障の貧弱化などに伴い、誰でもすぐに野宿者に陥る危険性が高まっていると訴えた。

　また個人加盟労組「なにわユニオン」の中村研さん（２６）は、神戸市内の食品工場で働いていた日系人の派遣労働者２人の現状を紹介。２人は時給１２００円で、雇用保険にも入っておらず、工場火災をきっかけに解雇されたという。

　本のイラストは、西成の労働者「カマやん」で知られる漫画家のありむら潜さんがボランティアで提供。反貧困ネットワークのシンボルマークで、一度取り付くとなかなか離れない貧困オバケの「ヒンキー」と、「カマやん」の共演も見られる。

　１冊８００円（税込）。購入の問い合わせは、伊東司法書士事務所内の実行委事務局（０６・６８８５・００７４）、（ｉｔｏｕ‐office@oboe.ocn.ne.jp）。売り上げは活動資金に充てる。
894：名無しさん：2010/08/21(土) 20:10:59: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003215351.html
家庭環境と子どもの虐待考える

子どもに対する虐待事件が相次ぐ中、家庭環境が子どもに与える影響や虐待を防ぐ仕組みづくりなどについて話し合うシンポジウムが大阪で開かれました。
このシンポジウムは大阪弁護士会が開いたもので、会場の大阪弁護士会館には約２５０人が集まりました。
シンポジウムでは、専門家らが討論を行い、貧困と虐待との関係について、「いわゆる貧困層の家庭では子どもを病院や保育所に通わせることができずに親が子育てに苦痛を感じやすくなる」などという意見が出されました。
また虐待を防ぐ仕組みについては「子どもの定期検診などで保健師が親の子育てにリスクを感じた場合、家庭訪問などを通じて支援できるような仕組みを整えることが大事だ」などという提言がありました。
大阪では、幼い子ども２人を自宅に置き去りにして死亡させたとして２３歳の母親が逮捕された事件が起きたばかりで、虐待問題に対する関心は高く、会場を訪れた人たちは専門家の話に熱心に耳を傾けていました。

08月21日　19時27分
895：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/23(月) 08:13:27: 外国人研修生：受け入れに「１人２０万円」裏手数料
　国の外国人研修・技能実習制度に基づく研修生受け入れ団体「レインボーブリッジ事業協同組合」（大阪市）の前理事長（７８）が、中国側の送り出し機関から、帳簿類に記載しない「仲介手数料」を受け取っていたことが分かった。受け入れ団体が研修生から手数料を徴収することは省令などで禁止されているが、前理事長は「研修生１人１万５０００元（約２０万円）」とする“裏契約”を中国側と締結。在任中、少なくとも約４０人の中国人研修生を受け入れ、約８００万円を受領していたとみられる。
　一方、中国側は手数料を捻出（ねんしゅつ）するために、研修生から１人３万元（約４０万円）を徴収。うち半分を前理事長に渡していた。
　研修生を受け入れる日本企業は前理事長側があっせんしており、手数料にはその謝礼の意味合いがあるとみられる。
　法務省入国管理局は「研修生本人からの手数料徴収は直接・間接的を問わず禁止されており、不正な利益にあたる。また、入管に提出した契約書とは別の『裏契約』を結んでいた場合は、虚偽申請になる」と説明。実態調査に乗り出す方針だ。前理事長は毎日新聞の取材に「取材には答えられない」としている。
　レインボー事業協組は０６年７月、前理事長が設立。中国の複数の送り出し機関と契約を結んで中国人研修生を受け入れ、これまで計約１５社に派遣。組合は経費として、受け入れ企業から１人月約４万円の監理費を受け取っている。
　組合の内部資料や関係者の証言などによると、こうした正規の業務契約とは別に、前理事長は、組合名で複数の送り出し機関と「基本協定書」などの契約を締結していた。「両国の友好交流を目的」とした上で「研修生から徴収した手数料を国内経費として１人１万５０００元支払う」などとする内容。前理事長が在任した０８年１１月までに、裏契約に基づいて少なくとも約４０人が入国したという。
　組合側の調査などによると、前理事長は裏契約で得た金を、中国にある個人口座に振り込ませたり、手渡しで受け取るなどしていた。金は組合の帳簿類には記載されず、前理事長が個人で使っていた可能性が高いという。
　前理事長は０８年１１月、金銭管理などに問題があったとして理事長を解任された。後任の理事長らが調査する中で、今回の不正が発覚した。【藤田剛】
　◇ことば　外国人研修・技能実習制度
　途上国の人材育成・技術発展を支援するため、３年を限度に外国人を日本の企業などに受け入れる制度。０８年末時点で計約１９万１８００人の研修・実習生が在留している。当初は、２、３年目を労働法規が適用される技能実習生としていたが、研修生に残業を強いる問題などが多発したことから、今年７月、公的機関による研修を除いて「３年間とも技能実習」に改められた。また制度を巡る不正も相次いでおり、法務省入国管理局は０９年、計４４４件を「不正行為」と認定。賃金不払いなどの労働関係法違反（１２３件）などで、不正を指摘された協同組合などの受け入れ団体は３４団体、企業は３２４社に上る。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100823k0000m040118000c.html
896：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/25(水) 20:40:45: http://mainichi.jp/kansai/news/20100825ddf001040017000c.html
貧困ビジネス：「囲い屋」２人聴取　保護費詐取容疑、午後逮捕へ－－大阪府警
　
　多額の資産がある知人の男を生活困窮者に仕立て大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警浪速署は２５日、詐欺容疑で逮捕状を取っている大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長（５７）＝大阪市天王寺区＝と知人のマージャン店アルバイトの男（６２）＝兵庫県西宮市＝の２人について取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

　社長は生活困窮者を囲い込んで保護費を吸い上げる「囲い屋」とされる。大阪市によると、「家のはしら」が生活保護申請にかかわり、自社物件に住まわせた生活困窮者は１５０人以上。府警は大規模で組織的な「囲い屋」による貧困ビジネスの実態解明に乗り出す。

　捜査関係者によると、男は遺産相続などで１０００万円以上の資産があり、生活保護を受ける資格がない。しかし、社長と男は共謀し、資産を隠して、男が生活困窮者であると装って生活保護を申請。昨年９月から、敷金扶助を含めた保護費計約４０万円を大阪市からだまし取った疑いが持たれている。

　大阪市によると、男は昨年９月４日に浪速区役所を一人で訪れ、「７月中旬に失業し、所持金は２０００円」と説明し生活保護を申請。同月１４日には、「家のはしら」の関係者と一緒に来て、「家のはしら」が持つ大阪市淀川区のマンションに転居する旨を申告、敷金扶助など現金約４０万円を受け取ったとされる。だがこの時点で、男は既にマンションに居住しており、引っ越しの実態はなかった。

　大阪市は「資産はゼロという申告だった。性善説に立っており、生活困窮者と判断し保護費を支給した」としている。【阿部弘賢、松井聡】
897：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/25(水) 20:41:38: http://mainichi.jp/kansai/news/20100825ddf041040028000c.html
貧困ビジネス：「しゃぶり尽くす」　困窮者１人２万円、紹介料方式で１５０人囲い込み

　窮者の獲得は紹介料方式。囲い込んだらしゃぶり尽くす－－。大阪府警が詐欺容疑で逮捕状を取った不動産会社「家のはしら」の社長（５７）。わずか１年で、１５０人以上の生活保護受給者を自社物件などに囲い込み、家賃だけでなく高利で金を貸すなど、保護費を吸い上げるシステムを構築していた。「生活困窮者の手助け」。社長の弁明とは裏腹に、高級外車を乗り回し、時には受給者を恫喝（どうかつ）する姿は、受給者には「金もうけの猛者」にしか映っていなかった。【生野由佳、松井聡、阿部弘賢】

　関係者や複数の受給者によると、社長は若いころは喫茶店などで働き、その後、大阪でリフォーム業を営んだ。００年に「家のはしら」の役員に就任。ほどなく、社長として同社を指揮するようになった。

　社長が生活保護の申請にかかわるようになったのは約１年前から。自らスカウトするだけでなく、「紹介料方式」とされる手法で、利用する受給者を獲得していった。申請にかかわった受給者に知り合いの困窮者を紹介させ、紹介料を支払う－－という手口。紹介料は、困窮者１人を紹介するごとに通常２万円を払っていたという。

　大阪市東住吉区の同社の物件に入居する４０代の男性受給者は昨年末、大阪市西成区で同社従業員から「生活保護を受けないか」と声をかけられた。「社長は将来のことを心配してくれた。優しかったから信用した」。しかし「利用されているのでは」と不審に思って退去しようとすると、「勝手にそんなことするな」と怒鳴りつけられ、怖くなって退去できなかったという。

　また、社長は複数の受給者に金を貸し付け、１万円につき３０００円の利息を取っていた。金を返さずに逃げる受給者もいたが、同じマンションの受給者全員を「保証人」にして、借金返済を肩代わりさせる場合もあったという。多くの受給者は「社長はとにかく、金もうけのことばかり。生活保護制度と、われわれ困窮者をとことん食い物にしていた」と憤る。

　また社長は、多くの受給者をバスに乗せ、自身が信仰する仏教系の宗教施設に連れて行くことがあった。宗教の関係者は「社長は熱心な信者。この１年で１００人以上は連れてきた」と証言する。ある男性受給者は「受給者十数人が集められ、東海地方の施設に連れて行かれ、記帳させられた。強引だったが、逆らえなかった」と振り返った。
898：名無しさん：2010/08/26(木) 05:32:40: 【主張】貧困ビジネス　つけ込まれる制度見直せ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100826/crm1008260302003-n1.htm
　「貧困ビジネス」がまた摘発された。

　知人を路上生活者だと偽って申請し、大阪市から生活保護費を不正に受給していた不動産会社社長らが、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された。

　社長は、このほかにも１００人以上の生活保護受給者を自社が管理するマンションに住まわせ、入居時に最大１人３０万円近く支給される敷金扶助のほか、家賃や共益費などの名目で月数百万円をピンハネしていた疑いがもたれている。さらに受給者に新たな路上生活者の勧誘を手伝わせ、ビジネスを拡大していた。

　生活保護費は税金である。困窮者を食い物にする悪質さもさることながら、不正受給の横行は生活保護制度そのものを崩壊させかねない。貧困ビジネスを根絶する抜本的な対策が求められる。

　それにしても貧困ビジネスが問題になるのは大阪が多い。

　大阪市では、今年４月現在で人口の５・３％が生活保護を受けており、全国平均（昨年１２月現在で１・４２％）に比べて受給率の高さが群を抜いている。

　しかも、新たな申請が毎月３千件前後もあり、申請書類が整っていれば、ほぼフリーパスだという。入国したばかりの中国人が大量申請し、いったんは認められたことも記憶に新しい。大阪市は業者の同行申請は受理せず、申請者を保護施設に一時入所させるなどの対策を取っているが、ボランティアを装ったり、窓口で職員を恫喝（どうかつ）する業者もいる。

　自治体が４分の１を負担する生活保護費の増加は、地方財政の圧迫要因にもなっている。大阪市では、全額国庫負担や働ける人には働いてもらう環境整備など、制度の抜本改革を厚生労働省に要望しているが、市側にも一段と強い姿勢を求めたい。

　懸念されるのは「低賃金の非正規雇用より生活保護の方がまし」「いざとなれば生活保護をもらうから年金保険料は払わない」といったモラルハザード（倫理の欠如）が広がっていることだ。

　生活保護法は「最低限度の生活保障」とともに「自立の助長」をうたっている。制度の目的は、むしろ後者にある。生活保護は自立のための一時的な支援であり、多様な職業訓練など就労の手助けにこそ力を入れるべきだろう。そのためにも受給者の追跡調査や厳しい審査が必要だ。
899：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
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901：名無しさん：2010/08/26(木) 10:16:15: >>898
他の地方で逮捕されたのを、産経新聞でも見ましたが、はて。
果たしてこの方は何新聞を読んでるのか。

そもそも日本全国でも増えているので、本来ならジャーナリズムとして
問題を掘り起こすべきでは。また構造的な問題、法律的な問題
社会保障のあり方も含めて、問題提議しないと。

これではまるで他人事ではありませんか。無論、市の対応はおかしい
ものもあり、甘いものもあります。それならそれとしてジャーナリズムが
追求するべきでしょう。メディアも発覚したことだけ書いてればいいのでは
甘いのでは？
902：名無しさん：2010/08/26(木) 20:30:08: 貧困ビジネス：「囲い屋」社長ら逮捕　保護費詐取容疑、ホームレス装う－－大阪府警
http://mainichi.jp/kansai/news/20100826ddn001040003000c.html
多額の資産がある知人の男をホームレスに仕立てて大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警浪速署は２５日、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長、金太烈（たいれつ）（５７）＝韓国籍、神戸市灘区六甲町＝と知人のマージャン店アルバイト、柳沢信一（６２）＝兵庫県西宮市甲陽園東山町＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。金容疑者は「一切、身に覚えがない。違法な行為はしない」と否認し、柳沢容疑者は「間違いない」と認めているという。

　金容疑者は大強起徳（だいきょうきと）と名乗り、「囲い屋」として、１３０人以上の生活困窮者を囲い込んで保護費を吸い上げる貧困ビジネスを展開していたとされ、府警は実態解明を進める。

　２人の逮捕容疑は０９年９月、多額の資産があり、マンションに住む柳沢容疑者をホームレスと偽って大阪市に生活保護費を申請。賃貸住宅への入居に伴う敷金扶助など保護費計約４０万円を不正受給した、としている。柳沢容疑者は１０月分と１１月分の保護費計約２４万円も受け取っていた。

　浪速署によると、柳沢容疑者は０６年ごろ、義父の遺産数千万円を相続し、生活保護の申請時には預貯金など１０００万円を持っていた。しかし、大阪市浪速区役所で生活保護を申請した際、「資産はない。浪速区の電気街で路上生活し、所持金は２０００円」と偽った。柳沢容疑者は、現金で支給された保護費約４０万円の大半を、申請に同行した金容疑者に手渡したという。

　柳沢容疑者は当時、大阪市淀川区の同社所有のマンションに住み、淀川区に住民登録していた。浪速区役所は、多額の資産の存在や住民登録に気付かなかった。【阿部弘賢】
903：名無しさん：2010/08/26(木) 20:31:50: 貧困ビジネス：「囲い屋」逮捕　アルバイトの容疑者、高級住宅暮らし
http://mainichi.jp/kansai/news/20100826ddn041040015000c.html
生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警に詐欺容疑で逮捕されたマージャン店アルバイトの柳沢信一容疑者（６２）は今年に入り、兵庫県西宮市甲陽園の高級住宅街で暮らしていた。府警は２５日朝、この部屋を関連先として捜索した。

　緑に囲まれ、見晴らしの良い高台の６階建てマンション。不動産登記簿によると、柳沢容疑者の部屋は５階の一室で、広さは１６７平方メートル。関係者によると、所有者は柳沢容疑者の親族で、無償で貸しているという。

　一方、勤務先の大阪市北区のマージャン店では約１８年間、アルバイトとして働いていた。男性副店長（３４）は「勤務態度に問題はなかったが、私生活は不明だった。事件には驚いている」と話した。

　◇市、資産調査せず
　大阪市は２５日、ホームレスを装い虚偽の生活保護申請をしたとされる柳沢容疑者に関し、資産状況の調査をしていなかったことを認めた。通常、生活保護の申請があった場合、自宅周辺の金融機関へ照会するなどして資産調査を行うというが、ホームレスの人からの申請に関しては、照会をほとんど実施していないのが実態という。市の担当者は「（ホームレスの人は）生活拠点がどこにあるか分からず、調査には限界がある」と述べた。

　自治体による資産調査は、生活保護法に基づいて実施できるが、銀行などの本店に支店での預貯金を照会しようとしても、個人情報を理由に拒まれることもあり、市は国に制度改正を求めている。
904：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 20:36:44: http://mainichi.jp/kansai/news/20100826ddf041040014000c.html
貧困ビジネス：家のはしら、生活保護申請で規制逃れ　４月から大阪市強化で吹田市へ

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された同社社長の金太烈（たいれつ）容疑者（５７）が、大阪市から「貧困ビジネス」業者として排除された今年４月以降、大阪府吹田市に生活困窮者を連れて行き、生活保護の申請にかかわっていたことが分かった。府警は、「囲い屋」とされる金容疑者が「貧困ビジネス」を継続しようと、周辺の自治体に進出したとみて詳しい経緯を調べている。

　大阪市は今年４月から、生活困窮者の保護費を食い物にする「貧困ビジネス」を一掃しようと、生活困窮者が生活保護を受給するのに協力し、同時に住宅を仲介する業者の関与を認めていない。生活保護申請者は、市が用意した一時保護施設に入居し、その後、市が紹介する業者のあっせんで住宅を決める。「家のはしら」などを貧困ビジネス業者と認定し、排除に乗り出した。

　金容疑者は、大阪市が業者対策を始めた直後の４月末、４０～５０代の男性３人を吹田市役所に連れて行き、生活保護を申請。申請を強引に進める金容疑者を不審に思った市職員は、男性３人を救護施設に入居させ、金容疑者と切り離した。

　府警は２６日午後、金容疑者とマージャン店アルバイトの柳沢信一容疑者（６２）を大阪地検に送検した。
905：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 20:49:19: 居住受給者に口止めの疑い　家のはしら「野宿思い出せ」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008260064.html
　生活保護費を巡り、不動産仲介業者「家のはしら」（大阪市天王寺区）の社長大強起徳容疑者（５７）＝神戸市灘区＝らが詐欺容疑で逮捕された事件で、大強容疑者が自社のマンションに居住させていた生活保護受給者に、大阪府警の捜査や大阪市の調査に協力しないよう口止めしていた疑いがあることが、捜査関係者らへの取材でわかった。

　府警は、大強容疑者に保護費を不正請求していた認識があったとみて調べている。大強容疑者は逮捕後の調べに「役所をだましたりしていない」と容疑を否認している。

　捜査関係者によると、大強容疑者は同社が７月に府警の家宅捜索を受けた後、大阪市淀川区の自社マンションに「野宿生活でご飯も食べられなかったことを思い出せ。変なことはするな」と書いた紙を掲示。住民の一人は「警察の捜査に協力して実態を話さないようにする圧力と感じた」と話している。

　府警や市によると、大強容疑者はマンション住民に、保護費支給の対象となる上限額の家賃を書いた賃貸契約書を市に提出させて保護費を受給させる一方、受給者とは上限額を上回る契約をし、割高な家賃などを徴収していたとみられている。大強容疑者はその際、受給者に「（本物の）契約書は誰にも見せるな」と念を押し、市の調査に協力して契約書を提出した男性には「出て行け」と脅したという。

　また、捜査関係者らによると、大強容疑者は囲い込んだ受給者に「今なら生活保護が無条件で…ご相談下さい」などと書いたビラを配らせ、別の生活困窮者を勧誘していたという。昨年７月にはハローワークでも「賃貸営業員」として勧誘役を募集。基本給月１３万円、歩合給１件２万円の条件で「生活保護受給者の居宅案内がメーン。活動地域は西成区が中心です」などとうたっていた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008260064_01.html
　大阪府警は２６日午後、大強容疑者と、マージャン店アルバイト柳沢信一容疑者（６２）＝兵庫県西宮市＝を大阪地検に送検した。
906：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 21:13:47: http://www.sankei-kansai.com/2010/08/26/20100826-042911.php
2010年8月26日
「貧困ビジネス」　入居後「火災保険払え」　「家のはしら」超高利貸し付けも
　
　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の金太烈（きん・たいれつ）容疑者（５７）＝神戸市灘区＝が、自社管理マンションに入居させた生活保護の受給者に、当初契約にない「火災保険料」などの初期費用を請求していたことが２６日、関係者の証言で分かった。

　支払いで手元資金がなくなった受給者に、金容疑者が超高利で金を貸し付け、転居しにくくさせていたことも判明、囲い込みの手口の一つだったとみられる。大阪府警は金容疑者ら２人を送検、同社の経営実態を詳しく調べている。

　同社関係者らによると、金容疑者は管理マンションに受給者を入居させる際、保護費から支給される敷金・礼金や日割り家賃とは別に、火災保険料名目で約２万円を請求することがあった。実際に保険に加入していたかどうかは不明で、複数の入居者は「証書を受け取っていない」と証言した。

　管理マンションに住んでいた受給者の６０代男性は、火災保険料の徴収で手元の生活資金がなくなった際、金容疑者から持ちかけられ、５万円を借りたという。

　５千円借りるごとに１５００円が「交通費」名目で天引きされる仕組みで、男性は「何の交通費か意味が分からない。天引き分は実質的な利息だ」と話した。

　別の３０代男性も、保険料などの名目で要求される初期費用の支払いで「一気に金がなくなった」といい、当座の２万円を借りた。毎月の保護費から返済を迫られるため、また借金をする自転車操業の状態になり、「日常的に前借りをして身動きが取れなかった」と話した。
907：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 21:26:27: ■生活保護詐取　路上生活者のスカウト依頼
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100826174800381965.shtml

　大阪市から生活保護費を騙し取ったとして逮捕された不動産会社の社長は、自分の会社のマンションの入居者に路上生活者をスカウトさせていたことがわりました。

　「家主に対して悪意を抱いて接するなら信頼関係は維持できません。よく考えてください。ドヤに泊まり、野宿に寝泊りしてたこと」（警告文）

　マンションに突如張り出された警告文。

　生活保護費を騙し取ったとして、２５日逮捕された不動産会社「家のはしら」の社長、大強起徳こと金太烈（キム・テヨル）容疑者（５７）が大阪府警の家宅捜索を受けたあと、入居者を口止めするために張り出したものだといいます。

　「腹立ってしゃあなかった。ドヤとかそのことに比べたら今の生活のほうがましやろうと。なんぼ金を詐取されてもましやろうといいたいわけです」（入居者）

　金容疑者は西成区などの路上生活者に生活保護を申請させ、自社物件に住まわせることで保護費の一部をだまし取っていたということですが、そのスカウト役も入居者たちに行わせていました。

　「『おっちゃん知り合いで生活保護受けている人いないか、２万円から３万円渡すわ』と、それで金（大強）容疑者の名刺を２０枚もらっていた」（入居者）

　金容疑者は去年夏ごろからおよそ１５０人の受給者を自社物件に住まわせていたということで、警察は大がかりな貧困ビジネスを展開させていたみて捜査しています。
(08/26 19:07)
908：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 21:28:52: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003574341.html
別区役所で生活保護申請させる

大阪の不動産会社の社長らによる生活保護の不正受給事件で、逮捕された社長は知り合いの男を路上生活者に装わせて生活保護の申請をさせる際、実際に住民票がある区役所ではなく、申請が相次いで審査が混雑していた区役所で申請させていたことが警察の調べでわかりました。社長は容疑を否認しているということです。
大阪・天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長で韓国籍のキム・テヨル容疑者（５７）は、知り合いのやなぎ澤信一容疑者（６２）に路上生活者を装わせ、大阪市から生活保護を不正に受けさせていたとして詐欺の疑いで逮捕され、２６日、検察庁に身柄を送られました。
警察によりますと、キム容疑者は容疑を否認しているということです。
警察によりますと、キム容疑者は、去年９月、やなぎ澤容疑者にうその生活保護を申請させる際、実際にやなぎ澤容疑者の住民票があった淀川区ではなく、浪速区役所に申請させていたということです。大阪市によりますと浪速区は去年、生活保護の申請が例年に比べて、多かったということで、大阪市は「生活保護の審査が混雑した状況を狙って浪速区に申請を出したのではないか」と話しています。

08月26日　21時19分
909：名無しさん：2010/08/27(金) 15:09:56: たまには明るい？話題を。
西川きよし師匠が2000年から年末に大阪拘置所で行なわれている受刑者の更正指導の一環（受刑者がまた拘置所に戻ってこないようにする活動の一つ）として行なわれている「年忘れ演芸会」に毎年出演していることで法務大臣から感謝状をいただきましたよと。

産経関西：慰問活動　コツコツと　西川きよしさんに感謝状
http://www.sankei-kansai.com/2010/08/27/20100827-042953.php
全国各地の矯正施設を訪れ、ボランティアで慰問活動を続けるタレントの西川きよしさん（６４）に対する法務大臣感謝状の授与式が２７日、大阪市都島区の大阪拘置所で行われた。

　西川さんは約４０年前から刑務所や拘置所など全国の矯正施設の慰問活動を行っている。大阪拘置所が開いている「年忘れ演芸会」にも、若手芸人らを引き連れて平成１２年から毎年出演しており、中心的な役割を担うなど精力的な活動が高く評価された。

　同拘置所の十川（そがわ）学所長から感謝状を受け取った西川さんは「自分たちの芸を見て、二度と（矯正施設へ）戻ってくるまいと思う人が一人でも増えてくれたら、うれしい。今後も活動は続けたい」と話していた。

一部メディアで取り上げられているお好み焼き屋さんなど更正教育は関西が熱心だよね……。
911：名無しさん：2010/08/29(日) 16:10:55: 仕事がえらいのと、疲労による出無精でWiLL今月号を熟読できない。
912：名無しさん：2010/08/29(日) 16:13:33: >>911
で？
913：名無しさん：2010/08/29(日) 18:13:35: http://page6.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/f67540750
100何十歳の老人が存在するとか、自分の子供を虐待する輩の増加はこいつらの仕業も大いにあるはず。
SEXや出産を排泄と同一視してると見える。とくにきしょいイラストを描いた奴は、5年前の死亡記事から事実婚だったらしい。
敵前逃亡みたいな病死でなく憲法改正を見て狂い死にして欲しかったが、反天連にもそこそこの痛手のようで。
とにかくこういう手合いが行政を揺さぶってんのか知れんが、最大の被害者が大阪やで。
914：名無しさん：2010/08/29(日) 18:41:09: ＦＯＲ　ＢＥＧＩＮＮＥＲＳシリーズとは懐かしいですね。
確か過去には戸籍反対運動があったとか。

識者が指摘していましたが、戸籍反対運動があったにも関わらず
それを続けないことが左翼系の訴求力のなさとか
読んだことがあります。あんまりスレとして関係ないですが

>>911
新聞広告に出ていましたが、生活保護問題とか。私もまだ読んでいません
書店に行けてないので。大阪市のを採り上げて、日本の未来だとありますね
さてどんなものでしょうか

お仕事、お疲れ様です
915：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/30(月) 12:54:49: http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023629371.html
部落解放同盟の定期大会

部落解放同盟福岡県連合会の定期大会が福岡市で開かれ、「人権侵害救済法」の早期制定に向けて取り組むなどとする大会宣言が採択されました。
福岡市早良区の早良市民センターで開かれた今年度の定期大会には、県内２２の地区協議会の代表などおよそ４７０人が参加しました。大会では、部落解放同盟中央本部の中央執行委員長も務める、福岡県連合会の組坂繁之副委員長が、「最近では、顔の見えないインターネットを使った露骨で悪質な差別が見受けられる。政権交代を果たした民主党を中心に、超党派で人権救済の法整備を求めるとともに、わたしたちも人権の町作りに向けて頑張っていこう」と呼びかけました。
大会は最後に、人権を守るための独立した国の機関の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法」の早期制定に向けて取り組むなどとする大会宣言を採択しました。

08月29日　19時24分
916：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/30(月) 14:12:49: http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003377510.shtml
末期がん患者の介護保険利用　手続きの簡素化急務　
　末期がん患者が在宅療養で介護保険を利用する際、容体の急変に要介護認定が間に合わないなどの問題が生じている。認定に必要な医師の意見書に時間がかかるなど、医療と福祉の連携も課題に。速やかに介護サービスを受けられるよう、自治体は対応を急いでいる。

　姫路市に住む肺がん末期の患者（７８）の妻が今年１月２６日、市に介護保険を申請した。市から連絡を受けた地域包括支援センターのケアマネジャーが自宅に向かうと、男性は足腰が弱り、軽度の呼吸困難。直ちに暫定プランを作り、２８日にはベッドとポータブルトイレが運び込まれた。ベッドについては、申請が認められないことも想定して、自費扱いにした。

　数日後、「状態が悪化した」とケアマネに連絡があったため、市に訪問調査を急ぐよう求めたが、男性は間もなく亡くなり、トイレの購入費用（約３万円）は全額自己負担となった。ケアマネは「がん末期の人が使うサービスは主に福祉用具。申請すれば全員が必ず使えるようにならないか」と話す。

　要介護１や要支援１、２と判定されると、介護用ベッドなどの福祉用具を借りられない。特例制度もあるが手続きが面倒。ＮＰＯ法人「姫路市介護サービス第三者評価機構」（姫路市）の調査では、がん末期の利用者を担当したケアマネ１０５人が、手続き簡素化の必要性を挙げ、「必要書類が多すぎる」「主治医の意見書が遅い」などと指摘した。

　２００６年から４０歳以上の末期がん患者も介護保険の対象だが、介護や医療現場では制度への認識は不十分だ。同ＮＰＯ法人の調査ではケアマネ２２１人のうち、医師の意見書の記述の一つが、要介護度を左右すると認識していたのは半数にとどまった。国は、介護報酬の加算などで、介護と医療の連携を誘導するが、思うように進んでいない。

　介護認定を受けられずに亡くなるという事態を避けるため、姫路市は今年４月から、医療機関で緊急性を確認し次第、土日を除く５日以内に訪問調査を実施。福祉用具の特例手続きも見直した。また神戸市は０７年、がん末期などで急ぐ場合は、別枠で申請できるようにした。担当者は「認定まで通常３０日程度だったのを１０日ほど短縮できたこともあった。ただ、がん患者以外からの申請も急増しており、すべて短縮できるわけではない」と話す。

　同ＮＰＯ法人の田中洋三理事長（５７）は「自治体の運用だけでは解決できない」として、訪問調査が間に合わなかった場合に救済するなど介護保険制度の見直しを求めている。

（萩原　真）
917：名無しさん：2010/08/30(月) 23:43:09: >>911
willの記事を読みました。産経新聞の記者が書いてるので、まとめ記事という
印象でした。書籍版でも同じでしょうか。大阪を日本から切り離せというネット
上の声、大阪悪玉論を書いていたのが印象に残りました。

新聞広告には未来の日本とあったけど、別に日本全体の問題だと思うとはあっても、
別に記事としてそれがあるわけではないのは残念でした。

そこまで書くなら新聞にも載せればいいとも思いますが。載ってたかな。
ただ問題提議を超えて、減らすための具体的な問題解決を産経新聞として
提示すればいいのに。それはそれでマイナスでないでしょう。
918：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/31(火) 06:01:13: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003661741.html
生保受給の女　向精神薬詐取

大阪市から生活保護を受けている女が、医師から受けとった処方せんをコピーして複数の薬局に提出し、向精神薬など３７５錠をだまし取ったとして詐欺などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは大阪市から生活保護を受けている無職の、梅本さとみ容疑者（３４）です。
警察の調べによりますと、梅本容疑者はことし１月、６０歳の夫が治療のため医師から受け取った処方せんをカラーコピーして偽造したうえ、西成区の薬局に提出して向精神薬など３７５錠、金額にして１万２０００円分をだまし取ったとして詐欺などの疑いが持たれています。
生活保護の受給者は、医療費の負担を免除されているため薬も無料で受け取ることができますが、警察は大阪市から「同じ処方せんが複数の薬局に持ち込まれている」という相談を受けて捜査を進めていました。
警察の調べに対し梅本容疑者は「薬を売って生活費の足しにしようと思っていた」と供述しているということです。
警察は同じような手口で睡眠導入剤９０錠をだまし取っていたとして、生活保護を受けている無職の増田相子容疑者（４２）も詐欺などの疑いで逮捕しました。

08月30日　21時16分
919：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/01(水) 00:03:33 ID:7OyYVD1c0: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003685751.html
生活保護費不正受給で右翼逮捕

実際には仕事をしながら生活保護を申請し、４年間にわたって７００万円を大阪市から不正に受け取っていたとして、右翼団体の幹部が詐欺の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、大阪・天王寺区に住む右翼団体相談役の大塚庸雄容疑者（６３）です。
警察の調べによりますと、大塚容疑者はことし４月までの４年余りにわたって、実際には警備員の仕事をしていて収入があるのに、収入がないといううその申告をして大阪市から約７００万円の生活保護費を不正に受け取った詐欺の疑いが持たれています。
警察によりますと大塚容疑者は、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。
これまでの調べで、大塚容疑者は生活費だけでなく家賃に対する住宅扶助や腰などの治療のための医療扶助まで受けていたということで、警察は動機や生活保護費の使い道などについてさらに詳しく調べています。

08月31日　21時24分
920：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/01(水) 20:33:03 ID:dgek38C60: http://mainichi.jp/kansai/news/20100901ddn041040011000c.html
詐欺：保護費７００万円不正受給の疑い　容疑の男逮捕－－大阪

　大阪府警警備部は３１日、収入を隠して大阪市から約７００万円の生活保護費を不正受給したとして、大阪市天王寺区伶人町、政治団体相談役、大塚庸雄容疑者（６３）を詐欺容疑で逮捕した。０１年以降、少なくとも約１２００万円の保護費を受給しており、「受給資格はないと分かっていた」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、０６年１月～今年４月、警備会社で働いて月額約２０万円の収入があることを隠し、生活保護費約５６０万円を計５２回にわたって不正受給したほか、医療機関での診療や投薬なども計２５９回（約１４２万円相当）受けた、としている。【田中謙吉】
921：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/03(金) 21:15:08 ID:ow2KgBjQ0: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100903-OYO1T00804.htm?from=top
「家のはしら」保護費詐取、担当１人の大正区に集中申請
社長「もうかる、どんどんやれ」

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」の生活保護費詐取事件で、同社社長の大強起徳(だいきょうきと)容疑者（５７）が、「もうかるからどんどんやれ」と従業員に生活保護の虚偽申請を指示していたことが、大阪府警の調べでわかった。人手が少ない区役所に申請を集中させたり、本来不要な不動産仲介手数料も請求させたりし、わずか半年余りで、約１３０人のホームレスらを使い、１０００万円を超える保護費を不正受給したとみられる。

　■ホームレス集め

　捜査関係者らによると、大強容疑者は従業員に指示し、昨年夏頃から今年２月までの間に、大阪市内などで３万～４万円の成功報酬を示してホームレスら１３４人を集め、内容虚偽の書類で保護申請させた。

　申請が通りやすいよう、家賃を住宅扶助の支給上限額（４万２０００円）に設定した重要事項説明書を市に提出させた。しかし、実際の家賃は、申請額より高い４万５０００円で、提出書類には記していなかった共益費１万～５０００円も徴収。家賃の差額や共益費は入居者の保護費からピンハネしていたという。

　■手が回らない

　このうち約１００人の申請が大正区役所に集中していた。保護申請の受け付け担当者が、隣接する浪速区は３人、西成区は１６人いるのに比べ、大正区は１人だけ。審査のスキをかいくぐるため、同区役所を狙ったとみられる。同区も「手が回らないので、申請書類に不自然な点があっても機械的に処理してしまったことがあるかもしれない」と釈明した。保護申請は、居住地の区役所に行うのが原則で、大強容疑者らは、勧誘したホームレスらに「大正区で寝泊まりしていたと言え」と指示していたという。

　■仲介手数料

　大強容疑者は、ホームレスらが保護申請する際、貸主と仲介業者の両方に「家のはしら」と記入した重要事項説明書を提出させ、家賃１か月分の仲介手数料も請求させていた。

　同社が所有・管理するマンションへの入居で、本来仲介業者はいらないため、不審に思った担当者が指摘すると、大強容疑者は「俺は不動産のプロや」などと一喝。市は「貸主と入居者の契約なので口出しできない」と、不要な仲介手数料約５５０万円も支給した。

（2010年9月3日読売新聞）
922：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/09(木) 20:55:36 ID:UGylo6e60: http://mainichi.jp/kansai/news/20100909ddf041040009000c.html
貧困ビジネス：認知症にも　大阪・浪速の会社、不要介護で報酬か－－市が調査
　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が、認知症の生活保護受給者らをマンションに住まわせて、訪問介護サービスを提供して介護報酬や介護扶助を受け取っていたことが、大阪市と大阪府の合同監査で分かった。保護費目的で必要のない介護サービスをしている可能性もあり、市が調査を進めている。

　生活保護受給者が介護サービスを利用すると、１割の本人負担分は介護扶助として公費で賄われ、残り９割は介護報酬として公費から事業者に支払われる。

　同社は他にも、受給者に支給される保護費の大半を食費や光熱費などの名目で徴収。市は、認知症や体の不自由な高齢者を利用した貧困ビジネスの可能性もあるとみている。

　昨年１１月以降、複数の元従業員から「金銭管理がおかしい」などと市に内部告発があり、８月に府と合同で監査を実施していた。

　市によると、同社は同市浪速、中央両区のマンション３棟の部屋に受給者５７人を住まわせ、少なくともうち４０人に介護サービスを提供。入居者には、認知症や寝たきりの高齢者も多く、要介護認定を受けている。同社は、病院などで生活保護受給者に住宅をあっせんするチラシを配布し、自社が借りている部屋に住むよう勧誘していたらしい。

　要介護５の受給者が介護サービスを受けると、介護報酬と介護扶助を合わせて最大月約３８万円が事業者に公費で支払われる。市は、同社に保管義務のある過去２年間分の資料などに基づき、介護の実態と請求内容に違いがないか調査する。

　同社は、受給者に支給される保護費から▽家賃４万２０００円▽光熱費８０００円▽食費４万円▽共益費２万円－－の計１１万円を徴収しており、不当に割高ではないか調べる。

　また監査で、同社のヘルパーが、入居する受給者数人に対し、腹部に開けた穴から栄養剤などを胃に注入する医療行為を無資格で行っていたことも判明。市と府が医師法違反にあたるとして同社に口頭で改善指導した。

　同社は毎日新聞の取材に対し「代表者がいないので何もお答えできない」としている。
923：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/09(木) 21:06:19 ID:UGylo6e60: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100909ddlk27040431000c.html
貧困ビジネス：元ＮＰＯ代表を恐喝罪で追起訴　／大阪

　ＮＰＯ法人元代表による生活保護費の詐取事件で、大阪地検は８日、生活保護受給者らから計約３００万円を脅し取ったとして、ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元代表の由井覚被告（５１）＝詐欺罪で起訴＝を恐喝罪で追起訴し、葬儀会社元代表の倉橋一容疑者（４６）を同罪で起訴した。

　起訴内容は０６～０８年、受給者の女性（４３）から借金返済名目で障害基礎年金約２９０万円を脅し取ったほか、昨年１２月～今年６月には、別の女性（４２）から戒名料などの名目で約１５万円を脅し取った、としている。
924：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/11(土) 22:33:15 ID:u9HWWTbg0: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100911ddlk27010317000c.html
貧困ビジネス：自治体で情報共有　大阪市「生活保護自治体連携掲示板」開設　／大阪

　◇排除へ、１４日稼働
　生活保護受給者への貧困ビジネスが横行している問題で、大阪市は１０日、自治体同士がネット上で情報を共有する「生活保護自治体連携掲示板」を開設すると発表した。活動が広域化する貧困ビジネス業者を都市間の連携で排除するのが狙い。１４日からの稼働に向け、全国の政令市と兵庫県西宮、尼崎両市、さらに福祉事務所を持つ府内の市町を加えた計５２市町に参加を呼び掛ける。

　地方自治体を相互に結び、外部からは接続できない「総合行政ネットワーク」の掲示板内に設置する。貧困ビジネス業者の監視態勢を強めて新たな手口の情報を共有するほか、独自の対策を周知。掲示板のサービスで、電子会議も実施する。

　大阪市は今年６月に全国２９市を招き、貧困ビジネスへの対策会議を開催。各市からは連携の強化を求める声が出ていた。掲示板の設置はその一環で、問題を共有するほかの自治体にも参加を呼び掛ける。【平川哲也】
925：名無しさん：2010/09/12(日) 01:29:34 ID:gwSaAuYA0: 貧困ビジネスは国民の血税を詐取するという凶悪犯罪。
死刑を適用すべし。
926：名無しさん：2010/09/12(日) 01:36:20 ID:gwSaAuYA0: 社会的弱者である生活保護者から、なけなしの金をだまし取り、
自らは働かずに私腹をこやし、ギャンブルに浪費。

なぜこんな人間が闊歩する社会になってしまったんだ？
かつての日本人の道徳、美徳はどうした？
927：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/14(火) 23:14:44 ID:xXqUb1ZA0: こういう事件があるとなると再発防止の為に、保険契約時と保険金支給時に「指紋押捺」が必要になるかもしれない。

http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003957201.html
養子縁組悪用し保険金詐欺疑い

大阪の男女８人のグループが仲間どうしが乗った車をわざと追突させ、保険金８００万円余りをだまし取っていたとして逮捕されました。
警察は他人との養子縁組を悪用し何度も名前を変える手口で保険金を請求し、数千万円をだまし取っていた疑いがあるとみて調べるとともに、ことし４月、グループの中心メンバーと養子縁組を結んでいた女性が殺害される事件が起きていることから、関連について捜査しています。
逮捕されたのは、大阪・豊能町の無職、宇野ひとみ容疑者（３５）や、知り合いのトラック運転手、入江誠容疑者（３６）ら男女８人です。
警察の調べによりますと、このグループは、おととし５月と去年４月、大阪・高槻市で互いにメンバーが乗った２台の車をわざと追突させ、８３０万円の保険金をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。
グループがかかわった事故は最近の６年間に約２０件起きていて、支払われた保険金は数千万円にのぼり、この間、宇野容疑者や入江容疑者らは他人との養子縁組を繰り返すなどして名前を何度も変えていたということです。
調べに対し、ほとんどのメンバーが容疑を認め、このうちの１人は「名前を変えれば不正が発覚しないと思った」と供述しているということで、警察は養子縁組を悪用して別人のように装う手口で、保険金詐欺を繰り返していたとみて調べています。
一方、ことし４月グループの中心メンバーと養子縁組を結んでいた宇野津由子さん（当時３６）が殺害され高槻市の淀川沿いで遺体で見つかる事件が起きていることから、警察は関連を捜査しています。

09月14日　20時10分
928：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/15(水) 01:03:27 ID:xXqUb1ZA0: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100915/crm1009150011000-n1.htm

生活保護費詐取容疑でＮＰＯ元理事を再逮捕　大阪府警
2010.9.15 00:10
　生活保護受給者にマンションを転居させ、大阪市から保護費約３７万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課は１４日、詐欺容疑で、ＮＰＯ法人「歩の会」（解散）元理事、杉山二三生被告（５９）＝恐喝未遂罪などで起訴＝を再逮捕した。府警によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は、平成２１年１０月、生活困窮者の女性（２９）のマンション入居に伴い、入居費を水増しした虚偽の書類を市に提出、保護費約３７万円を詐取したとしている。
929：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/15(水) 16:33:02 ID:3Z0OgxVs0: ■養子縁組利用し手数料受け取る
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100915114800388077.shtml

　交通事故を偽装し保険金を騙し取ったとして１４日逮捕された大阪の女とその夫らは、養子縁組によって名字を変える一方、知人らにも養子縁組を斡旋して手数料を受け取っていたことが警察への取材でわかりました。

　交通事故の保険金を騙し取ったとして逮捕された大阪狭山市の女ら９人は、２００４年以降およそ２０件の事故を起こしていたとみられています。

　警察の調べによりますと女らは、保険金を申請する際、不審がられないよう仲間うちで養子縁組を繰り返し名字を変えていたということで、グループの中心だった夫婦が養子縁組を斡旋し手数料まで徴収していたということです。

　「私のだんなも借金があったから（夫婦に縁組を）お願いした。借金飛ばし。名字が変わるとお金借りたりローンが組める」（逮捕されたグループのメンバー）

　この夫婦は今年４月、大阪府高槻市で遺体で見つかった宇野津由子さん（当時３６）が何者かに殺害される直前、宇野さんと養子縁組していたことが分かっています。
(09/15 12:27)
930：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/15(水) 17:47:40 ID:Sz2sFJvQ0: http://www.sankei-kansai.com/2010/09/15/20100915-043659.php
2010年9月15日
交通事故２０件、６０００万円取得　大阪府警　容疑で５人送検　保険金詐欺グループ

　大阪府高槻市で遺体で見つかった宇野津由子さん＝当時（３６）＝の養母ら５人が交通保険金を詐取したとして逮捕された詐欺事件で、グループは平成１６年２月以降、大阪府や奈良県で起きた交通事故約２０件で、保険会社約１０社から少なくとも６千万円を得ていたことが１５日、関係者への取材で分かった。養母の無職、宇野ひとみ容疑者（３５）と自殺した養父で宇野容疑者の夫＝同（３９）＝はうち数件で当事者として直接関与。それ以外でも車や参加者を手配し、礼金を受け取った疑いがあるという。

　大阪府警捜査１課は１５日、詐欺容疑で５人を送検した。

　関係者によると、一連の事故の当事者は延べ約７０人。ほとんどが車の追突による人身事故だが、車の単独事故や自転車の自己転倒などもあったという。

　府警は、今回の逮捕容疑となった２０年５月の事故のほか、２１年４月に高槻市内で起きた追突事故も交通保険金の詐欺容疑で立件し、計９人を逮捕している。

　捜査関係者によると、宇野容疑者夫婦は２０年５月の事件で、元トラック運転手の入江誠容疑者（３６）が運転する乗用車に、入江容疑者の妻でパート従業員の一実容疑者（４４）と同乗。信号待ちの交差点で、仲間の無職、浦本高成容疑者（５３）が運転する軽乗用車が追突した。

　２１年４月の事件では宇野容疑者夫婦は当事者ではなかったが、養父は両事件とも、車両の手配、運転手役や同乗者役の割り振り、事故現場の選定や事故処理をする警察官との想定問答の準備など“企画立案者”の役割を果たしたという。

　一方で、参加者は詐取した保険金の一部を、礼金として養父に支払っていたという。

　逮捕直後の調べに、宇野容疑者は「計画したのは夫と入江誠容疑者」と供述。一方で、誠容疑者は「宇野容疑者の夫に誘われ、保険金欲しさから故意に事故を起こした。首が痛いとうそを言い、休業補償などをだまし取った」と説明している。

　一連の交通保険金詐欺は、津由子さん殺人死体遺棄事件の捜査中に浮上。宇野容疑者の夫の養父は今年５月１８日朝、京都府舞鶴市内に止めた車で自殺しているのが見つかった。
931：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
932：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/17(金) 22:33:51 ID:HmqEa5Gw0: 生活保護費を詐取　あしたばの会事件、２人に有罪
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009170043.html

　大阪市から生活保護費を詐取したとして、詐欺罪などに問われた山本一人被告（４６）と、同罪に問われた鍋嶋茂被告（６０）の判決が１７日、大阪地裁であった。並河浩二裁判官は「生活保護行政の適正な運営を阻害した」と指摘。山本被告に懲役１年１０カ月（求刑懲役２年６カ月）、鍋嶋被告に懲役１年２カ月（同１年６カ月）を言い渡した。

　判決によると、２人は自称ＮＰＯ「あしたばの会」の支部長の畑勲被告（４７）＝詐欺罪で公判中＝と共謀。昨年１１月、山本被告が大阪市から神戸市に引っ越すと偽った書類を大阪市に提出し、敷金や引っ越し代などの名目で保護費計３６万円をだまし取るなどした。
933：名無しさん：2010/09/19(日) 00:42:33 ID:/ixLWwK60: こんなことを言うのは恐縮ですが、皆さん、大阪に創価学会の信者の比率が比較的多いことはどうお思いでしょうか？
某嫌阪厨が「大阪は創価学会と無神論の二極化している」とほざくので、調べてみました。
以下のサイトで、公明党の得票率が示されております。
ttp://blog.goo.ne.jp/hikaruk/e/1a5bd8bd4b6aa26150662a0b908329ec
幽霊学会員や未成年の学会員の数が反映されておらず、また、学会員でない人も公明党に投票しているでしょうから正確な数ではないでしょうが、比較には十分だと思われます。

これによると、確かに大阪のほうが東京より学会員の比率は多いですね。（学会員数自体は東京もあまり変わりはない）
人が何を信仰しようが、本来はその人の自由ですが、創価学会は色々と問題の多い教団。
大阪をよくするためには学会員の数を1人でも減らすことだと思うのですが、どうでしょうか？
934：名無しさん：2010/09/19(日) 00:51:38 ID:gwSaAuYA0: 公明党を叩き潰すことが先決だと思います。
選挙協力などで、義理立てして入会している人も多いのではないでしょうか。
935：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/20(月) 08:54:02 ID:AvSnCn1g0: 教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ　国庫負担金返納も　会計検査院
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100920/crm1009200131000-n1.htm
　北海道教職員組合（北教組）で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む２０前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたことが１９日、分かった。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として３分の１を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。

　関係者によると、調査は近く行われる見通し。北教組の法令違反は、民主党北海道５区から出馬した小林千代美前衆院議員陣営に北教組が違法に資金を提供した政治資金規正法違反事件で明らかになった。

　調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計２０前後の道府県にのぼる見通しだ。

　教職員の給与に国庫負担金が入っているため、調査の結果、ヤミ専従や違法な政治活動が指摘された場合、会計検査院は国庫負担金の返還を求める方針で、返還金の規模は数億円にのぼる可能性がある。

　調査は文部科学省を担当する第４局が行う。教組側の組織的な抵抗も予想されることから、会計検査院内には調査に対し、慎重論もあった。しかし、北海道教育委員会が実施した教職員への面談調査で、ヤミ専従や勤務時間内の違法な選挙活動を認める証言が数多く出てきたことから、調査の必要性があると判断したもようだ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100920/crm1009200131000-n2.htm
　　会計検査院による調査をめぐっては、今月７日の参議院文教科学委員会で義家弘介参院議員（自民）の「北教組の活動は、義務教育費国庫負担金の不正受給に当たる可能性がある。検査をするのか」という質問に対し、金刺保第４局長が「所要の体制を整えて検査を行う」と前向きな答弁をしていた。

　義務教育費国庫負担金に関して、会計検査院は平成１０～１３年度に連続して調査している。しかし、これまでは用務員を教諭の給与に含めて請求していたケースなど、ほとんどが計算ミスの指摘にとどまっており、今回のようにヤミ専従、特に違法な政治活動を本格的に調査するのは初めてのケースとなる。
936：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/20(月) 14:22:34 ID:CSK.YJUw0: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100920k0000e040011000c.html
貧困ビジネス：改正特定商取引法で規制を…大阪弁護士会

　生活保護費を吸い上げる無料低額宿泊所などの「貧困ビジネス」業者について、大阪弁護士会などが０９年１２月施行の改正特定商取引法を用いて規制するよう国や自治体に働きかける取り組みを始めた。路上生活者に声をかけて住まいや食事を有償で提供するのは法が対象とする訪問販売にあたり、違反があれば解約や全額返金が可能との考え方だ。民主党や一部自治体が準備する新たな規制法案・条例は返金などの点が明確ではなく、同弁護士会などは再検討を訴えている。

　改正前の特商法は、エステティックサロンや語学教室など規制対象とする商品やサービスをその都度政令で定めていた。改正法は原則としてすべての商品やサービスを対象にし、定められた契約書がないなどの違反があれば、業者はいつでも利用者に料金を返還しなければならないと規定している。その際、業者側は違約金などの請求もできない。

　民主党は貧困ビジネスを規制する法案提出を検討している。業者に自治体への届け出や書面での契約を義務付けているが、利用料金の返還などの点は明確に位置づけていない。

　全国初の条例による規制を目指し、９月府議会に条例案を提案する大阪府の場合も利用料返還などには触れておらず、大阪弁護士会は「改正特商法より基準が緩い条例案では、効果がない」とする意見書を府に提出した。「住まいの賃貸借契約を含め、貧困ビジネス業者が提供するサービスは訪問販売にあたる」と強調、改正特商法の適用を求める。

　同弁護士会の小久保哲郎弁護士は「改正特商法で業者規制ができることが知られておらず、規制のゆるい法案や条例案が新基準だと自治体が誤解する恐れがある。その場合、悪質業者が温存されてしまう」と訴える。小久保弁護士が事務局長を務める市民団体「生活保護問題対策全国会議」は、民主党にも同様の意見書を提出する。

　１１月には、無料低額宿泊所などの入所者を対象に弁護士らによる相談会が各地で予定されている。悪質なケースでは改正特商法に基づき、料金返還訴訟を起こすことも検討するという。【無料低額宿泊所取材班】

　◇ことば・貧困ビジネス
　主に路上生活者を勧誘し、自治体に生活保護を申請させて住居や食事を提供する代わりに保護費を徴収するビジネス。建設業者やＮＰＯ法人など業者の母体は幅広い。関東や名古屋などでは社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」を運営する業者が一般的だが、自治体に届け出をしない業者も増え、関西では「囲い屋」などと呼ばれている。
937：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/21(火) 22:18:34 ID:ZgYC/PKQ0: http://mainichi.jp/kansai/news/20100921ddn001040005000c.html
救え幼い命：消えた子ども３５５人　転居などで健診受けず－－３５都市、毎日新聞調査

　◇住民票残し転居
　住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児（０～３歳）が、全国の主要７４都市のうち、３５都市で延べ３５５人に上っていることが、毎日新聞の全国調査で分かった。住民登録地に住んでおらず、乳幼児健診も受診していない「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。専門家は「住民票を残して転居する家庭は行政サービスを理解していないケースが多く、貧困や孤立による児童虐待のリスクが高い」と指摘する。子どもの“発見”に向け、早急な手立てが求められそうだ。

　◇親孤立、虐待の恐れ
　毎日新聞は、東京２３区、道府県庁所在地、政令市に対して先月、アンケートを実施した。健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度（０９年度か０８年度）の人数を尋ねた。

　所在不明が判明した子どもの人数は、浜松市４０人▽津市２４人▽京都、神戸市２１人▽さいたま市、佐賀市、東京都大田区各２０人－－などで、合計は３５都市で３５５人。年度内に複数回の健診を受診しなかった子どもは重複してカウントされている。

　また、２６都市は「統計がない」と回答。１３都市は所在不明のケースはなかった。

　今年７月末に大阪市西区のワンルームマンションで３歳と１歳９カ月の姉弟が遺体で見つかった事件では、大阪市や過去に住んでいた名古屋市で乳幼児健診を受けた記録はなかった。父親はおらず、風俗店で働く母親（２３）＝殺人容疑などで逮捕され鑑定留置中＝は、住民票を移さず、各地を転々としていた。

　自治体の対応にも限界がある。アンケートでは、「オートロックマンションや表札がない家が増えており、転居しているかどうかも把握できない」（仙台市）、「自治体には捜索権限がない」（奈良市）などの声が上がった。日系人労働者が多く住む都市は「外国人登録を残したまま、帰国するケースが多い」（津市）という特殊事情もあった。【平野光芳、遠藤孝康、稲生陽】
938：名無しさん：2010/09/21(火) 23:10:07 ID:WLRvktcQ0: >>937
なんかフレーズありきの感じがしますが。テレビでやってるのでしょうか
やってない感じですね。まあこれからまた数を調べるとは思いますが
939：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/22(水) 23:14:04 ID:W6znaGnc0: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100923k0000m040076000c.html
生活保護：受給世帯、過去最多を更新　受給者は１９０万人

　全国で生活保護を受ける世帯が今年６月、１３７万７９３０世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで２２日わかった。受給者は１９０万７１７６人で、受給者が１９０万人を超えたのは１９５５年以来。

　受給者は昨年１２月の１８０万人から半年で１０万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、０８年以後は半年に１０万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は０５年に１００万世帯を初めて突破し増え続けている。
940：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/26(日) 15:47:56 ID:z2brvJtY0: 「所在不明の高齢者」の家族、年金受給に「制度の穴」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009250065.html

所在不明の「高齢者」問題をきっかけに、不明高齢者の家族が年金を受給していたケースが相次いでわかった。岡山市在住の男性は、２５年前に消息を絶った「１０８歳」の母の年金を受け取り続けていた。そこには、行方不明者の家族が代理で年金を受給し続けられる「制度の穴」があった。

　岡山市では、住民票を登録していながら所在を確認できなかった１００歳以上の高齢者が３人いた。その１人、「１０８歳」の女性の四男（８０）は朝日新聞の取材に対し、「母がいなくなってからも、母の年金を２０年ぐらいもらっていた」と打ち明けた。

　女性が行方不明になったのは１９８５年。８３歳のときだった。家族は警察に捜索願を出し、週末のたびに捜したが、見つからなかった。十数年後、身内だけで葬儀を出した。墓はないが、六男の自宅に位牌（いはい）があるという。

　ただ、その後も月額約５万円の女性の年金は、四男が受け取っていた。四男によると、市に提出する現況届には四男が名前と住所を書いていた。数年前、郵便局で本人確認を求められたのをきっかけに支給が中止されるまで１千万円超を受け取ったという。

　四男は「母親がいつか帰ってくると信じていた」と繰り返し、「母親の国民健康保険料や母親の家の固定資産税、電気代などに充てた」と説明した。

　厚生労働省によると、所在不明の高齢者に年金が支給されていた例は、８月末現在、全国で２５件確認された。

　厚労省によると、年金受給者が行方不明になっても日本年金機構に届け出る仕組みがない。裁判所が失踪（しっそう）宣告をすれば、住民票が削除されて支給が止まるが、失踪の申し立て義務はない。親族が死亡届を出さずにいれば、支給が続く状態だった。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009250065_01.html

しかし、今回の騒動を受け、厚労省は今後、現況届に「本人以外は書いてはいけない」と明記する方針。現況届が届かない場合は、支給が停止される。また、保険証を１年間使っていない７５歳以上の高齢者についても実地調査などで生存確認を徹底する。（西山良太）
941：名無しさん：2010/09/26(日) 16:02:06 ID:BMpOQ51c0: >>933
何にも答えになっていませんが、

まぁ、アンチ創価も相当なデマを流しますからねえ。

大阪に学会員が多いかどうかは統計とかがないので一概には言えませんね。

でもマスコミの巧みに操る数字のカラクリがあると思いますよ。
942：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/01(金) 20:30:55 ID:qlRYgKi20: ムダなダム　一刀両断　
2010年10月01日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001010010001

　国の諮問機関・淀川水系流域委員会の元委員長で、ダム計画を「ダム偏重」として批判している今本博健（ひろたけ）・京大名誉教授（７２）＝京都市左京区＝が、全国のダム問題について記した初の著書「ダムが国を滅ぼす」（扶桑社）を出版した。「週刊ＳＰＡ！ダム取材班」との共著となる。

　今本さんは専門の河川工学の見地からダム問題に取り組んでおり、大阪府の槙尾川ダムの有識者会議では委員を務める。ここ数年は全国のダムの予定地を回った。「いかに世の中にいらんダムがたくさんあるのか、と思った」。治水の専門家として一つも必要だと思えるダムがなかったという。

　ダム建設に反対する住民とも交流し、住民側の変化を感じた。「昔のダム反対団体と言えば、環境偏重か政党絡みばかり。ここ最近は普通のおばさんらが参加している。すそ野が広がった」。淀川水系ダムや八ツ場ダム（群馬県）問題などで一般住民の意識が高まってきたタイミングで、著書の出版を決めたという。

　今本さんは著書で「いかなる洪水に対しても住民の生命と財産を守る」という治水の使命を強調する。一定の範囲内で起きた一定限度の洪水を封じ込めるダムに重点を置いても、予想外の洪水が起きたり堤防が切れたりしたら、壊滅的な被害を受ける、としたうえで、「ダムによって真に水害の発生を防止し得た例は皆無と言っていいほど少なく、逆に、ダムがありながら壊滅的な被害になった例は枚挙にいとまがない」と指摘し、堤防補強と避難対策を最優先にすべきだと記した。

　２章以降は、全国的な注目を集める八ツ場ダムや予定を上回るスピードで土砂がたまっている二風谷ダム（北海道）の現状を紹介。大阪府が計画する安威川、槙尾川の２ダムや、淀川水系の川上ダム（三重県）、民主党のダム政策についても手厚く取り上げており、末尾には全国で計画中のダム事業の一覧データも盛り込んだ。

　京大防災研究所長も務めた今本さんには、国や地方自治体でダム事業を担当している教え子も多い。「人の命を守るには、ダムより先にやるべきことが多すぎる。ぜひ、ダムにこだわる国や都道府県の河川管理者にこそ読んでほしい」と話している。四六判、３２７ページ。１４００円（税抜き）。
943：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/06(水) 20:57:09 ID:XfgsAxXA0: ■大阪・西成区　日本最大のヤミ賭博摘発
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101006181300394984.shtml

大阪市西成区にある日本最大のヤミ賭博場が警察に摘発されました。

　胴元らがカギをかけて立てこもったため、警察は鉄製の扉を爆破して突入しました。

　摘発を受けているのは西成区萩之茶屋の三角公園近くにあるヤミ賭博場で、通称「ドーム」と呼ばれています。

　摘発の際、胴元らが入口の扉にカギをかけて抵抗したため、警察は火薬を使って鉄製のドアを爆破。

　当時、中には客ら８０人以上がいましたが、このうち胴元や客ら１０人を逮捕しました。

　「この建物は一見ふつうのマンションのように見えますが、中は奥へ入って左側は賭博場となっています」（記者リポート）

　警察によりますと、この場所は３つのマンションの１階部分が迷路のようにつながり、３００人を収容できる日本最大の賭博場で競馬や競輪などを対象に客に金をかけさせていたということです。

　三角公園周辺では同じようなヤミ賭博場が以前からはびこっていて、警察は山口組系暴力団の最大組織、弘道会の主な資金源になっているとみています。
(10/06 19:09)

＞摘発の際、胴元らが入口の扉にカギをかけて抵抗したため、警察は火薬を使って鉄製のドアを爆破。

　普通の交番勤務の警察官では火薬は扱えない。
　私の想像では火薬と書いていますが実際に使ったのはプラスチック爆弾では？
　だとすると大阪府警の特殊部隊が今回の摘発に参加した可能性がある。
　大阪府警は特殊部隊投入も辞さない本腰を入れての西成の浄化に乗り出したのかもしれませんね。
944：名無しさん：2010/10/06(水) 21:47:43 ID:ObI5DJoA0: >>943
こういった摘発は、これからもどんどんやってもらいたいものですね。
「あいりんなら何をやっても許される」という雰囲気がこの地域から一層されれば、
確実にこの様な輩達の排除にも繋がっていくはずです。
945：名無しさん：2010/10/06(水) 22:53:49 ID:TDJP8DyI0: 警察庁が弘道会解体の命令出してるから、その関係で取締りが
厳しくなってるだけですよ。

あらかじめ小型爆弾までもってたのは驚きですがｗ

警察庁は、なんかあると直ぐ大阪府警を使いたがるんですよ
西鉄バスジャック、愛知県の警察官射殺して立て篭もった事件とか
昔は瀬戸内シージャック事件とか、まあ西日本管区は大阪府警が
広域で担当することになってるんですが。

山口組幹部の無免許不動産取引事件も北海道県警が見つけたんですが
警察庁が大阪府警と一緒にやれって命令した、地元の兵庫県警は
大いに恥をかかされたんですけどね。
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947：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/06(水) 23:14:30 ID:XfgsAxXA0: 日本の警察であらゆるレベルの犯罪に対応出来るのは大阪府警と東京警視庁だけとか。
ただ大阪府警は人員が足りないからあまり広域に運用されると困るでしょうね。
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949：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
950：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/07(木) 20:54:05 ID:smCYpiiU0: ここにも生活保護の闇が。こういう悪循環は一刻も早く断ち切らないと。

無料で食事提供、保護受給者ら集める　ヤミ券売り場事件
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201010070087.html

　大阪市西成区にある日本最大級のヤミ券売り場が摘発された事件で、胴元側は売り場内で食事を無料提供し、生活保護受給者らを集めていたことが大阪府警への取材でわかった。６日の家宅捜索で府警は現金約４００万円を押収した。さらに押収した金庫の中身も調べている。府警は、毎月の売り上げが約１億５千万～１億８千万円あり、指定暴力団山口組の中枢組織、弘道会（名古屋市）の資金源になっていたとみている。

　捜査４課は７日、モーターボート競走法と自転車競技法違反の疑いで６日に現行犯逮捕した胴元は、券売り場店長の藤田勝重容疑者（６７）＝大阪市住之江区＝ら７人と発表した。さらに見張りの責任者とみられる弘道会系暴力団幹部の木村充容疑者（５０）＝同市住吉区＝ら４人を同容疑で７日に逮捕した。６日に同競走法違反容疑などで現行犯逮捕された客は、西成区内の５９～６６歳の男３人。いずれも容疑を認めているという。
951：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/07(木) 20:55:32 ID:smCYpiiU0: マンションに巨大ヤミ舟券・車券売り場　大阪府警が突入
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201010070012.html

　大阪市西成区のヤミの券売り場で競艇や競輪のノミ行為をしたとして、大阪府警は６日、胴元７人をモーターボート競走法と自転車競技法違反の容疑で現行犯逮捕し、発表した。府警は、このヤミ券売り場は日本最大級で、指定暴力団山口組の中枢組織、弘道会（本部・名古屋市）の資金源になっていたとみている。

　また、府警は客３人を同競走法違反容疑などで現行犯逮捕し、他の客約８０人からも事情を聴いている。捜査４課によると、逮捕された胴元は男４人女３人で、競艇や競輪で客に金をかけさせ、寺銭を徴収した疑いがある。

　券売り場は「ドーム」と呼ばれ、マンションなど３棟の１階部分をつなげており、客約３００人の収容が可能という。府警は同日、捜査員ら約３００人態勢で券売り場を家宅捜索。逃亡用とみられる鉄扉を爆破して突入した。券売り場にはモニターが約３０台あり、競艇や競輪を中継していたという。同課は、ここでの１日の売り上げは約５００万円に上るとみている。

　同課によると、３棟は弘道会傘下の米川（よねかわ）組（大阪市浪速区）の幹部が実質的に所有していたとみられる。米川組は弘道会系組織としては関西最大という。弘道会は勢力約４千人で、山口組の篠田建市（通称・司忍（つかさ・しのぶ））組長（６８）＝銃刀法違反罪で服役中＝の出身母体。来春に篠田組長の出所が予定され、警察庁が弘道会に対する取り締まりの強化を全国に指示している。
952：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/08(金) 21:11:15 ID:zwr16mLQ0: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101008ddlk27040349000c.html
大阪・西成のノミ行為：新たに４人逮捕　容疑で府警　／大阪

　全国最大規模の賭博場・通称「ドーム」（大阪市西成区萩之茶屋３）が摘発された事件で、府警捜査４課は７日、指定暴力団山口組弘道会系組幹部、木村充容疑者（５０）＝同市住吉区長居３＝ら胴元側の男女計４人をモーターボート競走法違反（ノミ行為）などの疑いで新たに逮捕した。逮捕者は計１４人となった。同課は、責任者とみられる組幹部の男（３９）についても逮捕状を取り、行方を追っている。

　４人の逮捕容疑は、今月６日にドーム内で競艇や競輪の私設券を販売するノミ行為をした、としている。いずれも容疑を認めているという。

　同課によると、ドーム内では全国の競馬や競輪、競艇の私設券を１口１００円で販売し、主催者のオッズ通りに払い戻していたという。毎月１億５０００万円以上の売り上げがあり、弘道会の主要な資金源になっていたとみて追及している。

　客は生活保護受給者が多く、現場にいた約１００人から事情を聴いている。
953：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/09(土) 22:19:03 ID:i1R/6BnE0: 少年の更生の地　「泉州寮」建て替えへ財界寄付集め
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010090047.html
　大阪府泉佐野市で５０年近く、非行から立ち直る少年たちに仕事の訓練をしてきた更生保護施設「泉州寮」が今秋、建て替えのために取り壊される。「卒業生」は約２千人。建て替えにかかる約２億７千万円の大半は政府予算などでまかなうが、約４千万円が足りず、関西財界が寄付集めに乗り出した。

　法務省によると、全国１０４カ所の更生保護施設のうち泉州寮のように少年だけが対象の施設は、ほかに東京と福岡の各１カ所だけだ。

　１９６１年８月に完成。当時は政府の建設補助制度がなかったため、関西電力の初代社長を務めた太田垣士郎・関西経済連合会会長（当時）の音頭で財界が建設費の８割、３８０５万円を負担した。今回は法務省予算と大阪府保護司会連合会、競輪事業などの寄付で施設本体の建設はめどがついた。だが、ベッドや机といった備品と、職業訓練の場である整備工場の改修費がまだカバーできていない。

　相談を受けた元関経連会長の川上哲郎・住友電気工業名誉顧問（８２）は「支援したい」と応じ、関経連は主要企業に寄付を呼び掛けた。

　新寮の定員はこれまでと同じ２０人。主に少年院を出た後に身寄りのない場合、数カ月～１年間滞在できる。新たにパソコン８台も導入し、就職活動に備える。

　　　　　◇

　滋賀県に住む男子予備校生（１９）は、２００８年１２月まで半年間を過ごした泉州寮を「僕にとっては最後のとりでだった」と振り返る。

　野球部での練習が何より好きだった中学３年のとき、勉強をさせたい母親とけんかが絶えず、児童養護施設に預けられた。施設では言い争った職員を殴り、少年院に入ることに。高校は１カ月で中退した。「親には、なぜ否定ばかりするのかと感じ、養護施設でも言い分があるつもりだった。でも、暴力は許されないと今は思う」

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010090047_01.html
　１年後に１６歳で少年院を出たが、親は引き取りを拒否した。「行き先がない。どないすんねん」。途方に暮れたとき、紹介されたのが泉州寮だ。３食つきで費用の負担はない。併設の工場で訓練を受け、生活習慣を身につけた。

　寮では「先生」と呼ばれる職員３人が生活を指導する。行き先を言わずに出掛けてしかられ、食ってかかる寮生もいた。だが先生は高圧的に抑えつけず、規則のある理由を説く。冷静に考える機会を与えてくれているようだった。

　自立する準備として、寮は４０万円をためるよう奨励する。ハローワークに通い、ダクト生産工場で時給千円の出荷作業に就いた。夜まで働き月に１５万円を預金。４カ月で６０万円ためた。仕事に通う姿を先生は静かに見守ってくれていた。「この信頼を裏切れない」と感じてきた。

　寮を出てからは一人暮らし。高卒認定試験（旧大検）に合格し、来春の大学進学を目指している。寮の建て替えに「同じような子たちに、頑張る場所を残してほしい」と願う。（加藤裕則、山田佳奈）
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955：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/10(日) 18:04:13 ID:FOsgCzk60: 少年犯罪被害当事者の会　追悼・議論集会を開催
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/101010/20101010030.html

未成年者の犯罪で子どもを亡くした遺族らでつくる「少年犯罪被害当事者の会」は、被害に遭った子どもたちを追悼し、少年犯罪について話し合う集い「ＷｉＬＬ」を９日、大阪市西区北堀江４丁目の同区民センターで行った。

　政治や宗教にとらわれず、被害者の現状を話し合おうと年に１度開き、今年で12回目。第１部では、事件の概要や現状について遺族が語り「ひどい暴行で亡くなった子どもが、本当に天国に行けたか心配」と悲痛な思いを吐露した。

　第２部では、弁護士など少年犯罪などに詳しい有識者や同会の武るり子代表らが「民事裁判後も続く大変さ」をテーマに討論。主犯（未成年）の家族らに夜逃げされた遺族は「逃げた加害者と家族を見つけるのは困難。殺人犯が逃げても大丈夫なんだと国にも不信感を持つ」と明かした。

　弁護士の喜多裕之氏は「弁護士などからの一定の手続きを条件に銀行や役所など公的機関が情報を開示するようになれば、逃げた犯人や家族を見つける手間は減るはず」と制度拡充を主張。武さんは「子どもを殺され、賠償も未払いで納得いかないまま生きるのは苦しい。加害者がきっちり責任を取る仕組みを国が何とか構築してほしい」と訴えた。
956：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/10(日) 18:09:51 ID:FOsgCzk60: >>955

2010年10月10日
賠償金の求償制度創設を　少年犯罪被害当事者の会が追悼集会
http://www.sankei-kansai.com/2010/10/10/20101010-044591.php

少年事件でわが子を殺された遺族でつくる「少年犯罪被害当事者の会」（武るり子代表、大阪市西淀川区）の追悼集会「第１２回ＷｉＬＬ～もうひとつの子供の日」が９日、大阪市西区の市立西区民センターで開かれ、「民事裁判後も続く大変さ～命を奪った責任はどこに」をテーマに議論が交わされた＝写真。

　平成１２年７月、青森県七戸町で、少年による集団暴行で菊地良道くん＝当時（１５）＝を失った母、名美子さん（４８）は少年らを相手取った民事訴訟で９３００万円の賠償命令を勝ち取ったが、「主犯の父親は夜逃げし、本人も出所後は行方不明で１円も支払われていない。日本という国は“逃げ得”なんだと思った」と実情を説明。ほかの遺族からも、賠償金を国が一時肩代わりして加害者に求償する制度の創設を求める声が相次いだ。

　内閣府犯罪被害者等施策推進室の河原誉子参事官は、内閣府で約２０件の加害者に対する被害者からの求償状況について調べたところ、支払われたケースはほぼゼロだったことを説明。「裁判制度がありながらこの現実はいかがなものか、考えなければいけない」と述べた。

　武代表は「少年にも、裁判で『一生かけて償う』などと約束したことは守らせる仕組みが必要。それには国が後をしっかり見るべきだと思う。少年法や財源など課題は多いが、少しずつ変えていってほしい」と話した。
957：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/10(日) 18:26:04 ID:FOsgCzk60: 虐待防止へ地元で集会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101010-OYT8T00091.htm

大阪市西区のマンションで７月末、幼い子ども２人が母親に放置され死亡したとされる事件を受け、９日、事件の教訓について話し合う集会が同区民センターで開かれた。

　現場近くに住む社会福祉法人理事長石井守さん（７２）は、身近で事件が起きたことにショックを受けるとともに、「若い夫婦を取り巻く環境にも要因があったのでは」と思うようになったという。障がい者支援を行うＮＰＯ法人「カフェミロー」理事長や保育関係者ら３人と話し合い、「二度と悲しい事件が起きないように、何が必要かを考えよう」と集会を企画した。

　この日、子育て支援を行う人たちや幼い子どもの保護者ら約７０人が参加。「公園で子どもたちに紙芝居を聞かせる活動を１０年以上してきたが、最近『母親が家を出て行った』と話す子や、たばこの火を押し当てられたような跡のある子がいる」と家庭環境の悪化を指摘する意見や、「虐待事件が起きる家庭は困窮していて、地域で孤立している点が共通している」などの報告が出された。

　保護者からは「保育所に入ってから、保護者会を通じて親同士のつながりができた」「子どもがかわいいからこそ、保育所に預けずに母子２人きりでいるとプレッシャーになり、しんどくなる。保育所の応援があると親も子も助かる」と、周囲のかかわりを求める声が上がった。

　石井さんらは今後も集会を開き、虐待防止につながる具体的な解決策を話し合っていくという。

　問い合わせはカフェミロー（０６・６５３１・５０３６）。

（2010年10月10日読売新聞）
958：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/10(日) 18:33:23 ID:FOsgCzk60: 子どもの貧困を対話で調査
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004401551.html

子どもの貧困の実態について、子どもたちとの対話を通じて把握しようという調査が大阪府で行われていて、きのう、その様子が報道陣に公開されました。
この調査は、貧困に苦しむ子どもたちの支援活動を行っている団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が、日本の子どもの貧困の現状を明らかにしようと先月から大阪府で進めているものです。きのうは、門真市で小学４年生から６年生のあわせて６人が協力して調査が行われ、その様子が報道陣に公開されました。調査員が厚生労働省の発表に基づいて「日本では子どもの７人のうち１人がほかの６人に比べて貧しくて困っている」と子どもたちに説明しました。そして「貧困」についてのイメージを尋ねると、子どもたちは「周りからいじめられたり、毎日、同じ服を着たりしているのではないか」とか「自分が持っていない鉛筆やノートを他の友達が持っているとうらやましく思っている」などと答えていました。「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の田邊尚子さんは「日本では子どもの貧困についての実態は明らかになっていない。子どもたちのことは子どもたちが一番知っていると思うので、その声を集めて実態の把握につなげたい」と話しています。

10月10日　07時07分
959：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/11(月) 08:05:10 ID:e.d7AIT20: 企業のメンタルヘルス対策
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101011-OYT8T00038.htm
　年間の自殺者が１２年連続で３万人を超え、職場での悩みが動機に浮かぶ労働者も少なくない。仕事の失敗や重圧、過労などで、職業生活に強い不安やストレスを感じる労働者の割合は６割に上る。今年の全国労働衛生週間（１～７日）のスローガンには初めて「メンタルヘルス（心の健康）」の言葉が盛り込まれた。いまや重要な経営戦略と言える〈心への配慮〉に取り組む企業の動きを見つめた。（辻阪光平）

　「従業員の健康確保は企業の安全配慮義務。過労自殺で違反を問われれば、高額の賠償責任が生じます」

　大阪市中央区の大阪商工会議所が９月１８日に開いた「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受検対策講座。１１月の本番を控え、企業や学校などに勤める約１２０人が講話をメモし、過去の試験問題に挑んだ。

　４年前から年２回行われる検定試験は経営者・管理職・一般社員向けに１～３種の３コースに分かれ、昨年度は最多の計１万３２３４人が臨んだ。出題範囲は自らのストレスへの気付き方や不調者の個人情報配慮、復職支援のあり方など幅広く、府内のメーカーで人事担当の男性（４２）は「疾患の症状などへの認識が深まった」と話す。

　中でも組織を挙げて取り組むのは大阪信用金庫（大阪市天王寺区）。全職員に受検を勧め、合格者には費用も支給。既に８割が３種以上をパスしたというが、それでも「休職者が出た場合に比べ、低コストという発想」（杉本英夫・人事部長）と説明する。

　一方で「対策をどう講じればいいのか」と戸惑う事業所に対しては昨年度、厚生労働省の委託で都道府県ごとに置かれた「メンタルヘルス支援対策センター」が無料で助言や指導を担う。

　全国での相談・情報提供は１万２０００件を超えており、大阪の石原洋子・対策促進員は「休職者の発生抑止が重要。遅刻を繰り返すなどの異変をＳＯＳの予兆と疑える人材育成が求められている」と指摘する。

◇

　気分転換や同僚との交流を促す社内制度もある。

　「今月はレタスとコマツナです」。パソコンが並ぶ職場に不似合いな野菜が段ボール箱からのぞく。

　東京と京都にオフィスを置くモバイルサービス開発会社「ゆめみ」は２００８年５月から、従業員に月１０００円分の野菜や果物を支給。提携農家からナスやイチゴ、ズッキーニなどが届く。

　若い単身従業員の食生活改善を狙ったものだが、広報担当の原田恵さん（３０）は「部署の異なる社員間でレシピを教え合うなど、対話が増えた」と波及効果を振り返る。

　神戸市の洋菓子メーカー「モロゾフ」は１９９４年から年２回、本社や周辺工場の従業員と家族、ＯＢを集めたウオーキング大会を続けてきた。喜多正典・総務担当課長（６０）は「顔見知りが増え、異動後の人間関係づくりにも役立っている」という。

　ほかに、企業の取り組みでは▽社内にカフェやバーを設置▽自分や家族の記念日に取得できる「アニバーサリー休暇」▽業務上の前向きな失敗を金一封で表彰――などもある。

　日々の仕事に追われ、みけんにしわを寄せがちな従業員が一息つける「あそび」の要素は、職場に欠かせないのかもしれない。

＜精神疾患による休職＞

　厚生労働省・職場適応支援研究班の２００３年調査では、労働者人口の大部分を占める中小規模事業所における精神疾患による休職率は０．７９％で、１か月以上の休職者は国内で推定４７万４０００人。一方、昨年の自殺者数は前年より５９６人多い３万２８４５人（警察庁調べ）。無職者が最多の５７％で、被雇用者・勤め人が２８％と続いた。

（2010年10月11日読売新聞）
960：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/12(火) 21:10:44 ID:M6MfNpiY0: ■貧困ビジネスに実刑　ＮＰＯ団体元幹部　懲役３年半
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101012165000396811.shtml

生活保護費などをだまし取るいわゆる貧困ビジネスの男に実刑判決です。

　大阪市の自称ＮＰＯ団体の元幹部の男に対し、裁判所は懲役３年６か月を言い渡しました。

　判決によりますと、大阪市の自称ＮＰＯ団体、「あしたばの会」の元幹部、畑勲被告（４７）は去年１１月、敷金礼金が必要のない、いわゆる「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を引っ越しさせたにもかかわらず、市から住宅扶助費などあわせて１００万円をだまし取りました。

　１２日の判決で大阪地裁は、「計画性が高く、巧妙。生活保護行政の運営を大きく阻害した」として畑被告に懲役３年６か月を言い渡しました。

　また住宅扶助費を申請する際に、ニセの重要事項説明書を作った罪に問われた「あしたばの会」の代表、山口芳彦被告（６２）にも１２日、「再犯も危惧される」として懲役１０か月の実刑判決が言い渡されました。
(10/12 19:03)
961：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/16(土) 23:41:24 ID:Ybztwuzs0: 近畿市長会：生活保護制度の改革提案を決議－－総会　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101016ddlk27010358000c.html

　近畿２府４県の全１１１市長でつくる近畿市長会の総会が１５日、大津市内で開かれ、生活保護制度改革に向けた提案を決議した。１１月に東京都内である全国市長会役員会に提出する。

　内容は、年金制度と整合した新制度を設け、高齢層を生活保護から分離する▽貧困ビジネス対策の法整備と財源措置▽リーマン・ショック以降の不況による急増分の全額国庫負担－－など。全国市長会で各支部の提案を調整し、関連法の改正などを国に要望する。【加藤明子】
962：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/17(日) 17:48:05 ID:ypvzDNFk0: 知的障害者逮捕の際、どう支援　民間団体が冊子に
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20101017000011

　知的障害者が刑事事件で警察に逮捕された際に家族や福祉関係者らがどのように支援すればいいのか解説する冊子を、民間団体「大津権利擁護研究会」が１０月末に発行する。障害やトラブルの状況を十分に伝えられない知的障害者に代わって、取り調べをする警察へ情報を提供する方法などをイラスト入りで説明している。

　「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために－逮捕の連絡を受けてから起訴まで」（Ａ５判、２８ページ）。障害児者の関係者、社会福祉協議会、弁護士、大学教員などでつくる同研究会が約３年かけてまとめた。

　冊子は、逮捕から起訴されて裁判に至る流れを図示した上で、対応策として、警察署や担当警察官の名を聞く▽警察に障害者の情報を伝える▽拘置時に面会して不安を和らげる－ことなどを紹介している。弁護士事務所など相談機関の連絡先一覧も載せた。

　家族や福祉関係者から警察や検察に情報提供する場合については、「正確に受け答えがしにくい」「分からなくてもハイと返事をする」「自分と他人の物の区別が難しい」などと内容を例示した。情報を伝えたことで障害者と警察との意思疎通が改善した実例も挙げた。

　研究会事務局の越野緑さん（３５）は「家族や福祉関係者は『何もできない』とあきらめたり、問題を１人で抱え込まないで」と話す。

　１万部作製し、大津市の障害児者の団体や学校、施設のほか、民生委員、警察署などに無料配布する。市外の人や希望者は大津市やまびこ総合支援センターにファクス０７７（５２７）０３３４する。

【 2010年10月17日 09時17分】
963：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/17(日) 22:11:01 ID:UJ2/pLWE0: 向精神薬転売：生活保護受け無料入手、ネット転売し月５０万円　大阪３０代、手口証言
http://mainichi.jp/kansai/news/20101017ddn001040003000c.html

◇金づるは向精神薬
　生活保護受給者が医療機関で大量入手した向精神薬を転売する事件が相次いでいる。医療費が無料となる生活保護制度を悪用した貧困ビジネスの一つとされるが、転売に関与していた大阪市内の３０代男性が毎日新聞の取材にその実態を証言した。生活保護を受給しながら、多い時は薬の転売だけで月５０万円を得ていたという。男性は「生活保護は金になる」と言い切る。その手口とは－－。【藤田剛】

　向精神薬の転売を始めたのは約４年前。「薬は高く売れる」と知人から聞いたのがきっかけ。大阪市内の総合病院の精神科を受診、「うつ状態になる」「幻聴や幻覚に悩まされる」と精神疾患を装うと、簡単に薬の処方を受けることができた。「医師から症状の偽装を疑われたことはない。求めればすぐ薬を処方してくれた」と話す。

　その後、生活保護受給者なら医療費がかからないことを知り、受給者となった上で、向精神薬の入手を続けた。薬はハルシオンやエリミンなどの睡眠薬と、レキソタンやワイパックスなどの精神安定剤。計７～８種類あった。４病院で受診して、１カ月に１種類あたり約２２０錠を入手することもあったという。こうして集めた薬はすべて転売した。

　販売は主に「裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板などを利用した。連絡先は、他人名義で登録された「飛ばし携帯」の電話番号。授受は手渡しが大半だったが、振り込みでの決済を求められれば他人名義の口座も利用した。足が付きにくい大阪市西成区の露天商などを通じて売ることもあった。

　客の要望に応えるため、薬の効能も研究。図書館で薬の専門書を読みあさり、“売れ筋商品”も把握した。人気の睡眠薬は１シート（１０錠）あたり５０００～７０００円で売れたというが、病院ではこうした薬を指定して求めることもあった。「前に使っていた」と言うと、怪しまれることはなかったという。

　「生活保護を受けてるから医療費はただ。元手のかからない楽な商売」。４年間の売り上げ６００万円近くがすべて利益となった。

　また男性は、生活困窮者らを囲い込んで、生活保護費をピンハネする「囲い屋」にも手を染めていた。西成区の公園などでホームレスに声をかけ、アパートをあっせんして生活保護の申請に同行。保護費から月７万～８万円を徴収した。「ホームレスには、まずカップ酒をあげて仲良くなる。相手を警戒させないのがコツだ」と話す。利益は月に約２００万円にも上った。

　ブランド品を身につけ「旅行や遊びを繰り返した」という男性。「役所も病院もチェックが甘すぎる。生活保護は天国のような制度」と声を潜めた。

　◇病院の処方にも問題
　転売を巡っては、厚生労働省も事態を重視。今春、実態調査したところ、今年１月に精神科に通院した受給者のうち２５５５人が複数の医療機関から重複して処方を受け、うち１７９７人に対する処方が不適切だったと判明。自治体にレセプト（診療報酬明細書）点検の徹底を要請した。

　一方、今回の男性のような転売行為が事件になるケースも。神奈川県警は４月、大阪市西成区の受給者を通じて薬を仕入れていた男を麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で摘発。大阪府警も８月、処方せんをカラーコピーして薬局から薬を入手したとして、女を詐欺容疑で逮捕している。
964：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/18(月) 05:41:50 ID:r7fBWqlA0: 盲導犬増やしたいワン　訓練所副所長・フローレン
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101018-OYT8T00057.htm

府内わずか６０頭　育成環境の整備急務
　私の名前は「フローレン」、６歳雌のラブラドルレトリバー。人間なら５０歳ぐらいのおばちゃんやけど、日本ライトハウス盲導犬訓練所（千早赤阪村）の「副所長」なんよ。就任２年目。普段は各地の盲導犬の啓発イベントにデモ犬として参加していて、そんな広報活動の責任者ってとこでしょうか。最近はちょっとは知られてきて、子どもたちから声をかけられることも。猫が駅長になる時代、私たちも負けてられないワン――。（冨野洋平）

　そんなふうに話しそうなフローレンは、同訓練所で生まれ、生後２か月から家族として預かる広島県のパピーウオーカーの元へ。１歳で戻って半年間の厳しい訓練を受けた。最終的に盲導犬には選ばれなかったが、これまで、週末を中心に府内のほか、愛媛や岡山などで開かれた視覚障害者や一般向けの盲導犬イベント、街頭募金の呼びかけに参加。そんな〈功績〉が認められ、０９年春に新設された初代副所長に任命された。

　「所長から辞令交付を受け、名刺まで用意してもらった。日頃、お世話になってる訓練士のみなさんも、拍手で祝福してくれ、ベテランとして、後輩犬と訓練所を引っ張っていこうと決意を新たにしたんよ」

　盲導犬の育成団体でつくるＮＰＯ法人「全国盲導犬施設連合会」（東京）によると、全国の視覚障害者は約３０万人。うち、盲導犬の取得希望者は全国で推定７８００人とされるが、盲導犬の実働数はわずか約１０７０頭（今年３月現在）。府内では約６０頭しかいない。

　２００２年秋には、原則的に盲導犬など補助犬の同伴を公共施設などが拒んではならないという「身体障害者補助犬法」が施行。だが、マンションでペットが飼えないことなどでパピーウオーカーらボランティアが慢性的に不足、育成団体の資金難もあって一向に改善されないのが現状という。

◇

　大阪狭山市のスーパーで開かれた「補助犬ふれあい教室」。訓練士の■(くわ)木雄介さんがフローレンに向かって「ステイ（待て）」と指示し、いったん会場から退場した。約３０人の親子連れらが見守る中、フローレンは伏せたまま身動き一つしない。しばらくして現れた■木さんが再び合図すると、すくっと立ち上がり、会場から拍手が起こった。

　最後に、希望者がフローレンとの体験歩行を実施。交差点で立ち止まったり、障害物からパートナーを守って歩こうとしたりする盲導犬の習性を知ってもらうのが目的だ。同市立東小５年の白根華也子さん（１１）は「とてもかわいい。賢くて驚いた」と目を丸くした。

　「最後に一つ。ハーネス（胴輪）を付けた仕事中の盲導犬は、パートナーの行動に集中しないといけないから、街で見かけても声をかけたり、触ったりせずに優しく見守ってあげてね。私たちは人間が大好きなんやから」

◇

　フローレンら盲導犬の日常は、同訓練所の訓練士のブログ（ｈｔｔｐ：／／ｇｕｉｄｅ‐ｄｏｇ．ｌｉｇｈｔｈｏｕｓｅ．ｏｒ．ｊｐ）でも紹介されている。

（2010年10月18日読売新聞）
965：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/20(水) 00:10:46 ID:d12uV.DM0: ■大阪市で会議　「生活保護の新制度を」
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101019174600398981.shtml

　貧困ビジネスの根絶を目指し大阪市が全国の政令指定都市などに呼びかけた会議が開かれ、生活保護の新しい制度を地方から国に提案することが決まりました。

　「直接行政の担い手だからこそ制度の矛盾点や課題をわかっている自治体から国を動かしていく力につなげたい」（大阪市　平松邦夫市長）

　１９日午後に開かれた「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」会議。

　参加したのは札幌、横浜、福岡などの政令指定都市と大阪市周辺の自治体の担当者で、貧困ビジネスをはじめとする生活保護費の不正受給に特に頭を悩ませているところばかりです。

　２回目の１９日は、今年６月、中国人が集団入国した直後に生活保護を申請した問題をとりあげ、保護費目的で入国した住民に大阪市が支給を保留した事例が報告されたほか、横浜市が実施している生活保護受給者への独自の就労支援策などが紹介されました。

　「働けるのに働こうとしない人には（生活保護の）廃止の対象になる。日本人には労働の義務がある」（大阪市　平松邦夫市長）

　平松市長は会議の意見をとりまとめ、参加した自治体の総意として２０日、厚生労働省に就労支援の抜本対策や不正受給に対する自治体の調査権限強化を含めた新しい制度を提案する予定です。
(10/19 19:19)
966：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/20(水) 21:53:47 ID:S/9R4XUU0: 生活保護も医療費負担・社会奉仕せよ　指定市市長会が国に抜本改革案
2010.10.20 12:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101020/lcl1010201211004-n1.htm

相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。

　生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。

　また、働くことができる受給者に対しては１年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。自立に向けた努力が足りないと判断した場合は、３～５年ごとに支給打ち切りも検討する事実上の「有期保護制度」を導入する。

　このほか、生活保護制度全体の改革案として、医療機関に対して指導を行う国の専門機関の創設を提言。近年、受給者で急増している高齢者を生活保護制度から切り離し、高齢者に特化した新たな生活保障制度の創設も掲げた。
967：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/20(水) 21:54:51 ID:S/9R4XUU0: 大阪市に生活保護申請の外国人　入国３カ月以内が６９人、４４人は中国人
2010.10.19 20:32
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/101019/wlf1010192034001-n1.htm

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は１９日、過去５年間の外国人の生活保護申請を調査した結果、入国後３カ月以内の申請・受給者は６９人で半数以上の４４人が中国人だったと発表した。

　市は大阪入国管理局と協力し、在留資格の申請時に扶養を約束した身元保証人の実態などを個別に調査。生活保護目的に入国したとみられるケースについては支給取り消しも検討する。

　市は大量申請問題を受けて９月以降、類似事例の調査をしていた。その結果、平成１７～２１年度に入国後３カ月以内に生活保護を申請し、今年９月１日時点で受給していた外国人は６９人。国別では中国が４４人と最多で、フィリピン１５人、タイ４人、韓国３人、ベトナム２人、アメリカ１人。

　中国人の内訳では、日本人との血縁関係などがある「定住者」が２３人と最も多く、今回の大量申請問題と同様、来日している中国残留邦人が中国から親族を呼び寄せたケースが多いとみられる。残る２１人は日本人や外国人永住者の配偶者らで、結婚などを契機に入国していた。
968：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/21(木) 23:36:49 ID:MKZyw6vw0: 生活保護不正受給容疑、元組員を逮捕　高砂署
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0003547999.shtml

生活保護を不正に受給したとして、兵庫県警暴力団対策課と高砂、佐用署は２１日、詐欺の疑いで、高砂市阿弥陀１、元指定暴力山口組系組員金沢英夫容疑者（６０）を逮捕した。逮捕容疑は、２００９年９月～今年７月、０９年６月に起きた交通事故で保険会社から慰謝料など約１４５万円の支払いを受けたにもかかわらず、高砂市福祉事務所に収入の届け出をせず、生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。

　県警によると、金沢容疑者は０８年１０月から生活保護を受給していたという。調べに対し「詐欺になるとは思わなかった」と容疑を否認しているという。
969：681：2010/10/25(月) 20:52:50 ID:btK9vXpQ0: 【貧困ビズ】「家のはしら」社長を再逮捕　生活保護法違反容疑で全国初
2010年10月25日

大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、自社管理マンションの入居者に虚偽の申請をさせ、生活保護費を不正に受給させたとして、大阪府警浪速署は２５日、生活保護法違反（不実の申請）の疑いで、同社社長の大（だい）強（きょう）起（き）徳（と）被告（５７）＝本名・金太烈、詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。「入居者のことは知らない」と容疑を否認しているという。

浪速署によると、“貧困ビジネス”業者に同法を適用するのは全国で初めて。

逮捕容疑は昨年９月～１１月、路上などで勧誘した無職の男性２人を大阪市淀川区の自社マンションに入居させる際、家賃を生活保護の住宅扶助が支給される上限の４万２千円であると偽って同市に申請させ、敷金など計約６０万円を不正受給させたとしている。

実際の家賃は４万５千円で、賃貸契約書は市への提出用とウラの分と二重に作成。いずれの申請にも大強容疑者が同行し、交付された約６０万円は全額、男性２人から受け取ったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101025/crm1010251921025-n1.htm
970：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
971：熊野 ◆fP8Yg/0.fc：2010/10/28(木) 18:23:50 ID:XG5pqIHQ0: 大阪・高槻の死体遺棄で養母ら３人逮捕、養父書類送検へ
産経新聞 10月28日(木)16時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000576-san-soci

　大阪府高槻市の淀川堤防で４月、宇野津由子さん＝当時（３６）＝の遺体が
見つかった事件で、大阪府警は２８日、死体遺棄の疑いで、養母の宇野ひとみ容疑者
（３６）＝同府大阪狭山市茱萸木（くみのき）＝ら３人を逮捕した。５月に自殺した
養父＝当時（３９）＝も被疑者死亡で書類送検する。
　他に逮捕されたのは、同府豊中市庄本町の無職、佐々木一幸（４２）と高槻市須賀町の
運転手、入江誠（３６）の両容疑者。
　宇野容疑者と佐々木容疑者は否認。入江容疑者は、「養父の指示で佐々木容疑者から
遺体を受け取り、車で淀川まで運んで捨てた」と認めているという。
　府警は、宇野容疑者夫婦が犯行を主導したとみており、津由子さん殺害についても
４人の関与を調べる。
　逮捕容疑は共謀し、４月２８日午後１１時４０分ごろ、高槻市東上牧の排水機場
付近の淀川堤防の斜面で、ポリ袋に詰めた津由子さんの遺体を遺棄したとしている。
972：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/28(木) 23:05:37 ID:f8djuR4M0: 京都市が資源ごみ持ち去り禁止へ　野宿者ら反発に支援策
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010280046.html
資源ごみをめぐり、京都市が指定業者以外の回収を禁じる廃棄物処理条例の改正案が２８日、市議会で可決された。回収前の空き缶を持ち去って転売する業者が相次いだためだが、缶集めで暮らすホームレスの支援団体が「生きる糧を奪うな」と反発。市はホームレスに仕事を紹介する支援策も決めた。同様の条例は各地で施行、検討されており、行政の対応が注目されている。（岡見理沙、柳谷政人）

　回収が禁じられるのは、街角の集積所に出される空き缶、びん、ペットボトルなどの資源ごみ。条例改正のきっかけは、金属価格の高騰を背景に、空き缶を無断で集め、転売しているとみられる業者が目立ったためだ。市民からは「業者らしき車が大量に缶を持ち去った」「市指定の有料ごみ袋で出す意味がない」といった苦情が寄せられていた。

　市が指定業者に空き缶を売却する収益は年間１億円前後で、財政難の市にとっても貴重な財源。来年４月に施行される改正条例では、指定業者以外の資源ごみ回収や持ち去りが禁じられる。ただ、違反者に対する罰金や過料などの罰則規定はない。

　ところが、こうした市の動きに、ホームレスの支援団体などが反対の声を上げた。今月２０日には、支援団体のメンバーら約３５０人が市役所を「人間の鎖」で囲み、「野宿者を排除するな」などと抗議した。

　反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんも駆けつけ、「野宿者が生活の糧とする空き缶回収の禁止は時代に逆行する動き。住民と野宿者の双方が納得できる形をつくることが行政の仕事」と訴えた。

　京都市内では、資源ごみ回収日の朝になると、空き缶を徒歩や自転車で集めて回るホームレスが少なくない。鴨川の河川敷で暮らす男性（６６）は週３日、空き缶を集めて暮らす。転売すると１キロ７０～１００円になる。「禁止されたら収入がなくなる。不況が続き、高齢では仕事も見つからない」とこぼす。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010280046_01.html
抗議の声を受け、市は今月に入り、ホームレス１２４人から聞き取り調査を実施。４０％が就職を希望し、空き缶集めを続けたい人は６％にとどまった。調査を踏まえ市は来年度から、常勤的な仕事に加え、ビルの管理・清掃業務や調理補助などの短期や訓練的な仕事も紹介する。

　市議会は２８日、「ホームレスの一部が空き缶収集で収入を得ていることも事実。ホームレスの自立支援策をより一層速やかに推進する必要がある」とする付帯決議も可決した。

　　　◇

　資源ごみの持ち去りを禁じる条例は２００３年以降、東京都杉並区や世田谷区、札幌市、横浜市、さいたま市、大津市などで制定された。

　違反すると罰金２０万円以下の罰則がある世田谷区では０８年、古新聞を持ち去った業者の有罪が確定。区はトラックで根こそぎ持ち去るような悪質な業者を中心に規制しており、ホームレスの場合には口頭で注意しているという。

　大阪府内では６市が資源ごみの持ち去りを条例で禁止し、河内長野市と茨木市では違反者に罰金を科している。河内長野市では０８年に２０万円以下の罰金を科す条例を施行したところ、紙類や缶、びんの回収量が増えたという。同府箕面市も、空き缶などの資源ごみの持ち去りを禁じる条例改正案を１２月議会に提出し、来年度中の施行をめざす。

　厚生労働省がまとめたホームレスの自立支援に関する基本方針では、自治体に対し「アルミ缶回収など職種の開拓や情報提供を行う」と支援策を示している。（岡見理沙）
973：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/31(日) 06:07:41 ID:LSByMIzk0: 児童虐待　「救いの網」模索
2010年10月30日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001010300002

大阪市西区のマンションで、母親に置き去りにされた幼い姉弟の遺体が見つかった事件から３０日で３カ月。市は８月６日から、児童虐待で緊急対応が必要な通報があれば２４時間態勢で消防署員が安否確認に駆けつける全国初の取り組みを始めた。今月２８日からは府警が派遣した警察官２人を市こども相談センター（児童相談所）に配置して態勢を強化した。現場では試行錯誤が続く。

　市によると、２４時間対応の児童虐待ホットライン（０１２０・０１・７２８５）への通報や１１９番通報を受けて消防署員が緊急出動したのは、２８日までに２９件あった。夜泣きや風呂に入るのを嫌がっていたなどのケースが大半で、子どもの保護が必要な状況ではなかった。保護者の大半は「安否確認はやむを得ない」と理解を示したという。

　出動するのは「今、近くで子どもが泣いている」など緊急性が高い通報が寄せられた場合だ。市の要請を受けた消防署員は５分前後で現場に駆けつけ、泣き声が続いているかを確認する。３０分ほどでセンター職員も到着し、保護者の了解を得て子どもの顔色やあざの有無を確認する。子どもが寝ている場合は日中に再訪し、子どもが通う保育所などに事情を聴くこともある。

　当初は、消防が緊急出動するときは地元の警察署員も出動していた。しかし「何があったのか」と近所の住民が集まる騒ぎになったこともあり、８月下旬以降、警察官の出動はセンターが要請した場合に限るよう運用を変えた。過去に一時保護したことがある子どもなどの場合は、センターが消防ではなく警察だけに出動を要請する場合もあり、これまでに育児放棄（ネグレクト）されていた子ども１人を一時保護した。

　センターの垣内陽子・相談支援担当課長代理は「もし母親が育児ノイローゼだと、騒ぎになれば症状が悪化する可能性もある。そうしたリスクを回避しながらどう安否確認するかが難しい」と話す。

　センター職員の待機態勢も９月から変更した。当初は出動要員として幹部を含む２人が自宅待機していたが、職員が市外に住んでいたり、通報が深夜ですぐにタクシーがつかまらなかったりして現場到着が遅くなったこともあった。このため、現在はセンター内に宿直室を設け、電話を受ける職員と出動する職員が複数で常駐している。

　出動して子どもの緊急保護が必要とわかった場合、消防署員が家のドアや窓を壊して子どもを救助・保護することができるかどうかの検討は今も続いている。市消防局幹部は「現場で速やかに対応できるよう、様々なケースを事前に想定したい」と話す。
974：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/10/31(日) 06:19:10 ID:LSByMIzk0: 児童虐待相談電話：来月からフリーダイヤル化－－府警　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101030ddlk27040324000c.html

府警は１１月１日から、児童虐待の専用相談電話「チャイルド・レスキュー１１０番」をフリーダイヤル化する。専用番号「０１２０・００・７５２４」（なきごえつうほう）で毎日２４時間、相談を受け付け、虐待の早期発見と保護につなげる。

　相談電話は府警が００年に設置し、少年課の警察官が応じている。今年は９月末までに１６４件の相談が寄せられ、昨年１年間の件数（１５８件）を既に上回っている。

　無料で覚えやすい番号にすることで、より利用しやすくするのが狙い。都道府県警では珍しい試みという。

　今夏には、大阪市西区のマンションに幼児２人を放置して死亡させたとして、母親（２３）が殺人の疑いで逮捕される事件が起きたばかり。少年課は「幼い命を救うため、少しでも虐待が疑われる場合は気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。

　フリーダイヤルでの受け付けは１日午前９時から。一部のＩＰ電話など、つながらない場合は現行の有料番号（０６・６９４３・７０７６）でも受け付ける。【茶谷亮】
975：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/02(火) 20:05:58 ID:kEkF3GVU0: なるほドリ：暴力団排除条例って何？　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101102ddlk27070386000c.html

　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇事務所開設を規制　公共工事から除外も
　なるほドリ　暴力団を排除するための条例が大阪でできるって聞いたけど？

　記者　府警が制定を進めている「府暴力団排除条例」ですね。先日の府議会で条例案が可決され、来年４月に施行されます。

　Ｑ　なぜ条例が必要なの？

　Ａ　法律ではカバーしきれないルールを定めるためです。主な目的は、公共工事からの暴力団排除や、事務所開設の制限。福岡県などはもう施行していて、全国の都道府県が制定を目指しています。

　Ｑ　日本中で、暴力団を締め出そうとしているんだね。大阪には、どれぐらいの暴力団があるの？

　Ａ　府警が把握しているだけで約３１０組織、９１００人に上ります。目に見える抗争は減っていますが、暴力団が衰退しているわけではありません。他県では拳銃を使った事件も絶えず、最近でも、暴力団関係者らによる銃撃事件が滋賀県で起きました。

　Ｑ　遠い世界の話ではないんだね。条例は、具体的にはどんな内容なの？

　Ａ　まず、学校や図書館の周囲２００メートル以内では、暴力団事務所の開設を禁止します。違反した場合は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される、厳しい内容です。

　Ｑ　学校の近くに暴力団の事務所があったら怖いよね。大阪には、どれぐらいの事務所があるの？

　Ａ　府内では現在、約２７０の事務所が確認されています。条例に当てはめると、６割以上が禁止区域に含まれます。

　Ｑ　公共工事からの排除っていうのは？

　Ａ　暴力団と深い関係にないという誓約書を業者に書いてもらい、関係が発覚した場合は業者名を公表します。こういう措置を、建設工事だけでない全契約、全事業者に適用するのは、全国で初めてです。

　Ｑ　条例ができれば暴力団は排除できるのかな？

　Ａ　条例には「府民は主体的に暴力団排除に取り組む」という努力義務も盛り込まれています。私たち一人一人が、暴力団を「恐れない、資金を提供しない、利用しない」ことが不可欠なのです。＜回答・茶谷亮（社会部）＞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　あなたの質問をお寄せください。

　〒５３０－８２５１（住所不要）毎日新聞社会部「質問なるほドリ」係（o.shakaibu@mainichi.co.jp）
976：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/02(火) 20:09:56 ID:kEkF3GVU0: 貧困ビジネス：生活保護費詐取　共犯の男に有罪－－地裁判決　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101102ddlk27040364000c.html

　ＮＰＯ法人元代表による生活保護費の詐取事件で、生活保護受給者らから計約３００万円を脅し取ったとして、恐喝罪に問われている、葬儀会社元代表の倉橋一被告（４７）の判決公判が１日、大阪地裁であった。三沢節史裁判官は「巧妙かつ悪質な犯行だが、関与は従属的だった」として、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・同１年６月）の有罪判決を言い渡した。

　判決によると、倉橋被告はＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」（解散）元代表の由井覚被告（５１）＝恐喝罪などで起訴＝と共謀し、０６～０８年、受給者の女性から借金返済名目で障害基礎年金約２９０万円を脅し取ったほか、０９年１２月～今年６月には、別の女性から戒名料などの名目で約１５万円を脅し取った。【北川仁士】
977：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/03(水) 21:25:49 ID:73TQZ60o0: クボタが石綿肺の患者に救済金　社長が支払い意向表明
2010.11.3 19:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101103/biz1011031938003-n1.htm

　久保田は、兵庫県尼崎市の同社旧神崎工場周辺のアスベスト（石綿）被害問題にからみ、石綿の大量吸入が原因とみられるじん肺の一種「石綿肺」の患者に対しても、救済金を支払うことを決めた。

　石綿健康被害救済法の政令改正で、今年７月から中皮腫と肺がんに加え、石綿肺などが指定疾病に追加されたことを受けた措置。益本康男社長は「職業（職業歴）もみながら石綿肺の救済金を出す方向になると思う」と述べた。

　同社はこれまで、旧神崎工場の周辺住民で中皮腫と肺がんを発症した患者（９月末で２０２人）に対し、独自基準で１人当たり２５００万～４６００万円の救済金を支払ってきたが、石綿肺は対象外だった。
978：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/05(金) 21:38:59 ID:ejuk9i/60: ■府下最大量　中国米を「あきたこまち」と偽装
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101105171500403976.shtml

大阪府下で見つかった偽装米としては過去最大です。

　岸和田市の米卸業者が、中国産の米などおよそ２４６トンを「あきたこまち」と偽装して販売していたことが分かりました。

　問題の業者は岸和田市の「ハルキ」で、５日付で大阪府の行政指導を受けました。

　府によりますとハルキは、去年３月から６月までに中国産の米や愛媛産の玄米などおよそ２４６トンを、秋田や岩手県産の「あきたこまち」と書き換えて福岡県の中卸業者に販売していました。

　去年８月、この業者の不正表示が発覚し、大阪府が「ハルキ」に立入り調査に入ろうとしましたが「伝票を保存していない」などといって拒否されたため大阪府警に刑事告発し、今年９月「ハルキ」はＪＡＳ法違反容疑で書類送検されています。

　あらためて府が実施した調査に対し、ハルキの社長は「米を買ってもらっている立ち場なので書き換えに応じざるを得なかった」と話しているということです。
(11/05 19:04)
979：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/06(土) 22:53:00 ID:cNLdeH2E0: 悪質商法無料相談
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004669852.html

　架空の投資話を持ちかけるなどの悪質商法について専門家が無料で相談に応じる「サギ商法なんでも１１０番」が行われました。
これは消費者問題の専門家でつくる「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」が、きょうとあすの２日間、東京と大阪で行っていて、このうち大阪では１０人の相談員が電話とファックスで対応しました。
きょうは、お年寄りの男性から「突然、電話がかかってきてリニアモーターカーの開発をしているという会社の未公開株の購入を持ちかけられ、２００万円を支払ったが、その後、会社が倒産したという連絡があった」という相談がありました。
このケースでは、支払いを迷っている段階で別の人物から「高額で株を買い取りたい」という電話があり、確実に値上がりすると思い込まされるなど手口が悪質なことから、相談員は警察などに相談するようアドバイスしていました。このほか、「無料だと思ってインターネットのサイトに登録したところ、約１０万円の登録料を請求された」などといった相談が寄せられていました。
協会の藤原以久子西日本支部長は「少しでも早く対応すれば被害を防げたり少なくしたりできるので、ひとりで悩まず気軽に相談して欲しい」と話しています。
あすの相談は午前１０時から午後４時までで、電話・ファックスとも０６－４７９０－８１１０で受け付けています。

11月06日　17時12分
980：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/07(日) 12:07:23 ID:TJAUQHmY0: 2010年11月 7日
ミナミで無許可接待　中国人ラウンジ摘発　容疑の経営者ら逮捕
http://www.sankei-kansai.com/2010/11/07/20101107-045693.php

　無許可で客に接待行為をしたとして、大阪府警生安特捜隊と南署は６日、大阪市中央区東心斎橋のラウンジ「愛利絲（あいりす）」を摘発、風営法違反容疑で経営者の李佳臻容疑者（４８）と中国人ホステスら８人を逮捕したと発表した。

　逮捕容疑は、５日夜、風俗営業の許可を受けていないにもかかわらず、客の隣で接待行為をしたとしている。府警によると、家宅捜索で李容疑者宅から現金２３００万円が見つかった。同店は「店外デート」と称して売春行為をしていたとみられるといい、府警は売春防止法違反容疑でも調べる方針。
981：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/07(日) 19:07:31 ID:wmR9GlwY0: コンタクト診療所汚職：安値競争でゆがみ　診療報酬頼み不正温床
http://mainichi.jp/kansai/news/20101107ddn041040010000c.html

　コンタクトレンズ（ＣＬ）診療所の監査を巡り、厚生労働省の課長補佐が逮捕された汚職事件は、安値競争で生じたＣＬ業界のゆがみを浮き彫りにした。ＣＬ販売では利益が上がらず、販売の際の「診察」に不正がはびこる。事件を機に価格破壊に歯止めをかける必要も指摘されている。【生野由佳、松井聡】

　「１日使い捨て」タイプが１箱（３０日分）１９７７円。ＣＬのネット通販の価格だ。メーカー希望小売価格の３０００円より３割以上安い。ホームページには「即日配送」「医師の処方せん不要」の文字が並ぶ。ＣＬは医療機器だが、医師の診断や処方せんなしで購入できる。「使い捨て」が登場した十数年前から競争が激化し、ネットでは１円単位の安値を争う。

　兵庫県のある個人経営のＣＬ販売店。ネットで１９７７円のＣＬを２８００円で販売している。仕入れ値は２０００円。経営者の男性眼科医は「販売店の家賃や人権費で収支はトントン」と話す。眼科診療所でＣＬ以外の診療もするため経営できているという。

　ＣＬ販売店の大半は眼科診療所を併設する。ＣＬ利用者の診療報酬で利益を上げるビジネスモデルだ。そのため、「ドライアイ」などの病名をつけて診療報酬をかさ上げする不正が相次いだ。診療所には常駐の医師が必要だが、コスト削減のため名義貸しも横行する。安値競争に加え、０６年４月、厚労省がＣＬ利用者の検査が７割以上を占める眼科診療所の診療報酬を引き下げたことも、ＣＬ業界を直撃した。

　大阪府眼科医会の役員は「ＣＬは失明の危険もある医療機器で、眼科医の検査は必要。診察を義務付けるなどし、価格競争に歯止めをかけるべきだ」と話す。厚労省も「医師がかかわらないネット販売の是非を検討したい」としている。

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　■ことば

　◇ＣＬ汚職事件
　厚生労働省課長補佐の住友克敏被告（５０）＝起訴休職中＝が、業者から計１１７５万円のわいろを受け取ったとして、大阪府警捜査２課に収賄容疑で逮捕された。厚労省の特別医療指導監査官だった０８年、ＣＬ販売店を展開する「シンワメディカル」（大阪市）の元役員２人＝贈賄容疑で逮捕＝に、厚労省の監査を外れるための指導、助言をした、とされる。同社は診療報酬を不正請求していたとみられる。住友被告は同社側から約２年間に２５００万円以上の利益供与を受けていたという。
982：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/07(日) 19:42:32 ID:wmR9GlwY0: 貧困ビジネスで「囲い屋」を逮捕生活保護制度を巧みに使った手口とは
http://moneyzine.jp/article/detail/189416/

生活保護費をピンハネする「囲い屋」が、生活保護法違反で逮捕された。「囲い屋」は公園を「釣り堀」と呼び、路上生活者を囲い込んでいた。

大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長が10月25日、生活保護法違反の疑いで逮捕された。逮捕容疑は、昨年9月～11月に、路上などで勧誘した無職の男性2人を大阪市淀川区の自社マンションに入居させる際、家賃を生活保護の住宅扶助が支給される上限の4万2千円であると偽って申請させ、敷金など約60万円を不正受給させた疑い。容疑者を逮捕した浪速署によると、生活保護法の罰則規定を虚偽申請した本人ではなく、業者側に適用するのは今回が初めてとしている。

　このように、生活困窮者を自社が保有するマンションに住まわせた上で、うその家賃を申告させ、保護費をピンハネする業者は「囲い屋」と呼ばれている。「囲い屋」は、住人に住居や食事を提供する代わりに、その費用という名目で保護費の8割近くを天引きする例もあるという。

　「囲い屋」がターゲットとしているのが、公園などで生活する路上生活者だ。路上生活者に住居と食事の提供を約束すれば、保護費をピンハネしても不満が出ることは少ない。さらに、大阪市の公園などには多くの路上生活者がいるため、囲いこむ住人を獲得するのも容易だ。

　その手口は、実に巧妙にできている。まず「囲い屋」は、路上生活者が多く生活する公園で、毎週決まった曜日に炊き出しを行う。無料で配るのは、おにぎりやみそ汁、うどんなど。定期的に食事を提供し続けると、飢餓感から解放されるため、ほとんどの路上生活者は警戒心を解くようになる。そこで、住居と食事を提供する話と、生活保護受給の話を持ちかける。食事という餌をまけば、囲いこむ住人を何人でも釣り上げることができるため、「囲い屋」は公園のことを「釣り堀」と呼んでいるという。

　一方、大阪府議会は「囲い屋」を規制する条例を10月27日可決し、来年2月から施行する。「囲い屋」業を営む業者に、大阪府への届け出や、受給者への契約書交付、解約権の明記などを義務付ける。また食事提供などのサービス解約を理由に、生活保護受給者を住居から退去させたり、違約金を受け取ったりすることを禁じ、悪質な業者を規制していく。
983：名無しさん：2010/11/07(日) 22:18:18 ID:b7A.aoE20: 貧困ビジネスの犯人は全員無期懲役、強制労働。
収益は西成あいりん駆除事業にあてろ。
984：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/08(月) 20:53:02 ID:OLVoNeUU0: 貧困ビジネス：生活保護不正　家のはしら社長、内容大筋認める－－初公判
http://mainichi.jp/kansai/news/20101108ddf041040034000c.html

　資産がある男をホームレスに仕立てて大阪市に生活保護費を申請し、約４０万円を不正受給したとして、詐欺罪に問われた不動産会社「家のはしら」社長、金太烈被告（５７）＝神戸市灘区＝に対する初公判が８日、大阪地裁（三沢節史裁判官）であった。金被告は男が資産を持っていたとされる点について「知らなかった」としたが、住居があることを知っていたことなど、それ以外は争わず、起訴内容を大筋で認めた。

　起訴内容は、金被告はマージャン店アルバイト、柳沢信一被告（６２）＝詐欺罪で起訴、兵庫県西宮市＝と共謀。柳沢被告に住居があり、資産も持っているのに生活困窮者のように装って、０９年９月に不正受給したとされる。【苅田伸宏】
985：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/08(月) 21:37:02 ID:mEAS6Hx20: “不正に生活保護”一部否認
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005065721.html

　大阪の不動産会社の社長が、実際にはマンションに住み、資産もある知り合いの男を路上生活者と装わせて大阪市から生活保護費を不正に受給させていたとされる事件の初公判で、被告の社長は「男に資産があるとは知らなかった」と述べ、起訴された内容を一部否認しました。
大阪・天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長で韓国籍のキム・テヨル被告（５７）は自分の不動産会社が所有するマンションに住み、実際には資産もある６２歳の知り合いの男を路上生活者と装わせて、去年９月、大阪市に生活保護を申請させ、約４０万円の保護費を騙し取ったとして詐欺の罪に問われています。
きょう大阪地方裁判所で開かれた初公判で、キム被告は「男に資産があるとは知らなかった」と述べ、起訴された内容を一部否認しました。
キム被告は先月、他人にうその届け出をさせて生活保護費を受給したとして生活保護法違反でも逮捕されています。
午後からは路上生活者を装ったとされる知り合いの男の初公判が開かれます。

11月08日　12時31分
986：名無しさん：2010/11/09(火) 15:37:30 ID:nfavuQ.w0: 寝屋川市強盗致死の犯人逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000568-san-soci

櫛下町さんの無念をよくぞ晴らしてくれた。
あとはこのカス少年をきっちり死刑にして終了だな。
987：名無しさん：2010/11/09(火) 17:27:31 ID:BMpOQ51c0: 裁判とかテレビ中継してほしい
988：名無しさん：2010/11/09(火) 17:50:53 ID:hlg7u2Uc0: >>665
業務スーパーとかもあるじゃないか

第一、スーパー玉出は秘密のケンミンＳＨＯＷに積極的に出ていて、
番組が大阪の消費者をバカにするのに協力するような店。

それでも、そんな店で買いたいのですか。
989：名無しさん：2010/11/09(火) 17:54:29 ID:hlg7u2Uc0: すみません。

堺の話題

に投稿したつもりでした。
990：名無しさん：2010/11/09(火) 18:03:23 ID:BMpOQ51c0: >>988
そうですね。。。。。。。。。。。。。。。。。。
991：名無しさん：2010/11/09(火) 18:04:30 ID:hlg7u2Uc0: まあ、関西広域連合への参加表明や地下鉄初乗り100円への指示とか探せばあるが。
992：名無しさん：2010/11/09(火) 18:07:55 ID:hlg7u2Uc0: すみません。
また誤爆しました。

iPhoneを使ったばかりで操作が変になりました
次回はちゃんとそのスレに入って書き込みます
993：名無しさん：2010/11/09(火) 18:10:32 ID:BMpOQ51c0: 無理しないでパソコンで書けば。。。。。。。。。。。

慣れてから使えば？
994：熊野 ◆fP8Yg/0.fc：2010/11/09(火) 19:29:23 ID:XG5pqIHQ0: 刑事２人暴言吐き取り調べ、大阪府警が認める
産経新聞 11月9日(火)12時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000549-san-soci

　大阪府警東署の刑事２人が任意で取り調べていた男性に暴言を吐き、
特別公務員暴行陵虐などの罪で大阪地検特捜部に告訴された問題で、
取り調べの適正化に関する国家公安委員会規則に抵触していたことを
府警が認める書面を、代理人弁護士に交付していたことが９日、分かった。
書面は２日付で、代理人弁護士が明らかにした。
　代理人弁護士は今年９月、刑事２人が身体への接触や不安を
覚えさせる言動をしたと苦情を申し入れていた。代理人弁護士は９日、
府警に対し詳細な説明を求めるとともに、大阪弁護士会の取り調べの
可視化（全過程の録音・録画）導入要望書を提出した。
995：熊野 ◆fP8Yg/0.fc：2010/11/09(火) 19:33:47 ID:XG5pqIHQ0: 少年だからと許される犯罪ではありません。

大阪・門真の路上強盗致死、高校生ら少年２人を逮捕
産経新聞 11月9日(火)14時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000568-san-soci

　大阪府門真市の京阪本線古川橋駅近くの路上で今年７月、出勤中の会社員、
櫛下町泰行（くしげまち・やすゆき）さん＝当時（２４）＝が２人組の男に
殴られて死亡、ショルダーバッグを奪われた事件で、大阪府警は９日、
強盗致死の疑いで、大阪府北部に住む１６歳と１７歳の高校生ら少年２人を逮捕した。
　逮捕容疑は７月２４日午後８時４０分ごろ、門真市末広町で、櫛下町さんの
顔を殴り、路上に転倒させて死亡させた上、ショルダーバッグを奪ったとしている。
　捜査関係者によると、現場付近の複数の防犯カメラに、少年２人が櫛下町さんに
つきまとったり、路上に横たわる櫛下町さんのそばに立ったりしている様子が写っていた。
服装の特徴や現場の遺留品などから２人が浮上したという。
　櫛下町さんは２人に顔を殴られて転倒し、後頭部をコンクリートの路面で強打した際に
頭蓋骨（ずがいこつ）を骨折。病院に搬送されたが、脳腫脹（しゅちょう）のため
約６時間後に死亡した。
　奪われたショルダーバッグはその後、現場から約２００メートル離れた空き地で見つかった。
バッグに入っていた携帯型ゲーム機がなくなっていたという。
　現場から自転車で立ち去る金髪の２人組の男が事件直後に目撃されており、府警が行方を
追っていた。
　櫛下町さんは夜勤のため同市寿町の自宅を出て、コンビニエンスストアで夜食の
パンやジュースを購入した後、最寄りの古川橋駅に向かう途中だった。
　遺族らによると、櫛下町さんはパソコンが得意で府内のＩＴ関係の専門学校を
卒業後、勤務先では主にセキュリティー関係の仕事を担当していた。３人兄弟の
末っ子で両親と暮らし、穏やかな性格で、給料は家計に入れていたという。
　事件の約１０分前には現場の西約８００メートルの京阪本線門真市駅付近で、
高齢男性が金髪の男２人に金を要求され、暴行を受けた事件があり、府警は
関連を調べている。
996：名無しさん：2010/11/09(火) 20:03:40 ID:YQtsHEdY0: >>994-995
大阪府警もさすがに庇いきれなかったというところ
でしょうか。身内に甘いと言われがちな警察ですが、
まだ大阪府警には自浄能力があると信じたいですね。

そして悪質な犯罪はきっちり犯人を検挙することで
府民の信頼も高まります。未解決のまま放置されてる
地方の凶悪犯罪が多いなか、大阪府警は頑張ってると思います
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998：名無しさん：2010/11/10(水) 21:19:19 ID:WLRvktcQ0: >>996
頑張ってると思います。が、うーんただ危機感としていつ何時撮られる可能性
があることは最低限認識していただきたかったです。そういう時代ですから

良いとも悪いとも言えませんが
999：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/11/21(日) 10:35:51 ID:Amp7aFVU0: 覚せい剤乱用防止　あいりん地区で訴え
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101121-OYT8T00090.htm

　大阪市西成区のあいりん地区の住環境を改善しようと、労働者支援のボランティア団体や地域住民らで作る「（仮称）萩之茶屋まちづくり拡大会議」が２０日、覚せい剤の乱用防止を訴える啓発パレードを行った。

　今年７月に続き２回目で、今回は約１５０人が参加。たすきを掛けたり、プラカードを持ったりした一行は、阪堺電気軌道阪堺線今池駅近くを出発し、「覚せい剤を売るな」「覚せい剤を買わない」などと大きな声で呼び掛けながら約１キロを歩いた。

　子どもたちもチラシを配るなどして協力。同会議の田中康夫代表（６９）は、「薬物汚染など悪いイメージもある西成だが、住民の力で、子育てがしやすい、住みよい町に変えていきたい」と話していた。

（2010年11月21日読売新聞）
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社会問題について語るスレ その２